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技術 梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法

出願人 株式会社川島パッケージ
発明者 川島達朗
出願日 1999年6月7日 (21年6ヶ月経過) 出願番号 1999-158948
公開日 2000年12月12日 (20年0ヶ月経過) 公開番号 2000-344275
状態 未査定
技術分野 緩衝包装
主要キーワード 凸状片 略凸字状 自動梱包 舌状片 中央板 半切り線 サイドパッド 振動試験
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年12月12日)のものです。
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図面 (5)

課題

容易に組み立てることができる梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法を提供する。

解決手段

側板部32a,32bは中央基部31の両側の辺に連なり、第一の折り曲げ部41a〜44bで折り曲げて中空状の四角柱状体に形成される。台形状部71a〜72bは第二の折り曲げ部51a〜53bで折り曲げて製品を保持する保持部に形成される。先端部33a,33bは各側板部32a,32bの外側の辺に連なり、第一の折り曲げ部42a,42bで側板部32a,32bを折り曲げて段ボールを二枚に折り畳んだ状態で中央基部31に貼り付けられる。緩衝材を組み立てるには、この折り畳んだ状態の段ボールの側板部32a,32bを両手で持ち、台形状部72a,72bを押圧しながら、側板部32a,32bを起こすようにして第一の折り曲げ部41a〜44bで折り曲げる。

概要

背景

たとえばパーソナルコンピュータプリンタのような精密機械製品は、軽い衝撃を受けただけでも故障したり性能が低下することがあるため、慎重に取り扱わなければならない。特に、かかる精密機械製品を運搬する際には、積みし時や搬送中の振動等により、故障が発生することが多い。このため、このような製品を運搬等のために梱包する場合には何らかの緩衝材が必要となる。

最も一般的な緩衝材は、発泡スチロール発泡ポリエチレン等の発泡性緩衝材である。このような発泡性緩衝材は、軽量且つ安価であり、しかも十分な緩衝性を有することから広く使用されてきた。しかし、発泡スチロールや発泡ポリエチレンなどのプラスチック入り物質は、燃やすと有毒ガスが発生するため焼却が困難であり、また、地中に埋めても自然には分解されないという欠点がある。

このため、近年では、製品を挿入する凹部が形成された段ボール製梱包用緩衝材が用いられている。かかる梱包用緩衝材は、たとえば、一枚の段ボールを切断して側面部とフラップ部とを形成し、これらを折り曲げ立体的に組み立てられる。このとき、フラップ部の先端部を差し込み口に差し込むことにより、梱包用緩衝材の形状を固定する。かかる梱包用緩衝材をサイドパッドして使用するときは、まず、梱包すべき製品を、その両側から梱包用緩衝材で挟むようにして、凹部に嵌め込む。そして、製品と梱包用緩衝材とが一体となったものを外箱に挿入して、製品を梱包する。

概要

容易に組み立てることができる梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法を提供する。

側板部32a,32bは中央基部31の両側の辺に連なり、第一の折り曲げ部41a〜44bで折り曲げて中空状の四角柱状体に形成される。台形状部71a〜72bは第二の折り曲げ部51a〜53bで折り曲げて製品を保持する保持部に形成される。先端部33a,33bは各側板部32a,32bの外側の辺に連なり、第一の折り曲げ部42a,42bで側板部32a,32bを折り曲げて段ボールを二枚に折り畳んだ状態で中央基部31に貼り付けられる。緩衝材を組み立てるには、この折り畳んだ状態の段ボールの側板部32a,32bを両手で持ち、台形状部72a,72bを押圧しながら、側板部32a,32bを起こすようにして第一の折り曲げ部41a〜44bで折り曲げる。

目的

本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、容易に組み立てることができる梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

