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技術 事業者間接続方法およびそれを用いた接続点選択装置ならびに接続点選択プログラムを記録した記録媒体

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 堀之内剛史
出願日 1999年7月19日 (20年7ヶ月経過) 出願番号 1999-204497
公開日 2001年2月9日 (19年0ヶ月経過) 公開番号 2001-036672
状態 特許登録済
技術分野 通話登算方式
主要キーワード 障害確率 標準接続 ピーク量 各接続装置 通信履歴データベース 迂回通信 迂回接続 使用可能度
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図面 (7)

課題

所定期間において通信サービスアベイラビリティ迂回によって生じる総追加料金トレードオフを考慮した運用を可能にする。

解決手段

個々の通信要求に対し、通常は標準接続装置選択手段により標準接続装置を選択し、サービス事業者Aと事業者Cの網にまたがった通信セッション確立する。しかし、標準接続装置との接続が不可の場合は、追加料金管理手段で管理するγまたはγ/αを判定値としてサービス事業者Aが定める上限値と比較し、判定値(γまたはγ/α)が上限値以上の場合には迂回不可、判定値が上限値未満の場合には迂回可能とし、迂回接続装置選択手段により特定の迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立する。一方、そのような接続装置が存在しない場合には、通信セッションの確立失敗とする。

概要

背景

従来、公専接続および公専公接続等の接続形態では、自前専用線中継網として利用することにより、公衆網のみを利用する場合よりも通信コストを抑えることが可能になっている。一方、専用線を通常の経路中継する通信セッション確立できない障害時には、自動的に他の公衆網接続点迂回させたり、公衆網のみを利用して通信セッションを確立することにより、通信ステムアベイラビリティ可用性有用性使用可能度合い)を向上させることができる。ただし、公衆網は、通信距離等に応じて料金が設定されているので、障害時の迂回通信にかかる料金は、通常時の通信にかかる料金よりも一般的に高くなるが、全体として低コストかつ信頼性の高い通信が可能になっている。

公衆網の利用料金の最小化を図る接続方法経路選択方法には、特開平7−240746号公報(最適ファイル転送ルーティング方法および最適化装置)に記載の手法(1) 、特開平8−149229号公報(回線接続制御方法)に記載の手法(2) 、特開平8−275238号公報(公専接続方式)に記載の手法(3) がある。また、特開平5−110685号公報(電話システム)には、自動迂回が行われたときに迂回ルートを明らかにし、指示されたルートと迂回ルートの通信料金の差を表示する手法(4) が開示されている。

また、迂回による通信コスト増大を抑えるために、個々の通信セッションを単位として迂回により生じる通信コストの上限値を設定し、その上限値を越えない範囲で迂回候補を決定する手法(5) もある。

概要

所定期間において通信サービスのアベイラビリティと迂回によって生じる総追加料金トレードオフを考慮した運用を可能にする。

個々の通信要求に対し、通常は標準接続装置選択手段により標準接続装置を選択し、サービス事業者Aと事業者Cの網にまたがった通信セッションを確立する。しかし、標準接続装置との接続が不可の場合は、追加料金管理手段で管理するγまたはγ/αを判定値としてサービス事業者Aが定める上限値と比較し、判定値(γまたはγ/α)が上限値以上の場合には迂回不可、判定値が上限値未満の場合には迂回可能とし、迂回接続装置選択手段により特定の迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立する。一方、そのような接続装置が存在しない場合には、通信セッションの確立失敗とする。

目的

したがって、中継網を所有して通信サービスを提供する事業者にとって、所定期間に生じる通信全体にわたり、迂回機能を利用する際に発生する総追加料金の上限を規定し、そのアベイラビリティと迂回によって生じる総追加料金のトレードオフを考慮して運用するシステムが待望されている。そのようなシステムでは、例えば1ヵ月間の通信全体に対して、通信サービスのアベイラビリティと追加コストのトレードオフを定めることにより、サービス事業者が他の事業者に支払う通信料金をあらかじめ把握することが可能となる。

