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技術 防火用仕切り体

出願人 文化シヤッター株式会社
発明者 福島亮佐藤英一
出願日 1999年6月7日 (20年5ヶ月経過) 出願番号 1999-158898
公開日 2000年12月12日 (18年11ヶ月経過) 公開番号 2000-345776
状態 特許登録済
技術分野 特殊ウィング ガラス板等の固定及び戸板
主要キーワード 嵌め込み構造 窓外側 開口部構造 脱落防止部材 エアダンパー 面状部材 仕切り体 自動移動
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年12月12日)のものです。
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図面 (10)

課題

チャンネル材による力骨を使用しながら、ガラス等の面状部材の端部を窓等の開口部の縁部に呑み込ませる量を防火用として要求される大きさにできる防火用仕切り体を提供すること。

解決手段

防火用引戸1の窓31の上縁に、開口端をガラス35の側に向けてチャンネル材による力骨32を配置し、この力骨32と対向していて、両側に押縁33,34、バックアップ材36,37が配置される網入りガラス35の上部35Aを力骨32の内部に挿入することにより、呑み込み量をL1とする。

概要

背景

概要

チャンネル材による力骨を使用しながら、ガラス等の面状部材の端部を窓等の開口部の縁部に呑み込ませる量を防火用として要求される大きさにできる防火用仕切り体を提供すること。

防火用引戸1の窓31の上縁に、開口端をガラス35の側に向けてチャンネル材による力骨32を配置し、この力骨32と対向していて、両側に押縁33,34、バックアップ材36,37が配置される網入りガラス35の上部35Aを力骨32の内部に挿入することにより、呑み込み量をL1とする。

目的

本発明の目的は、チャンネル材による力骨を使用しながら、ガラス等の面状部材の端部を窓等の開口部の縁部に呑み込ませる量を防火用として要求される大きさにできるようになる防火用仕切り体を提供するところにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

面状部材が嵌め込まれている開口部を有し、この開口部の全周のうち、少なくとも上縁部チャンネル材開口端を前記面状部材の側に向けて配置され、このチャンネル材と対向する側の前記面状部材の端部が前記チャンネル材の内部に挿入されていることを特徴とする防火仕切り体

請求項2

請求項1に記載の防火用仕切り体において、この防火用仕切り体は開閉自在であり、開閉時の衝撃が生ずる側とは反対側の前記開口部の縁部にもチャンネル材が開口端を前記面状部材の側に向けて配置され、このチャンネル材と対向する側の前記面状部材の端部もチャンネル材の内部に挿入されていることを特徴とする防火用仕切り体。

請求項3

請求項1又は2に記載の防火用仕切り体において、前記開口部の全周にチャンネル材が配置され、これらのチャンネル材は開口端を前記面状部材の側に向けて配置されているとともに、前記開口部の縁部への呑み込み量を大きくする必要のない側の前記面状部材の端部と、この端部と対向するチャンネル材との間にスペーサが介在されていることを特徴とする防火用仕切り体。

請求項4

請求項1〜3のいずれかに記載の防火用仕切り体において、前記面状部材の両側には押縁が配置され、これらの押縁と前記面状部材との間にバックアップ材介入され、それぞれの前記押縁にはこれらのバックアップ材の前記開口部からの脱落を防止するバックアップ材脱落防止部材が取り付けられていることを特徴とする防火用仕切り体

請求項5

請求1〜4のいずれかに記載の防火用仕切り体において、この防火用仕切り体は防火戸であり、前記面状部材は網入りガラスであることを特徴とする防火用仕切り体。

技術分野

0001

本発明は、建物の内部や外面に防火用に配置される仕切り体係り、例えば、上吊り式引戸を含む防火戸等に利用できるものである。

背景技術

0002

図9は、建物の内部を仕切るために使用されている従来の一般的な引戸の窓の構造を示し、この図は、引戸の開口部である窓の上縁部分の断面を示している。引戸50に形成されている窓51の上縁には、窓51の周囲の強度を確保するための力骨52が配置され、この力骨52から突出した位置において、窓51の上縁の押縁53,54が網入りガラス55の両側に設けられ、これらの押縁53,54とガラス55との間にバックアップ材56,57が介入されている。力骨52はチャンネル材からなり、このチャンネル材は開口端をガラス55の反対側に向けて引戸50の内部に設けられている。

