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技術 連絡通路

出願人 大成建設株式会社株式会社日建設計株式会社ナルコ岩井
発明者 大原信成池口純一蛭川哲夫美崎裕之亀井忠夫小松康之嘉本宗夫石田和則雲雀正行
出願日 1999年8月17日 (21年3ヶ月経過) 出願番号 1999-230798
公開日 2001年2月27日 (19年9ヶ月経過) 公開番号 2001-055783
状態 特許登録済
技術分野 建築構造一般 建築環境
主要キーワード ストッパ用突起 定位置状態 マイナス形状 先端ローラ 上下軸周り リニアガイドブロック 接続式 ゴムパッキング
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

2つの建物間を切り離し可能に連絡できる連絡通路を提供する。

解決手段

可動建物1の通路5に連絡通路本体6がリニアガイド7,8を介して連絡方向Lにのみ移動可能に支持されている。その連絡通路本体6の床板先端部9aに一対のローラ10及びロック機構34が設けられ、固定建物2側に上記ローラ10などを支持し幅方向に案内するガイドレール18が設けられている。符号25は耐火を示す。

概要

背景

従来から、独立した2つの建物上層部間を連絡通路連絡して、建物相互間の往来の便宜を図ったり、当該連絡通路を非常時の待避路として使用することが考えられている。

概要

2つの建物間を切り離し可能に連絡できる連絡通路を提供する。

可動建物1の通路5に連絡通路本体6がリニアガイド7,8を介して連絡方向Lにのみ移動可能に支持されている。その連絡通路本体6の床板先端部9aに一対のローラ10及びロック機構34が設けられ、固定建物2側に上記ローラ10などを支持し幅方向に案内するガイドレール18が設けられている。符号25は耐火を示す。

目的

本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、2つの建物間を切り離し可能に連絡できる連絡通路を提供することを課題としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

対向する2つの建物通路間を繋ぐ接続式連絡通路であって、一方の建物の通路に支持されて他方の建物側に向けて延在する連絡通路本体と、上記一方の建物の通路と連絡通路本体との間に介装されて一方の建物に対し上記連絡通路本体を延在方向にのみ移動可能に拘束する第1案内手段と、他方の建物に設けられて上記連絡通路本体の先端部を着脱可能に支持する支持部材と、上記支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向にのみ相対変位可能に拘束する第2案内手段と、支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向への移動を許容しつつ支持部材から離れる方向への変位を拘束するロック機構と、を備えることを特徴とする連絡通路。

請求項2

上記第1案内手段はリニアガイドで構成されることを特徴とする請求項1に記載した連絡通路。

請求項3

上記第2案内手段は、上記連絡通路本体の先端部に設けられたローラと、上記他方の建物に設けられて、上記ローラを挿入する挿入口を有すると共に挿入されたローラを連絡通路本体の幅方向にのみ案内する、支持部材を兼ねたガイドレールとから構成されることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載した連絡通路。

請求項4

上記ロック機構は、連絡通路本体の先端部に支持されて上記ガイドレールに向けて進退可能なロックボルトから構成されることを特徴とする請求項3に記載された連絡通路。

請求項5

上記連絡通路本体の先端部に矩形状の外枠を有し、その外枠は、他方の建物の連絡用開口部の外周壁と対向していることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかに記載した連絡通路。

請求項6

上記外枠の少なくとも下部と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ耐火性能を有する耐火を備え、連絡通路本体の下部外周は、一方の建物から張り出したときに上記耐火幕で覆われることを特徴とする請求項5に記載した連絡通路。

請求項7

上記外枠全周と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ防煙性能を持つ不燃幕を備え、上記連絡通路本体の全周は、一方の建物から張り出したときに、上記不燃幕で包み込まれることを特徴とする請求項5又は請求項6に記載した連絡通路。

請求項8

上記連絡通路本体の外枠における他方の建物と対向する面には、当該外枠に沿ってシール部材が延設し、そのシール部材は、外枠に対し他方の建物に向けて進退可能になっていると共にそのシール部材を進退させる進退機構を備えることを特徴とする請求項5〜請求項7のいずれかに記載された連絡通路。