本発明は、以上の要求に応え、所定期間において通信サービスのアベイラビリティと迂回によって生じる総追加料金のトレードオフを考慮した運用を可能にする事業者間接続方法およびそれを用いた接続点選択装置ならびに接続点選択プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の事業者の網を接続したネットワークシステムで、サービス事業者が他の事業者の網設備利用量に応じた料金を支払い、複数の事業者の網にまたがった通信サービスを提供する際に、隣接する網との接続点に配置される複数の接続装置のうちのいずれか1つの接続装置を選択する事業者間接続方法において、個々の通信要求に対して、前記サービス事業者から隣接する網の事業者に支払う料金が最小となる標準接続装置を選択し、接続可能なときに標準接続装置との通信セッション確立し、現在までの所定期間に生じた通信に関し、前記サービス事業者が隣接する網の事業者に支払う総通信料金αとしたときに、前記標準接続装置に代わる迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γまたはγ/αを管理し、前記標準接続装置との接続が不可の場合に、γまたはγ/αを判定値として前記サービス事業者が定める上限値と比較し、判定値が上限値未満であれば予め決められた迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立し、前記標準接続装置との接続が不可で、前記判定値が前記上限値以上の場合あるいは前記判定値が前記上限値未満であるが前記迂回先候補の中に接続可能な接続装置がない場合に、前記通信要求に対して接続不能として処理することを特徴とする事業者間接続方法。

請求項2

請求項1に記載の事業者間接続方法において、前記迂回先候補の中に接続可能な接続装置が複数ある場合には、隣接する網の事業者に支払う追加料金が最小となる接続装置を選択することを特徴とする事業者間接続方法。

請求項3

複数の事業者の網を接続したネットワークシステムで、サービス事業者が他の事業者の網設備の利用量に応じた料金を支払い、複数の事業者の網にまたがった通信サービスを提供する際に、隣接する網との接続点に配置される複数の接続装置のうちのいずれか1つの接続装置を選択する接続点選択装置において、個々の通信要求に対して、前記サービス事業者から隣接する網の事業者に支払う料金が最小となる標準接続装置を選択し、接続可能なときに標準接続装置との通信セッションを確立する標準接続装置選択手段と、現在までの所定期間に生じた通信に関し、前記サービス事業者が隣接する網の事業者に支払う総通信料金αとしたときに、前記標準接続装置に代わる迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γまたはγ/αを管理する追加料金管理手段と、前記標準接続装置との接続が不可の場合に、前記追加料金管理手段から現時点におけるγまたはγ/αを判定値として取得し、この判定値と前記サービス事業者が定める上限値とを比較し、判定値が上限値未満であれば迂回可能とし、判定値が上限値以上であれば迂回不可で前記通信要求に対する接続不能として処理する迂回可否決定手段と、前記迂回可否決定手段で迂回可能と判定されたときに、予め決められた迂回先候補の中から接続可能な接続装置の1つを選択して通信セッションを確立し、前記迂回先候補の中に接続可能な接続装置がない場合は前記通信要求に対して接続不能として処理する迂回接続装置選択手段とを備えたことを特徴とする接続点選択装置。

請求項4

請求項3に記載の接続点選択装置において、追加料金管理手段は、現在までの所定期間の通信履歴として、通信セッションの終了時刻(または開始時刻)、通信料金、迂回先接続装置を経由した通信によって発生した追加料金(標準接続装置を経由した場合には0)を保持する通信履歴データベースを含み、この通信履歴データベースを参照して所定期間における総通信料金αおよび迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γを算出し、γまたはγ/αを前記迂回可否決定手段における迂回可否判定に供する判定値として管理する構成であることを特徴とする接続点選択装置。

請求項5

請求項3に記載の接続点選択装置において、迂回接続装置選択手段は、各接続装置ごとに迂回先候補となる接続装置を保持する迂回先候補データベースを含み、前記標準接続装置との接続が不可でかつ前記迂回可否決定手段で迂回可能と判定されたときに、前記迂回先候補データベースを参照して前記標準接続装置に対する迂回先候補となる接続装置のリストを取得する構成であることを特徴とする接続点選択装置。

