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技術 回転体の駆動装置およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法

出願人 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
発明者 辻本隆浩
出願日 2000年3月27日 (20年0ヶ月経過) 出願番号 2000-086783
公開日 2000年12月15日 (19年3ヶ月経過) 公開番号 2000-347535
状態 拒絶査定
技術分野 電子写真における制御・保安 カラー電子写真 電子写真における除電・感光体形状 電子写真における制御・管理・保安 カラー電子写真 歯車・カム 防振装置 巻き掛け伝動装置 摩擦伝動装置 ロール及びその他の回転体 複数電動機の制御 電動クラッチ,電動ブレーキ
主要キーワード 速度検出位置 磁気的連結 滑り成分 回転体駆動用 ギア伝動機構 アイドラーローラ ユニット構造体 ドライバーユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

設置スペースを小さくできるうえ、複数の回転体の一つに、他の回転体の回転むら機械的振動等の影響を及ぼすおそれを回避できる回転体の駆動装置を提供する。

解決手段

複数の回転体31、37と、一つの回転体31に駆動伝達手段72を介して回転力を伝達する回転駆動源331と、この回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段74と、を備える。上記駆動分岐手段74は、主動回転部71と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部71の回転に伴って回転する従動回転部751とを有するものに構成されている。機械的結合による分岐に比べて、回転体の回転むら等を吸収でき、他の回転体に悪影響を及ぼすのを確実に防止することができる。

概要

背景

上記のような電子写真式画像形成装置においては、感光体ドラムに形成されたトナー像忠実転写紙上に転写するため、感光体ドラムや現像ローラ等の回転むらを極力抑制できる高精度な回転駆動装置装備が不可欠とされている。

そのため、従来、上記感光体ドラムを遊星ローラ減速機付きモータ回転駆動する構成の駆動装置が提案されている(例えば特開平5−53381号、特開平5−180290号)。

ところが、上記従来のものは、感光体ドラムや現像ローラ等が個別の回転駆動装置で駆動される構成のため、回転駆動装置の実装のための占有スペースが大となってコンパクト化を進めるうえでの障害となっていた。

そこで、コンパクト化を図った回転体の駆動装置として、たとえば特開平4ー245261号公報に示すように、一つの回転駆動源で複数の回転体を回転駆動する技術が提案されている。具体的には、一つの回転体を遊星ローラ減速機付サーボモータ直接駆動するとともに、モータによる回転力を、順次アイドラーローラを介して他の感光体ドラムに伝達させるようにしたものである。

概要

設置スペースを小さくできるうえ、複数の回転体の一つに、他の回転体の回転むらや機械的振動等の影響を及ぼすおそれを回避できる回転体の駆動装置を提供する。

複数の回転体31、37と、一つの回転体31に駆動伝達手段72を介して回転力を伝達する回転駆動源331と、この回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段74と、を備える。上記駆動分岐手段74は、主動回転部71と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部71の回転に伴って回転する従動回転部751とを有するものに構成されている。機械的結合による分岐に比べて、回転体の回転むら等を吸収でき、他の回転体に悪影響を及ぼすのを確実に防止することができる。

目的

この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、小形化に容易に対応可能となり、しかも複数の回転体の一つに、他の回転体の回転むらや機械的振動等の影響を及ぼすのを防止することができる回転体の駆動装置およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法の提供を課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
4件

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請求項1

複数の回転体と、一つの回転体に駆動伝達手段を介して回転力を伝達する回転駆動源と、この回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段と、を備え、上記駆動分岐手段は、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するものに構成されていることを特徴とする回転体の駆動装置

請求項2

上記主動回転部と従動回転部との間の磁気的作用は、永久磁石又は電磁石によってもたらされている請求項1に記載の回転体の駆動装置。

請求項3

前記一つの回転体と回転駆動源との間に介在された減速手段と、前記一つの回転体の回転速度を検出する速度検出手段と、速度検出手段の検出量に応じて前記回転駆動源を制御する制御手段と、を備えてなる請求項1に記載の回転体の駆動装置。

