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技術 位置登録制御方法および移動体通信システム

出願人 日本電気通信システム株式会社
発明者 塩出雅一
出願日 1999年7月21日 (21年4ヶ月経過) 出願番号 1999-206082
公開日 2001年2月9日 (19年9ヶ月経過) 公開番号 2001-036944
状態 拒絶査定
技術分野 電話機の回路等 移動無線通信システム 電話機の機能
主要キーワード 位置登録規制 呼び出しエリア 位置登録制御 在圏エリア 受信数 要求待ち 占有量 時間位置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2001年2月9日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

位置登録に使用される制御チャネル輻輳時に、位置登録の失敗、位置登録の完了の遅延呼損を低減する位置登録制御方法を提供する。

解決手段

制御チャネルが輻輳状態のときに、通話チャネルの中から、未使用の通話チャネルを位置登録処理のための制御信号送受信に使用する。または、制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した移動体端末に対して位置登録拒否通知し、位置登録拒否を通知された移動体端末は、予め定められた一定時間位置登録要求を行わない。または、制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した移動体端末に対して再要求待ち時間を通知し、再要求待ち時間を通知された前記移動体端末は、再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない。

概要

背景

以下では、制御装置無線基地局移動体端末を含む移動体通信に用いられるシステム全体を移動体通信システムと呼び、移動体通信システムの中で、制御装置、無線基地局を含み、移動体端末を含まないインフラ側の部分を移動体通信網と呼ぶこととする。

移動体通信システムでは、移動体端末が自由に移動することができるため、移動体端末に対して着信があると、その移動体端末が現在位置しているエリアを特定できるように、移動体端末の位置情報を移動体通信網に登録する位置登録と呼ばれる処理が行われる。

位置登録は、移動体端末が圏外から無線基地局の電波を受信できる地域に移動したときや、呼び出しエリアをまたいで移動したときなどに行われる。

位置登録に関する処理は、通常、移動体端末からの位置登録要求によって開始され、移動体通信網と移動体端末との間で互いに制御信号やりとりすることで行われる。なお、制御信号は、無線基地局と移動体端末間の無線回線が備える制御チャネルによって送受信される。

制御チャネルは複数の移動体端末によって共有されて使用され、位置登録を受け付ける処理と位置登録を実行する処理の両方が同じ制御チャネルを使用して実行される。また、制御信号の送受信量が増大し、制御チャネルが輻輳状態となった場合には、全ての移動体端末に対して、位置登録を禁止する報知情報(以下、位置登録規制という)通知される。

概要

位置登録に使用される制御チャネルの輻輳時に、位置登録の失敗、位置登録の完了の遅延呼損を低減する位置登録制御方法を提供する。

制御チャネルが輻輳状態のときに、通話チャネルの中から、未使用の通話チャネルを位置登録処理のための制御信号の送受信に使用する。または、制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した移動体端末に対して位置登録拒否を通知し、位置登録拒否を通知された移動体端末は、予め定められた一定時間位置登録要求を行わない。または、制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した移動体端末に対して再要求待ち時間を通知し、再要求待ち時間を通知された前記移動体端末は、再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない。

目的

本発明は上記したような従来技術の有する問題を解決するためになされたものであり、位置登録に使用される制御チャネルの輻輳時に、位置登録の失敗、位置登録の完了の遅延や呼損を低減する位置登録制御方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
3件

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請求項1

移動体端末位置情報を、無線基地局を備えた移動体通信網登録する位置登録制御方法であって、前記移動体端末と前記無線基地局の間で位置登録処理のために使用される制御チャネル輻輳状態のときに、通話信号送受信に使用される通話チャネルの中から、未使用の通話チャネルを位置登録処理のための制御信号の送受信に使用する位置登録制御方法。

請求項2

移動体端末の位置情報を、無線基地局を備えた移動体通信網に登録する位置登録制御方法であって、前記移動体端末と前記無線基地局の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録要求を行った前記移動体端末に対して個別に位置登録拒否通知し、位置登録拒否を通知された前記移動体端末は予め定められた一定時間位置登録要求を行わない位置登録制御方法。

請求項3

移動体端末の位置情報を、無線基地局を備えた移動体通信網に登録する位置登録制御方法であって、前記移動体端末と前記無線基地局の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録要求を行った前記移動体端末に対して個別に再要求待ち時間を通知し、再要求待ち時間を通知された前記移動体端末は、再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない位置登録制御方法。