0003

一方の押縁53は、窓51の外部に露出する外面部53Aと、ガラス55と対面する内面部53Bと、これらの外面部53Aと内面部53Bの窓内側の端部間を繋ぐ内端面部53Cと、内面部53Bの窓外側の端部から押縁54側へ延びる外端面部53Dとからなる。他方の押縁54は、窓51の外部に露出する外面部54Aと、ガラス55と対面する内面部54Bと、これらの外面部54Aと内面部54Bの窓内側の端部間を繋ぐ内端面部54Cとからなる。

0004

窓51にガラス55を嵌め込み固定するときは、押縁53の外端面部53Dを力骨52にビス58で止着した後、内面部53Bに押し当てたバックアップ材56にガラス55を当てがい、さらにバックアップ材57をガラス55に当て、この後、押縁54の内端面部54Cをビス59で力骨52に取り付ける。

発明が解決しようとする課題

0005

以上のように構成されている引戸50を建物の防火用とする場合には、防火に関する法律が求めている各性能を満たすことが必要になる。その一つは、ガラス55が高温に加熱されて軟化し、この結果、ガラス55が垂れた状態になっても、窓51の上縁に隙間が発生しないことである。このような性能を満たすためには、窓51の上縁におけるガラス55の呑み込み量を図9で示されているL2よりも大きくすることが必要になるが、図9で示した構造を基本的に変えることになるガラス嵌め込み構造は、窓51の周辺基本設計等の変更が要求されるため、好ましくなく、チャンネル材による力骨を使用して窓の強度を確保する図9の構造を基本的に引き継いだ構造とすることが望まれる。

0006

本発明の目的は、チャンネル材による力骨を使用しながら、ガラス等の面状部材の端部を窓等の開口部の縁部に呑み込ませる量を防火用として要求される大きさにできるようになる防火用仕切り体を提供するところにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る防火用仕切り体は、面状部材が嵌め込まれている開口部を有し、この開口部の全周のうち、少なくとも上縁部にチャンネル材が開口端を面状部材の側に向けて配置され、このチャンネル材と対向する側の面状部材の端部がチャンネル材の内部に挿入されていることを特徴とするものである。

0008

この防火用仕切り体によると、チャンネル材が開口部の少なくとも上縁部に配置されているため、このチャンネル材を力骨とした開口部構造とすることができ、チャンネル材を使用したこれまでの基本構造を踏襲できる。また、チャンネル材は開口端を面状部材の側に向けて配置され、面状部材の端部がチャンネル材の内部に挿入されるため、面状部材の端部を開口部の上縁部へ充分挿入できるようになり、防火用として必要な呑み込み量を確保できるようになる。

0009

面状部材の端部を内部に挿入するチャンネル材は開口部の上縁部だけに設けてもよいが、防火用仕切り体が例えば引戸のように開閉動するものであって、開閉時に例えば戸当たり部材への当たりによって衝撃が生ずるものである場合には、開閉時の衝撃が生ずる側とは反対側の開口部の縁部にもチャンネル材を開口端を面状部材の側に向けて配置し、このチャンネル材と対向する側の面状部材の端部をチャンネル材の内部に挿入することが好ましい。

0010

このようにすると、防火用仕切り体の開閉時に衝撃が生じ、この衝撃のために面状部材が衝撃が生じた側に移動しても、衝撃が生じた側とは反対側の開口部の縁部への面状部材の呑み込み量が必要量以下に小さくなることを防止でき、面状部材による開口部の遮断性を維持できる。

0011

また、開口部の全周にチャンネル材を配置し、これらのチャンネル材の開口端を面状部材の側に向けてその内部に面状部材のそれぞれの端部を挿入するようにしてもよい。このようにすると、開口部の全周の強度をチャンネル材による力骨で確保できるとともに、開口部の全周に設ける全部のチャンネル材を同じ溝深さを有するものとすることができ、使用するチャンネル材の共通化を図ることが可能になる。

0012

このように開口部の全周にチャンネル材を配置するとともに、これらのチャンネル材の開口端を面状部材の側に向ける場合には、開口部の縁部への呑み込み量を大きくする必要のない側の面状部材の端部と、この端部と対向するチャンネル材との間には、スペーサを介在させてもよい。

0013

このようにすると、開口部の全周に力骨としてのチャンネル材を配置し、これらのチャンネル材の共通化を図っても、開口部の縁部への呑み込み量を大きくする必要のない側にはスペーサが配置されるため、呑み込み量の大きさを大きくしなければならない側の面状部材の端部の突出長さ分だけ面状部材の面積を大きくすればよくなる。これによると、この面状部材を、同じ大きさの開口部を有する他の種類の防火用仕切り体に使用する面状部材と共通化させることができるようになる。