請求項4

前記一つの回転体は像担持体であり、減速手段は遊星ローラ減速機であり、速度検出手段はエンコーダである請求項3に記載の回転体の駆動装置。

請求項5

請求項1から請求項3のうちのいずれかに記載の回転体の駆動装置と、この駆動装置で駆動される回転体を有し、画像を形成する作像手段と、を備えていることを特徴とする画像形成装置

請求項6

回転駆動源の回転力を駆動伝達手段を介して複数の回転体のうちの一つに伝達し、回転駆動源の回転力を駆動分岐手段で分岐して他の回転体に伝達する回転体の駆動方法であって、前記駆動分岐手段は、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するものに構成されていることを特徴とする回転体の駆動方法。

請求項7

前記一つの回転体の回転速度を検出し、その検出値に応じて前記回転駆動源を制御してなる請求項6に記載の回転体の駆動方法。

技術分野

0001

この発明は、例えばデジタルモノクロ複写機デジタルカラー複写機、デジタルタンデムカラー複写機デジタルカラープリンタおよびファクシミリ等において、感光体ドラム等の複数の回転体回転駆動するのに適用される回転体の駆動装置、およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法に関する。

背景技術

0002

上記のような電子写真式の画像形成装置においては、感光体ドラムに形成されたトナー像忠実転写紙上に転写するため、感光体ドラムや現像ローラ等の回転むらを極力抑制できる高精度な回転駆動装置装備が不可欠とされている。

0003

そのため、従来、上記感光体ドラムを遊星ローラ減速機付きモータで回転駆動する構成の駆動装置が提案されている(例えば特開平5−53381号、特開平5−180290号)。

0004

ところが、上記従来のものは、感光体ドラムや現像ローラ等が個別の回転駆動装置で駆動される構成のため、回転駆動装置の実装のための占有スペースが大となってコンパクト化を進めるうえでの障害となっていた。

0005

そこで、コンパクト化を図った回転体の駆動装置として、たとえば特開平4ー245261号公報に示すように、一つの回転駆動源で複数の回転体を回転駆動する技術が提案されている。具体的には、一つの回転体を遊星ローラ減速機付サーボモータ直接駆動するとともに、モータによる回転力を、順次アイドラーローラを介して他の感光体ドラムに伝達させるようにしたものである。

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、この場合、一つの回転体と他の回転体との間がアイドラーローラを介して機械的に圧接状態で連結されているので、一つの回転体に回転むらや振動等の低周波成分が発生すると、これがそのままアイドラーローラを介して他の回転体に伝達され、さらにアイドラーローラでも回転むら等の低周波成分が発生すると、これが増幅されて後段の回転体に伝達されることになり、駆動装置の高精度化逆行することにもなりかねないという欠点があった。

0007

この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、小形化に容易に対応可能となり、しかも複数の回転体の一つに、他の回転体の回転むらや機械的振動等の影響を及ぼすのを防止することができる回転体の駆動装置およびこれを用いた画像形成装置ならびに回転体の駆動方法の提供を課題とする。

課題を解決するための手段

0008

上記課題は、複数の回転体と、一つの回転体に駆動伝達手段を介して回転力を伝達する回転駆動源と、この回転駆動源の回転力を他の回転体駆動用として分岐する駆動分岐手段と、を備え、上記駆動分岐手段は、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づいて、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するものに構成されていることを特徴とする回転体の駆動装置によって解決される。

0009

この回転体の駆動装置によれば、回転駆動源の回転力が駆動伝達手段を介して一つの回転体に伝達される一方、駆動源の回転力が駆動分岐手段で分岐されて他の回転体に伝達される。つまり、複数の回転体に対する回転力を、一つの回転駆動源から付与できるので、回転駆動源の設置スペースの確保に苦慮することもなく、小形製作することができる。

0010

しかも、上記駆動分岐手段が、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するものに構成されている。つまり、主動回転部から従動回転部への回転駆動力の分岐を、磁気吸引力磁気反発力等の磁気的作用を利用して行うから、機械的結合による分岐に比べて、回転むら等が上記駆動分岐手段で吸収されて高精度な回転伝達状態を得ることができる。