請求項4

移動体端末の位置情報を、無線基地局を備えた移動体通信網に登録する移動体通信システムであって、前記移動体通信網は、前記移動体端末と前記移動体通信網の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して、位置登録処理を待ち受けるチャネルを所定の通話チャネルへ切り替えチャネル切り替え指示を行い、前記移動体端末は、前記移動体通信網からチャネル切り替え指示を受信すると、位置登録を待ち受けるチャネルを所定の通話チャネルに切り替える移動体通信システム。

請求項5

移動体端末の位置情報を、無線基地局を備える移動体通信網に登録する移動体通信システムであって、前記移動体通信網は、前記移動体端末と前記移動体通信網の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して、位置登録拒否を通知し、前記移動体端末は、該位置登録拒否を通知された場合に、予め定められた一定時間位置登録要求を行わない移動体通信システム。

請求項6

移動体端末の位置情報を、無線基地局を備える移動体通信網に登録する移動体通信システムであって、前記移動体通信網は、前記移動体端末と前記移動体通信網の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して、再要求待ち時間を通知し、前記移動体端末は、該再要求待ち時間を通知された場合に、該再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない移動体通信システム。

技術分野

0001

本発明は、移動体通信における位置登録制御方式に関し、特に位置登録を制御して輻輳緩和する位置登録制御方法に関する。

背景技術

0002

以下では、制御装置無線基地局移動体端末を含む移動体通信に用いられるシステム全体を移動体通信システムと呼び、移動体通信システムの中で、制御装置、無線基地局を含み、移動体端末を含まないインフラ側の部分を移動体通信網と呼ぶこととする。

0003

移動体通信システムでは、移動体端末が自由に移動することができるため、移動体端末に対して着信があると、その移動体端末が現在位置しているエリアを特定できるように、移動体端末の位置情報を移動体通信網に登録する位置登録と呼ばれる処理が行われる。

0004

位置登録は、移動体端末が圏外から無線基地局の電波を受信できる地域に移動したときや、呼び出しエリアをまたいで移動したときなどに行われる。

0005

位置登録に関する処理は、通常、移動体端末からの位置登録要求によって開始され、移動体通信網と移動体端末との間で互いに制御信号やりとりすることで行われる。なお、制御信号は、無線基地局と移動体端末間の無線回線が備える制御チャネルによって送受信される。

0006

制御チャネルは複数の移動体端末によって共有されて使用され、位置登録を受け付ける処理と位置登録を実行する処理の両方が同じ制御チャネルを使用して実行される。また、制御信号の送受信量が増大し、制御チャネルが輻輳状態となった場合には、全ての移動体端末に対して、位置登録を禁止する報知情報(以下、位置登録規制という)通知される。

発明が解決しようとする課題

0007

上記したような従来の移動体通信システムでは、特定の制御チャネル上で複数の移動体端末の位置登録に関する処理の他に呼設定処理等を行われるため、位置登録が一時に集中すると無線上で信号が衝突することがあり、位置登録の失敗や位置登録の完了が遅延するなどの問題があった。また、信号の衝突により損失した制御信号を再送することで、輻輳状態がさらに悪化するという問題もあった。

0008

さらに、報知情報による位置登録規制では、瞬間的に内に入り、すぐに圏外に出てしまうような移動体端末の位置登録処理も、通常の位置登録処理と同じように規制するため、最適な制御となっていなかった。

0009

本発明は上記したような従来技術の有する問題を解決するためになされたものであり、位置登録に使用される制御チャネルの輻輳時に、位置登録の失敗、位置登録の完了の遅延や呼損を低減する位置登録制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するため本発明の位置登録制御方法は、移動体端末の位置情報を、無線基地局を備えた移動体通信網に登録する位置登録制御方法であって、前記移動体端末と前記無線基地局の間で位置登録処理のために使用される制御チャネルが輻輳状態のときに、通話信号の送受信に使用される通話チャネルの中から、未使用の通話チャネルを前記位置登録処理のための制御信号の送受信に使用する位置登録制御方法である。

0011

なお、前記制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して位置登録拒否を通知し、前記位置登録拒否を通知された前記移動体端末は、予め定められた一定時間位置登録要求を行わない位置登録制御方法としてもよい。

0012

また、前記制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して再要求待ち時間を通知し、前記再要求待ち時間を通知された前記移動体端末は、前記再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない位置登録制御方法としてもよい。ここでいう再要求待ち時間とは、移動体通信網が移動体端末に対して通知するものであり、移動体端末が位置登録を要求した後、再度位置登録の要求を行うまでの待ち合わせ時間である。

