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技術 建築物の火災時用避難構造

出願人 株式会社フジタホーチキ株式会社三菱電機株式会社
発明者 久保田勝明高橋一郎亀山真一石毛敏幸森本秀樹山内幸雄大谷茂山口拓郎森川康生岩田明夫
出願日 1999年5月26日 (20年2ヶ月経過) 出願番号 1999-146168
公開日 2000年12月5日 (18年8ヶ月経過) 公開番号 2000-334054
状態 特許登録済
技術分野 人命救助 呼吸装置;防護
主要キーワード 各連絡口 噴射チューブ 待機スペース 煙機構 高年齢者 火災発生箇所 防火シャッタ 耐火ケーブル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年12月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

エスカレータ火災発生時避難経路として使用でき、かつ階床火災が発生しても避難者を避難経路へ安全に誘導避難させる。

解決手段

階床間を結ぶエスカレータ16、18及びその乗場を含む周囲を階床間にわたってエスカレータ用防火仕切壁20で防火区画することによりエスカレータに沿った避難経路26を構成する。また、各階床12、14は避難経路26を中心にして、エスカレータ用防火仕切壁20と、エスカレータ用防火仕切壁20から放射方向に延在する階床用防火壁28により複数に防火区画され、これにより避難経路26を取り囲むように複数の防火区画領域30が形成される。各防火区画領域30が接するエスカレータ用防火仕切壁20のエスカレータ乗降口16A、18Aの近傍箇所に避難経路26内に出入りできる防火戸22が設けられている。

概要

背景

火災などの災害発生時に備え、建築物には防火区画可能な避難経路を設けることが義務付けられている。そして、複数階床を有する店舗スーパーマーケット、あるいは百貨店のどの建築物では、多くの場合、階段室を防火区画可能に構成し、この階段室を避難経路とするようにしている。

概要

エスカレータ火災発生時の避難経路として使用でき、かつ階床に火災が発生しても避難者を避難経路へ安全に誘導避難させる。

階床間を結ぶエスカレータ16、18及びその乗場を含む周囲を階床間にわたってエスカレータ用防火仕切壁20で防火区画することによりエスカレータに沿った避難経路26を構成する。また、各階床12、14は避難経路26を中心にして、エスカレータ用防火仕切壁20と、エスカレータ用防火仕切壁20から放射方向に延在する階床用防火壁28により複数に防火区画され、これにより避難経路26を取り囲むように複数の防火区画領域30が形成される。各防火区画領域30が接するエスカレータ用防火仕切壁20のエスカレータ乗降口16A、18Aの近傍箇所に避難経路26内に出入りできる防火戸22が設けられている。

目的

本発明は上記のような事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路へ安全に誘導し避難させることができる建築物の火災時用避難構造を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

各階床間を結ぶエスカレータを有する建築物において、前記エスカレータの周囲を階床間にわたってエスカレータ用防火仕切壁防火区画することによりエスカレータに沿った避難経路を構成し、前記各階床を、前記エスカレータ用防火仕切壁と階床用防火仕切壁で防火区画することにより前記避難経路の周囲に複数の防火区画領域を形成し、前記各防火区画領域が接する前記エスカレータ用防火仕切壁箇所で前記エスカレータの乗降口近傍箇所に前記避難経路内に出入りできる開閉可能な防火戸を設けた、ことを特徴とする建築物の火災時用避難構造。

請求項2

前記避難経路の前記エスカレータの乗降口の近傍箇所に車椅子使用者が一時待機する待機スペースを設けたことを特徴とする請求項1記載の建築物の火災時用避難構造。

請求項3

前記避難経路の内部に空気を送り込むことにより、該避難経路内の空気圧を該避難経路外の空気圧より高くする加圧防煙手段を設けたことを特徴とする請求項1または2記載の建築物の火災時用避難構造。

請求項4

前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内火災感知器を設けたことを特徴とする請求項1ないし3の何れか1項に記載の建築物の火災時用避難構造。

請求項5

前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に、該機械室に火災が発生した時に自動的に動作する消火器を設けたことを特徴とする請求項1ないし4項の何れか1項に記載の建築物の火災時用避難構造。

請求項6

前記エスカレータの各種給電部への配線耐火ケーブルから構成されることを特徴とする請求項1項記載の建築物の火災時用避難構造。

--

0001

本発明は、建築物における火災発生時避難構造に関し、さらに詳しくは、エスカレータを有する建築物において、火災発生時にエスカレータを避難経路として使用できるようにした建築物の火災時用避難構造に関するものである。