0011

上記において、主動回転部と従動回転部との間の磁気的結合は、永久磁石によってもたらされていても良いし、電磁石によってもたらされていても良い。永久磁石を使用した場合には、配線引回し等もなく、構造が簡素になり、また、電磁石を使用した場合には、磁気的作用力を随時可変調整することができる。

0012

また、前記一つの回転体と回転駆動源との間に介在された減速手段と、前記一つの回転体の回転速度を検出する速度検出手段と、速度検出手段の検出量に応じて前記回転駆動源を制御する制御手段と、を備えた構成としても良い。この場合には、回転駆動源の回転力を減速手段を介して一つの回転体に伝達すると、上記一つの回転体に大きなトルクが付与される。さらに、この回転体の速度を検出し、その検出結果に応じて回転駆動源をフィードバック制御することで、回転駆動源を介して上記回転体の回転速度を負荷変動に関係なく所定値に保持することができる。

0013

この場合、回転体、減速手段、速度検知手段の具体的構成は、特に限定されないが、例えば、前記一つの回転体が像担持体であり、減速手段が遊星ローラ装置であり、速度検知手段がエンコーダで構成することができる。この場合には、周知の構成部品の組み合わせにより、画像形成用に適した駆動装置を容易に製作することができる。

0014

また、前記回転体の駆動装置を、画像を形成する作像手段を備えた画像形成装置に適用しても良い。この場合には、回転体の回転むらや振動が画像形成に悪影響を与えるおそれを確実に解消することができる。

0015

さらに、この発明に係る方法は、回転駆動源の駆動伝達手段を介して複数の回転体のうちの一つに伝達し、回転駆動源の回転力を駆動分岐手段により分岐して他の回転体に伝達する回転体の駆動方法であって、前記駆動分岐手段は、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づき、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するものに構成しても良い。

0016

この方法によれば、回転駆動源の実装占有スペースを増すことなく、高精度な回転力の伝達が達成される。この場合、前記一つの回転体の回転速度を検出し、その検出値に応じて前記回転駆動源を制御してなる駆動方法とすることにより、他の回転体の負荷変動に関係なく、回転駆動源の回転力を一定に維持させて一つの回転体の適正回転を確保することができる。

発明を実施するための最良の形態

0017

以下、この発明に係る回転体の駆動装置を組み込んだ画像形成装置の実施形態を、デジタルタンデムカラー複写機への適用例で説明する。

0018

図1は、このデジタルタンデムカラー複写機(以下、単に「複写機」という。)Aの側面図を示している。

0019

この複写機は、いわゆるタンデム型複写機と称されるものであり、筐体10の最下部挿抜可能にセットされた給紙カセット11から、筐体左側壁12に外方へ突出姿勢で装着された排紙トレー13に至るまでの筐体下部空間に水平に搬送ベルト14が架設され、この搬送ベルト14上にベルト長手方向に沿って複数(図示例では4個)の作像ユニット30C,30M,30Y,3OKが列設され、搬送ベルト14にて転写紙Sを搬送しながら各作像ユニットによって該転写紙S上に各色成分のトナー画像を転写し、各色の重ね合わせによりカラー画像を形成するものである。

0020

筐体10の上部には、イメージリーダ部15が配設されており、ここで光学的に読み取った原稿画像画像処理部16により所要の画像処理が施され、Y(イエロ一),M(マゼンダ),C(シアン),K(ブラック)の各色成分に分解される。前記作像ユニット30C〜30Kの上部には、レーザダイオード41C〜41Kを備えた光ユニット40C〜40Kが配設されている。

0021

上記レーザダイオード41C〜41Kを各色成分信号に基づいて駆動することにより光変調されたレーザ光は、ポリゴンミラー42C〜42Kにより主走査方向へスキャンされながら対応する色成分の作像ユニット30C〜30Kに導入される。

0022

作像ユニット30C〜30Kは、感光体ドラム31C〜31Kを中心として、その周囲に配設された帯電チャージャ(符号は省略)および現像器38C〜38K等を有し、前記レーザ光により矢印aの方向に回動する感光体ドラム31C〜31Kの表面を露光しながら、露光によって形成される静電潜像を、現像器38C〜38Kでトナ一として顕像化する。つまり、この作像ユニット30C〜30Kは、いわゆる静電複写方式で画像を形成するユニット構造体となっている。