技術分野

0001

本発明は、2つの建物間を繋ぐ連絡通路係り、特に連絡状態の切り離しが可能な離接続式の連絡通路に関する。

背景技術

0002

従来から、独立した2つの建物の上層部間を連絡通路で連絡して、建物相互間の往来の便宜を図ったり、当該連絡通路を非常時の待避路として使用することが考えられている。

発明が解決しようとする課題

0003

上記従来の連絡通路は、連絡する2つの建物が地盤に固定されたものを想定し、常に2つの建物間を連絡した状態とするものである。しかしながら、連絡する2つの建物の一方が移動可能な構造となっている場合には、連絡通路の切り離しが要求されるが、上記従来の連絡通路では切り離しについてなんら考慮されておらず、一方の建物が可動建物の場合に適用できないという問題がある。

0004

また、連絡する2つの建物がともに固定された建物であっても、通常時には切り離しておき、非常時の避難の際にのみ連絡して避難通路として利用する場合も想定されるが、このような場合にも上記従来の連絡通路では対処できない。なお、可動式の連絡通路において、火災の際の避難通路として使用する場合には、耐火や防煙の対策が要求されるが、従来、可動式の連絡通路について、耐火や防煙の対策について具体的な開示がない。

0005

本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、2つの建物間を切り離し可能に連絡できる連絡通路を提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するために、本発明のうち請求項1に記載した発明は、対向する2つの建物の通路間を繋ぐ離接続式の連絡通路であって、一方の建物の通路に支持されて他方の建物側に向けて延在する連絡通路本体と、上記一方の建物の通路と連絡通路本体との間に介装されて一方の建物に対し上記連絡通路本体を延在方向にのみ移動可能に拘束する第1案内手段と、他方の建物に設けられて上記連絡連絡通路本体の先端部を着脱可能に支持する支持部材と、上記支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向にのみ相対変位可能に拘束する第2案内手段と、支持部材に支持された連絡通路本体の先端部を、当該連絡通路本体の幅方向への移動を許容しつつ支持部材から離れる方向への変位を拘束するロック機構と、を備えることを特徴とする連絡通路を提供するものである。

0007

本発明によれば、2つの建物を連絡通路本体で連絡した状態では、第1案内手段によって連結方向への連絡通路本体の相対移動が確保されると共に、第2案内手段によって通路幅方向への相対移動が確保されて、水平面二次元方向への全相対変位に追従可能となる。また、一方の建物から張り出した連絡通路本体の先端部が支持部材で支持されることで、2つの建物間が連結されるので、他方の建物側に設ける連絡のための設備簡易となる。また、連絡作業も連絡通路の張り出しだけであるので容易となる。

0008

また、ロック機構によって連絡状態での連絡通路本体の離脱が防止される。次に、請求項2に記載した発明は、請求項1に記載した構成に対して、上記第1案内手段はリニアガイドで構成されることを特徴とするものである。第1案内手段を、リニアガイドによって構成することで、連絡通路本体の連絡方向への移動がスムーズとなり、手動であっても建物間の連絡及び切り離しを容易に実施可能となる。

0009

次に、請求項3に記載した発明は、請求項1又は請求項2に記載した構成に対し、上記第2案内手段は、上記連絡通路本体の先端部に設けられたローラと、上記他方の建物に設けられて、上記ローラを挿入する挿入口を有すると共に挿入されたローラを連絡通路本体の幅方向にのみ案内する支持部材を兼ねるガイドレールとから構成されることを特徴とするものである。

0010

次に、請求項4に記載した発明は、請求項3に記載した構成に対し、上記ロック機構は、連絡通路本体の先端部に支持されて上記ガイドレールに向けて進退可能なロックボルトから構成されることを特徴とする。本発明によれば、挿入口とローラが対向しているときは、挿入口と対向しない位置でガイドレール内にロックボルトの一部が挿入されていることで、ガイドレールからローラが抜け出ることが防止される。

0011

次に、請求項5に記載した発明は、請求項1〜請求項4のいずれかに記載した構成に対し、上記連絡通路本体の先端部に矩形状の外枠を有し、その外枠は、他方の建物の連絡用開口部の外周壁と対向していることを特徴とするものである。本発明によれば、連絡通路本体と他方の建物の通路との間の気密性が確保可能となる。

0012

次に、請求項6に記載した発明は、請求項5に記載した構成に対し、上記外枠の少なくとも下部と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ耐火性能を有する耐火を備え、連絡通路本体の下部外周は、一方の建物から張り出したときに上記耐火幕で覆われることを特徴とするものである。本発明によれば、簡易な構造で、確実に連絡通路本体の下部が耐火幕で覆われて火炎から保護される。