0013

一方、本発明の移動体通信システムは、前記移動体端末の位置情報を、前記無線基地局を備えた前記移動体通信網に登録する移動体通信システムであって、前記移動体通信網は、前記制御チャネルが輻輳状態のときに、前記位置登録を要求した前記移動体端末に対して、前記位置登録処理を待ち受けるチャネルを所定の通話チャネルへ切り替えチャネル切り替え指示を行い、前記移動体端末は、前記移動体通信網から前記チャネル切り替え指示を受信すると、位置登録を待ち受けるチャネルを所定の通話チャネルに切り替える移動体通信システムである。

0014

なお、前記移動体通信網は、前記制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して、前記位置登録拒否を通知し、前記移動体端末は、前記位置登録拒否を通知された場合に、予め定められた一定時間位置登録要求を行わない移動体通信システムとしてもよい。

0015

また、前記移動体通信網は、前記制御チャネルが輻輳状態のときに、位置登録を要求した前記移動体端末に対して、再要求待ち時間を通知し、前記移動体端末は、前記再要求待ち時間を通知された場合に、前記再要求待ち時間の間は位置登録要求を行わない移動体通信システムとしてもよい。

0016

上記のような位置登録制御方法および移動体通信システムでは、制御チャネルが輻輳状態のときに未使用の通話チャネルを使って位置登録処理を行うことで、チャネルに対する負荷が分散され、輻輳が緩和される。また、制御チャネルが輻輳状態のときには在圏時間の短い移動体端末の位置登録処理を行わないことで、不要な再送が排除される。

発明を実施するための最良の形態

0017

次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。

0018

図1は本発明の移動体通信システムのシステム構成を示すブロック図である。図2図1に示した無線基地局の一構成例を示すブロック図であり、図3図1に示した移動体端末の一構成例を示すブロック図である。

0019

図1において移動体通信網10は、無線信号の送受信を行う無線基地局2001〜200mと、無線基地局2001〜200mの制御を行う制御装置100とからなり、移動体通信システムは、移動体通信網10と、無線基地局200を経由して通信を行う移動体端末3001〜300nとからなる。

0020

移動体端末3001〜300nは、呼び出しエリアの異なる無線基地局200のエリアに移動したときには、無線基地局200に対して位置登録要求を行う。

0021

無線基地局200は、位置登録を要求した移動体端末300との間で位置登録処理を実行する。

0022

図2において、無線基地局200は、無線信号の送受信を行う送受信部220と、位置登録制御等を行う位置登録制御部210とからなる。位置登録制御部210は、位置登録要求数を測定する位置登録要求数測定部211と、位置登録要求測定部221の測定結果から輻輳の程度を判断する輻輳判断部212と、移動体端末3001〜300nへ位置登録で使用するチャネルの切り替えを指示するチャネル切り替え指示部213と、移動体端末3001〜300nへ位置登録拒否を通知する位置登録拒否部214とからなる。

0023

なお、位置登録制御部210は、CPUおよびメモリを備えたコンピュータによって構成してもよく、その場合、CPUはメモリに記憶された位置登録を制御するためのプログラムにしたがって処理を実行する。

0024

位置登録要求数測定部211は、現在処理中の位置登録の数を測定しており、その測定結果を輻輳判断部212に通知する。輻輳判断部212は、位置登録要求数測定部211で測定された値に基づいて、位置登録要求が処理できる最大量に近づいている状態(以下、輻輳状態という)か、位置登録要求が処理できる最大量を超えている状態(以下、著しい輻輳状態という)か、あるいは輻輳していない状態かを判断し、輻輳状態の場合は、その旨をチャネル切り替え指示部213に通知し、著しい輻輳状態の場合には、その旨を位置登録拒否部214に通知する。チャネル切り替え指示部213は、輻輳判断部212からの通知により、輻輳状態の場合には位置登録を要求してきた移動体端末300へチャネルの切り替えを指示する。切り替え先のチャネルは、そのときに未使用の通話チャネルから選択して切り替えてもよく、予め定められた通話チャネルで未使用のチャネルに切り替えてもよい。また、輻輳判断部212からの通知により、著しい輻輳状態の場合は、位置登録を要求してきた移動体端末300へ位置登録の拒否を通知する。

