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技術 仮設トイレを使用する汚物処理施設及び仮設トイレによる汚物の処理方法

出願人 株式会社不二商工橋本産業株式会社
発明者 内田清治大竹聡
出願日 1999年4月22日 (22年1ヶ月経過) 出願番号 1999-114615
公開日 2000年10月31日 (20年7ヶ月経過) 公開番号 2000-303537
状態 拒絶査定
技術分野 簡易便器、非水洗便所 水洗便所用衛生器具
主要キーワード 滑り加工 ピン保持体 附属部品 防臭弁 避難住民 選択的事項 固定態様 ボルト杆
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年10月31日)のものです。
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図面 (16)

課題

災害時に備えて配される緊急用の仮設トイレ施設において、汚物移し替えもなく、かつ、汚物の貯留容量の制限を受けることなく、連続的に処理できる仮設トイレ施設を提供すること。

解決手段

地中埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、鉛直管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を蓋枠に対し離脱自在に固定すること。更に、鉛直管の上端に防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管に便器本体の下部管体接合する。

概要

背景

都市における震災、大火災において市街地崩壊した際、被災後における都市住民避難生活が強いられることとなる。このとき、避難住民の衛生上の対策が問題となるが、従来、貯留式の仮設トイレ便所)に付いての対策はあるが、これらはいずれも個々に独立して配備されるものであり、かつ、その汚物の処理も個々になされるものであり、一般には、当該仮設トイレに溜められた汚物を汚物運搬車輛に移し替えられることとなる。このため、仮設トイレの容量による使用制限も問題になるうえ、この運搬車輛の移動も問題になる。

概要

災害時に備えて配される緊急用の仮設トイレ施設において、汚物の移し替えもなく、かつ、汚物の貯留容量の制限を受けることなく、連続的に処理できる仮設トイレ施設を提供すること。

地中埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、鉛直管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を蓋枠に対し離脱自在に固定すること。更に、鉛直管の上端に防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管に便器本体の下部管体接合する。

目的

本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、汚物の移し替えもなく、かつ、汚物の貯留容量の制限を受けることなく、連続的に処理できる新規な緊急用の仮設トイレを使用する汚物処理施設を提供することを目的とする。本発明はこのため地中に埋設された下水道管に着目し、この下水道管に連通し、その地表面部に設けた蓋枠に仮設トイレを固定することにより上記目的を達成したものである。

効果

実績

技術文献被引用数
3件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

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請求項1

地中埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を前記蓋枠の蓋体を取り外した該蓋枠回りの地表面に設置する、ことを特徴とする仮設トイレを使用する汚物処理施設

請求項2

地中に埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表に露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を、前記蓋枠の蓋体を取り外した該蓋枠回りの地表面に設置する仮設トイレを使用してなされ、常時においては、蓋枠に蓋体を嵌合して閉鎖し、災害時の使用時においては、蓋枠から蓋体を取り外し、前記トイレ部を設置する、ことを特徴とする仮設トイレによる汚物処理方法

請求項3

地中に埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表に露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を前記支持枠体を前記蓋枠に対し離脱自在に固定する、ことを特徴とする仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項4

鉛直管の上端には、防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管に便器本体の下部管体接合する請求項3に記載の仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項5

蓋枠の上部にねじ孔が設けられ、トイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのねじ孔に螺合して固定する請求項3又は4に記載の仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項6

蓋枠の内周部にボルト係合部を設け、トイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのボルト係合部に係合して固定する請求項3又は4に記載の仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項7

蓋枠の下部にボルト係合部を有する環状体を配しトイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのボルト係合部に係合して固定する請求項3又は4に記載の仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項8

筒状体フランジとからなる定着用固定筒を使用し、蓋枠の内周壁に筒状体を圧着し、フランジを支持枠体に圧着し、トイレ部の支持枠体を固定する請求項3又は4に記載の仮設トイレを使用する汚物処理施設。