0013

次に、請求項7に記載した発明は、請求項5又は請求項6に記載した構成に対し、上記外枠全周と一方の建物の連絡用開口部の外周壁との間を繋ぐ防煙性能を持つ不燃幕を備え、上記連絡通路本体の全周は、一方の建物から張り出したときに、上記不燃幕で包み込まれることを特徴とするものである。本発明によれば、簡易な構造で、確実に連絡通路本体の全周が不燃幕で覆われて、煙に包まれた状態であっても、連絡通路本体を避難通路として機能させることができる。

0014

なお、請求項7及び請求項8においては、耐火幕等は、直接,連絡通路本体の本体部分に接続しないで外枠にのみ連結しているので、通路本体の構造や第1及び第2案内手段の機構に関係無く、つまり第1案内手段などのレイアウトの自由度を大きく設定しつつ、連絡通路本体の下部や全周を耐火幕等で覆うことができる。

0015

次に、請求項8に記載した発明は、請求項5〜請求項7のいずれかに記載した構成に対し、上記連絡通路本体の外枠における他方の建物と対向する面には、当該外枠に沿ってシール部材が延設し、そのシール部材は、外枠に対し他方の建物に向けて進退可能になっていると共にそのシール部材を進退させる進退機構を備えることを特徴とするものである。

0016

本発明によれば、外枠と他方の建物の間に隙間が形成されるような場合であっても、シール部材の突出で気密性が向上する。

発明を実施するための最良の形態

0017

次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、連絡する2つの建物のうち、一方の建物(以下、固定建物と呼ぶ)は地盤に固定されているが、他方の建物が当該固定建物の対向面に沿って移動可能な可動建物となっている場合であって、可動建物に設けられた1の連絡用開口部に連絡可能な固定建物側の連絡用開口部が、複数箇所ある場合を例にして説明する。勿論この構造に限定されない。

0018

固定建物2と可動建物1とは、図1に示すように、所定距離を開けて対向配置し、両建物1,2の連絡用開口部3,4が所定高さ位置で対向可能に設定されている。可動建物1側の通路5の床5aには可動式の連絡通路本体6が載置されている。連絡通路本体6は、連絡方向Lの両面が開放した箱状の構造体を本体とし、床板下部における左右対称位置には、それぞれ連絡方向L(延在方向)に延びるリニアガイドレール7が設けられている。各リニアガイドレール7は、連絡方向Lに所定間隔を開けて通路5の床5aに固定された2つのリニアガイドブロック8によってそれぞれ連絡方向Lにのみ水平移動可能に拘束されている。

0019

ここで、上記リニアガイドレール7及びリニアガイドブロック8によって第1案内手段であるリニアガイドが構成されている。これによって、連絡通路本体6は、片持ち梁状態に可動建物1側の開口部3から固定建物2側に張り出し可能となっている。また、連絡通路本体6の床板9の先端部9aには、第2案内手段の構成部品である一対の先端ローラ10、及びロック機構34が設けられている。

0020

一対の先端ローラ10は、床板9における左右対称の位置からそれぞれ下方に突設している。その各先端ローラ10の下端部は、図2に示すように、スラストベアリング10aを介してランナユニット10bが取り付けられて構成され、そのランナユニット10bの下面に個別に回転可能な複数の鋼球10cが配設されている。この構成によって、ランナユニット10bが上下軸周りに回転可能となっていると共に、複数の鋼球10cがキャスタ役割をして上下荷重負荷された状態でも滑らかに水平移動可能となっている。

0021

また、上記2つの先端ローラ10の間つまり、上記床板9の幅方向Mの中央部には、図3に示すように、ロック機構34を構成するロックボルト12が、軸を上下に向けた円筒部材11を介して取り付けられている。ロックボルト12は、軸を上下に向けた軸部材12aと、軸部材12aの上端部に設けられた円柱形状の小径頭部12bと、軸部材の下端部に設けられた円柱形状の大径頭部12cとから構成され、小径頭部12bの側面にはガイド用の突起部12dが形成されている。