背景技術

0002

火災などの災害発生時に備え、建築物には防火区画可能な避難経路を設けることが義務付けられている。そして、複数階床を有する店舗スーパーマーケット、あるいは百貨店のどの建築物では、多くの場合、階段室を防火区画可能に構成し、この階段室を避難経路とするようにしている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、上記のように建築物の階段室のみを避難経路とした場合には、高年齢者歩行の困難な身体障害者などのように車椅子を利用する者にとっては簡単にかつ迅速に避難することができない。一方、複数階床を有する店舗やスーパーマーケット、あるいは百貨店などの建築物においては、その高さ方向の輸送手段としてエレベータの他にエスカレータが設けられている。

0004

そこで、このエスカレータを火災発生時の避難経路として利用することが考えられる。しかし、現在のエスカレータは避難経路として使用できるように構築されておらず、しかも、火災発生時はエスカレータを積極的に停止させて使用できないようにしているのが現状である。

0005

本発明は上記のような事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路へ安全に誘導し避難させることができる建築物の火災時用避難構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために本発明は、各階床間を結ぶエスカレータを有する建築物において、前記エスカレータの周囲を階床間にわたってエスカレータ用防火仕切壁で防火区画することによりエスカレータに沿った避難経路を構成し、前記各階床を、前記エスカレータ用防火仕切壁と階床用防火仕切壁で防火区画することにより前記避難経路の周囲に複数の防火区画領域を形成し、前記各防火区画領域が接する前記エスカレータ用防火仕切壁箇所で前記エスカレータの乗降口近傍箇所に前記避難経路内に出入りできる開閉可能な防火戸を設けたことを特徴とする。

0007

本発明はまた、前記避難経路の前記エスカレータの乗降口の近傍箇所に車椅子使用者が一時待機する待機スペースをけたことを特徴とする。本発明はまた、前記避難経路の内部に空気を送り込むことにより、該避難経路内の圧力を該避難経路外の大気圧より高くする加圧防煙手段を設けたことを特徴とする。本発明はまた、前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内火災感知器を設けたことを特徴とする。本発明はまた、前記エスカレータの乗降口の床下に形成した機械室内に、該機械室に火災が発生した時に自動的に動作する消火器を設けたことを特徴とする。本発明はまた、前記エスカレータの各種給電部への配線耐火ケーブルから構成されることを特徴とする。

0008

本発明においては、階床が避難経路を中心にして複数の防火区画領域に防火区画され、この各防火区画領域のそれぞれが別々の防火戸を介して避難経路に独立に連絡できる構成になっているから、防火区画領域のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができ、これに伴ない、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路へ安全に誘導し避難させることができる。

発明を実施するための最良の形態

0009

以下、本発明の実施の形態について参照して説明する。まず、図1図3により本発明にかかる建築物の火災時用避難構造の第1の実施の形態について説明する。図1は本発明の火災時用避難構造が適用される建築物の避難経路及び階床の防火区画領域を示す平面図、図2はエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図、図3はエスカレータを含む避難経路を立体的に示す概略図である。

0010

図1図3は本発明の火災時用避難構造を2階床の建築物に適用したもので、建築物の1階の階床12と2階の階床14間には、上り用のエスカレータ16と下り用のエスカレータ18が傾斜方向を互いに逆にして差し渡し状態に並設されている。この各エスカレータ16及び18は、1階の階床12及び2階の階床14の各床面に一致させた乗降口16A及び乗降口18Aをそれぞれ備えている。そして、このエスカレータ16、18およびその乗降口16A、18Aを含む領域は、エスカレータ用防火仕切壁20と防火戸22と防煙・防火シャッタ24により防火区画可能な避難経路26を構築できる構成になっている。

0011

上記エスカレータ用防火仕切壁20は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などからなり、この透明防火仕切壁20は、図2及び図3に示すように、階床間に配置されたエスカレータ16、18の左右両側と対応する箇所において、1階の階床12の床122と天井124間、及び2階の階床14の床142と天井144間に差し渡し状態にしてそれぞれ鉛直に設けられ、さらに、これら透明防火仕切壁20は、エスカレータ乗降口16A及び18Aと対向する乗場12A、14Aの所定領域を左右方向から防火区画できるようにエスカレータの長手方向に延在する構造になっている。また、上記防煙・防火シャッタ24は、乗場12A、14Aに臨む左右の透明防火仕切壁20の両端間を接続するように設けられており、通常時は天井側に上げられて、乗場12A、14Aへの乗客の出入りが可能に開放され、火災発生時には下ろされて左右の透明防火仕切壁20の両端間が連結され、防火状態に閉鎖できるように構成されている。

