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技術 光通信システム

出願人 日本電気株式会社
発明者 浅子勝弘
出願日 1999年8月11日 (21年4ヶ月経過) 出願番号 1999-227116
公開日 2001年2月23日 (19年10ヶ月経過) 公開番号 2001-054161
状態 拒絶査定
技術分野 光伝送方式 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム 光通信システム
主要キーワード 設置ポイント 設置システム 地下配線 PHS信号 住宅地域 黒四角印 商業地域 電信柱
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年2月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

終端装置との通信方式信頼度の向上を可能とする光通信システムを提供することである。

解決手段

局舎外に設置された複数の光伝送終端装置を、各設置ポイントにそれぞれ第1及び第2の光伝送終端装置の2台を一組設置する。前記各設置ポイントには、前記第1及び前記第2の光伝送終端装置の2台を、互いの電波の届く送信可能な有効範囲が一部重なるように設置する。前記第1及び前記第2の光伝送終端装置はそれぞれ光伝送端局装置2に光ファイバ4,5を介して接続される。

概要

背景

光通信システムでは、局舎内に設置されている光伝送端局装置(以下、OLTと呼ぶ)は、通話データコンピュータデータ等のデータを、局舎外に設置されている光伝送終端装置(以下、ONUと呼ぶ)との間で、送信/受信を行っている。前記ONUは商業地域住宅地域等の生活環境に置かれ、その設置個所から情報の送受信を行う。前記ONUを中心にその通信可能な有効半径において、PHSでの通信が可能となっている。

前記ONUの従来の設置方法について図3を参照して説明する。図3に示すように、実線で示したルートにより、ONU(黒丸印)が複数台敷設され、各ONU(黒丸印)は局舎(黒四角印)に光ケーブルを介して接続されている。このとき、前記各ONU(黒丸印)の通信可能な有効範囲は実線の円で示した。このONU(黒丸印)だけでもこの地域のサービスをまかなうことは可能である。地域内のあるポイントにおいて、一番近くのONUに付随されるアンテナからの電波によりPHS等の通信サービスを使って通信を行うことができる。

概要

終端装置との通信方式信頼度の向上を可能とする光通信システムを提供することである。

局舎外に設置された複数の光伝送終端装置を、各設置ポイントにそれぞれ第1及び第2の光伝送終端装置の2台を一組設置する。前記各設置ポイントには、前記第1及び前記第2の光伝送終端装置の2台を、互いの電波の届く送信可能な有効範囲が一部重なるように設置する。前記第1及び前記第2の光伝送終端装置はそれぞれ光伝送端局装置2に光ファイバ4,5を介して接続される。

目的

本発明は、終端装置との通信方式の信頼度の向上を可能とする光通信システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

局舎外に設置された複数の光伝送終端装置と、局舎内に設置され、交換機のデータを前記光伝送終端装置との間で送信/受信を行う光伝送端局装置を有する光通信システムにおいて、前記光伝送終端装置は、各設置ポイントにそれぞれ第1及び第2の光伝送終端装置の2台を一組設置されていることを特徴とする光通信システム。

請求項2

前記各設置ポイントには、第1及び第2の光伝送終端装置の2台が、互いの電波の届く送信可能な有効範囲が一部重なるように設置されていることを特徴とする請求項1記載の光通信システム。

請求項3

前記各第1の光伝送終端装置は前記光伝送端局装置に第1の伝送路を介して接続され、前記各第2の光伝送終端装置は前記光伝送端局装置に前記第1の伝送路とは異なる第2の伝送路を介して接続され、伝送路を2系統としたことを特徴とする請求項1又は2記載の光通信システム。

請求項4

前記光伝送端局装置内には光端局盤が複数設けられ、前記光伝送端局装置内部では、前記交換機からの通話データを入力し、該通話データのパケット単位で、どの光端局盤に送信するべきかの制御が行われていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の光通信システム。

請求項5

前記伝送路は光ファイバケーブルであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一つに記載の光通信システム。