0023

なお、各作像ユニット30C〜30Kの現像器38C〜38Kは、光ユニット40C〜40Kの光変調色成分に対応して、C,M,Y,Kの各トナー現像剤として感光体ドラム31C〜31Kにそれぞれ供給する。また、各現像器38C〜38Kには、回転体としての現像ローラーが設けられている。

0024

各作像ユニット30C〜30Kにおける感光体ドラム31C〜31Kの直下位置には、搬送ベルト14を介して転写チャージャ17C〜17Kが配設されており、感光体ドラム31C〜31Kの表面のトナー画像を搬送ベルト14上の転写紙Sに転写するようにしてある。

0025

筐体10の左部空間には、搬送ベルト14の下流端の近傍に、転写後の転写紙Sに対する定着器26が配置されている。

0026

搬送ベルト14は、駆動ローラ18、従動ローラ19およびテンションローラ20で張架されており、駆動ローラ18が、図示しないモータによって矢印bの向きに回転駆動されると、搬送ベルト14は矢印cの方向に走行する。このとき、搬送ベルト14の走行速度と画像形成時の感光体ドラム31C〜31Kの周速(以下、プロセス速度という)とが一致するように、前記モータの回転速度が制御される。また、テンションローラ20は、図示しない引っ張りばねで矢印dの方向に引っ張られており、これによって、搬送ベルト14の張力が一定に保持される。

0027

また、各感光体ドラム31C〜31Kの上流側には、それぞれに対応してレジストセンサ32C〜32Kが設けられており、このレジストセンサ32C〜32Kによって、搬送ベルト14上を搬送される転写紙Sの先端が検出される。

0028

各レジストセンサ32C〜32Kは、対応する感光体ドラム31C〜31Kの露光位置から転写位置までの感光体ドラム31C〜31Kの周方向で感光体ドラム31C〜31Kが回転する向きに測った距離よりも長くなるように設置されている。

0029

各感光体ドラム31C〜31Kは、図2図4に示すように個々に設けられた遊星ローラ減速機付駆動モータ部33(33C〜33K)で回転駆動される。

0030

すなわち、上記構成において、各感光体ドラム31C〜31Kは、それぞれ遊星ローラ減速機付駆動モータ部33C〜33Kで回転駆動されながら、その表面に荷電粒子が一様に分布するように帯電チャジャで帯電された後、レーザ光で露光されて静電潜像が形成される。この後、現像器38C〜38Kでトナー粒子が付着されて顕像化される。

0031

一方、搬送ベルト14により転写紙Sが搬送されてくると、転写チャージャ17C〜17Kにより各感光体ドラム31C〜31Kのトナー像が転写紙Sに転写された後、定着器26でトナー像に対する定着処理が施された後、排紙トレイ13に排出される。

0032

図2は、回転体である感光体ドラム31C〜K、および現像器38C〜38Kの現像ローラーを回転駆動すたるめの駆動装置Bを示す構成図である。なお、前記駆動装置Bは、各感光ドラム及び現像器について同一の構成であり、図2では、感光体ドラムを31、現像器を38、現像ローラーを37として説明する。

0033

遊星ローラ減速機付駆動モータ部33は、回転駆動源である駆動モータ(以下、単にモータと記す場合もある)331と遊星ローラ減速機332とからなり、両者331,332間に回路構成部品が実装された制御基板335が固定されている。

0034

駆動モータ331としては、ステッピングモータ、ACモータ、DCブラシレスモータ、さらには、サーボモータ等から任意のものを選択すればよい。

0035

この駆動モータ331の出力軸333が太陽ローラとなり、それを旋回中心軸として遊星ローラ334が転接して遊星運動を行う。この遊星ローラ334を回転自在に支持する出力軸71の先端部が駆動モータ部33としての最終段出力軸となっている。