外箱の内側に当接して配置され、一枚の段ボールを折り曲げて形成した梱包用緩衝材であって、前記外箱の底面に当接する略四角形の基部と、前記基部の両側の辺に連なる二つの側板部の各々を四つの第一の折り曲げ部で折り曲げて両側面と上面とを形成し、且つ前記各側板部が連なる側の前記基部の側部を底面とした二つの中空状の四角柱状体と、前記各側板部の外側の辺に連なる、表面が前記基部の表面と合わさるようにして前記基部の略中央部に貼り付けられた二つの先端部と、前記四角柱状体の互いに対向する面とその面に連なる上面とに渡って前記二つの四角柱状体の各々に形成された二つの開口部又は切り込み部を有し、前記二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を少なくとも三つの第二の折り曲げ部で前記四角柱状体の内部に折り曲げて形成された、製品を保持するための少なくとも一つの保持部と、を具備することを特徴とする梱包用緩衝材。

請求項2

前記保持部は、前記開口部の少なくとも一つの辺に連なるように折り曲げ可能に形成された舌状片を有することを特徴とする請求項1記載の梱包用緩衝材。

請求項3

外箱の内側に当接して配置され、製品を保持する梱包用緩衝材の製造方法であって、前記外箱の底面に当接する略四角形の基部と、前記基部の両側の辺に連なる二つの側板部と、前記二つの側板部の各々を折り曲げて両側面及び上面を形成し且つ前記各側板部が連なる側の前記基部の側部を底面とする二つの中空状の四角柱状体を形成するための八つの第一の折り曲げ部と、前記各側板部の外側の辺に連なる二つの先端部と、前記四角柱状体の内側の側面に対応する部分と上面に対応する部分とに渡って前記二つの側板部の各々に形成された二つの開口部又は切り込み部と、前記各四角柱状体の前記二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を前記四角柱状体の内部に折り曲げるための少なくとも合計六つの第二の折り曲げ部とを備える一枚の段ボールを製造する第一の工程と、前記四角柱状体の外側の側面に対応する部分と上面に対応する部分との境界線である前記第一の折り曲げ部で前記各側板部を折り曲げることにより前記段ボールを折り畳むと共に、前記二つの先端部を前記基部の略中央部に貼り付ける第二の工程と、を具備し、折り畳んだ状態の梱包用緩衝材を製造することを特徴とする梱包用緩衝材の製造方法。

請求項4

請求項3記載の梱包用緩衝材の製造方法によって製造された前記折り畳んだ状態の梱包用緩衝材について、前記二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を押圧しながら、前記二つの側板部を起こすようにして前記第一の折り曲げ部で折り曲げることにより、前記二つの四角柱状体を形成すると共に前記二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を前記第二の折り曲げ部で前記四角柱状体の内部に折り曲げて、立体的な梱包用緩衝材を組み立てることを特徴とする梱包用緩衝材の組立方法

技術分野

0001

本発明は、梱包した製品運搬する際に衝撃等からその製品を保護するために用いられる梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法に関するものである。

背景技術

0002

たとえばパーソナルコンピュータプリンタのような精密機械製品は、軽い衝撃を受けただけでも故障したり性能が低下することがあるため、慎重に取り扱わなければならない。特に、かかる精密機械製品を運搬する際には、積みし時や搬送中の振動等により、故障が発生することが多い。このため、このような製品を運搬等のために梱包する場合には何らかの緩衝材が必要となる。

0003

最も一般的な緩衝材は、発泡スチロール発泡ポリエチレン等の発泡性緩衝材である。このような発泡性緩衝材は、軽量且つ安価であり、しかも十分な緩衝性を有することから広く使用されてきた。しかし、発泡スチロールや発泡ポリエチレンなどのプラスチック入り物質は、燃やすと有毒ガスが発生するため焼却が困難であり、また、地中に埋めても自然には分解されないという欠点がある。

0004

このため、近年では、製品を挿入する凹部が形成された段ボール製の梱包用緩衝材が用いられている。かかる梱包用緩衝材は、たとえば、一枚の段ボールを切断して側面部とフラップ部とを形成し、これらを折り曲げ立体的に組み立てられる。このとき、フラップ部の先端部を差し込み口に差し込むことにより、梱包用緩衝材の形状を固定する。かかる梱包用緩衝材をサイドパッドして使用するときは、まず、梱包すべき製品を、その両側から梱包用緩衝材で挟むようにして、凹部に嵌め込む。そして、製品と梱包用緩衝材とが一体となったものを外箱に挿入して、製品を梱包する。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の段ボール製の梱包用緩衝材は、一枚の段ボールの状態では複雑な形状をしているため、その一枚の段ボールの状態から立体的に組み立てるのは容易ではなく、時間がかかるという問題がなった。