請求項6

前記光ファイバケーブルとして、地下配ファイバケーブル又は架空ファイバケーブルを用いることを特徴とする請求項5記載の光通信システム。

技術分野

0001

本発明は、光通信システムに関し、特に終端装置との通信方式信頼度の向上を可能とする光伝送終端装置の設置システムに関するものである。

背景技術

0002

光通信システムでは、局舎内に設置されている光伝送端局装置(以下、OLTと呼ぶ)は、通話データコンピュータデータ等のデータを、局舎外に設置されている光伝送終端装置(以下、ONUと呼ぶ)との間で、送信/受信を行っている。前記ONUは商業地域住宅地域等の生活環境に置かれ、その設置個所から情報の送受信を行う。前記ONUを中心にその通信可能な有効半径において、PHSでの通信が可能となっている。

0003

前記ONUの従来の設置方法について図3を参照して説明する。図3に示すように、実線で示したルートにより、ONU(黒丸印)が複数台敷設され、各ONU(黒丸印)は局舎(黒四角印)に光ケーブルを介して接続されている。このとき、前記各ONU(黒丸印)の通信可能な有効範囲は実線の円で示した。このONU(黒丸印)だけでもこの地域のサービスをまかなうことは可能である。地域内のあるポイントにおいて、一番近くのONUに付随されるアンテナからの電波によりPHS等の通信サービスを使って通信を行うことができる。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、光ファイバケーブル故障ファイバ断)、あるいは、ONUで故障が発生した場合には、そのONUの有効範囲内ではPHS等の使用が不可能であり、PHSのようなサービスに対しての信頼性が欠けるという問題が生じる。

0005

本発明は、終端装置との通信方式の信頼度の向上を可能とする光通信システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明によれば、局舎外に設置された複数の光伝送終端装置と、局舎内に設置され、交換機のデータを前記光伝送終端装置との間で送信/受信を行う光伝送端局装置を有する光通信システムにおいて、前記光伝送終端装置は、各設置ポイントにそれぞれ第1及び第2の光伝送終端装置の2台を一組設置されていることを特徴とする光通信システムが得られる。

0007

さらに、本発明によれば、前記各設置ポイントには、第1及び第2の光伝送終端装置の2台が、互いの電波の届く送信可能な有効範囲が一部重なるように設置されていることを特徴とする光通信システムが得られる。

0008

さらに、本発明によれば、前記各第1の光伝送終端装置は前記光伝送端局装置に第1の伝送路を介して接続され、前記各第2の光伝送終端装置は前記光伝送端局装置に前記第1の伝送路とは異なる第2の伝送路を介して接続され、伝送路を2系統としたことを特徴とする光通信システムが得られる。

0009

さらに、本発明によれば、前記光伝送端局装置内には光端局盤が複数設けられ、前記光伝送端局装置内部では、前記交換機からの通話データを入力し、該通話データのパケット単位で、どの光端局盤に送信するべきかの制御が行われていることを特徴とする光通信システムが得られる。

0010

さらに、本発明によれば、前記伝送路は光ファイバケーブルであることを特徴とする光通信システムが得られる。

0011

さらに、本発明によれば、前記光ファイバケーブルとして、地下配ファイバケーブル又は架空ファイバケーブルを用いることを特徴とする光通信システムが得られる。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図2に示すように、局舎内に設置されている光伝送端局装置(以下、OLTと呼ぶ)は、交換機1(図1参照)等のデータ(通話データやコンピュータデータなど)を、局舎外に設置されている光伝送終端装置(以下、ONUと呼ぶ)との間で、送信/受信を行う。また、前記ONUは商業地域や住宅地域等の生活環境に置かれ、その設置個所から情報の送信/受信を行う。以下、説明を容易にするために、PHS(簡易型携帯電話;Personal Handy phone System)を例として用いる。

0013

前記ONUは、光送受信・電波変換等の制御回路を内蔵し、さらに電波送受信のためアンテナを有する。前記OLTと前記ONU間は光ファイバにて接続され、その光ファイバは、共同溝地下配線電信柱上の架空配線等がある。

0014

また、前記ONUに設置されているアンテナから微弱な電波が発信され、前記ONUを中心に有効半径において、PHSでの通信が可能となっている。前記ONUは、電波の届く有効範囲がほとんど重なるように2台を1組ずつ設置される。しかし、前記OLTから前記ONUまでの光ファイバケーブルの敷設は互いに異なるようにしておく。

