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技術 半導電性加硫ゴム用組成物および半導電性加硫ゴム材料

出願人 株式会社大阪ソーダ
発明者 羽村康田中秀一三隅好三
出願日 1999年7月12日 (20年7ヶ月経過) 出願番号 1999-196835
公開日 2001年1月23日 (19年1ヶ月経過) 公開番号 2001-019843
状態 特許登録済
技術分野 高分子物質の処理方法 高分子組成物
主要キーワード 荷重変形 体積固有電気抵抗 本発明組成 圧縮永久歪率 亜リン酸錫 ポリエーテル系ポリマー チウラムポリスルフィド 二塩基性フタル酸鉛
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この項目の情報は公開日時点(2001年1月23日)のものです。
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図面 (1)

課題

半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として好適に使用可能なように、105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す半導電性加硫ゴム材料を提供する。

解決手段

含ハロゲンポリエーテルポリマー100重量部と、下記式[I]で表される第四級アンモニウム塩0.1〜10重量部とを含んでなる半導電性加硫ゴム用組成物である。式中、R1 はC1〜18のアルキルもしくはアルケニルまたはR4−CO−N(R5 )−R6 −(R4 はC1〜18のアルキルまたはアルケニル、R5 はH原子またはC1〜18のアルキルもしくはアルケニル、R6 はC1〜6のアルキレンを示す)、R2 およびR3 は同一もしくは互いに異なるC1〜18のアルキルもしくはアルケニルまたはヒドロキシエチル、X−は1価のアニオン、nは1〜15の整数をそれぞれ示す。

化1

概要

背景

近年、コピー機プリンター等では非接触型帯電方式であるコロナ放電に代わって接触型帯電方式のものが採用されて来ている。接触型帯電方式では、一般に、帯電ロール現像ロール等の半導電性ゴムロール感光体と接触するため、ロール表面ゴム層の物性が画像の高画質化に大きな影響を及ぼす。

また、帯電ロール、現像ロール等は、適度の電気抵抗値、すなわち105 〜109 Ωcm程度の電気抵抗値を持っていないと、感光体上に均一な帯電を付与することができない。しかも、この電気抵抗値は、複写機の高画質化の要求から、高温高湿下でも低温低湿下でも変動幅が小さいこと、すなわち、周囲の環境条件の変化によっても安定した値を示すことが要求されている。

従って、前記ゴム層の材料としては、通常、電気抵抗値が105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す耐環境性に優れたものであることが要求されている。

また、帯電ロール、現像ロールは、通常、トナーロールから離し易くするように、ゴム層の表面にコーティング層が設けられている。そのため、ロール全体の抵抗値が高くなってしまうので、これを防ぐにはゴム層自身の抵抗値をできるだけ低くすることが望まれている。さらに、帯電ロール、現像ロール等は、ロールの両端部に荷重が掛かって、長期に渡り荷重変形が繰り返されることが多く、ゴムへたりが問題となる。そのため、これらロールは圧縮永久歪性に優れたものであることも要求されている。

これらの要求を満たすため、従来から導電性を有する物質ポリマーに添加する等の方法が知られている。

しかしながら、従来の方法では、得られる半導電性ゴムの電気抵抗値は、添加物添加量、分散によって大きく左右されるといった欠点がある。例えば、カーボンブラックを添加する方法では、わずかな添加量の差異や分散不良等により電気抵抗値の再現性が確保されなかったり、得られる半導電性ゴムの硬度上昇が起こるといった問題が生じる。また、Li塩等のイオン導電剤を添加する方法では、半導電性ゴムとしての抵抗値は低下するものの、環境依存性が大きくなるといった問題がある。

特開平7−140760号、特開平7−77859号、特開平6−264919号、特開平6−264918号の各公報には、ゴムロール抵抗調整層導電剤として第四級アンモニウム塩を添加する方法が提案されている。しかしながら、これらは、半導電性加硫ゴム材料に対する上記のような要求をすべて満たしたものではない。

概要

半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として好適に使用可能なように、105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す半導電性加硫ゴム材料を提供する。