0006

本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、容易に組み立てることができる梱包用緩衝材、梱包用緩衝材の製造方法及び梱包用緩衝材の組立方法を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0007

上記の目的を達成するための本発明は、外箱の内側に当接して配置され、一枚の段ボールを折り曲げて形成した梱包用緩衝材であって、前記外箱の底面に当接する略四角形の基部と、前記基部の両側の辺に連なる二つの側板部の各々を四つの第一の折り曲げ部で折り曲げて両側面と上面とを形成し、且つ前記各側板部が連なる側の前記基部の側部を底面とした二つの中空状の四角柱状体と、前記各側板部の外側の辺に連なる、表面が前記基部の表面と合わさるようにして前記基部の略中央部に貼り付けられた二つの先端部と、前記四角柱状体の互いに対向する面とその面に連なる上面とに渡って前記二つの四角柱状体の各々に形成された二つの開口部又は切り込み部を有し、前記二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を少なくとも三つの第二の折り曲げ部で前記四角柱状体の内部に折り曲げて形成された、製品を保持するための少なくとも一つの保持部と、を具備することを特徴とするものである。

0008

梱包用緩衝材の製造・組立てを行う場合には、まず、基部と、基部の両側の辺に連なる二つの側板部と、各側板部の外側の辺に連なる二つの先端部と、第一の折り曲げ部と、二つの側板部の各々に形成された開口部又は切り込み部と、第二の折り曲げ部とを備える一枚の段ボールを製造する。その後、四角柱状体の外側の側面に対応する部分と上面に対応する部分との境界線である第一の折り曲げ部で各側板部を折り曲げることにより段ボールを折り畳むと共に、二つの先端部を基部の略中央部に貼り付ける。次に、この二枚に折り畳んだ状態の段ボールについて、二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を押圧しながら、二つの側板部を起こすようにして第一の折り曲げ部で折り曲げる。これにより、二つの側板部がそれぞれ四角柱状体に形成されると共に、二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分が第二の折り曲げ部で四角柱状体の内部に折り曲げられて、製品を保持するための保持部が形成される。このように、梱包用緩衝材を簡単に組み立てることができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図1は本発明の一実施形態である梱包用緩衝材の概略斜視図、図2はその梱包用緩衝材を展開した概略平面図、図3はその梱包用緩衝材を立体的に組み立てる前の二枚に折り畳んだ状態を示す概略平面図、図4はその梱包用緩衝材を外箱内に配置したときの様子を示す概略斜視図である。

0010

図1に示す梱包用緩衝材10は、二つの中空状の四角柱状体11a,11bと、背面部12と、梱包する製品を保持する第一の保持部13a,13b及び第二の保持部14a,14bと、二つの糊代部15a,15bとを備える。製品を梱包する際には、各製品は上から第一の保持部13a,13b及び第二の保持部14a,14bに挿入される。本実施形態では、特に、携帯用電子機器を梱包する場合であって、その電子機器本体だけでなく、付属部品マニュアル等も一緒に梱包する場合について説明する。

0011

本実施形態では、梱包用緩衝材10を、図2に示すような略長方形状の一枚の段ボールを用いて形成している。かかる段ボールは、専用の型を装着したプレス機等で打ち抜きすることによって、簡単に得られる。しかも、その形状が略長方形状であるため、これを大きな板状体の一枚の段ボールから多数打ち抜きする場合に、段ボールを無駄なく利用できるという利点がある。

0012

梱包用緩衝材10は、図2に示す一枚の段ボールの状態では、中央基部31と、中央基部31の両側の辺に連なる二つの側板部32a,32bと、各側板部32aの外側の辺に連なる二つの先端部33a,33bと、第一の開口部34a,34a,34b,34bと、第二の開口部35a,35a,35b,35bと、第一の切り込み部36a,36a,36b,36bと、第二の切り込み部37a,37bと、八つの第一の折り曲げ部41a,42a,43a,44a,41b,42b,43b,44bからなる第一の折り曲げ部群と、六つの第二の折り曲げ部51a,52a,53a,51b,52b,53bからなる第二の折り曲げ部群と、第三の折り曲げ部56a,56bと、第四の折り曲げ部57a,57bとを有する。中央基部31、二つの側板部32a,32b及び二つの先端部33a,33bは、いずれも略長方形状である。