請求項6

請求項3に記載の接続点選択装置において、迂回接続装置選択手段は、特定の接続装置から各接続装置への迂回時に発生する単位時間当たりの追加料金を保持する追加料金データベースを含み、迂回先候補の中から接続可能な接続装置が複数選択されたときに、前記追加料金データベースを参照して追加料金が最小となる接続装置を選択する構成であることを特徴とする接続点選択装置。

請求項7

請求項3〜6のいずれかに記載の接続点選択装置において、サービス事業者Aが着信端末を収容する事業者Cの網と接続して通信サービスを提供する際は、前記サービス事業者Aが接続点選択装置を備え、前記サービス事業者Aが前記事業者Cに支払う各料金および前記サービス事業者Aが定める上限値に基づいて、前記サービス事業者Aの網と前記事業者Cの網との接続点に配置された複数の接続装置のうちのいずれか1つの接続装置を選択する構成であることを特徴とする接続点選択装置。

請求項8

請求項3〜6のいずれかに記載の接続点選択装置において、サービス事業者Aが発信端末を収容する事業者Bの網と接続して通信サービスを提供する際は、前記事業者Bが接続点選択装置を備え、前記サービス事業者Aから前記事業者Bに支払われる各料金および前記サービス事業者Aが定める上限値に基づいて、前記サービス事業者Aの網と前記事業者Bの網との接続点に配置された複数の接続装置のうちのいずれか1つの接続装置を選択する構成であることを特徴とする接続点選択装置。

請求項9

複数の事業者の網を接続したネットワークシステムで、サービス事業者が他の事業者の網設備の利用量に応じた料金を支払い、複数の事業者の網にまたがった通信サービスを提供する際に、隣接する網との接続点に配置される複数の接続装置のうちのいずれか1つの接続装置を選択する接続点選択プログラムを記録した記録媒体において、前記接続点選択プログラムには、個々の通信要求に対して、前記サービス事業者から隣接する網の事業者に支払う料金が最小となる標準接続装置を選択し、接続可能なときに標準接続装置との通信セッションを確立する手順と、現在までの所定期間に生じた通信に関し、前記サービス事業者が隣接する網の事業者に支払う総通信料金αとしたときに、前記標準接続装置に代わる迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γまたはγ/αを管理し、前記標準接続装置との接続が不可の場合に、γまたはγ/αを判定値として前記サービス事業者が定める上限値と比較し、判定値が上限値未満であれば予め決められた迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立する手順と、前記標準接続装置との接続が不可で、前記判定値が前記上限値以上の場合あるいは前記判定値が前記上限値未満であるが前記迂回先候補の中に接続可能な接続装置がない場合に、前記通信要求に対して接続不能として処理する手順とを含むことを特徴とする接続点選択プログラムを記録した記録媒体。

請求項10

請求項9に記載の接続点選択プログラムを記録した記録媒体において、前記迂回先候補の中に接続可能な接続装置が複数ある場合には、隣接する網の事業者に支払う追加料金が最小となる接続装置を選択する手順を含むことを特徴とする接続点選択プログラムを記録した記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、公専接続、公専公接続、事業者間で通信量に見合う料金設定がなされている接続のいずれかの接続形態において、複数の事業者間にまたがった電話データ通信等の各種通信サービスを提供する際の事業者間接続方法およびそれを用いた接続点選択装置ならびに接続点選択プログラムを記録した記録媒体に関する。

0002

ここで、通信事業者が提供する専用線を利用する契約者が、その専用線の両端(または片端)において、通信事業者の交換機等を介して公衆網電話回線に接続して通信を行うことを公専公接続(または公専接続)という。

背景技術

0003

従来、公専接続および公専公接続等の接続形態では、自前の専用線を中継網として利用することにより、公衆網のみを利用する場合よりも通信コストを抑えることが可能になっている。一方、専用線を通常の経路中継する通信セッション確立できない障害時には、自動的に他の公衆網接続点に迂回させたり、公衆網のみを利用して通信セッションを確立することにより、通信システムアベイラビリティ可用性有用性使用可能度合い)を向上させることができる。ただし、公衆網は、通信距離等に応じて料金が設定されているので、障害時の迂回通信にかかる料金は、通常時の通信にかかる料金よりも一般的に高くなるが、全体として低コストかつ信頼性の高い通信が可能になっている。