含ハロゲンポリエーテルポリマー100重量部と、下記式[I]で表される第四級アンモニウム塩0.1〜10重量部とを含んでなる半導電性加硫ゴム用組成物である。式中、R1 はC1〜18のアルキルもしくはアルケニルまたはR4−CO−N(R5 )−R6 −(R4 はC1〜18のアルキルまたはアルケニル、R5 はH原子またはC1〜18のアルキルもしくはアルケニル、R6 はC1〜6のアルキレンを示す)、R2 およびR3 は同一もしくは互いに異なるC1〜18のアルキルもしくはアルケニルまたはヒドロキシエチル、X−は1価のアニオン、nは1〜15の整数をそれぞれ示す。

目的

本発明は、上記実状に鑑み、コピー機、プリンター等の現像ロールまたはベルト、帯電ロールまたはベルト、転写ロールまたはベルト等の半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として好適に使用可能なように、105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す半導電性加硫ゴム材料を提供することを目的をする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
4件

この技術が所属する分野

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請求項1

含ハロゲンポリエーテルポリマー100重量部と、下記一般式[I]で表される第四級アンモニウム塩0.1〜10重量部とを含んでなる半導電性加硫ゴム用組成物

請求項

ID=000003HE=025 WI=063 LX=0285 LY=0600[式中、R1 は炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基またはR4 −CO−N(R5 )−R6 −基(R4 は炭素原子数1〜18のアルキル基またはアルケニル基を示し、R5 は水素原子または炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基を示し、R6 は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す)を示し、R2 およびR3 は同一もしくは互いに異なる炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基またはヒドロキシエチル基を示し、X−は1価のアニオンを示し、nは1〜15の整数を示す。]

請求項2

nが2〜15の整数を示す請求項1記載の半導電性加硫ゴム用組成物。

請求項3

X−が過塩素酸イオンである請求項1または2記載の半導電性加硫ゴム用組成物。

請求項4

含ハロゲンポリエーテルポリマー100重量部と、第四級アンモニウム塩0.2〜5重量部とを含んでなる請求項1〜3のいずれかに記載の半導電性加硫ゴム用組成物。

請求項5

加硫剤硫黄である請求項1〜4のいずれかに記載の半導電性加硫ゴム用組成物。

請求項6

加硫剤が2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体である請求項1〜5のいずれかに記載の半導電性加硫ゴム用組成物。

請求項7

請求項1〜6のいずれかに記載の組成物加硫してなる半導電性加硫ゴム材料

請求項8

温度23℃で相対湿度50%における体積固有電気抵抗値が105 Ωcm以上109 Ωcm未満の範囲にある請求項7記載の半導電性加硫ゴム材料。

請求項9

温度23℃で相対湿度50%における体積固有電気抵抗値が106 Ωcm以上107 Ωcm未満の範囲にある請求項7記載の半導電性加硫ゴム材料。

請求項10

温度10℃で相対湿度15%における体積固有電気抵抗値(A)および温度30℃で相対湿度80%における体積固有電気抵抗値(B)の対数の差log10(A)−log10(B)で定義される環境依存性評価値が1.0〜1.8の範囲にある請求項7〜9のいずれかに記載の半導電性加硫ゴム材料。

技術分野

0001

本発明は、含ハロゲンポリエーテル系ポリマーベースとする半導電性加硫ゴム用組成物、および同組成物加硫してなる半導電性加硫ゴム材料に関する。本発明による半導電性加硫ゴム材料は、コピー機プリンター等における電子写真用プロセスの現像ロールまたはベルト帯電ロールまたはベルト、転写ロールまたはベルト等の半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として有用である。

背景技術

0002

近年、コピー機、プリンター等では非接触型帯電方式であるコロナ放電に代わって接触型帯電方式のものが採用されて来ている。接触型帯電方式では、一般に、帯電ロール、現像ロール等の半導電性ゴムロールは感光体と接触するため、ロール表面ゴム層の物性が画像の高画質化に大きな影響を及ぼす。

0003

また、帯電ロール、現像ロール等は、適度の電気抵抗値、すなわち105 〜109 Ωcm程度の電気抵抗値を持っていないと、感光体上に均一な帯電を付与することができない。しかも、この電気抵抗値は、複写機の高画質化の要求から、高温高湿下でも低温低湿下でも変動幅が小さいこと、すなわち、周囲の環境条件の変化によっても安定した値を示すことが要求されている。