0014

また、面状部材の両側に押縁を配置し、これらの押縁と面状部材との間にバックアップ材が介入されている場合には、それぞれの押縁に、これらのバックアップ材の開口部からの脱落を防止するバックアップ材脱落防止部材を取り付けてもよい。

0015

このようにすると、火災発生等で防火用仕切り体及びバックアップ材が高温に加熱されても、バックアップ材が開口部から脱落するのをバックアップ材脱落防止部材で防止できるようになり、バックアップ材による押縁と面状部材との間の気密性を維持できる。

0016

このようなバックアップ材脱落防止部材は開口部の上縁部だけに設けてもよく、開口部の上縁部と他の縁部に設けてもよく、あるいは開口部の全部の縁部に設けてもよい。

0017

以上の本発明は開口部が形成された任意な防火用仕切り体に適用でき、その一例は、上吊り式を含む防火用引戸であり、他の例は防火用開き戸である。また、本発明は、開口部が形成された固定式又は可動式の防火用間仕切りパネルにも適用でき、防火用壁にも適用できる。

0018

また、本発明に係る防火用仕切り体は建物内部に配置されるものでもよく、建物外面に配置されるものでもよい。建物外面に配置される防火用仕切り体の一例は玄関ドアであり、また、他の例は窓サッシであり、さらに、本発明は、ショーウィンドや建物入り口等に設けられる嵌め殺し窓にも適用できる。

0019

また、防火用仕切り体の開口部に嵌め込まれる面状部材はその防火用仕切り体の種類や用途等に応じたものでよく、例えば、網入りガラスや耐熱ガラスでもよく、金属製又は合成樹脂製又は木製又はこれらの複合材料による面材でもよい。

0020

さらに、開口部の形状は四角形でもよく、真円形楕円形でもよく、三角形でもよく、五角形六角形等の多角形でもよい。

発明を実施するための最良の形態

0021

以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面は、本発明が上吊り式の防火用引戸に適用された場合を示している。初めにこの上吊り式の防火用引戸1を説明する。

0022

引戸1は、図1に示すように、縦枠2と上枠3と縦額縁4と下枠5とで囲まれた建物内の開口部6を開閉するもので、開口部6を開けたときの引戸1は戸袋7の内部に収納される。取り外し自在なカバー3Aで開閉できる上枠3の内部には、図2で示す引戸1の上吊り駆動機構8が配置され、この駆動機構8は、図2及び図2のIII−III線断面図である図3に示すように、上枠3の内面の複数の補強部材9に固定されて引戸移動に延びている取付部材10に取り付けられた各装置、手段、部材からなる。

0023

具体的には、駆動機構8は、取付部材10の引戸閉じ側端部に取り付けられた渦巻きばね装置11と、取付部材10のほぼ全長に亘る長さを有するスライドレール12と、スライドレール12の上部においてピストンロッド13Aを引戸開き側に向けて取付部材10に取り付けられたエアダンパー13とを含んで構成されている。図3で示すように、スライドレール12は、取付部材10に固定されていて引戸1の移動方向に長尺となった不動部材12Aと、この不動部材12Aと水平方向に対面し、引戸1の移動方向に短尺となっている可動部材12Bと、これらの不動部材12Aと可動部材12Bとの間に配置された多数のボール12Cを回転自在に保持し、引戸1の移動方向への長さを有するボールリテーナ12Dとからなり、可動部材12Bはボール12Cでスライドレール12の長手方向に移動自在である。

0024

可動部材12Bは引戸1の幅とほぼ同じ長さを有し、この可動部材12Bに図2で示すビス14で吊り下げ部材15,16が取り付けられており、これらの吊り下げ部材15,16のピン17に、引戸1の上端に取り付けられているフック部材18が係合されている。このため、引戸1は、スライドレール12に吊り下げ部材15,16とフック部材18を介してスライド自在に吊り下げ支持されている。

0025

一方の吊り下げ部材15には渦巻きばね装置11から延びるワイヤー19の端部が連結されており、このため、図1で示す把持部1Aで引戸1を戸袋7側へ開き移動させた場合には、引戸1はスライドレール12と図1の下枠5のガイドローラ20とで案内されながら開き移動するとともに、繰り出されるワイヤー19で渦巻きばね装置11の渦巻きばねが蓄圧される。このため、把持部1Aから手を離すと、蓄圧された渦巻きばねのばね力によりワイヤー19を介して引戸1は閉じ側に自動移動して自閉する。