0036

前記減速機は、遊星ローラ減速機332に限らず、減速ギア機構ベルト伝動機構等が使用可能である。また、その配置も任意であり、後述する駆動分岐手段74の前後どちらでも構わない。

0037

上記出力軸71の先端部は、感光体ドラム31に対して、駆動モータ331からの回転力を伝達するためにカップリング70を介して連結されている。このカップリング70は、上記遊星ローラ減速機332や出力軸71等と共に第1の駆動伝達手段72を構成している。

0038

また、この出力軸71には、その回転速度を検出するための速度検出器73が装備されている。速度検出器73は、感光体ドラム31に回転むらが生じないように、つまり、感光体ドラム31の回転が一定速度になるように、検出された速度信号を駆動モータ331にフィードバックしている。

0039

なお、速度検出器73としては、パルスエンコーダタコジェネレータ等の各種のものを使用することができる。この実施形態では、パルスエンコーダを用いている。また、速度検出位置も任意に設定すればよい。

0040

速度検出信号は、たとえば速度検出器73がパルスエンコーダである場合、図2に示す矩形パルス信号fnである。駆動モータ331が元々有しており、基準信号発生部52から送出される基準信号(パルス)frと上記検出パルス信号fnとを位相比較部54で比較し、さらに基準電圧Vrが入力されるFーV変換器57でパルス信号fnの周波数電圧に変換し、上記比較出力変換出力とを混合部81に入力することにより感光体ドラム31の速度が所定値であるか否かを判別することができる。その信号の差分をAMP82で増幅し、スイッチング素子83をON/OFFさせて前記駆動モータ331をスイッチング制御することにより、該駆動モータ331の回転数が所定値に保持される。

0041

前記遊星ローラ減速機付駆動モータ部33の出力軸71の回転力は、駆動分岐手段74により分岐され、この分岐回転力が第2の駆動伝達手段75を介して前記現像器38(現像ローラ37)に伝達されるようになっている。

0042

駆動分岐手段74は、図3に示すように前記出力軸71の周方向でN極,S極が交互に着磁されて、主動回転部である該出力軸71に固定されたインナー磁気環状体741を有し、さらにその外周側に非接触状態対向配置され、従動回転部である原動プーリ751の内周に固定されたアウター磁気環状体742を有するものに構成されている。また、前記アウター磁気環状体742は、インナー磁気環状体741と同様に周方向でN極,S極が交互に着磁されており、従って、インナー磁気環状体741とアウター磁気環状体742との間には、磁気吸着力に基づく磁気的連結力が作用する。その結果、出力軸71が回転することで、これに固定されたインナー磁気環状体741が回転し、このインナー磁気環状体741の回転に伴ってアウター磁気環状体742が回転し、さらにはこのアウター磁気環状体742が固定された原動プーリ751が回転するものとなされている。

0043

第2の駆動伝達手段75は、たとえばベルト伝動機構で構成され、このベルト伝動機構は、前記アウター磁気環状体742の外周に固定された原動プーリ751、現像ローラ軸47に固定された従動プーリ752、両プーリ751,752間に掛設されたタイミングベルト753からなる。

0044

なお、駆動伝達手段75は、ベルト伝動機構に限らず、ギア伝動機構等で構成してもよい。

0045

上記駆動系の構成において、駆動モータ331の回転力は、第1の駆動伝達手段72、つまり遊星ローラ減速器332で減速されて高トルクで出力軸71を介して感光体ドラム31に伝達される。

0046

一方、出力軸71の回転で駆動分岐手段74におけるインナー磁気環状体741が回転し、その回転に伴ってアウター磁気環状体742が磁気的結合力により回転する。このアウター磁気環状体742の回転で原動プーリ751が回転するため、タイミングベルト753を介して従動プーリ752が回転し、現像ローラ37に回転力が伝達される。

0047

このように、一つの駆動モータ33aにより感光体ドラム31や現像ローラ37を駆動するので、回転駆動源用の設置スペースを容易に確保することができる。とくに、前記現像器38で負荷変動(振動)が生じたり、第1の駆動伝達手段72の出力軸71等で軸振れ等が生じたとしても、これら低周波成分は、駆動分岐手段74におけるインナー磁気環状体741とアウター磁気環状体742との間での滑り成分あるいは非接触効果により減衰されるため、感光体ドラム36に伝達されるのが未然に防止される。