0012

また、各階床、例えば2階の階床14は、図1に示すように、避難経路26を中心にして、エスカレータ用防火仕切壁20と、このエスカレータ用防火仕切壁20から放射方向に延在する階床用防火壁28により複数に防火区画され、この防火区画によって、避難経路26を取り囲むように複数の防火区画領域30が形成される。この階床用防火壁28は防火シャッタで構成されもので、通常時は上げられて、階床の天井部に収納され、火災発生時は下げられて、複数の防火区画領域30に区画されるようになっている。

0013

上記各防火区画領域30が接するエスカレータ用防火仕切壁20の箇所で、エスカレータ16及び18の乗降口16A及び乗降口18Aの近傍箇所には、図2に示すように、避難経路26との連絡口22Aがそれぞれ形成されており、この各連絡口22Aには、図2及び図3に示すように、各階床毎に各防火区画領域30から避難経路26内に出入りできる開閉可能な防火戸22がそれぞれ設けられている。この防火戸22は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などから構成されている。また、上記乗場12A、14Aには、車椅子使用者が一時待機する待機スペース32が設けられている。この待機スペース32を設けることにより、エスカレータ16、18を使用して避難しようとする複数の車椅子使用者を乗場12A、14Aに安全に収容できるとともに、避難時の順番待ちが可能になる。また、上記エスカレータ16、18は、車椅子使用者が車椅子ごと乗り込みうるステップを備えている。このステップには、例えば特公平2−14278号などに示す公知の構造のものが使用される。

0014

上記のように構成された本発明の第1の実施の形態において、階床の任意の箇所に火災が発生すると、その階床の階床用防火壁である防火シャッタ28が自動または手動で下ろされ、火災発生箇所を含む階床を複数の防火区画領域30に区画する。これと同時に避難経路26の各防煙・防火シャッタ24が下ろされる。各防煙・防火シャッタ24が下ろされると、乗場12A、14Aを含めたエスカレータ設置領域は、エスカレータ用防火仕切壁20と防煙・防火シャッタ24及び防火戸22により防火区画され、避難経路26が構成される。この時、エスカレータ16、18は避難方向運転される。かかる状態において、各防火区画領域30内にいた人は、避難経路26への連絡口22Aに設けられている防火戸22を開けて、避難経路26に出入りする。そして、避難経路26では、エスカレータ16、18を利用して、避難階または避難場所へ避難する。

0015

また、車椅子利用者がエスカレータ16、18を利用する場合は、エスカレータ16、18の所定の箇所にあるステップを車椅子毎乗り込み得るステップにセットし、このステップが乗降口に自動停止された時に、このステップ上に車椅子利用者が乗り込み、エスカレータを再スタートさせて避難階へ移送する。そして、避難階の乗降口に車椅子利用者が到達すると、エスカレータは自動的に停止して車椅子利用者の乗り降りの安全性を確保する。

0016

このような第1の実施の形態によれば、エスカレータ16、18をエスカレータ用防火仕切壁20と防煙・防火シャッタ24及び防火戸22により防火区画して避難経路26を構成するとともに、避難経路26を中心にして、階床を複数の防火区画領域30に防火区画し、この各防火区画領域30のそれぞれが別々の防火戸22を介して避難経路26に独立に連絡できる構成にしたので、防火区画領域30のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができる。これに伴ない、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路30へ安全に誘導し避難させることができる。

0017

次に、図4により本発明の第2の実施の形態について説明する。図4は防火区画された避難経路を加圧状態にして炎や煙が避難経路内に侵入するのを防止する加圧防煙機構を備えた火災時用避難構造の要部の構成説明図である。この図4において、16は階床間に傾斜して配設されたエスカレータ、20はエスカレータ16の乗降口16Aが臨む階床14の床142と天井144間に差し渡し状態に延在して鉛直に配設された、透明なエスカレータ用防火仕切壁であり、24は防煙・防火シャッタであり、この防煙・防火シャッタ24、エスカレータ用防火仕切壁20等で防火区画することにより、図3に示す場合と同様な避難経路26が形成される構成になっている。

0018

そして、避難経路26に臨む天井144の内側には、避難経路26の内部に空気を送り込むことにより、避難経路26内の圧力を避難経路26外の大気圧より高くする加圧防煙装置34が設置されている。上記加圧防煙装置34は、送風機342と、この送風機342と避難経路26に臨む天井144に形成した吹出口146間を連結する送風ダクト344とから構成されている。