0004

公衆網の利用料金の最小化を図る接続方法経路選択方法には、特開平7−240746号公報(最適ファイル転送ルーティング方法および最適化装置)に記載の手法(1) 、特開平8−149229号公報(回線接続制御方法)に記載の手法(2) 、特開平8−275238号公報(公専接続方式)に記載の手法(3) がある。また、特開平5−110685号公報(電話システム)には、自動迂回が行われたときに迂回ルートを明らかにし、指示されたルートと迂回ルートの通信料金の差を表示する手法(4) が開示されている。

0005

また、迂回による通信コスト増大を抑えるために、個々の通信セッションを単位として迂回により生じる通信コストの上限値を設定し、その上限値を越えない範囲で迂回候補を決定する手法(5) もある。

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、コネクションレス型インターネットのようにコネクション型接続よりも信頼性の低い網を中継網として利用した場合や、中継網を他の通信と混在させて利用しているために他の通信の影響を大きく受ける場合や、通信ピーク量に対して接続装置処理能力や中継網の伝送帯域が小さい場合は、結果として中継網の輻輳障害確率が高くなる。したがって、上記 (1)〜(3) のような公衆網の利用料金最小化の観点に基づいた手法では、通信コストは低く抑えることができるが、通信サービスのアベイラビリティの向上を図ることは難しい。

0007

近年、多事業者網にわたるマルチメディア通信サービスでは、サービス利用者に対して料金体系を明確にすることを第一に、エンドエンド料金体系を採用することが一般的になっているが、さらにサービス利用条件ごとに利用者にとって分かりやすい料金体系が望まれている。そのためには、ネットワーク混雑状況による経路の迂回というように、ネットワーク事業者サービス事業者側に起因する事象により通信コストが増大しても、利用者料金の変動を避けるようにすることが望ましい。このようなサービス事業者の立場における制約のもとでは、ネットワーク状況に応じて迂回させ、その都度変動した料金を明示するだけの上記手法(4) は適当ではない。

0008

さらに、インターネットのようなマルチメディア通信網では、トラヒック全体の予測が難しいことや、他の通信トラヒックの影響を受けることにより、特定種類の通信セッションの迂回発生頻度事前に予測することが困難である。したがって、個々の通信セッションを単位として、迂回により生じる通信コストの上限値を設定し、その上限値を越えない範囲で迂回候補を決定する上記手法(5) では、事業者が全利用者の通信をトータルとして、迂回による通信コストがどの程度発生するかを把握することが難しい。

0009

ここで、迂回により生じる通信コストの上限値を大きく定めると、迂回により他の事業者に支払うトータルの通信料金が膨大になる危険性がある。さらに、その迂回費用をエンドエンドのサービス料金に計上すると、サービス料金が高くなって市場競争力が低下することになる。一方、そのような迂回費用の発生を回避するために、迂回機能を利用しない方法をとったり、または通信コストの上限値を小さく定めると迂回機能が十分に作用せず、通信サービスのアベイラビリティの低下につながる。

0010

したがって、中継網を所有して通信サービスを提供する事業者にとって、所定期間に生じる通信全体にわたり、迂回機能を利用する際に発生する総追加料金の上限を規定し、そのアベイラビリティと迂回によって生じる総追加料金のトレードオフを考慮して運用するシステムが待望されている。そのようなシステムでは、例えば1ヵ月間の通信全体に対して、通信サービスのアベイラビリティと追加コストのトレードオフを定めることにより、サービス事業者が他の事業者に支払う通信料金をあらかじめ把握することが可能となる。

0011

本発明は、以上の要求に応え、所定期間において通信サービスのアベイラビリティと迂回によって生じる総追加料金のトレードオフを考慮した運用を可能にする事業者間接続方法およびそれを用いた接続点選択装置ならびに接続点選択プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