0048

ところで、上記インナー磁気環状体741とアウター磁気環状体742とは、非接触状態で磁気的に結合したものであるが、両者741,742が相対的に滑動すれば、接触状態に設定してもよい。

0049

図4は、駆動モータ部33C〜33Kの駆動制御部501を示すブロック図である。

0050

同図に示すように、駆動制御部501は、CPU基板500上のCPU51を中心にして、複写機全体を総括的に制御するメイン制御部61、基準信号発生部52C〜52K、ドライバーユニット53C〜53K、レジストセンサ32C〜32K、SOSセンサ43C〜43K、RAM58およびROM59が接続されて構成されており、CPU51は、ROM59に格納されたプログラムにしたがって制御を行う。また、メイン制御部61には、前記光ユニット40C〜40Kを制御する光ユニット制御部400やイメージリーダ部15、画像処理部16(不図示)が接続されている。なお、SOSセンサ43C〜43Kは光ユニット制御部400にも接続されている。

0051

基準信号発生部52Cは、CPU51が指示する周波数あるいは駆動制御部501内にある水晶による周波数に対応する周期クロックパルスを発生する。このクロックパルスの周期を変更することで、駆動モータ331の回転速度を可変に制御できる(回転速度を示す基準信号となる。)ドライバーユニット53C〜53Kは、CPU51から入力される駆動開始信号により前記クロックパルスに応じた回転速度で駆動モータ331を回転制御するものである。

0052

ここで、速度検出器73C〜73Kで検出された速度検出信号fnは、CPU51にフィードバックされ、基準信号frと比較される。これにより駆動モータ331の現在の回転速度が基準値より速いのかあるいは遅いのかを瞬時判断し、速い場合には、基準信号発生部52C〜52Kの周波数frを低くし、遅い場合には、周波数frを高くして駆動モータ331の回転数が所定値となるように制御する。

0053

図5は、前記遊星ローラ減速機付駆動モータ部33のフィードバック制御を示すフローチャート図である。なお、同図および以下の説明では、ステップをSで示す。

0054

機械の電源をONすると、S101では、コピー開始と同時に駆動モータ331の駆動がスタートしたか否かを判断し、さらに基準信号発生部52で基準パルスfrが発振されたか否かを判断する。駆動モータ331の駆動がスタートし、かつ基準パルスfrが発振されると(S101の判定がYES)、S102では、駆動モータ331に対して、検出パルス周波数のON/OFFデューティ比に応じたスイッチング制御を行い、所定回転数になるように励磁電流印加する。

0055

駆動モータ331の駆動が開始されず、かつ基準信号発生部61で基準パルスfrが発振されないと(S101の判定がNO)、コピー終了に戻る。

0056

この後、S103で速度検出手段であるエンコーダ73から前記出力軸41の回転数(状態)に応じたパルス信号fnが出力される。

0057

S104では、エンコーダ73による検出パルスfnの周波数をf−V変換により電圧値VAに変換し、S105では、前記基準パルスfrとエンコーダ40による検出パルスfnの位相が同じであるか否かを判別し、誤差パルスを抽出する。

0058

そして、S106では、誤差パルスの周波数をf−V変換により電圧値VBに変換する。S107では、前記電圧値VAとVBを加算し、VCという電圧にし、基準電圧Vr(基準パルスの周波数に値する)と比較を行い、VCが小さい場合即ち回転速度が基準速度より遅い場合は(S107の判定がYES)、S108においてモータの励磁電流を増加して加速させる。VCが同じあるいは大きい場合即ち基準速度と同じあるいは速い場合は(S107の判定がNO)、前記励磁電流を増加させず、モータを加速させない。そして、S107、S108のステップ終了後、S101に戻り、常に基準速度と比較を行うことで、回転数を一定に制御可能となる。

0059

以上の実施形態では、駆動分岐手段74として、インナー磁気環状体741とアウター磁気環状体742を、永久磁石による磁気力を利用して結合させたものを示したが、電磁石による磁気力を利用するものであっても良い。