0025

なお、輻輳状態の判断は、一定時間当たりの位置登録要求の受信数に基づいて行ってもよく、また制御チャネル上の制御信号の占有量に基づいて行ってもよい。

0026

図3において、移動体端末300は、無線信号の送受信を行う送受信部320と、位置登録制御等を行う位置登録制御部310とからなる。位置登録制御部310は、無線基地局200からの指示にしたがって予め定められた通話チャネルへのチャネル切り替えを制御するチャネル切り替え制御部311と、無線基地局200からの位置登録拒否を受け付けたときに、いったん位置登録処理を中止し、予め定められた一定時間後に再度位置登録要求を行う位置登録処理部312とからなる。

0027

なお、位置登録制御部310は、CPUおよびメモリを備えたコンピュータによって構成してもよく、その場合、CPUはメモリに記憶された位置登録を制御するためのプログラムにしたがって処理を実行する。

0028

移動体端末が異なるエリアに移動して無線基地局200に対して位置登録要求を行い、無線基地局200からチャネル切り替え指示を受信すると、チャネル切り替え制御部311は、予め定められた、あるいは無線基地局200から指示されたチャネルへの切り替え制御を行う。位置登録処理部312は、無線基地局200から位置登録拒否を受信すると、位置登録処理を中止し、予め定められた一定時間後に位置登録要求を行う。なお一定時間を、無線基地局200から指示された再要求待ち時間としてもよい。

0029

次に図4図5を用いて本発明の移動体通信システムの動作について説明する。

0030

図4は輻輳状態のときの位置登録の概略シーケンス図である。

0031

図5は著しい輻輳状態のときの位置登録の概略シーケンス図である。

0032

任意の移動体端末300からの位置登録要求に対して、制御チャネルが輻輳状態にあると判断した場合、図4に示すように、無線基地局は位置登録を要求した移動体端末へチャネル切り替え指示を送信する。チャネル切り替え指示を受信した移動体端末300は、位置登録処理を待ち受けるチャネルを指示されたチャネルへ切り替える。その後、位置登録処理は切り替えられたチャネルを使って行われる。したがって、未使用の通話チャネルを使って位置登録処理を行うことで、チャネルに対する負荷が分散され、輻輳が緩和されるので、位置登録の失敗や位置登録の完了の遅延が回避される。

0033

一方、任意の移動体端末300からの位置登録要求に対して、制御チャネルが著しい輻輳状態にあると判断した場合、図5に示すように無線基地局は、位置登録を要求した移動体端末300へ位置登録拒否を送信する。位置登録拒否の通知を受信した移動体端末300は、位置登録処理を中止し、一定時間後にそのときの在圏エリアの無線基地局に向けて位置登録要求を行う。その後、位置登録処理は移動先の無線基地局200に対して行われる。したがって、制御チャネルが著しい輻輳状態のときに在圏時間の短い移動体端末の位置登録処理を行わないことで、不要な再送が排除されるため、再送による輻輳の悪化が回避される。

0034

なお、本実施形態の無線基地局200の位置登録制御部210を、制御装置100に持つ構成としてもよい。

0035

また、著しい輻輳状態ではない輻輳状態において、位置登録を拒否し、移動体端末が予め定められた一定時間位置登録を行わない位置登録制御方法を実施してもよい。

発明の効果

0036

以上説明したように本発明は、以下のような効果を有する。

0037

制御チャネルが輻輳状態のときに未使用の通話チャネルを使って位置登録処理を行うことで、チャネルに対する負荷が分散され、輻輳が緩和されるため、位置登録の失敗や完了の遅延が回避される。

0038

また、制御チャネルが輻輳状態のときに在圏時間の短い移動体端末の位置登録処理を行わないことで、不要な再送が排除されるため、再送による輻輳の悪化が回避される。

図面の簡単な説明

0039

図1本発明の移動体通信システムのシステム構成を示すブロック図である。
図2図1に示した無線基地局の一構成例を示すブロック図である。
図3図1に示した移動体端末の一構成例を示すブロック図である。
図4輻輳状態のときの位置登録の概略シーケンス図である。
図5著しい輻輳状態のときの位置登録の概略シーケンス図である。

--

0040

100制御装置
2001〜200m無線基地局
210位置登録制御部
211位置登録要求数測定部
212輻輳判断部
213チャネル切り替え指示部
214位置登録拒否部
220送受信部
3001〜300n移動体端末
310 位置登録制御部
311チャネル切り替え制御部
312位置登録処理部
320 送受信部

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