0004

従って、前記ゴム層の材料としては、通常、電気抵抗値が105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す耐環境性に優れたものであることが要求されている。

0005

また、帯電ロール、現像ロールは、通常、トナーロールから離し易くするように、ゴム層の表面にコーティング層が設けられている。そのため、ロール全体の抵抗値が高くなってしまうので、これを防ぐにはゴム層自身の抵抗値をできるだけ低くすることが望まれている。さらに、帯電ロール、現像ロール等は、ロールの両端部に荷重が掛かって、長期に渡り荷重変形が繰り返されることが多く、ゴムへたりが問題となる。そのため、これらロールは圧縮永久歪性に優れたものであることも要求されている。

0006

これらの要求を満たすため、従来から導電性を有する物質ポリマーに添加する等の方法が知られている。

0007

しかしながら、従来の方法では、得られる半導電性ゴムの電気抵抗値は、添加物添加量、分散によって大きく左右されるといった欠点がある。例えば、カーボンブラックを添加する方法では、わずかな添加量の差異や分散不良等により電気抵抗値の再現性が確保されなかったり、得られる半導電性ゴムの硬度上昇が起こるといった問題が生じる。また、Li塩等のイオン導電剤を添加する方法では、半導電性ゴムとしての抵抗値は低下するものの、環境依存性が大きくなるといった問題がある。

0008

特開平7−140760号、特開平7−77859号、特開平6−264919号、特開平6−264918号の各公報には、ゴムロール抵抗調整層導電剤として第四級アンモニウム塩を添加する方法が提案されている。しかしながら、これらは、半導電性加硫ゴム材料に対する上記のような要求をすべて満たしたものではない。

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は、上記実状に鑑み、コピー機、プリンター等の現像ロールまたはベルト、帯電ロールまたはベルト、転写ロールまたはベルト等の半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として好適に使用可能なように、105 〜109 Ωcm程度で、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す半導電性加硫ゴム材料を提供することを目的をする。

課題を解決するための手段

0010

本発明者等は、種々研究を重ねた結果、含ハロゲンポリエーテルポリマーに特定の第四級アンモニウム塩を添加することにより、上記要求をすべて満たす半導電性加硫ゴム用組成物および半導電性加硫ゴム材料が得られることを見いだし、本発明を完成した。

0011

すなわち、本発明は、含ハロゲンポリエーテルポリマー100重量部と、下記一般式[I]で表される第四級アンモニウム塩0.1〜10重量部とを含んでなる半導電性加硫ゴム用組成物である。

0012

ID=000004HE=025 WI=063 LX=0285 LY=1850
[式中、R1 は炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基またはR4 −CO−N(R5 )−R6 −基(R4 は炭素原子数1〜18のアルキル基またはアルケニル基を示し、R5 は水素原子または炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基を示し、R6 は炭素原子数1〜6のアルキレン基を示す)を示し、R2 およびR3 は同一もしくは互いに異なる炭素原子数1〜18のアルキル基もしくはアルケニル基またはヒドロキシエチル基を示し、X−は1価のアニオンを示し、nは1〜15の整数を示す。]

0013

また、本発明においては、加硫剤として2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体を使用することにより、圧縮永久歪率の小さい半導電性ゴム材料が得られる。

0014

本発明による加硫ゴム用組成物主構成成分である含ハロゲンポリエーテル系ポリマーとは、エピハロヒドリン単独重合体、または、エピハロヒドリンとこれに共重合可能な他のエポキシド、例えばエチレンオキサイドプロピレンオキサイドアリルグリシジルエーテル等との共重合体をいう。含ハロゲンポリエーテル系ポリマーを例示すれば、エピクロルヒドリン単独重合体エピブロムドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピブロムヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等を挙げることができる。

0015

含ハロゲンポリエーテル系ポリマーとして特に好ましいものは、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体であり、更に好ましくはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体である。

