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図面 (16)

課題

視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることである。

解決手段

画像形成装置1に画像形成命令を出力する画像形成指示装置の近傍に、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子10を内蔵するIDカード9のRF−ID素子10からIDコードを読み取るRF通信装置8を設け、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルを設け、画像形成指示装置に近づいたIDカード9のRF−ID素子10からIDコードがRF通信装置8によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定し、視覚障害ありとの判定がなされると、音声合成装置を利用して画像形成指示装置での操作案内音声で案内するようにした。

概要

背景

従来、複写機印刷機等の画像形成装置では、画像形成に際して各種の設定を行うことができるようになっている。各種の設定というのは、例えば、画像形成サイズ両面コピーソートステープリング等である。そして、近年では、ディスプレイパネルタッチパネル等に各種の設定のためのインストラクションを表示することで、各種の設定操作を容易に行うことができるようにした画像形成装置も広く普及している。

ここで、図15に、タッチパネルを用い、両面コピーでとじ代を付ける設定のための操作を説明する。まず、「両面」をタッチして選択する(図15(a))。次いで、「とじ代」をタッチして選択し(図15(b))、「→」キーと「←」キーとを用いて表面側のとじ代値を設定する(図15(c))。この場合、表面側がデフォルトである。そして、「裏面」をタッチして選択し(図15(d))、「→」キーと「←」キーとを用いて裏面側のとじ代値を設定する(図15(e))。こうして、両面コピーでとじ代を付ける場合の設定操作が完了する。そこで、スタートキーを押下することで両面コピーでとじ代を付けるような画像形成がなされる。

概要

視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることである。

画像形成装置1に画像形成命令を出力する画像形成指示装置の近傍に、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子10を内蔵するIDカード9のRF−ID素子10からIDコードを読み取るRF通信装置8を設け、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルを設け、画像形成指示装置に近づいたIDカード9のRF−ID素子10からIDコードがRF通信装置8によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定し、視覚障害ありとの判定がなされると、音声合成装置を利用して画像形成指示装置での操作案内音声で案内するようにした。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
6件

この技術が所属する分野

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請求項1

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードを読み取るRF通信装置と、前記IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られると、前記個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内音声で案内する案内手段と、を備える画像形成システム

請求項2

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記個人情報を読み取るRF通信装置と、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記個人情報が前記RF通信装置によって読み取られると、前記個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する案内手段と、を備える画像形成システム。

請求項3

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードを読み取るRF通信装置と、前記IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られると、前記個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字点字化する点字装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備える画像形成システム。

請求項4

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記個人情報を読み取るRF通信装置と、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記個人情報が前記RF通信装置によって読み取られると、前記個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備える画像形成システム。

請求項5

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードを読み取るRF通信装置と、前記IDコード毎に音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られた状態で、前記個人情報ファイルの記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られた状態で、前記個人情報ファイルの記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備える画像形成システム。

請求項6

各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、前記画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、前記画像形成指示装置の近傍に配置され、音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードの前記RF−ID素子から前記個人情報を読み取るRF通信装置と、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られた状態で、前記RF−ID素子の記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、前記第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、前記画像形成指示装置に近づいた前記IDカードの前記RF−ID素子から前記IDコードが前記RF通信装置によって読み取られた状態で、前記RF−ID素子の記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、前記第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、前記画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備える画像形成システム。

請求項7

前記画像形成指示装置は、前記画像形成装置と一体に設けられている請求項1ないし6のいずれか一記載の画像形成システム。

請求項8

前記RF通信装置は前記画像形成装置と一体に設けられている請求項7記載の画像形成システム。

請求項9

前記画像形成指示装置は、前記画像形成装置と別体で離間した位置に配置されている請求項1ないし6のいずれか一記載の画像形成システム。

請求項10

前記画像形成装置に接続されたコンピュータを更に備え、前記個人情報ファイルは前記コンピュータに管理されている請求項1、3又は5記載の画像形成システム。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置に対して個人用の設定を行うことができる画像形成システムに関する。

背景技術

0002

従来、複写機印刷機等の画像形成装置では、画像形成に際して各種の設定を行うことができるようになっている。各種の設定というのは、例えば、画像形成サイズ両面コピーソートステープリング等である。そして、近年では、ディスプレイパネルタッチパネル等に各種の設定のためのインストラクションを表示することで、各種の設定操作を容易に行うことができるようにした画像形成装置も広く普及している。