0019

上記構成の火災時用避難構造において、階床の何れかで火災が発生し、これが火災または煙感知器により検知されると、この検知信号に基づいて送風機342が起動され、この送風機342からの空気は送風ダクト344を通して吹出口145から、防煙・防火シャッタ24、エスカレータ用防火仕切壁20等で防火区画された避難経路26内に供給される。そして、避難経路26内の圧力を避難経路26外の大気圧より高くすることにより、炎や煙が避難経路26内に侵入するのを防止する。

0020

このような本発明の第2の実施の形態によれば、避難経路26に火災発生箇所からの炎や煙が侵入するのを未然に防止できるため、車椅子利用者等の避難者をエスカレータを利用して安全に避難させることができる。

0021

次に、図5により本発明の第3の実施の形態について説明する。図5は本発明の火災時用避難構造におけるエスカレータの火災の発生を検知できるようにした要部の構成説明図である。図5において、エスカレータ16の乗降口16Aに対応する乗場14Aの床下には機械室36が形成されており、この機械室36内には、エスカレータ16を駆動する駆動モータ38及びこの駆動モータ38を制御する制御盤40等が設置されている。また、機械室36内には、駆動モータ38や制御盤40などの過熱により発生する火災を検出する火災検知器42が設置されている。この火災検知器42で検知された検知信号は信号線43を通して建築物にある防災センタなどに送信できる構成になっている。

0022

こうような本発明の第3の実施の形態によれば、エスカレータの機械室の火災の発生を知ることができるとともに、エスカレータを緊急停止するなどすることにより、エスカレータを利用して避難する乗客の安全を確保することができる。

0023

次に、図6により本発明の第4の実施の形態について説明する。図6は本発明の火災時用避難構造におけるエスカレータの火災を消火できるようにした要部の構成説明図である。図6において、エスカレータ16の乗降口16Aに対応する乗場14Aの床下には機械室36が形成されており、この機械室36内には消火器44が設置されている。また、消火器44の消火剤噴出口442には、100 C〜110 Cの温度で破れる所望長さの消火剤噴射チューブ46が連結され、この消火剤噴射チューブ46は、火災が発生するおそれのある箇所、例えばエスカレータ駆動モータや制御盤などの近傍に配置される構成になっている。

0024

上記のように構成された火災時用避難構造のエスカレータにおいて、機械室36内に火災が発生すると、その熱により消火剤噴射チューブ46が破れ、消火剤が噴出されることで、機械室36内の火災を自動的に消火できる。したがって、本発明の第3の実施の形態によれば、避難経路として使用するエスカレータの火災に対する安全性を確保することができる。

0025

なお、本発明において、機械室36に設置されたエスカレータ駆動モータや制御盤などの各種給電部への配線は耐火ケーブルから構成されている。

発明の効果

0026

以上のように本発明によれば、階床が避難経路を中心にして複数の防火区画領域に防火区画され、この各防火区画領域のそれぞれが別々の防火戸を介して避難経路に独立に連絡できる構成になっているから、防火区画領域のいずれかで火災が発生しても、この火災の発生した防火区画領域以外の他の防火区画領域及び避難経路は火災の発生場所から完全に防火区画することができ、これに伴ない、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用でき、かつ建築物の階床のいかなる箇所に火災が発生しても車椅子利用者等の避難者を避難経路へ安全に誘導し避難させることができる。

0027

また、本発明によれば、避難経路に加圧防煙手段を付加することにより、火災発生箇所からの炎や煙が侵入するのを未然に防止でき、車椅子利用者等の避難者をエスカレータを利用して安全に避難させることができる。また、本発明によれば、エスカレータの機械室内に火災検知器を設けることにより、エスカレータの機械室内の火災の発生を防災センタ等に通報でき、また、エスカレータの機械室内に消火器を設置することにより、火災発生時の機械室内を自動的に消火することができるという効果を有する。

図面の簡単な説明

0028

図1本発明の火災時用避難構造が適用される建築物の避難経路及び階床の防火区画領域を示す平面図である。
図2本発明の第1の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図である。
図3本発明の第1の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路を立体的に示す概略図である。
図4本発明の第2の実施の形態における加圧防煙機構を備えた火災時用避難構造の要部の構成説明図である。
図5本発明の第3の実施の形態における要部の構成説明図である。
図6本発明の第4の実施の形態における要部の構成説明図である。

--

0029

12、14階床
16、18エスカレータ
16A、18A乗降口
20 エスカレータ用防火仕切壁
22防火戸
24 防煙・防火シャッタ
26避難経路
28 階床用防火壁
30防火区画領域
34加圧防煙装置
36機械室
42火災検知器
44 消火器

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