0013

第一乃至第四の折り曲げ部41a〜44a,41b〜44b,51a〜53a,51b〜53b,56a,56b,57a,57bは、図2においては点線又は一点鎖線で表している。これらはすべて中央基部31の左右の辺に平行に形成される。ここで、点線で示した第一乃至第四の折り曲げ部41a〜43a,41b〜43b,51a〜53a,51b〜53b,56a,56b,57a,57bは、段ボールを押圧することにより折り目を付けた罫線であり、一方、一点鎖線で示した第一の折り曲げ部44a,44bは、段ボールの片側から厚さの略半分だけ切り込みを入れて形成した半切り線である。半切り線は罫線に比べて折り曲げが容易である。これらの罫線や半切り線は、プレス機等で打ち抜き加工をする際に同時に形成することが可能である。尚、第一の折り曲げ部44a,44bと第二の折り曲げ部52a,52bとは、他の第一乃至第四の折り曲げ部とは逆に内側に折り曲げられる。

0014

中央基部31は背面部12に対応し、二つの先端部33a,33bはそれぞれ、糊代部15a,15bに対応する。また、側板部32a(32b)は三つの長方形状部61a,62a,63a(61b,62b,63b)からなる。これらの長方形状部61a,62a,63a(61b,62b,63b)は、第一の折り曲げ部41a〜44a(41b〜44b)によって区分され、第一の折り曲げ部群で折り曲げることにより四角柱状体11a(11b)を形成する。すなわち、四角柱状体11a(11b)は、長方形状部61a,63a(61b,63b)を両側面、長方形状部62a(62b)を上面とし、且つ側板部32a(32b)が連なる側の中央基部31の側部を底面とする。

0015

長方形状部61a(61b)の幅と長方形状部63a(63b)の幅とは略同じである。また、中央基部31の中心軸Cから、長方形状部61a(61b)と長方形状部62a(62b)との境界である第一の折り曲げ部42a(42b)までの長さは、この第一の折り曲げ部42a(42b)から先端部33a(33b)の先端までの長さと略同じである。したがって、図2に示す一枚の段ボールについて、その側板部32aを第一の折り曲げ部42aで折り曲げると共に、側板部32bを第一の折り曲げ部42bで折り曲げることにより、二つの先端部33a,33bの各先端が中央基部31の中央で突き合わさって、段ボールを二枚に折り畳むことができる。糊代部15a,15bである先端部33a,33bは、この二枚に折り畳んだ状態で中央基部31に貼り付けられる。この二枚に折り畳んだ状態の段ボールを図3に示す。ここで、図3に示す段ボールは、専用の機械であるグルア(gluer )を用いることにより、図2に示す一枚の段ボールから容易に得ることができる。尚、段ボールの再生処理を考慮し、先端部33a,33bと中央板部31とを貼り付ける接着剤としては、水に溶けやすい澱粉糊を用いる。

0016

側板部32a(32b)には、長方形状部62a(62b)と長方形状部63a(63b)とに渡って二つの略三角形状の第一の開口部34a,34a(34b,34b)が、互いの一の頂点Tが対向するように対称に形成される。各第一の開口部34a(34b)の頂点Tに対向する辺には段差Sが設けられる。また、これらの第一の開口部34a,34a(34b,34b)間に位置する領域である二つの台形状部71a,72a(71b,72b)のうち、中央基部31に近い側に位置する台形状部72a(72b)の中央部には、小さな楕円状の開口部73a(73b)が形成される。