0003

ここで、図15に、タッチパネルを用い、両面コピーでとじ代を付ける設定のための操作を説明する。まず、「両面」をタッチして選択する(図15(a))。次いで、「とじ代」をタッチして選択し(図15(b))、「→」キーと「←」キーとを用いて表面側のとじ代値を設定する(図15(c))。この場合、表面側がデフォルトである。そして、「裏面」をタッチして選択し(図15(d))、「→」キーと「←」キーとを用いて裏面側のとじ代値を設定する(図15(e))。こうして、両面コピーでとじ代を付ける場合の設定操作が完了する。そこで、スタートキーを押下することで両面コピーでとじ代を付けるような画像形成がなされる。

発明が解決しようとする課題

0004

近年、身体障害を持った者の社会進出を促進する意味からも、身体障害を持った者が健常者と同じように働けるようにオフィス環境整備することが望ましい。ところが、複写機や印刷機等の画像形成装置では、その操作が益々複雑化する傾向にあり、ディスプレイパネルやタッチパネル等にインストラクションを表示しなければ正しく使いこなすのが困難となってきている。このため、特に視覚障害を有する者にとっては、画像形成装置の使用が困難である。例えば、視覚障害を持つ者にとって、図15(a)〜(e)のような操作を行うのは、至難である。

0005

本発明の目的は、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることである。

課題を解決するための手段

0006

請求項1記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内音声で案内する案内手段と、を備える。

0007

ここで、RF−ID素子の「RF−ID」というのは、「Radio Frequency Identification」の略称である。このようなRF−IDは、小型の記録媒体データキャリア)とリーダライタとの組み合わせにより、電波を使って個体の識別やデータの送受信を行うシステムである。また、「各種の設定内容」というのは、画像形成サイズ、両面コピー、ソート、ステープリング等のような画像形成に際しての各種の設定を意味する。さらに、「IDカード」は、その形状が限定されず、カード形状のみならず、例えばペン形状となどの棒形状をしたもの等も含む。これらの用語の意味内容は、本明細書の全体を通じてすべて同様である。

0008

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶するIDコードがRF通信装置に読み取られる。すると、個人情報ファイルに記憶されている個人情報が呼び出され、この個人情報に基づいて判定手段により視覚障害の有無が判定される。これにより、IDカードの所持者が視覚障害者であるかどうかが判定される。このような判定の結果、視覚障害者であるとの判定がなされると、案内手段は、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する。

0009

請求項2記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子から個人情報がRF通信装置によって読み取られると、個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する案内手段と、を備える。

0010

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶する個人情報がRF通信装置に読み取られ、その個人情報に基づいて判定手段により視覚障害の有無が判定される。これにより、IDカードの所持者が視覚障害者であるかどうかが判定される。このような判定の結果、視覚障害者であるとの判定がなされると、案内手段は、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する。

0011

請求項3記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備える。

0012

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶するIDコードがRF通信装置に読み取られる。すると、個人情報ファイルに記憶されている個人情報が呼び出され、この個人情報に基づいて判定手段により視覚障害の有無が判定される。これにより、IDカードの所持者が視覚障害者であるかどうかが判定される。このような判定の結果、視覚障害者であるとの判定がなされると、案内手段は、点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する。

0013

請求項4記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子から個人情報がRF通信装置によって読み取られると、個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備える。

0014

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶する個人情報がRF通信装置に読み取られ、その個人情報に基づいて判定手段により視覚障害の有無が判定される。これにより、IDカードの所持者が視覚障害者であるかどうかが判定される。このような判定の結果、視覚障害者であるとの判定がなされると、案内手段は、点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する。

0015

請求項5記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備える。

0016

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶するIDコードがRF通信装置に読み取られる。すると、個人情報ファイルに記憶されている個人情報が呼び出され、この個人情報に基づいて第1の判定手段により音声案内の必要性の有無が判定され、第2の判定手段により点字案内の必要性の有無が判定される。このような判定の結果、IDカードの所持者が音声案内を必要としているとの判定がなされると、第1の案内手段は、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する。また、IDカードの所持者が点字案内を必要としているとの判定がなされると、第2の案内手段は、点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する。

0017

請求項6記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、RF−ID素子の記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、RF−ID素子の記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備える。