0022

そして、床板9の先端部9aを貫通するようにして、当該先端部9aに円筒部材11の上端部が固定され、その円筒部材11内に上記ロックボルト12の小径頭部12b側が同軸に配置され、大径頭部12cが円筒部材11下端部から下方に突出した状態に配置されている。上記円筒部材11には、案内用の略J字状の溝14が形成されている。その溝14に対して、上記小径頭部12bの突起部12dが差し込まれることで、当該突起部12dつまり小径頭部12bは、その溝14に沿ってのみ移動可能に拘束されている。また、円筒部材11の内径面と上記軸部材12aの間には、コイルスプリング13が同軸に配置されて、コイルスプリング13の上端部が小径頭部12bの下面に着座し、スプリング13下端部が、円筒部材11下面に取り付けられた板部材36の上面に着座している。これによって、小径頭部12bの上面を下側に押すと、ロックボルト12は、円筒部材11及び上記J字状に延びる溝14の垂直部分14aに案内されながら、スプリング13に抗して下方に移動し、続いて、突起部12dが溝14の下端部まできた時点で回転させることで、突起部12dが溝14の水平部分14bに沿って横に移動し14c部分に入り込むことで上方への移動が拘束され、もってロックボルト12の大径頭部12cが下方に落とし込まれた状態に保持される。

0023

また、円筒部材11の上側には、図1及び図4に示すように、当該円筒部材11の上端開口部を覆う目隠し板15が配置されている。目隠し板15は、回転軸16周り旋回可能となっており旋回させることで、円筒部材11内の小径頭部12b上面が床板9の上面から見えるようになっている。なお、小径頭部12bの上端面には、マイナス形状やプラス形状などのトルク入力用の溝が刻設してある。また、符号17は、目隠し板15を閉じ位置に位置決めするためのストッパ用突起部である。

0024

また、固定建物2側の連絡用開口部4の外周壁下部には、図1に示すように、ガイドレール18が設けられている。ガイドレール18は、連絡通路本体6の幅方向Mに延在している。そのガイドレール18は、縦断面略ロ字形状の部材であって、上面の中央部が延在方向に向けて開口している。なお、延在方向両端部には、抜け止め用の板部材35が設けられている。また、連絡すべき固定建物2の開口部4と可動建物1の開口部3とを対向させた定位置状態としたときに、上記先端ローラ10と対向するガイドレール18部分が開口して挿入口19が形成されていて、当該挿入口19を通じて各先端ローラ10の下端部つまりランナユニット10b及び鋼球10c部分がガイドレール18内に入り込むようになっている。なお、上記ガイドレール18は、固定建物2の各開口部4の外周下部位置にそれぞれ設けられている。

0025

また、上記連絡通路本体6の先端部外周には、図1及び図5に示すように、矩形状の外枠20が設けられている。この外枠20は、固定建物2側の開口部4よりも大きく、当該固定建物2における開口部4の外周部の壁面に対向するようになっている。その外枠20における固定建物2との対向面側には、全周に亘ってゴムパッキング21が設けられている。このゴムパッキング21は、外枠20に対して進退可能に取り付けられていて、図6に示すような進退機構22Aによって、当該ゴムパッキング21は外枠20に対し固定建物2側に向けて進退するようになっている。上記進退機構は、中央部のハンドル操作部22のハンドル取付け穴22aに不図示のハンドルを取り付けて回転することで、上下の部23を回転させるクランク機構によって、当該ハンドル操作部22を中心に対称的且つ同期をとって軸方向へ進退し、リンク24を介してゴムパッキング21が進退するものである。

0026

また、連絡通路本体6の下部側方及び下方を覆うために、上記外枠20下部と可動建物1の開口部外周壁とを連結するように、折り状態に弛みをもって折り畳まれた耐火幕25が配置されている。また、連絡通路本体6の上部側方と上方を覆うために、上記外枠20と可動建物1の開口部外周部との間を連絡するように、葛折り状態に弛みをもって折り畳まれた不燃幕26が配置されている。上記不燃幕26の下端部は、上記耐火幕25に接続されている。また、上記耐火幕25は不燃幕26を兼ねることもできる。

0027

また、外枠20の両側部分には、耐火幕25及び不燃幕26を目隠しするカバーパネル27が配置されている。なお、各建物1,2の連絡用開口部3,4に連通する各通路には、それぞれ開閉用の扉30,31が設けられていて、連絡通路本体6で建物1,2間を連絡していない状態では、閉じられている。

0028

また、図5中、符号32は、連絡通路本体6を移動させるための取っ手であり、符号33は、パッキング21を進退させるためのハンドル取付け穴22aを隠す目隠しである。次に、上記構成の連絡通路の離接続のための動作や作用・効果等について説明する。