0016

これら単独重合体または共重合体の分子量は、ムーニー粘度表示でML1+4 (100℃)=30〜150程度であることが好ましい。

0017

本発明による加硫ゴム用組成物のもう1つの構成成分である第四級アンモニウム塩化合物において、一般式[I]中のR1 、R2 、R3 、R4 およびR5 として定義されている炭素原子数1〜18のアルキル基は、例えば、メチル基エチル基プロピル基n−ブチル基、第二ブチル基、ペンチル基ヘキシル基、ヘプチル基n−オクチル基、イソオクチル基、2−エチルヘキシル基、デシル基ドデシル基テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等である。R1、R2 、R3 、R4 、R5 としての炭素原子数1〜18のアルケニル基は、例えば、ビニル基アリル基オレイル基等である。R6 としての炭素原子数1〜6のアルキレン基は、例えば、メチレン基、1,2−エチレン基、1,2−プロピレン基、1,3−ブロピレン基、1,4−ブチレン基、1,6−へキシレン基である。

0018

また、一般式[I]中のX−としての1価のアニオンは、例えば、ハロゲン化物イオン無機イオン有機酸イオン等である。ハロゲン化物イオンは、フッ化物イオン塩化物イオン臭化物イオンヨウ化物イオン等であり、無機酸イオンとしては、過塩素酸イオン炭酸イオン硝酸イオン硫化物イオン等が例示される。X−としては過塩素酸イオンが好ましい。

0019

nは1〜15、好ましくは2〜15の整数を意味する。

0020

第四級アンモニウム塩[I]はその1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0021

第四級アンモニウム塩[I]の添加量は、含ハロゲンポリエーテル系ポリマー100重量部に対して0.1〜10重量部、好ましくは0.2〜5重量部である。第四級アンモニウム塩[I]の添加量が0.1重量部未満であると、電気抵抗値の低下が不十分であり、また10重量部を超えても、特に効果が増大することはない。

0022

本発明による半導電性加硫ゴム用組成物に含まれる加硫剤としては、塩素原子反応性を利用する公知の加硫剤、即ちポリアミン類チオウレア類、チアジアゾール類メルカプトトリアジン類キノキサリン類等が、また、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体のような重合体の側鎖二重結合の反応性を利用する公知の加硫剤、例えば、有機過酸化物硫黄モルホリンポリスルフィド類、チウラムポリスルフィド類等が適宜使用される。

0023

本発明組成物に用いられる加硫剤を例示すれば、ポリアミン類としては、エチレンジアミンヘキサメチレンジアミンジエチレントリアミントリエチレンテトラミンヘキサメチレンテトラミンp−フェニレンジアミンクメンジアミン、N,N’−ジシンナミリデン−1,6−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメートヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられ、チオウレア類としては、2−メルカプトイミダゾリン、1,3−ジエチルチオウレア、1,3−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられ、チアジアゾール類としては、2,5−ジメルカプト−1,3,4−チアジアゾール、2−メルカプト−1,3,4−チアジアゾール—5—チオベンゾエート等が挙げられ、メルカプトトリアジン類としては、2,4,6−トリメルカプト−1,3,5−トリアジン、1−メトキシ−3,5−ジメルカプトトリアジン、1−ヘキシルアミノ−3,5−ジメルカプトトリアジン、1−ジエチルアミノ−3,5−ジメルカプトトリアジン、1−シクロヘキサンアミノ−3,5−ジメルカプトトリアジン、1−ジブチルアミノ−3,5−ジメルカプトトリアジン、2−アニリノ−4,6−ジメルカプトトリアジン、1−フェニルアミノ−3,5−ジメルカプトトリアジン等が挙げられ、キノキサリン類としては、2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体等が挙げられ、有機過酸化物としては、tert−ブチルヒドロパーオキサイド、p−メンタンヒドロパーオキサイドジクミルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキサイド、1,3−ビス(tert−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブチルパーオキシ)ヘキサンベンゾイルパーオキサイド、tert−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられ、モルホリンポリスルフィド類としては、モルホリンジスルフィド等が挙げられ、チウラムポリスルフィド類としては、テトラメチルチウラムジスルフィドテトラエチルチウラムジスルフィドテトラブチルチウラムジスルフィド、N,N’−ジメチル−N,N’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ジペンタンメチレンチウラムテトラスルフィドジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられる。