0018

したがって、IDカードの所持者が画像形成指示装置に近づくことでそのIDカードに内蔵されているRF−ID素子が記憶する個人情報がRF通信装置に読み取られ、その個人情報に基づいて第1の判定手段により音声案内の必要性の有無が判定され、第2の判定手段により点字案内の必要性の有無が判定される。このような判定の結果、IDカードの所持者が音声案内を必要としているとの判定がなされると、第1の案内手段は、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する。また、IDカードの所持者が点字案内を必要としているとの判定がなされると、第2の案内手段は、点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する。

0019

請求項7記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか一記載の画像形成システムにおいて、画像形成指示装置は、画像形成装置と一体に設けられている。この場合、画像形成指示装置は、画像形成装置に設けられたスタートタン等によって構成される。そして、このような場合には、RF通信装置も画像形成装置と一体に設けることができる(請求項8)。

0020

請求項9記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか一記載の画像形成システムにおいて、画像形成指示装置は、画像形成装置と別体で離間した位置に配置されている。この場合、画像形成指示装置は、例えば画像形成装置にLAN接続されたパーソナルコンピュータによって構成される。

0021

請求項10記載手の発明は、請求項1、3又は5記載の画像形成システムにおいて、画像形成装置に接続されたコンピュータを更に備え、個人情報ファイルはコンピュータに管理されている。これにより、一つの個人情報ファイルによって複数個の画像形成装置に対応することができる。

発明を実施するための最良の形態

0022

本発明の第1の実施の形態を図1ないし図8に基づいて説明する。図1は、システム全体の概略ブロック図である。本実施の形態の画像形成システムは、画像形成装置となる複数台の複写機1や複数台の印刷機2がLAN制御装置3を介してコンピュータとしてのホストコンピュータ4や複数台のパーソナルコンピュータ5にLAN接続されている。つまり、LAN制御装置3は、ハブやルータ等によって構成され、ホストコンピュータ4とパーソナルコンピュータ5と複写機1と印刷機2との間での通信を可能としている。そして、ホストコンピュータ4には格納装置6が接続されている。この格納装置6は、ハードディスク装置光磁気ディスク装置等、その種類を問わない。

0023

図2は、RF−IDシステム概要を説明するための模式図である。本実施の形態の画像形成システムでは、複写機1や印刷機2とそれらの操作者7との間でRF−IDによる個体の識別及びデータの送受信を行う。RF−IDは、例えば特開平10−273208号公報等にも紹介されているような周知の技術であるので、その説明は省略する。

0024

本実施の形態では、ホストコンピュータ4にLAN接続された複写機1にRF通信装置8が内蔵され、操作者7が身に付けているIDカードとしての社員証9に内蔵されているRF−ID素子10とRF通信装置8との間で通信を行うよう構成されている。図示はしないが、印刷機2にもRF通信装置8が内蔵され、操作者7が身に付けているIDカードとしての社員証9に内蔵されているRF−ID素子10とRF通信装置8との間で通信を行うよう構成されている。

0025

図2の模式図及び図3の複写機1の概略ブロック図に示すように、複写機1は、RF通信装置8を内蔵し、画像読取部11と画像形成部12とを備え、これらのRF通信装置8、画像読取部11及び画像形成部12を駆動制御する駆動制御回路13を備える。この駆動制御回路13は、マイクロコンピュータによって構成され、このマイクロコンピュータのROMに格納された動作プログラムに従い各種の制御動作を実行する。例えば、画像読取部11による画像読取動作、画像形成部12による読取画像の画像形成動作等が実行される。このような画像読取動作及び画像形成動作は、図2に示すように、複写機1のスタートボタン14の押下をトリガとしてマイクロコンピュータの制御により実行され、ここに、図示しない画像形成指示装置の機能が実行される。もっとも、画像形成動作は、駆動制御回路13に接続された通信回路15を介して複写機1にLAN接続されたパーソナルコンピュータ5等からの指令によって開始されるような構成であってもよい。この場合には、パーソナルコンピュータ5等での複写命令印刷命令が画像形成指示装置の機能として実行されることになる。そして、図2に示すように、複写機1のフロントパネル16には、前述したスタートボタン14の他に、テンキー17及びタッチパネル18も配置されている。なお、パーソナルコンピュータ5等での複写命令や印刷命令が画像形成指示装置の機能として実行される構成である場合には、RF通信装置8はそのパーソナルコンピュータ5に内蔵されるか接続されて近傍に配置されることになる。さらに、そのような複写機1における各部8,11,12,13,15は、電源回路19からの給電によって動作する。