本発明の事業者間接続方法およびそれを用いた接続点選択装置ならびに接続点選択プログラムを記録した記録媒体について、まず通信サービスを提供するサービス事業者Aが、着信端末を収容する事業者Cの網と接続する場合(請求項7)について説明する。サービス事業者Aは接続点選択装置(または接続点選択プログラム)を備え、その接続点選択装置(または接続点選択プログラム)が、事業者Cの網との接続点に配置される複数の接続装置のうち、請求項1〜2に記載の事業者間接続方法に基づいていずれか1つを選択する。そして、サービス事業者Aが事業者Cの網設備利用量に応じた料金を支払い、サービス事業者Aから事業者Cの網にまたがった通信サービスを提供する。

0013

ここで、請求項3〜6に記載の接続点選択装置は、標準接続装置選択手段、追加料金管理手段、迂回可否決定手段、迂回接続装置選択手段により構成され、請求項1〜2に記載の事業者間接続方法に基づく処理を行う。また、請求項9〜10に記載の記録媒体に記録した接続点選択プログラムも同様に、請求項1〜2に記載の事業者間接続方法に基づき、接続点選択装置と同様の処理を行う。

0014

標準接続装置選択手段は、個々の通信要求に対して、サービス事業者から隣接する網の事業者に支払う料金が最小となる標準接続装置を選択し、接続可能なときに標準接続装置との通信セッションを確立する。

0015

追加料金管理手段は、現在までの所定期間に生じた通信に関し、サービス事業者が隣接する網の事業者に支払う総通信料金αとしたときに、標準接続装置に代わる迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γまたはγ/αを管理する。なお、総追加料金γは、総通信料金αと、常に標準接続装置を経由したと仮定した場合の総通信料金βとの差額(α−β)である。

0016

迂回可否決定手段は、標準接続装置との接続が不可の場合に、追加料金管理手段から現時点におけるγまたはγ/αを判定値として取得し、この判定値とサービス事業者が定める上限値とを比較し、判定値が上限値未満であれば迂回可能とし、判定値が上限値以上であれば迂回不可で通信要求に対する接続不能として処理する。

0017

迂回接続装置選択手段は、迂回可否決定手段で迂回可能と判定されたときに、予め決められた迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立し、迂回先候補の中に接続可能な接続装置がない場合は通信要求に対して接続不能として処理する。

0018

接続点選択装置(または接続点選択プログラム)は、以上の構成により個々の通信要求に対し、通常は標準接続装置選択手段により標準接続装置を選択し、サービス事業者Aと事業者Cの網にまたがった通信セッションを確立する。しかし、標準接続装置との接続が不可の場合は、追加料金管理手段で管理するγまたはγ/αを判定値としてサービス事業者Aが定める上限値と比較して迂回可否判定を行う。すなわち、判定値(γまたはγ/α)が上限値以上の場合には、迂回不可で通信セッションの確立失敗とする。また、判定値が上限値未満の場合には迂回可能とし、迂回接続装置選択手段により特定の迂回先候補の中から接続可能な接続装置を選択して通信セッションを確立する。一方、そのような接続装置が存在しない場合には、通信セッションの確立失敗とする。また、迂回先候補の中に接続可能な接続装置が複数ある場合には、追加料金が最小となる接続装置を選択するようにしてもよい。

0019

また、通信サービスを提供するサービス事業者Aが、発信端末を収容する事業者Bの網と接続する場合(請求項8)は、サービス事業者Aが事業者Bの網設備の利用量に応じた料金を支払い、事業者Bからサービス事業者Aの網にまたがった通信サービスを提供する。この場合の接続点選択装置(または接続点選択プログラム)は事業者Bに備えられるが、この接続点選択装置(または接続点選択プログラム)は、サービス事業者Aから事業者Bに支払われる料金やサービス事業者Aが定める上限値等に基づき、サービス事業者Aの立場で上記と同様の処理(ただし、事業者Cを事業者Bに読み替え)を行う。