0024

上記加硫剤のうち、硫黄または2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体が特に好ましい。

0025

また、2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体を用いると、良好な圧縮永久歪率が得られるため、これは本発明組成物において特に好適である。

0026

2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体の例としては、キノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、6−メチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、6−イソプロピルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート、5,8−ジメチルキノキサリン−2,3−ジチオカーボネート等が挙げられる。2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体の添加量は、含ハロゲンポリエーテル系ポリマー100重量部に対して通常0.1〜10重量部、好ましくは0.5〜5重量部である。この範囲未満の添加量では、優れた圧縮永久歪性を得ることが困難になり、一方この範囲を超えると得られた加硫物が剛直になりすぎて、含ハロゲンポリエーテル系ポリマー加硫物に通常期待される物性が得られなくなることがある。2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体以外の加硫剤の添加量も上記と同じ範囲であってよい。

0027

加硫剤はその1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0028

また、加硫剤と共に公知の促進剤(加硫促進剤)、遅延剤などを含ハロゲンポリエーテル系ポリマーに添加することもできる。加硫促進剤の例としては、アミン類アミン弱酸塩類、塩基性シリカ、第四級アンモニウム塩類、第四級ホスホニウム塩類多官能ビニル化合物メルカプトベンゾチアゾール類、スルフェンアミド類、ジメチオカーバメート類、チウラムポリスルフィド類等を挙げることができる。また、遅延剤としてはN−シクロヘキシルチオフタルイミド等を挙げることができる。

0029

これらは単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0030

促進剤または遅延剤の添加量は、含ハロゲンポリエーテル系ポリマー100重量部に対して0〜10重量部、好ましくは0.1〜5重量部である。

0031

本発明による半導電性加硫ゴム用組成物は受酸剤を含んでいてもよい。受酸剤としては、周期表II族の金属の酸化物水酸化物炭酸塩カルボン酸塩ケイ酸塩ホウ酸塩亜リン酸塩、周期表第IV族の金属の酸化物、塩基性炭酸塩塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩三塩基性硫酸鉛等、および下記一般式[II]
Mgx Zny Alz (OH)2(x+y)+3z-2 CO3 ・wH2 O ……[II]
(式中、xとyは0〜10、ただしx+y=1〜10、zは1〜5、wは0〜10の実数をそれぞれ示す)で表される合成ハイドロタルサイト類等が適宜使用される。

0032

受酸剤の具体例としては、マグネシア水酸化マグネシウム水酸化バリウム炭酸マグネシウム炭酸バリウム生石灰消石灰炭酸カルシウムケイ酸カルシウムステアリン酸カルシウムステアリン酸亜鉛フタル酸カルシウム亜リン酸カルシウム酸化亜鉛酸化錫リサージ鉛丹鉛白二塩基性フタル酸鉛二塩基性炭酸鉛ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜リン酸錫、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛などを挙げることができる。さらに、合成ハイドロタルサイト類としては、Mg4.5 Al2 (OH)13CO3 ・3.5H2 O、Mg4.5 Al2 (OH)13CO3 、Mg4 Al2 (OH)12CO3 ・3.5H2 O、Mg6 Al2 (OH)16CO3 ・4H2 O、Mg3 Al2 (OH)10CO3 ・1.7H2 O、Mg3 ZnAl2 (OH)12CO3 ・wH2 O、Mg3ZnAl2 (OH)12CO3 等を挙げることができる。

0033

受酸剤はその1種を単独で用いても2種以上を組み合わせて用いてもよい。

0034

受酸剤の量は、含ハロゲンポリエーテル系ポリマー100重量部に対して0〜50重量部、好ましくは0.5〜20重量部である。

0035

また、本発明による半導電性加硫ゴム用組成物は、他の添加剤、例えば滑剤老化防止剤充填剤補強剤可塑剤加工助剤難燃剤顔料等を適宜含むことができる。さらに本発明の技術的特徴が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われているゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。

0036

本発明による組成物の構成成分の配合手段としては、従来ポリマー加工の分野において利用されている任意の手段、例えばミキシングロールバンバリーミキサー、各種ニーダー類等を利用することができる。