0026

また、図3の概略ブロック図に示すように、複写機1は、駆動制御回路13によって駆動される音声合成装置20も備える。この音声合成装置20は、図示しない音声合成LSI主体に構成され、合成した音声をスピーカ21によって音声出力する周知の構造のものである。

0027

ここで、図3には複写機1の例を示したが、印刷機2もほぼ同一のブロック構成となっている。

0028

次いで、図4のRF−ID素子10の概略ブロック図に示すように、RF−ID素子10は、EEPROM22が接続された制御回路23にRF回路24が接続されて構成されている。RF回路24は、電波通信を実現するためのアナログ回路であり、制御回路23はRF回路24を介して送受信されたデータを処理するデジタル回路である。そして、EEPROM22には、RF−ID素子10を内蔵する社員証9の持ち主のIDコードが記憶保持されている。

0029

図5は、社員証9の可視表示部分の特性を示すグラフである。社員証9にはその所持者である社員の顔写真貼付されている他、その社員の氏名、所属名、配属先等の社員情報可視的に記録されている。このような社員情報が記録されている部分に用いられているのは、リライト可能な可逆性材料である。つまり、この可逆性材料というのは、印加エネルギーに応じて常温復帰時の光反射特性が少なくとも2種類に可逆的に変化する材料を意味し、印加エネルギーとしては、熱、光、電界磁気等が用いられる。このような可逆性材料としては、常温では透明度又は色調が保持されながら、エネルギー印加することにより光反射特性、具体的には、透明度又は色調が可逆的に変化するような材料であればどのようなものでもよい。例えば、熱によって光反射特性が変化する熱可逆性材料としては、特開平7−68978号公報、特開平9−6844号公報等に開示されている。このように、そのような可逆性材料自体は公知であるため、その説明は省略する。

0030

次いで、ホストコンピュータ4は、その格納装置6中に各種ファイル構造を備える。図6は個人情報ファイルのファイル構造を示す模式図である。個人情報ファイル25は、社員証9に内蔵されているRF−ID素子10のEEPROM22に格納されたIDコードに対応するIDコード26毎に個人情報27を記憶する。本実施の形態において、個人情報27は、視覚障害の有無である。

0031

このような画像形成システムにおいて、操作者7である社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合の処理を図7及び図8フローチャートに基づいて説明する。図7のフローチャートは複写機1及び印刷機2での処理、図8はホストコンピュータ4での処理をそれぞれ示す。

0032

まず、社員証9を身に付けた社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合に、RF通信装置8においてRF反応が生ずる(図7のステップS101)。そこで、駆動制御回路13は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に格納されたIDコードを読み取り(ステップS102)、読み取ったIDコードに対応する個人情報について、通信回路15及びLAN制御装置3を介してホストコンピュータ4に問い合わせを行う(ステップS103)。この問い合わせには、ステップS102で読み取ったIDコードと個人情報問い合わせとが含まれている。

0033

ホストコンピュータ4では、複写機1や印刷機2等からの個人情報についての問い合わせを所定周期毎に監視している。図8に示すフローチャートは、このような監視のルーチンである。つまり、個人情報についての問い合わせがあれば(ステップS111のY)、LAN制御装置3を介して、対応する個人情報を問い合わせた機器応答する(ステップS112)。この際、対応する個人情報は、図6に示す個人情報ファイル25中からIDコード26をキーにして検索された個人情報27である。この個人情報27は、前述した通り、視覚障害の有無を内容としている。したがって、ステップS112での応答は、あるIDコード及びこのIDコードに対応する視覚障害の有無である。

0034

次いで、問い合わせをした複写機1又は印刷機2では、ホストコンピュータ4から応答、つまり、あるIDコード及びこのIDコードに対応する視覚障害の有無を受信すると(ステップS104)、駆動制御回路13によって設定される動作モードを音声案内モードと通常モードとのいずれかに設定する(ステップS106,S107)。視覚障害ありの場合(ステップS105のY)には音声案内モード、視覚障害なしの場合(ステップS105のN)には通常モードである。ここに、判定手段の機能が実行される。そして、このような処理の結果、ステップS101でRF反応を生じさせた社員証9を身に付けた社員が視覚障害者である場合には音声案内モードでの動作が、視覚障害者でない場合には通常モードでの動作が行われることになる。ここに、案内手段の機能が実行される。