0060

また、複数の回転体として、複写機の感光体ドラム31(31C〜31K)と現像ローラ37を例示したが、感光体ドラム31以外の像担持体、つまり中間転写体等に係る他の回転体を対象としてもよく、さらに現像ローラ37以外の各種の回転体、例えば帯電、転写、清掃定着、給紙等のためのローラブラシ、ベルト等に係る回転体を対象としてもよい。勿論、回転体数も3個以上であってもよい。

0061

また、電子写真方式の複写機に限らず、たとえば直接記録方式の複写機等の各種画像形成装置に適用することができる。

0062

さらに、回転体の駆動装置および駆動方法は、画像形成装置に組み込まれるものに限らず、種々の回転体を有する機器に適用可能である。

発明の効果

0063

請求項1に係る発明によれば、複数の回転体に対する回転力を、一つの回転駆動源から供与でき、回転駆動源の設置スペースが確保しやすく、コンパクト化に有利となる。しかも、上記駆動分岐手段が、主動回転部と、該主動回転部との磁気的作用に基づいて、主動回転部の回転に伴って回転する従動回転部とを有するもので構成されているから、機械的結合による分岐に比べて、回転体の回転むら等を吸収でき、他の回転体に悪影響を及ぼすのを確実に防止できる。

0064

請求項2に係る発明によれば、上記駆動分岐手段の構成に永久磁石を使用すすことで、配線の引き回し等もなく、構造が簡素になり、また電磁石を使用した場合には、磁気的作用力を随時可変調整することができる。

0065

請求項3に係る発明によれば、回転駆動源の回転力を減速手段を介して一つの回転体に伝達すると、上記一つの回転体に大きなトルクを付与することができる。さらに、この回転体の速度を検出し、その検出結果に応じて回転駆動源をフィードバック制御する場合には、上記回転体の回転速度を負荷変動に関係なく所定値に保持することができる。

0066

請求項4に記載の発明によれば、前記一つの回転体が像担持体であり、減速手段が遊星ローラ装置であり、速度検知手段がエンコーダであるから、周知の構成部品の組み合わせにより、画像形成用に適した回転駆動装置を容易に製作することができる。

0067

請求項5に記載の発明によれば、回転体の回転むらや振動が画像形成に悪影響を及ぼすおそれもなく、品質の良い画像を得ることができる。

0068

請求項6に記載の発明によれば、該方法の実施により、回転駆動源用の配置スペースを増すことなく、高精度な回転力の伝達が可能となる。

0069

請求項7に記載の発明によれば、他の回転体の負荷変動に関係なく、回転駆動源の回転数が一定になり、もって一つの回転体を高精度に回転させるこができる。

図面の簡単な説明

0070

図1この発明に係る回転体の駆動装置を組み込んだ画像形成装置の一例を示す側面図である。
図2同じく画像形成装置における回転体の駆動装置を示す構成図である。
図3図2の回転体の駆動装置における駆動分岐手段を示す断面図である。
図4回転駆動源の制御手段を示すブロック図である。
図5同じく回転駆動源のフィードバック制御を示すフローチャートである。

--

0071

30C〜30K・・・・・・・・作像手段
31・・・・・・・・・・・・・一つの回転体(像担持体)
331・・・・・・・・・・・・回転駆動源(駆動モータ)
332・・・・・・・・・・・・減速機(遊星ローラ減速機)
37・・・・・・・・・・・・・他の回転体(現像ローラ)
71・・・・・・・・・・・・・主動回転部(出力軸)
72・・・・・・・・・・・・・駆動伝達手段
73・・・・・・・・・・・・・速度検出器(エンコーダ)
74・・・・・・・・・・・・・駆動分岐手段
501・・・・・・・・・・・・制御手段
741・・・・・・・・・・・・インナー磁気環状体
742・・・・・・・・・・・・アウター磁気環状体
751・・・・・・・・・・・・従動回転体(原動プーリ)
A・・・・・・・・・・・・・・画像形成装置
B・・・・・・・・・・・・・・回転体の駆動装置

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