0015

このようにして、本発明では、光ファイバ等の伝送路を別経路により二重化を行っているので、終端装置との通信方式の信頼度向上が可能となる。

0016

以下、本発明の一実施例について説明する。ここで、本発明の説明を容易にするために、PHS(簡易型携帯電話;Personal Handy phone System)を例として用い、図1のような地域に設置されているものとする。

0017

光伝送終端装置(以下、ONUと呼ぶ)には、光送受信・電波変換等の制御回路、光伝送端局装置(以下、OLTと呼ぶ)からの通話データ等を制御するシステム的回路が内蔵されている。また、前記ONUは電波送受信のためのアンテナを有している。このアンテナから微弱な電波が発信され、前記ONUを中心に有効半径内の範囲において、PHSでの通信が可能となっている。前記OLTと前記ONU間は光ファイバにて接続され、その光ファイバとしては、共同溝内地下配線、電柱上の架空配線等がある。

0018

図2には、局舎内のOLTの一実施の形態としての構成図が示されている。前記ONUとの通信には光端局盤(以下、OSUと呼ぶ)3が用いられ、前記OLT内部では、交換機1からの通話データを入力し、通話データのパケット単位で、どのOSU3に送信するべきかの制御を行っている。

0019

図1および図2に示すように、実線で示したルートにより、第1のONU(黒丸印)が複数台敷設される。このとき、前記各第1のONU(黒丸印)の通信可能な有効範囲は実線の円で示した。この第1のONU(黒丸印)だけでもこの地域のサービスをまかなうことは可能である。一方、図1に示すように、前記各第1のONUとほぼ同じ位置に、それぞれ第2のONU(黒三角印)を設置し、前記各第2のONU(黒三角印)同士は点線で示したルートに沿って光ファイバで接続されている。この場合、前記各第1のONU(黒丸印)と同じように、点線で示した領域が通信の有効範囲である。

0020

このように、目的のポイントまで、図上の実線と点線の二通り経路にて光ファイバーケーブル4,5を敷設し、その二通りの経路にそれぞれ前記各第1のONU(黒丸印)及び前記各第2のONU(黒三角印)を設置しており、二重化構成としている。

0021

前記第1のONU(黒丸印)と前記第2のONU(黒三角印)を接続するための光ファイバケーブルとしては、共同溝などの地下配ファイバケーブル、電信柱などの架空ファイバケーブル等が考えられる。本発明では、図1に示すように、目的のONUまでのファイバ設置経路を二通りとしている。

0022

以下、上記した実施の形態の動作について説明する。前記OLTから図上の実線ルートを経て設置されている前記第1のONU(黒丸印)と点線ルートを経て設置されている前記第2のONU(黒三角印)は、ほぼ同じ位置に置かれ、それぞれのアンテナからのPHS信号の送信可能な有効範囲は、ほぼ重なるように設置される。また、他のエリアにおけるONUも同様に、2台のONUはほぼ同じ位置に設置される。このようにして、この地域には、互いに別ルートで設置されたONUを2台で1組とし、互いのPHS信号の送信可能な有効範囲が一部重なるように設置する。

0023

また、図に示す地域内のあるポイントにおいて、一番近くのONUに付随されるアンテナからの電波によりPHSを使うことができる。これは、本発明(図1)でも従来(図3)も同じである。しかし、ファイバ断等によるファイバケーブルの故障、あるいは、ONUで故障が発生した場合、従来では、そのONUの通信可能な有効範囲内ではPHS使用が不可能であったが、本発明の構成によれば、ファイバケーブルによる伝送路を2系統にしているため、上述のような問題の場合でもPHSを使うことができる。

発明の効果

0024

以上説明したように、OLTから目的のONUまでのファイバ設置経路を二通りとしているので、たとえば、PHSのようなサービスに対して信頼性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0025

図1本発明の光通信システムに用いられる光伝送終端装置の設置例を示した図である。
図2本発明の光通信システムに用いられる光伝送終端装置の設置例を示したブロック図である。
図3従来の光通信システムに用いられる光伝送終端装置の設置例を示した図である。

--

0026

1交換機
2光伝送端局装置
3光端局盤
4,5 光ファイバーケーブル

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