発明を実施するための最良の形態

0020

図1は、本発明の事業者間接続方法が適用されるネットワークシステム構成例を示す。図1(a) は、着信端末を収容する事業者Cの網とサービス事業者Aの網を接続する場合の事業者間接続方法を説明するためのネットワークシステムを示し(請求項7)、図1(b) は、発信端末を収容する事業者Bの網とサービス事業者Aの網を接続する場合の事業者間接続方法を説明するためのネットワークシステムを示す(請求項8)。

0021

図1(a) のサービス事業者Aの網101は、発信端末104を収容する事業者Bの網102と接続装置106を介して接続され、着信端末105を収容する事業者C(事業者Bでもよい)の網103と接続装置107〜113のいずれかを介して接続される。本発明の事業者間接続方法は、ここではサービス事業者Aが複数の接続装置107〜113のうちのいずれか1つを選択する手順を規定するものであり、サービス事業者Aの網101内に備えられる接続点選択装置114がその制御を行う。

0022

サービス事業者Aが発信端末104と着信端末105間の通信サービスを提供し、利用者から一括して料金を受け取ると、サービス事業者Aは事業者Bの網設備(発信端末104と接続装置106間の設備)の利用量に応じた料金を事業者Bに支払い、さらに事業者Cの網設備(図では着信端末105と接続装置110間の設備)の利用量に応じた料金を事業者Cに支払う。なお、着信端末105は、接続装置107〜113のいずれを経由しても物理的には接続可能であるが、通常は事業者Cへ支払う料金が最も安い標準接続装置110を経由させる。

0023

接続装置109,111は、標準接続装置110の迂回先候補である。標準接続装置110または接続装置106−110間の網設備の障害時または過負荷時には、迂回先候補の接続装置109または111のいずれかを経由してサービスを提供することができる。なお、迂回先候補の接続装置は、すべての接続装置106〜113に対して個々に定めるものとし、また必要に応じて変更可能とする。

0024

図1(b) のサービス事業者Aの網201は、発信端末204を収容する事業者Bの網202と接続装置206〜212のいずれかを介して接続され、着信端末205を収容する事業者C(事業者Bでもよい)の網203と接続装置213を介して接続される。本発明の事業者間接続方法は、ここではサービス事業者Aが複数の接続装置206〜212のうちのいずれか1つを選択する手順を規定するものであり、サービス事業者Bの網102内に備えられる接続点選択装置214がサービス事業者Aの意向を考慮してその制御を行う。

0025

サービス事業者Aが発信端末204と着信端末205間の通信サービスを提供し、利用者から一括して料金を受け取ると、サービス事業者Aは事業者Bの網設備(図では発信端末204と接続装置209間の設備)の利用量に応じた料金を事業者Bに支払い、さらに事業者Cの網設備(着信端末205と接続装置213間の設備)の利用量に応じた料金を事業者Cに支払う。なお、発信端末204は、接続装置206〜212のいずれを経由しても物理的には接続可能であるが、通常は事業者Bへ支払う料金が最も安い標準接続装置209を経由させる。

0026

接続装置208,210は、標準接続装置209の迂回先候補である。標準接続装置209または接続装置209−213間の網設備の障害時または過負荷時には、迂回先候補の接続装置208または210のいずれかを経由してサービスを提供することができる。なお、迂回先候補の接続装置は、すべての接続装置206〜213に対して個々に定めるものとし、また必要に応じて変更可能とする。

0027

図2は、接続点選択装置114,214の構成例を示す。図において、接続点選択装置には、標準接続装置選択部301、接続可否状況管理部302、迂回可否決定部303、迂回接続装置選択部304、追加料金管理部305、迂回先候補データベース306、追加料金データベース307、通信履歴データベース308、サービス事業者Aが定める迂回可否判定用の上限値309が設けられる。

0028

ここで、請求項3〜6に記載の各手段との対応関係を示す。標準接続装置選択手段は、標準接続装置選択部301および接続可否状況管理部302に対応する。追加料金管理手段は、追加料金管理部305および通信履歴データベース308に対応する。迂回可否決定手段は、迂回可否決定部303および上限値309に対応する。迂回接続装置選択手段は、迂回接続装置選択部304、迂回先候補データベース306、追加料金データベース307および接続可否状況管理部302に対応する。