0035

ここで、音声案内モードについて説明する。音声案内モードでは、タッチパネル18上の所定位置をタッチすると、その位置に表示されている内容が直ちには実行されず、その位置に表示されている内容の説明がなされる。説明は、音声合成装置20で合成された音声をスピーカ21より出力することによってなされる。例えば、図15を例に挙げて説明すると、図15(a)で「両面」がタッチされた場合、例えば、「両面印刷をします」等の音声案内が行われる。そこで、音声案内モードでは、音声案内がなされた後、もう一度同じ位置がタッチされると、その内容が実行される。例えば、「両面」がタッチされて「両面印刷をします」等の音声案内がなされた後にもう一度「両面」がタッチされると、タッチパネル18の表示は図15(b)のような表示に移行し、両面モードとなる。このように、本実施の形態では、視覚障害者には機器の操作についての音声案内がなされることになり、その操作の容易化が図られる。

0036

また、社員証9において、各種の社員情報が記録されている部分は可逆性材料によって形成され、記録されている社員情報を容易に書き換え可能である。したがって、部署や所属の変更、姓の変更があったような場合、必要情報を容易に書き換えることができる。

0037

なお、本実施の形態では、個人情報ファイル25がホストコンピュータ4に管理される例を示したが、実施にあたっては、個人情報ファイル25は複写機1や印刷機2によって管理される構成であっても良い。個人情報ファイル25が複写機1や印刷機2によって管理される構成である場合、個人情報ファイル25は各複写機1や印刷機2の個々に接続されて管理される構成であっても良く、1つの個人情報ファイル25だけが設けられてこの単一の個人情報ファイル25が必要に応じてアクセスされる構成であっても良い。また、個人情報ファイル25が各複写機1や印刷機2の個々に接続されて管理される構成である場合、1つの個人情報ファイル25において情報の設定・更新がなされると、他の全ての個人情報ファイル25も同様に設定・更新されるように構成されていても良い。

0038

本発明の第2の実施の形態を図9に基づいて説明する。第1の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。

0039

本実施の形態は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に個人情報、つまり、視覚障害者であるかどうかが記憶されている構成を前提とする。処理の内容を図9のフローチャートに示す。

0040

まず、社員証9を身に付けた社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合に、RF通信装置8においてRF反応が生ずる(図9のステップS151)。そこで、駆動制御回路13は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に格納された個人情報を読み取り(ステップS152)、視覚障害の有無を判定する(ステップS153:判定手段)。そして、駆動制御回路13は、その判定結果に応じて機器の動作モードを設定する。つまり、視覚障害ありの場合(ステップS153のY)には音声案内モード(ステップS154)、視覚障害なしの場合(ステップS153のN)には通常モード(ステップS155)である。このような処理の結果、ステップS151でRF反応を生じさせた社員証9を身に付けた社員が視覚障害者である場合には音声案内モードでの動作が、視覚障害者でない場合には通常モードでの動作が行われることになる。ここに、案内手段の機能が実行される。ここで、音声案内モードについては、第1の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。

0041

本発明の第3の実施の形態を図10ないし図13に基づいて説明する。第1の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。

0042

図10及び図11に示すように、本実施の形態では、複写機1や印刷機2には、点字装置31が設けられている。この点字装置31は、人の指で感ずることができる図示しない多数個の突部が出没自在にマトリクス配列され、駆動制御回路13での駆動制御によって突部が選択的に出現して点字を構成する構造のものである。つまり、点字装置31は、駆動制御回路13から文字情報を受信すると、その文字を意味する点字をなすように図示しない突部を選択的に出現させる。

0043

このような画像形成システムにおいて、操作者7である社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合の処理を図12及び図13のフローチャートに基づいて説明する。図12のフローチャートは複写機1や印刷機2での処理、図13はホストコンピュータ4での処理をそれぞれ示す。

0044

まず、社員証9を身に付けた社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合に、RF通信装置8においてRF反応が生ずる(図12のステップS201)。そこで、駆動制御回路13は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に格納されたIDコードを読み取り(ステップS202)、読み取ったIDコードに対応する個人情報について、通信回路15及びLAN制御装置3を介してホストコンピュータ4に問い合わせを行う(ステップS203)。この問い合わせには、ステップS202で読み取ったIDコードと個人情報問い合わせとが含まれている。