0037

本発明による半導電性加硫ゴム用組成物は、これを通常100〜250℃の温度に加熱することで加硫物とすることができる。加硫時間は温度によっても異なるが、通常は0.5〜300分の間である。加硫成型の方法としては、金型による圧縮成型射出成型スチームエアーバス赤外線あるいはマイクロウェーブによる加熱等、任意の方法を用いることができる。

0038

本発明による半導電性加硫ゴム材料は、温度23℃で相対湿度50%における体積固有電気抵抗値が105 Ωcm以上109 Ωcm未満の範囲、好ましくは106 Ωcm以上107 Ωcm未満の範囲にあるものである。

0039

また、本発明による半導電性加硫ゴム材料は、温度10℃で相対湿度15%における体積固有電気抵抗値(A)および温度30℃で相対湿度80%における体積固有電気抵抗値(B)の対数の差
log10(A)−log10(B)
で定義される環境依存性の評価値が1.0〜1.8の範囲にあるものである。

0040

本発明による半導電性加硫ゴム材料は、コピー機、プリンター等における電子写真用プロセスの現像ロールまたはベルト、帯電ロールまたはベルト、転写ロールまたはベルト等の半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として有用である。

発明を実施するための最良の形態

0041

つぎに本発明の実施例を幾つか挙げるが、これらは本発明を限定するものではない。

0042

[実施例1]表1に示す成分を配合して、加硫ゴム用組成物を得た。

0043

この組成物を、温度70℃に調整したオープンロール混練りし、得られた混練物を温度170℃で15分間プレス加硫し、2mm厚の加硫ゴムシートを得た。

0044

[実施例2〜4][比較例1〜5]成分および配合量を表1および表2に示すように変更した点を除いて、実施例1と同様の操作を行い、加硫ゴムシートを得た。

0045

性能評価試験
実施例および比較例で得られた加硫ゴムシートに対し、体積固有電気抵抗および環境依存性について、下記の方法で性能評価試験を行った。

0046

・体積固有電気抵抗
加硫ゴムシートおよび絶縁抵抗計(三菱油化(株)製「ハイレスタHP」)を、温度10℃で相対湿度(RH)15%、温度23℃で50%RH(この条件が標準的な条件である)、および温度30℃で80%RHの各環境条件下に設定した恒温恒湿槽内に入れ、24時間以上放置した。その後、電圧を10V印加し、1分後のシートの抵抗値を測定した。

0047

・環境依存性
体積固有電気抵抗の環境依存性を、温度10℃で相対湿度15%における体積固有電気抵抗値(A)および温度30℃で相対湿度80%における体積固有電気抵抗値(B)の対数の差と定義する。

0048

すなわち、環境依存性の評価値は、上記測定によって得られた抵抗値から、式:
log10(A)−log10(B)
で算出した値である。

0049

得られた体積固有電気抵抗値および環境依存性の評価値を表3および表4に、またJISK6301に従って測定した、温度70℃で22時間圧縮の条件における圧縮永久歪率を表5および表6にそれぞれ示す。

0050

0051

0052

1)EP/EO/AGE共重合ゴム:「エピクロマCG−102」(ダイソー(株)製、エピクロルヒドリン(EP)/エチレンオキサイド(EO)/アリルグリシジルエーテル(AGE)三元共重合体モノマー比:EP/EO/AGE=40/56/4mol%)
2)「DHT−4A」(協和化学工業(株)製ハイドロタルサイト
3)DBU:1,8−ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン−7
4)n=1および=2の混合物(n=1 45重量%、n=2 55重量%)

発明の効果

0053

本発明による半導電性加硫ゴム材料は、体積固有電気抵抗値が105 Ωcm以上109 Ωcm未満の範囲にあり、かつ、周囲の環境条件の変化によっても安定した電気抵抗値を示す耐環境性に優れたものである。

0054

また、加硫剤として2,3−ジメルカプトキノキサリン誘導体を使用することにより、圧縮永久歪率の小さい半導電性ゴム材料を得ることができる。

0055

よって、本発明より得られた半導電性加硫ゴム材料は、このような特性の故に、コピー機、プリンター等における電子写真用プロセスの現像ロールまたはベルト、帯電ロールまたはベルト、転写ロールまたはベルト等の半導電性ゴムロールまたはベルトを構成する材料として好適に用いることができるものである。

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