0026

また、図2で示したエアダンパー13のピストンロッド13Aの先端にはマグネット21が設けられ、前記吊り下げ部材15,16のうちのピストンロッド13Aと引戸開閉方向に対向する吊り下げ部材16の側面にもマグネット22が設けられている。引戸1を開き移動させた場合には、互いに吸着しているマグネット21,22を介してエアダンパー13のピストンロッド13Aは伸び挙動し、引戸1が一定距離移動すると、マグネット21と22は分離する。引戸1が閉じ移動したときには、マグネット21と22が再度吸着した後にピストンロッド13Aは縮み挙動し始め、この後はピストンロッド13Aの伸び挙動時にエアダンパー13の内部に吸引されたエアがオリフィスで絞られながら排出されるため、引戸1の自閉は減速して行われる。

0027

図1に示すとおり、引戸1には開口部である四角形の窓31が形成され、この窓31には、図1のVI−VI線断面図である図4及びV−V線断面図である図5に示すように、面状部材である網入りガラス35がはめ込まれている。図4に示すとおり、窓31の上下縁は、引戸1の内部に配置されたチャンネル材による力骨32,42と、力骨32,42から窓31の内側に突出した位置において、ガラス35の両側に配置された押縁33,34,43,44と、ガラス35と押縁33,34,43,44との間に介入され、これらの間の隙間を塞いでいるバックアップ材36,37,46,47とで形成されている。

0028

押縁33,43は、窓31の外部に露出した外面部33A,43Aと、ガラス35と対面する内面部33B,43Bと、これらの外面部33A,43Aと内面部33B,43Bの窓内側の端部間を繋ぐ内端面部33C,43Cと、内面部33B,43Bの窓外側の端部から押縁34,44側へ延びる外端面部33D,43Dとからなる。他方の押縁34,44は、窓31の外部に露出する外面部34A,44Aと、ガラス35と対面する内面部34B,44Bと、これらの外面部34A,44Aと内面部34B,44Bの窓内側の端部間を繋ぐ内端面部34C,44Cとからなる。

0029

押縁33,43の外端面部33D,43Dは力骨32,42に止着具であるビス38,48で止着され、押縁34,44の内端面部34C,44Cは止着具であるビス39,49で力骨32,42に止着されている。

0030

以上において、窓31の下縁の力骨42となっているチャンネル材は、その開口端をガラス35の反対側に向けて配置されており、このチャンネル材は図9の力骨52のチャンネル材と同じものである。また、窓31の下縁の押縁43,44は図9の押縁53,54と同じものである。したがって、窓31の下縁でのガラス35の呑み込み量は、図9で示した呑み込み量と同じL2になっている。

0031

一方、窓31の上縁の力骨32となっているチャンネル材は、その開口端をガラス35の側に向けて配置されている。また、窓31の上縁の押縁33,34は、内面部33B,34Bの幅が下縁の押縁43,44の内面部43B,44Bの幅よりも大きいものとなっている。そして、ガラス35の上部35Aは力骨32の内部に挿入されている。

0032

これにより、窓31の上縁におけるガラス35の呑み込み量は、上記L2よりも大きいL1となっており、このL1は、防火に関する法律が要求している13mmと同じか、これよりも大きいものである。

0033

窓31の左右縁図5に示され、この左右縁は、下縁と同じ力骨42と押縁43,44とバックアップ材46,47とで形成されている。このため、左右縁でのガラス35の呑み込み量はL2である。

0034

以上の引戸1は防火性を有する鋼鉄製であり、その内部には、図面では省略されているが、断熱材が詰め込まれている。また、網入りガラス35は耐熱性を有し、バックアップ材36,37,46,47も耐熱性を有するものである。

0035

以上説明したように本実施形態では、引戸1の窓31の上縁の強度を確保するための力骨32になっているチャンネル材は、その開口端がガラス35の側に向いて配置され、このチャンネル材の内部にガラス35の上部35Aを挿入したため、窓31の上縁でのガラス35の呑み込み量L1を大きくできる。このため、火災発生時に引戸1及びガラス35が高温に加熱され、軟化したガラス35が垂れた状態になっても、ガラス35の上部35Aが押縁33,34から抜けることはなく、ガラス35による窓31の遮断性を確保できる。

0036

また、このように窓31の上縁でのガラス35の大きな呑み込み量L1を確保しても、窓31の上縁の強度はチャンネル材による力骨32で得ているため、窓の上縁の強度を図9のようにチャンネル材で確保した上吊り式非防火用引戸に対し、新たに生産する上吊り式防火用引戸1の窓31の上縁でのガラス35の呑み込み量を大きくしても、チャンネル材で窓強度を確保する基本設計を変更する必要はなく、上吊り式防火用引戸1の設計、生産を容易に行えるようになる。