0045

ホストコンピュータ4では、複写機1や印刷機2等からの個人情報についての問い合わせを所定周期毎に監視している。図13に示すフローチャートは、このような監視のルーチンである。つまり、個人情報についての問い合わせがあれば(ステップS211のY)、LAN制御装置3を介して、対応する個人情報を問い合わせた機器に応答する(ステップS212)。この際、対応する個人情報は、図6に示す個人情報ファイル25中からIDコード26をキーにして検索された個人情報27である。この個人情報27は、前述した通り、視覚障害の有無を内容としている。したがって、ステップS212での応答は、あるIDコード及びこのIDコードに対応する視覚障害の有無である。

0046

次いで、問い合わせをした複写機1又は印刷機2では、ホストコンピュータ4から応答、つまり、あるIDコード及びこのIDコードに対応する視覚障害の有無を受信すると(ステップS204)、駆動制御回路13によって設定される動作モードを音声案内モードと通常モードとのいずれかに設定する(ステップS206,S207)。視覚障害ありの場合(ステップS205のY)には点字案内モード(ステップS206)、視覚障害なしの場合(ステップS205のN)には通常モード(ステップS207)である。ここに、判定手段の機能が実行される。そして、このような処理の結果、ステップS201でRF反応を生じさせた社員証9を身に付けた社員が視覚障害者である場合には点字案内モードでの動作が、視覚障害者でない場合には通常モードでの動作が行われることになる。ここに、案内手段の機能が実行される。

0047

ここで、点字案内モードについて説明する。点字案内モードでは、タッチパネル18上の所定位置をタッチすると、その位置に表示されている内容が直ちには実行されず、その位置に表示されている内容の説明が点字装置31においてなされる。例えば、図15を例に挙げて説明すると、図15(a)で「両面」がタッチされた場合、「両面」という文字を意味する点字が点字装置31において出現する。そこで、点字案内モードでは、点字案内がなされた後、もう一度同じ位置がタッチされると、その内容が実行される。例えば、「両面」がタッチされて「両面」を意味する点字案内がなされた後にもう一度「両面」がタッチされると、タッチパネル18の表示は図15(b)のような表示に移行し、両面モードとなる。このように、本実施の形態では、視覚障害者には機器の操作についての点字案内がなされることになり、その操作の容易化が図られる。

0048

以上説明したような本発明の第3の実施の形態における変形例として、第1及び第2の実施の形態において設けられている音声合成装置20及びスピーカ21を点字装置31と共に駆動制御回路13に接続し、視覚障害者に対する案内を音声案内と点字案内とのいずれか一方又は両方とするように構成しても良い。この場合、個人情報ファイル25中の個人情報27には、各IDコード26毎に、視覚障害の有無の他、音声案内を必要とするか点字案内を必要とするかの情報が含まれている。そして、例えば図12のフローチャートで示す処理では、ステップS205で視覚障害者であると判定されると(ステップS205のY)、第1の判定手段の処理として音声案内の必要性の有無が判定され、音声案内が必要であると判定されると第1の案内手段の機能として音声合成装置20を利用した音声案内モードでの動作を行い、第2の判定手段の処理として点字案内の必要性の有無が判定され、点字案内が必要であると判定されると第2の案内手段の機能として点字装置31を利用した点字案内モードでの動作(ステップS206)を行う。ここで、音声案内又は点字案内の必要性の有無は、個人情報ファイル25中の個人情報27に基いて複写機1や印刷機2の駆動制御回路13が内蔵するマイクロコンピュータによって判定される。そして、音声案内モード及び点字案内モードについては、既に説明した通りである。

0049

このような本発明の第3の実施の形態における変形例としては、個人情報ファイル25中の個人情報27として、社員証9の所持者が点字を判読できるかどうかの情報を持たせておいても良い。この場合、ステップS205で視覚障害者であると判定されると(ステップS205のY)、複写機1や印刷機2の駆動制御回路13が内蔵するマイクロコンピュータは個人情報27を参照して社員証9の所持者が点字を判読できるかどうかを判定し(第1の判定手段及び第2の判定手段)、判読できなければ音声合成装置20を利用した音声案内モードでの動作を行い、判読できれば点字装置31を利用した点字案内モードでの動作(ステップS206)を行う。

0050

本発明の第4の実施の形態を図14に基づいて説明する。第1ないし第3の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。

0051

本実施の形態は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に個人情報、つまり、視覚障害者であるかどうかが記憶されている構成を前提とする。処理の内容を図14のフローチャートに示す。