0029

標準接続装置選択部301は、例えば図1(a) における接続装置106と着信端末105の接続、あるいは図1(b) における発信端末204と接続装置213の接続において、サービス事業者Aから事業者Cに支払うあるいは事業者Bに支払われる料金が最小となる標準接続装置(110,209)を選択する。

0030

接続可否状況管理部302は、接続装置の稼働接続状況や接続装置間のネットワーク状況について必要に応じてまたは周期的に管理し、2つの接続装置間の接続可否判定を行う。

0031

迂回可否決定部303は、標準接続装置の接続が不可となったときに、追加料金管理部305から得られる判定値と、サービス事業者Aが定める上限値309とを比較して迂回の可否判定を行う。

0032

迂回接続装置選択部304は、迂回可能と判定されたときに標準接続装置に対する迂回先候補となる接続装置について、接続可否状況管理部302の情報により接続可否を判定し、1つの接続装置を迂回先として選択する。

0033

追加料金管理部305は、所定期間で迂回先接続装置を経由した通信によって発生した総追加料金γ、または所定期間における総追加料金γと総通信料金αとの比γ/αを管理し、迂回可否決定部303における迂回の可否判定に供する判定値とする。

0034

迂回先候補データベース306は、各接続装置ごとに迂回先候補となる接続装置を保持する。図3は、迂回先候補データベースの型式例を示す。追加料金データベース307は、特定の接続装置から各接続装置への迂回時に発生する単位時間当たりの追加料金を保持する。図4は、追加料金データベースの型式例を示す。なお、追加料金データベースには、すべての組み合わせにおける追加料金、すなわち迂回先候補以外の接続装置へ迂回した場合の追加料金も保持されている。これは、迂回先候補データベースの変更等に対応するためである。

0035

通信履歴データベース308は、現在までの所定期間の通信履歴として、通信セッションの終了時刻(または開始時刻)、通信料金、迂回先接続装置を経由した通信によって発生した追加料金(標準接続装置を経由した場合には0)を保持する。図5は、通信履歴データベースの型式例を示す。

0036

以下、図3に示す接続点選択装置114の構成例および図6に示す接続点選択装置114の動作フローを参照し、図1(a) に示すネットワークシステムにおける事業者間接続動作例について説明する。
(1)発信端末側の接続装置106のアドレスと、着信端末105のアドレスが入力される(S1)。
(2)標準接続装置選択部301を呼出し、着信端末105に接続する標準接続装置110のアドレスを得る(S2)。
(3)接続可否状況管理部302を呼出し、接続装置106と標準接続装置110との接続可否を判定する(S3)。ここで、接続可能の場合は接続装置106と標準接続装置110を接続して処理を終了し(S4)、接続不可の場合は次へ進む。
(4)迂回可否決定部303を呼出し、追加料金管理部305から得られる判定値と上限値309を比較し、迂回可否を判定する(S5)。ここで、追加料金管理部305は、通信履歴データベース308を参照して所定期間における総追加料金γ、または総追加料金γと総通信料金αとの比γ/αを算出し、判定値として迂回可否決定部303に通知する。迂回可否決定部303は、判定値(γまたはγ/α)が上限値以上であれば、迂回不可であるので接続不能(呼損)の処理をして終了し(S6)、判定値が上限値未満であれば迂回可能であるので次へ進む。
(5)迂回接続装置選択部304を呼出し、まず標準接続装置110の迂回先候補となる接続装置のリストを取得する(S7)。すなわち、迂回接続装置選択部304は、迂回先候補データベース306から標準接続装置110の迂回先候補となる接続装置109,111のアドレスを取得する。次に、迂回接続装置選択部304は接続可否状況管理部302を呼出し、接続装置106と接続装置109,111との接続可否をそれぞれ判定する(S8)。ここで、いずれも接続不可の場合は接続不能(呼損)の処理をして終了し(S6)、接続可能な接続装置があれば1つの接続装置を迂回先として選択し、その接続装置に接続して終了する(S9)。なお、迂回先として接続可能な接続装置が複数ある場合には、例えば追加料金データベース307を参照して追加料金が最小となる接続装置を選択する。図1(a) には、接続装置109,111のうち接続装置109が選択された例を破線矢印で示す。