0017

第二の折り曲げ部51a,52a,53a(51b,52b,53b)は、二つの第一の開口部34a,34a(34b,34b)の互いに対応する頂点間を結ぶように形成される。このうち、第一の開口部34a,34a(34b,34b)の頂点T間を結ぶ第二の折り曲げ部52a(52b)は、折り曲げる際に、他の第二の折り曲げ部51a,53a(51b,53b)とは異なり、逆に内側に折り曲げられる。すなわち、四角柱状体11a(11b)を形成したときに、二つの台形状部71a,72a(71b,72b)が四角柱状体11a(11b)の内部に凹んだ状態となるように、第二の折り曲げ部群を折り曲げる。したがって、二つの台形状部71a,72a(71b,72b)と、二つの第一の開口部34a,34a(34b,34b)の頂点Tに対向する辺である境界線L1 ,L2 及び段差Sとが、製品を保持する第一の保持部13a(13b)を形成する。

0018

尚、段差Sを設けたことにより、梱包用緩衝材10は、図1に示すように、第一の保持部13a,13bが上下二つの領域を有するようになる。これは、本実施形態では、段差Sを境界とする第一の保持部13a,13bの上下二つの領域において、それぞれ別個の製品を保持するためである。

0019

長方形状部63a(63b)の上側には、略長方形状の第二の開口部35a(35b)が形成される。第二の開口部35a(35b)の一辺は第一の折り曲げ部43a(43b)と同じ位置に形成される。また、第二の開口部35a(35b)に隣接する長方形状部62a(62b)には、第二の開口部35a(35b)の横方向の二辺の延長線上に沿って、第一の切り込み部36a,36a(36b,36b)が形成されている。第三の折り曲げ部56a(56b)は、二つの第一の切り込み部36a,36aの両端を結ぶように形成される。第二の開口部35a(35b)の境界線と、第一の切り込み部36a,36a(36b,36b)とが、第二の保持部14a(14b)を形成する。

0020

ところで、本実施形態では、過剰の緩衝材を必要としない、強固な付属部品を、第二の保持部14a,14bで保持することにしている。このため、第二の保持部14a,14bは、第一の保持部13a,13bに比べて簡易な構造となっている。しかしながら、一般に、梱包する製品は段ボールの破断面に直接当たらないようにすることが望ましい。たとえば、製品が段ボールの破断面に直接当たっていると、振動等によって、製品の塗料が剥がれてしまったり、製品に傷が付いたりすることがあるからである。このため、本実施形態では、付属部品のうち特に弱い部分に対応する部分の第二の保持部14a,14bに、第一の切り込み部36a,36a(36b,36b)を形成し、それによって囲まれる領域である舌状片74a(74b)を第三の折り曲げ部56a(56b)で折り曲げることにより、付属部品の特に弱い部分に対応する部分には、段ボールの破断面が現れないようにしている。すなわち、この舌状片74a(74b)はいわば簡易的な緩衝材である。尚、かかる舌状片を、第一の保持部13a,13b又は第二の保持部14a,14bの他の部分にも設けるようにしてもよい。

0021

長方形状部61a(61b)には、略凸字状の第二の切り込み部37a(37b)が形成されている。そして、第四の折り曲げ部57a(57b)は、第二の切り込み部37a(37b)の両端を結ぶように形成される。第二の切り込み部37a(37b)と第四の折り曲げ部57a(57b)とで囲まれる領域が凸状片75a(75b)である。この凸状片75a(75b)は、四角柱状体11a(11b)と第一の保持部13a(13b)とを形成したときに、凸状片75a(75b)を第四の折り曲げ部57a(57b)で内側に折り曲げて、凸状片75a(75b)の先端部を楕円状の開口部73a(73b)に嵌め込むものである。すなわち、凸状片75a(75b)と楕円状の開口部73a(73b)とは、第一の保持部13a(13b)の形状を維持すると共に、第一の保持部13a(13b)を補強する役割を果たす。

0022

尚、凸状片75a(75b)の先端部が楕円状の開口部73a,73bに嵌め込まれると、その先端部は第一の保持部13a,13bから突出するが、本実施形態では、梱包される製品は、その先端部を境にして、第一の保持部13a,13bの下の領域と上の領域に配置されるので、凸状片75a(75b)の先端部が製品に当たることはない。