0029

可動建物1を移動させて、図1に示すように、固定建物2の連絡用開口部4の一つと当該可動建物1の連絡の連絡用開口部3とを対向させる。次に、連絡通路本体6を、固定建物2側に押す。すると、連絡通路本体6は、可動建物1側の開口部3から固定建物2側に向けて片持ち梁状に張り出していく。このとき、リニアガイド7,8で連絡通路本体6を案内しているので、手動でよっても当該連絡通路本体6はスムーズに移動し、また2つのリニアガイドブロック8でリニアガイドレール7を案内しているために、張り出した連絡通路本体6の先端部が、下方に傾く落ち込む)こと無く水平に張り出される。

0030

そのまま、連絡通路本体6を固定建物2側に押すと、図7に示すように、先端部の外枠20が固定建物2の開口部4全周の外周壁に当接すると共に、2つの先端ローラ10が挿入口19を介してガイドレール18内に入り込み、連絡通路本体6の先端部が、2つの先端ローラ10を通じてガイドレール18の底面に支持された状態となる(図2の状態)。

0031

次に、ロックボルト12用の目隠し板15をずらしてロックボルト12の上端面を見えるようにして、上側から小径頭部12bのトルク入力部にドライバを差し込み、そのままドライバを介してロックボルト12を下方に押し込み、続けて回転させてロックボルト12の落とし込み状態とする。落とし込まれたロックボルト12の大径頭部12cは、図3の一点鎖線で示すように、ガイドレール18上端部の開口部内に差し込まれて、通路の連絡方向Lへの移動が拘束されるが、ガイドレール18上端部の開口部に案内されて連絡通路本体6の幅方向Mには移動が許容された状態となる。これによって、上記挿入口19からガイドレール18内に入り込んだ先端ローラ10がガイドレール18から抜けることが防止される。

0032

これによって、2つの建物1,2が相対変位しても、連絡方向Lへの相対変位に対しては、リニアガイド7,8による連絡通路本体6の張り出しの伸縮によって吸収され、通路幅方向Mに対しては、連絡通路本体6の先端部に設けられた先端ローラ10がガイドレール18に沿ってのみ相対移動することで吸収されて、水平方向全方位の相対変位に追従する。

0033

したがって、建物が免震構造物であって両建物1,2間に相対変位が常時、発生するような場合や、地震入力によって大きく相対変位が発生しても、上述のように水平変位に追従することで、連絡している連絡通路本体6が破壊することなく連絡状態を維持できる。また、上記のように可動建物1の開口部3と固定建物2の開口部4とを接続した状態では、可動建物1側の開口部3の外周壁と、固定建物2側の開口部4の外周壁に当接した外枠20と、の間が不燃幕26及び耐火幕25で繋がれて、連絡通路本体6の全周が当該不燃幕26及び耐火幕25で完全に包み込まれた状態となり、外部から通路内への煙の浸入が防止されると共に、下からの火炎に対し耐火幕25によって連絡通路本体6の床板が保護されるので、火災時などの避難通路としての役割を十分に果たすことができる。

0034

また、相対変位などによって、外枠20と固定建物2側の開口部3の外周壁との間にわずかな隙間が形成されるおそれがあるが、ゴムパッキング21を張り出させることで、外枠20と固定建物2側の開口部4外周壁との間の密封性が確実に確保される。また、上述の連絡通路では、切り離し可能の通路となっているにもかかわらず、上記パッキング21や不燃幕26及び耐火幕25等の存在によって、連絡後は、連絡通路内と外気とを十分に遮断できるので、両建物1,2の連絡部における、外気による空調への悪影響を最小限にできたり、高い遮音効果も持つ。

0035

また、可動建物1を移動させるために連絡状態を切り離す場合には、ロックボルト12を、回動しコイルスプリング13の付勢力によって上方に復帰させて当該ロックボルト12によるロック状態解除した後に、単に連絡通路本体6を後退させるだけで、簡単に連絡の切り離しが行われる。切り離しが完了したら、可動建物1を、固定建物2側の他の連絡用開口部4と対向するまで移動した後、上記連絡作業を行えばよい。

0036

なお、非接続の開口部位置の通路は、扉31を閉じ、また、移動中(非連絡時)の可動建物1側の通路も安全のために扉30を閉じておく。また、可動建物1の移動中に連絡通路本体6が飛び出さないように、ロープや別の固定具などで連絡通路本体6の移動を一時的に拘束しておく。以上のように、一方の建物が可動建物1であっても、連絡通路本体6を張り出させるだけで簡易に2つの建物1,2の連絡が行うことができ、しかも、十分な防煙・耐火性能を備えて、十分に避難通路としての役割を果たすことができる。