0037

以上の接続点選択装置114の動作により、着信端末105に接続する接続装置109〜111の1つが選択され、接続装置106との接続が行われる。ここで、サービス事業者Aの接続点選択装置114が発信端末104から通信要求を受信し、着信端末105に接続するまでの一連の流れについて説明する。

0038

発信端末104からの通信要求を受けた接続装置106は、接続点選択装置114に問い合わせる。ここで、接続点選択装置114から接続不能の結果が返った場合(S6)は、発信端末104からの通信要求を破棄する。接続点選択装置114から接続装置(109〜111のいずれか)のアドレスが通知された場合は、その接続装置とのコネクションを確立する(S4,S9)。さらに、その接続装置が着信端末105とのコネクションを確立し、発信端末104と着信端末105との間の通信セッションを確立する。

0039

この通信セッションが終了すると、発信端末104と接続する接続装置106は、セッション確立時間等の情報を接続点選択装置114の追加料金管理部305に通知する。追加料金管理部305は、追加料金データベース307を参照し、セッション確立時間からその通信セッションの通信料金および追加料金を計算し、セッション終了時刻(または開始時刻)とともに通信履歴データベース308に記録する。

0040

以上は、図1(a) に示すネットワークシステムにおける事業者間接続動作例であるが、図1(b) に示すネットワークシステムにおける事業者間接続動作でも同様である。ただし、接続点選択装置214が発信端末204を収容する事業者Bの網202で管理される点が異なる。したがって、サービス事業者Aが定める迂回可否判定用の上限値309は、必要に応じてサービス事業者Aから接続点選択装置214に通知され、更新される。発信端末204から通信要求が発生すると、接続点選択装置214が標準接続装置209や迂回先候補の接続装置208,210の中から1つの接続装置を選択し、接続装置213を介して着信端末205との通信セッションを確立する。ここで、発信端末204に接続される標準接続装置209は、サービス事業者Aから事業者Bに支払われる料金が最小となる接続装置というように、サービス事業者Aの立場で選択処理等を行う必要があるが、その他は接続点選択装置114と同様の動作となる。また、図1(a) に示すネットワークシステムと図1(b) に示すネットワークシステムは、組み合わせて利用することができる。

0041

なお、図2に示す接続点選択装置114の構成、図3〜5の各データベースの型式例、図6に示す接続点選択装置114の動作フローは、そのまま接続点選択プログラムとしてソフトウェアで実現することができ、記録媒体に記録して利用することが可能である。

発明の効果

0042

以上説明したように、本発明によれば、発信端末または着信端末を収容する事業者網とサービス事業者の所有する中継網を接続して通信サービスを提供する際に、所定期間にわたり、通信サービスのアベイラビリティを向上させる迂回機能により発生する追加料金の上限を規定することができる。これにより、中継網の利用状況や障害確率に関わらず、障害時の迂回に伴う追加費用の上限が定まるので、個々の通信に対する適切なサービス料金を決定することが容易になる。

図面の簡単な説明

0043

図1本発明の事業者間接続方法が適用されるネットワークシステムの構成例を示す図。
図2接続点選択装置114,214の構成例を示すブロック図。
図3迂回先候補データベースの型式例を示す図。
図4追加料金データベースの型式例を示す図。
図5通信履歴データベースの型式例を示す図。
図6接続点選択装置114の動作例を示すフローチャート

--

0044

101,201サービス事業者Aの網
102,202発信端末を収容する事業者Bの網
103,203着信端末を収容する事業者Cの網
104,204 発信端末
105,205 着信端末
106〜113,206〜213接続装置
110,209標準接続装置
114,214接続点選択装置

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