0037

図6で示した実施形態の上吊り式防火用引戸1’では、窓31の上縁だけではなく、窓31の引戸開き側の縁部(図6では右縁)も、開口端をガラス35’の側に向けたチャンネル材による力骨32と、押縁33,34と、バックアップ材36,37とで形成し、力骨32の内部にガラス35’の端部を挿入することにより、この縁部でのガラス35’の呑み込み量をL1にしている。

0038

この実施形態は、例えば、図2で示した上吊り駆動機構8がエアダンパー13を用いずに構成され、したがって引戸1’を強く閉じたときに、戸当たり部材になっている図1の縦枠2に引戸1’が大きな衝撃で当たるおそれがある場合に好適なものである。すなわち、引戸1’が縦枠2に大きな衝撃で当たると、ガラス35’はこの衝撃が生じた側に移動し、図6で示したビス48の頭部と、力骨42側のガラス35’の端部との間に大きな隙間があると、その分だけガラス35’の位置は全体的にずれるおそれがあるが、衝撃が生ずる側とは反対側の窓31の縁部でのガラス35’の呑み込み量を大きなL1にしておくことにより、火災発生時にガラス35’が軟化しても、この縁部でガラス35’の抜け出しが発生するのを有効に防止できる。

0039

また、窓の上下縁と左右縁の全部を、ガラスの側に開口端を向けたチャンネル材による力骨32と、押縁33,34と、バックアップ材36,37とで形成すると、これらの縁部の構造が同じになるため、使用する部材を共通化させることができる。

0040

図7の実施形態の上吊り式防火用引戸1”は、このように窓31の上下縁と左右縁の全部を、ガラス35の側に開口端を向けたチャンネル材による力骨32と、押縁33,34と、バックアップ材36,37とで形成した場合であって、ガラス35の呑み込み量を大きなL1にする必要のない箇所に、ガラス35の呑み込み量をL2にするスペーサ23を配置した場合を示す。

0041

このように、ガラス35の呑み込み量を大きくする必要のない箇所に配置されている力骨32と、この力骨32と対向するガラス35の端部35B(図7で示されているこの端部35Bは、ガラス35の下部である)との間にスペーサ23を介在させることにより、他の種類の防火用引戸のために予め用意されていて、図4図5で示されたガラスと同じ寸法になっているガラスをこの実施形態の上吊り式防火用引戸1”にそのまま使用できるようになり、上記他の種類の防火用引戸との間でガラスの共通化を図ることができるようになる。

0042

図8は、窓31の上縁に配置したバックアップ材36,37が窓1から脱落するのを防止するようにした実施形態を示す。すなわち、窓1の上縁を形成している押縁33,34には支持部材24,25がビス26で取り付けられ、これらの支持部材24,25でバックアップ材36,37が支持されている。

0043

この実施形態によると、火災発生でバックアップ材36,37の硬度が低下しても、バックアップ材脱落防止部材になっている支持部材24,25により、バックアップ材36,37が窓31から脱落するのを防止し、バックアップ材36,37によるガラス35と押縁33,34との間の気密性を維持できる。

0044

なお、以上の各実施形態において、窓の上下縁と左右縁に設けるバックアップ材はこれらの縁部ごとに別のものでもよく、窓の複数の縁部又は全周に亘って連続したものでもよい。

発明の効果

0045

本発明によると、チャンネル材による力骨を使用しながら、ガラス等の面状部材の端部を窓等の開口部の縁部に呑み込ませる量を防火用として要求される大きさにできるという効果を得られる。

図面の簡単な説明

0046

図1本発明の一実施形態に係る防火用仕切り体である上吊り式引戸の全体を示す正面図である。
図2図1で示す上枠の内部に組み込まれた上吊り駆動機構の一部破断の正面図である。
図3図2のIII−III線断面図である。
図4図1のIV−IV線断面図である。
図5図1のV−V線断面図である。
図6開閉時の衝撃が生ずる側とは反対側のガラスの呑み込み量を大きくした実施形態を示す図5と同様の図である。
図7ガラスの呑み込み量を大きくする必要のない箇所にスペーサを設けた実施形態を示す図4と同様の図である。
図8バックアップ材脱落防止部材を設けた実施形態を示す要部断面図である。
図9非防火用の引戸の窓構造を示す要部断面図である。

--

0047

1,1’,1” 上吊り式防火用引戸
23スペーサ
24,25バックアップ材脱落防止部材である支持部材
31 開口部である窓
32,42チャンネル材である力骨
33,34,43,44押縁
35,35’面状部材である網入りガラス
36,37,46,47 バックアップ材
L1,L2呑み込み量

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