0052

まず、社員証9を身に付けた社員が複写機1や印刷機2に近づいた場合に、RF通信装置8においてRF反応が生ずる(図14のステップS251)。そこで、駆動制御回路13は、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22に格納された個人情報を読み取り(ステップS252)、視覚障害の有無を判定する(ステップS253:判定手段)。そして、駆動制御回路13は、その判定結果に応じて機器の動作モードを設定する。つまり、視覚障害ありの場合(ステップS253のY)には点字案内モード(ステップS254)、視覚障害なしの場合(ステップS253のN)には通常モード(ステップS255)である。このような処理の結果、ステップS251でRF反応を生じさせた社員証9を身に付けた社員が視覚障害者である場合には点字案内モードでの動作が、視覚障害者でない場合には通常モードでの動作が行われることになる。ここに、案内手段の機能が実行される。ここで、点字案内モードについては、第3の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。

0053

以上説明したような本発明の第4の実施の形態における変形例として、第1及び第2の実施の形態において設けられている音声合成装置20及びスピーカ21を点字装置31と共に駆動制御回路13に接続し、視覚障害者に対する案内を音声案内と点字案内とのいずれか一方又は両方とするように構成しても良い。この場合、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22には、視覚障害の有無の他、音声案内を必要とするか点字案内を必要とするかの情報が含まれている。そして、例えば図14のフローチャートで示す処理では、ステップS253で視覚障害者であると判定されると(ステップS253のY)、第1の判定手段の処理として音声案内の必要性の有無が判定され、音声案内が必要であると判定されると第1の案内手段の機能として音声合成装置20を利用した音声案内モードでの動作を行い、第2の判定手段の処理として点字案内の必要性の有無が判定され、点字案内が必要であると判定されると第2の案内手段の機能として点字装置31を利用した点字案内モードでの動作(ステップS254)を行う。ここで、音声案内又は点字案内の必要性の有無は、RF−ID素子10のEEPROM22に記録された情報に基いて、複写機1や印刷機2の駆動制御回路13が内蔵するマイクロコンピュータによって判定される。そして、音声案内モード及び点字案内モードについては、既に説明した通りである。

0054

このような本発明の第4の実施の形態における変形例としては、社員証9が内蔵するRF−ID素子10のEEPROM22中の情報として、社員証9の所持者が点字を判読できるかどうかの情報を持たせておいても良い。この場合、ステップS253で視覚障害者であると判定されると(ステップS253のY)、複写機1や印刷機2の駆動制御回路13が内蔵するマイクロコンピュータはRF−ID素子10のEEPROM22に記録された情報を参照して社員証9の所持者が点字を判読できるかどうかを判定し(第1の判定手段及び第2の判定手段)、判読できなければ音声合成装置20を利用した音声案内モードでの動作を行い、判読できれば点字装置31を利用した点字案内モードでの動作(ステップS206)を行う。

発明の効果

0055

請求項1記載の画像形成装置の発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が視覚障害者である場合には画像形成指示装置での操作案内を音声で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0056

請求項2記載の画像形成装置の発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子から個人情報がRF通信装置によって読み取られると、個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が視覚障害者である場合には画像形成指示装置での操作案内を音声で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0057

請求項3記載の画像形成装置の発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に視覚障害に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られると、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が視覚障害者である場合には画像形成指示装置での操作案内を点字で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0058

請求項4記載の画像形成装置の発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくとも視覚障害に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子から個人情報がRF通信装置によって読み取られると、個人情報に基づいて視覚障害の有無を判定する判定手段と、判定手段が視覚障害ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が視覚障害者である場合には画像形成指示装置での操作案内を点字で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0059

請求項5記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、少なくともIDコードを記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子からIDコードを読み取るRF通信装置と、IDコード毎に音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶する個人情報ファイルと、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、個人情報ファイルの記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が音声案内を必要とする場合には画像形成指示装置での操作案内を音声で案内することができ、また、IDカードの所持者が点字案内を必要とする場合には画像形成指示装置での操作案内を点字で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0060