0037

しかも、連絡すべき固定建物2の開口部4が複数あっても、固定建物2の開口部4側には、ガイドレール18を設けるだけでよい。ここで、上記実施形態では、一方の建物が可動建物1の場合を例に説明しているが、連絡する2つの建物がともに地盤に固定された場合であっても、通常時は非連絡状態としておき火災時などの非常時のみ連絡するような設計の場合に、本発明は適用可能である。

0038

また、上記実施形態では、連絡通路本体6が箱形となっている場合を例示しているが、連絡通路本体6の先端部に設けた外枠20だけが矩形形状となっていれば、連絡通路本体6の本体は、床板9部分だけとし、その両側に手すり腰壁程度を設けただけの構造にして軽量化を図っても良い。また、火災による煙から保護するために不燃幕26を設けているが、煙からの保護を考慮しなければ、不燃幕26は不要である。同様に、火災時における下側からの火炎による加熱を考慮しなければ、つまり、火災時の避難通路として使用しない場合には、耐火幕25は不要である。

0039

また、上記実施形態では、可動建物1側の通路5の床5aと連絡通路本体6の床板9との間に第1案内手段を構成するリニアガイド7,8を設けているが、可動建物1側の通路5の天井と連絡通路本体6の上板部との間にリニアガイドを設けて、連絡通路本体6を吊り状態で支持させても良い。

発明の効果

0040

以上説明してきたように、本発明によれば、2つの建物間を離接可能に連絡できるにも関わらず、両建物間の相対変位に追従可能な構造を有するという効果がある。このとき、請求項2に係る発明を採用すると、連絡通路本体をスムーズに進退、つまり、一方の建物から張り出させることができるという効果がある。

0041

また、請求項3に係る発明を採用すると、簡単な構造で着脱可能に連絡通路本体を他方の建物に連結可能となる。また、請求項4に係る発明を採用すると、簡単な構造で支持部材からの連絡通路本体先端部の離脱が防止できるという効果がある。また、請求項5に係る発明を採用すると、通路先端部を他方の建物に密着可能になるという効果がある。

0042

また、請求項6に係る発明を採用すると、建物間を連絡した連絡通路本体の下部外周が耐火幕で覆われて、火災時も避難通路として使用できるという効果がある。また、請求項7に係る発明を採用すると、火災時に周りが煙に包まれている状態であっても、避難通路として機能できるという効果がある。

0043

また、請求項8に係る発明を採用すると、連絡通路本体の先端部と他の建物の連絡用開口部との間の密封性が確実に確保できるという効果がある。

図面の簡単な説明

0044

図1本発明に基づく実施形態に係る連絡通路を説明するための概略図であって、(a)はその断面図、(b)は平面図である。
図2本発明に基づく実施形態に係る先端ローラを示す図であって、ガイドレールに入り込んだ状態の図である。
図3本発明に基づく実施形態に係るロック機構を説明するための側面図である。
図4本発明に基づく実施形態に係るロックボルトの目隠しを説明する平面図である。
図5本発明に基づく実施形態に係る連絡通路本体を示す斜視図である。
図6本発明に基づく実施形態に係る進退機構を説明するための構成図である。
図7本発明に基づく実施形態に係る建物間を連絡した状態を示す図であって、(a)はその断面図、(b)は平面図である。

--

0045

1可動建物(一方の建物)
2 固定建物(他方の建物)
3 可動建物側の連絡用開口部
4 固定建物側の連絡用開口部
5 可動建物側の通路
5a 床
6連絡通路本体
7リニアガイドレール
8リニアガイドブロック
9 連絡通路本体の床板
9a 先端部
10先端ローラ
10aスラストベアリング
10bランナユニット
10c鋼球
11円筒部材
12ロックボルト
12a軸部材
12b小径頭部
12c 大径頭部
12d突起部
13スプリング
14 溝
14a 垂直部
14b水平部
14c 突部
15目隠し板
16回転軸
17 突起部
18ガイドレール
19 挿入口
20外枠
21ゴムパッキング(シール部材)
22A進退機構
22ハンドル操作部(進退機構)
22aハンドル取付け穴
23aナット
23桿部(進退機構)
24リンク(進退機構)
25耐火幕
26不燃幕
30,31 扉
34 ロック機構

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