0023

次に、本実施形態の梱包用緩衝材10の製造及び組立の手順について説明する。

0024

まず、専用の型を装着したプレス機等で、大きな板状体の一枚の段ボールから図2に示す形状を打ち抜く。これにより、外形の打ち抜きだけでなく、第一及び第二の開口部34a,34b,35a,35b、他の開口部73a,73b、第一及び第二の切り込み部36a,36b,37a,37b、並びに第一乃至第四の折り曲げ部41a〜44a,41b〜44b,51a〜53a,51b〜53b,56a,56b,57a,57bも同時に形成される。次に、かかる打ち抜いた一枚の段ボールについて、グルア等を用いて、両側板部32a,32bを第一の折り曲げ部42a,42bで折り曲げると共に、先端部33a,33bを中央基部51に貼り付ける。こうして、図3に示すような二枚に折り畳んだ状態の段ボールが得られる。これで、梱包用緩衝材10の製造工程が終了する。

0025

次に、梱包用緩衝材10を組み立てる。まず、作業者は、図3に示す二枚に折り畳んだ状態の段ボールの側板部32a,32bを両手で持つ。そして、台形状部72a,72bを親指で押圧しながら、二つの側板部32a,32bを起こすようにして第一の折り曲げ部群で折り曲げる。これにより、二つの側板部32a,32bはそれぞれ四角柱状体11a,11bに形成されると共に、台形状部71a,72a,71b,72bは第二の折り曲げ部群で折り曲げられ、第一の保持部13a,13bが形成される。ここで、第一の折り曲げ部44a,44bを半切り線にしているため、側板部32a,32bを容易に折り曲げることができる。

0026

その後、凸状片75a(75b)を第四の折り曲げ部57a,57bで折り曲げて、四角柱状体11a,11b内部に押し込む。そして、凸状片75a(75b)の先端部を、台形状部72a,72bに形成された楕円状の開口部73a,73bに嵌め込むことにより、第一の保持部13a,13bを補強する。また、舌状片74a,74bを第三の折り曲げ部56a,56bで折り曲げて、四角柱状体11a,11b内部に押し込むことにより、第二の保持部14a,14bを形成する。このように、簡単な作業で、図1に示すような梱包用緩衝材10を得ることができる。

0027

また、製品を梱包する場合には、図4に示すように、まず、図1に示す梱包用緩衝材10を、外箱Aに上から挿入する。次に、たとえば、電子機器本体を上から挿入して第一の保持部13a,13bに入れ、その下側の領域に収納する。その後、その付属部品を第一の保持部13a,13bの上側の領域に収納すると共に、別の付属部品を第二の保持部14a,14bに収納する。本実施形態では、梱包用緩衝材10の上面と外箱Aの上面との間にはスペースをとっており、このスペースにはマニュアルや使用説明書等が載置される。すなわち、マニュアル等も電子機器本体及び付属部品に対するクッションの役割を果たすことになる。また、マニュアル等がない場合には、中空状の四角柱状体に形成された段ボール等をマニュアル等の代わりに用いればよい。最後に、外箱Aの蓋をすることにより、製品の梱包作業が終了する。

0028

こうして梱包された製品が、たとえば搬送中に外部から振動や衝撃等を受けた場合、これら振動や衝撃等は段ボールで吸収されるので、製品を安全に保護することができる。

0029

本実施形態の梱包用緩衝材では、両側板部を所定の第一の折り曲げ部で折り曲げると共に先端部を中央基部に貼り付けることによって得られた二枚に折り畳んだ状態の段ボールについて、第一の開口部間に位置する台形状部を押圧しながら、二つの側板部を起こすようにして第一の折り曲げ群で折り曲げるだけで、二つの側板部がそれぞれ四角柱状体になると共に、第一及び第二の保持部を形成することができるので、梱包用緩衝材を誰でも極めて簡単に組み立てることができる。また、二枚に折り畳んだ状態の段ボールは、既存のプレス機やグルア等の装置を用いて、板状体の一枚の段ボールから容易に得ることができるので、その製造工程も簡易である。

0030

また、梱包用緩衝材の組み立て作業が容易であるため、梱包用緩衝材を組み立てて納入するのではなく、二つに折り畳んだ状態の段ボールのままで納入することができるという利点がある。