請求項6記載の画像形成システムの発明は、各種の設定内容での画像形成命令を出力する画像形成指示装置と、画像形成指示装置からの画像形成命令に応じて画像形成動作を実行する画像形成装置と、画像形成指示装置の近傍に配置され、音声案内又は点字案内の必要性の有無に関する個人情報を記憶するRF−ID素子を内蔵するIDカードのRF−ID素子から個人情報を読み取るRF通信装置と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、RF−ID素子の記憶内容に基づいて音声案内の必要性の有無を判定する第1の判定手段と、第1の判定手段が音声案内の必要性ありと判定すると、音声合成装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を音声で案内する第1の案内手段と、画像形成指示装置に近づいたIDカードのRF−ID素子からIDコードがRF通信装置によって読み取られた状態で、RF−ID素子の記憶内容に基づいて点字案内の必要性の有無を判定する第2の判定手段と、第2の判定手段が点字案内の必要性ありと判定すると、複数の文字を点字化する点字装置を利用し、画像形成指示装置での操作案内を点字で案内する第2の案内手段と、を備えるので、IDカードの所持者が音声案内を必要とする場合には画像形成指示装置での操作案内を音声で案内することができ、また、IDカードの所持者が点字案内を必要とする場合には画像形成指示装置での操作案内を点字で案内することができ、したがって、視覚障害者であっても各種の操作を容易に行うことができる画像形成システムを得ることができる。

0061

請求項7記載の発明は、請求項1ないし6いずれか一記載の画像形成システムにおいて、画像形成指示装置を画像形成装置と一体に設けたので、IDカードの所持者が画像形成装置において画像形成命令を与えた場合にも請求項1ないし6いずれか一記載の発明の効果を生じさせることができる。

0062

請求項8記載の発明は、請求項7記載の画像形成システムにおいて、RF通信装置も画像形成装置と一体に設けたので、画像形成装置単独で、画像形成指示装置及びRF通信装置の機能を備えさせることができる。

0063

請求項9記載の発明は、請求項1ないし6のいずれか一記載の画像形成システムにおいて、画像形成指示装置を画像形成装置と別体で離間した位置に配置したので、IDカードの所持者が画像形成装置から離間した位置から画像形成命令を画像形成装置に与えた場合にも請求項1ないし6いずれか一記載の発明の効果を生じさせることができる。

0064

請求項10記載の発明は、請求項1、3又は5記載の画像形成装置において、画像形成装置に接続されたコンピュータを更に備え、個人情報ファイルをコンピュータで管理するようにしたので、一つの個人情報ファイルによって複数個の画像形成装置に対応することができる。したがって、各画像形成装置に個人情報ファイルを持たせる必要をなくすことができ、また、各画像形成装置において個人情報ファイルを設定しなければならないような煩雑さを回避することができる。

図面の簡単な説明

0065

図1本発明の第1の実施の形態を示すシステム全体の概略ブロック図である。
図2RF−IDシステムの概要を説明するための模式図である。
図3画像形成装置(複写機)の概略ブロック図である。
図4RF−ID素子の概略ブロック図である。
図5IDカード(社員証)の可視表示部分の特性を示すグラフである。
図6個人情報ファイルのファイル構造を示す模式図である。
図7個人情報ファイルに記憶された個人情報に基づいて動作モードを設定するための画像形成装置での処理を示すフローチャートである。
図8画像形成装置から個人情報についての問い合わせがあった場合のコンピュータ(ホストコンピュータ)での処理を示すフローチャートである。
図9本発明の第2の実施の形態として、RF—ID素子に記憶された個人情報に基づいて動作モードを設定するための画像形成装置での処理を示すフローチャートである。
図10本発明の第3の実施の形態を示すRF−IDシステムの概要を説明するための模式図である。
図11画像形成装置(複写機)の概略ブロック図である。
図12個人情報ファイルに記憶された個人情報に基づいて動作モードを設定するための画像形成装置での処理を示すフローチャートである。
図13画像形成装置から個人情報についての問い合わせがあった場合のコンピュータ(ホストコンピュータ)での処理を示すフローチャートである。
図14本発明の第4の実施の形態として、RF—ID素子に記憶された個人情報に基づいて動作モードを設定するための画像形成装置での処理を示すフローチャートである。
図15従来の一例として、画像形成装置で所定の設定作業のための手順を示すディスプレイ内容の模式図である。

--

0066

1,2画像形成装置(複写機、印刷機)
4コンピュータ(ホストコンピュータ)
8RF通信装置
9IDカード(社員証)
10 RF−ID素子
20音声合成装置
25個人情報ファイル
26IDコード
27個人情報
31点字装置
S105,S153,S205,S253 判定手段
S106,S154,S206,S254 案内手段

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