0031

更に、本実施形態の梱包用緩衝材では、第一及び第二の保持部を、背面部に対向する面と二つの四角柱状体の互いに対向する面とに渡って形成したことにより、梱包する製品を上から第一及び第二の保持部に挿入することになるので、梱包作業が容易になり、したがって、かかる梱包用緩衝材の製造及び組立工程は製品の自動梱包ラインに組み込むことが可能である。本発明者等は、本実施形態の梱包用緩衝材を用いて製品を梱包し、それについて落下試験振動試験等を行った。その結果、かかる梱包用緩衝材は、特に、小型テープレコーダ携帯電話機デジタルカメラ等の携帯用の電子機器に使用するのに好適であることを確認した。ただし、製品の重量や許容される衝撃等に応じて、たとえば、段ボールの材質や第一の開口部の形状等を適切に選択し、あるいは第一の開口部間に位置する台形状部にさらに開口部を形成する必要がある。

0032

尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。

0033

上記の実施形態では、第二の折り曲げ部を各側板部に三つずつ設けた場合について説明したが、たとえば、第二の折り曲げ部を各側板部に少なくとも四つずつ設けるようにしてもよい。この場合、少なくとも四つの第二の折り曲げ部を折り曲げて第一の保持部を形成すると、二つの開口部の間に位置する部分を段々状にすることができる。

0034

また、上記の実施形態において、二つの側板部の各々に形成された二つの第一の開口部の代わりに、たとえば、二つの切り込み部を形成するようにしてもよい。

発明の効果

0035

以上説明したように本発明によれば、外箱の底面に当接する略四角形の基部と、基部の両側の辺に連なる二つの側板部の各々を四つの第一の折り曲げ部で折り曲げて両側面と上面とを形成し、且つ各側板部が連なる側の基部の側部を底面とした二つの中空状の四角柱状体と、各側板部の外側の辺に連なる、表面が基部の表面と合わさるようにして基部の略中央部に貼り付けられた二つの先端部と、四角柱状体の互いに対向する面とその面に連なる上面とに渡って二つの四角柱状体の各々に形成された二つの開口部又は切り込み部を有し、二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分を少なくとも三つの第二の折り曲げ部で四角柱状体の内部に折り曲げて形成された保持部とを具備することにより、基部と、二つの側板部と、第一の折り曲げ部と、二つの先端部と、開口部又は切り込み部と、第二の折り曲げ部とが形成された一枚の段ボールを、四角柱状体の外側の側面に対応する部分と上面に対応する部分との境界線である第一の折り曲げ部で各側板部を折り曲げて二枚に折り畳むと共に、二つの先端部を基部の略中央部に貼り付けた後、その二枚に折り畳んだ状態の段ボールについて、二つの開口部または切り込み部の間に位置する部分を押圧しながら、二つの側板部を起こすようにして第一の折り曲げ部で折り曲げるだけで、二つの側板部がそれぞれ四角柱状体に形成されると共に、二つの開口部又は切り込み部の間に位置する部分が第二の折り曲げ部で折り曲げられて保持部が形成されるので、簡単に組み立てることができる梱包用緩衝材を提供することができる。

図面の簡単な説明

0036

図1本発明の一実施形態である梱包用緩衝材の概略斜視図である。
図2その梱包用緩衝材を展開した概略平面図である。
図3その梱包用緩衝材を立体的に組み立てる前の二枚に折り畳んだ状態を示す概略平面図である。
図4その梱包用緩衝材を外箱内に配置したときの様子を示す概略斜視図である。

--

0037

10梱包用緩衝材
11a,11b四角柱状体
12 背面部
13a,13b 第一の保持部
14a,14b 第二の保持部
15a,15b糊代部
31 中央基部
32a,32b側板部
33a,33b 側板先端部
34a,34b 第一の開口部
35a,35b 第二の開口部
36a,36b 第一の切り込み部
37a,37b 第二の切り込み部
41a〜44a,41b〜44b 第一の折り曲げ部
51a〜53a,51b〜53b 第二の折り曲げ部
56a,56b 第三の折り曲げ部
57a,57b 第四の折り曲げ部
61a〜63a,61b〜63b長方形状部
71a,72a,71b,72b台形状部
73a,73b楕円状の開口部
74a,74b舌状片
75a,75b 凸状片

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