請求項9

地中に埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表に露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を前記支持枠体を前記蓋枠に対し離脱自在に固定する仮設トイレを使用する汚物処理施設において、常時においては、蓋枠に蓋体を嵌合して閉鎖し、災害時の使用時においては、蓋枠から蓋体を取り外し、前記トイレ部を設置する、ことを特徴とする仮設トイレによる汚物の処理方法。

技術分野

0001

この発明は、災害時に備えて配される緊急用の仮設トイレを使用する汚物処理施設に関し、更に詳しくは、下水道管への直接流下をなす仮設トイレを使用する汚物処理施設並びに該仮設トイレを使用する汚物処理施設を使用してなされる汚物処理方法に関する。

背景技術

0002

都市における震災、大火災において市街地崩壊した際、被災後における都市住民避難生活が強いられることとなる。このとき、避難住民の衛生上の対策が問題となるが、従来、貯留式の仮設トイレ(便所)に付いての対策はあるが、これらはいずれも個々に独立して配備されるものであり、かつ、その汚物の処理も個々になされるものであり、一般には、当該仮設トイレに溜められた汚物を汚物運搬車輛に移し替えられることとなる。このため、仮設トイレの容量による使用制限も問題になるうえ、この運搬車輛の移動も問題になる。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、汚物の移し替えもなく、かつ、汚物の貯留容量の制限を受けることなく、連続的に処理できる新規な緊急用の仮設トイレを使用する汚物処理施設を提供することを目的とする。本発明はこのため地中埋設された下水道管に着目し、この下水道管に連通し、その地表面部に設けた蓋枠に仮設トイレを固定することにより上記目的を達成したものである。

課題を解決するための手段

0004

第1番目の発明は仮設トイレを使用する汚物処理施設に係り、請求項1に記載のとおり、地中に埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表に露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を前記蓋枠の蓋体を取り外した該蓋枠回りの地表面に設置することを特徴とする。この構成においては、トイレ部の支持枠体を地表の蓋枠に対して固定するかどうかを問わない。第2番目の発明は、第1番目の発明の仮設トイレを使用する汚物処理施設を用いて実施される汚物の処理方法であって、常時においては、蓋枠に蓋体を嵌合して閉鎖し、災害時の使用時においては、蓋枠から蓋体を取り外し、トイレ部を設置することを特徴とする。

0005

第3番目の発明は更に別な仮設トイレを使用する汚物処理施設に係り、請求項3に記載のとおり、地中に埋設された下水道管に連通する鉛直管を該下水道管より実質的に鉛直を保持して立ち上げ、この鉛直管の上端をその上面を地表に露出する蓋枠を上部に配してなるマス内に配し、前記鉛直管の上端に嵌合状に連通する便器本体と該便器本体を保持する支持枠体とからなるトイレ部を前記支持枠体を前記蓋枠に対し離脱自在に固定することを特徴とする。上記構成において、鉛直管の上端には、防臭弁を内蔵する頭部継手管を配し、該頭部継手管に便器本体の下部管体接合することは選択的事項である。更に、蓋枠の上部にねじ孔が設けられ、トイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのねじ孔に螺合して固定すること、蓋枠の内周部にボルト係合部を設け、トイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのボルト係合部に係合して固定すること、蓋枠の下部にボルト係合部を有する環状体を配しトイレ部の支持枠体に装着されたボルト部材をこのボルト係合部に係合して固定すること、筒状体フランジとからなる定着用固定筒を使用し、蓋枠の内周壁に筒状体を圧着し、フランジを支持枠体に圧着し、トイレ部の支持枠体を固定すること、はそれぞれ択一的に選択されるか、あるいは適宜組み合わせて実施される事項である。第4番目の発明は、第3番目の発明の仮設トイレを使用する汚物処理施設を用いて実施される汚物の処理方法であって、常時においては、蓋枠に蓋体を嵌合して閉鎖し、災害時の使用時においては、蓋枠から蓋体を取り外し、トイレ部を設置することを特徴とする。

0006

(作用)常時すなわち非災害時においては、蓋枠に蓋体を嵌合して閉鎖される。災害時の使用時においては、蓋枠から蓋体を取り外し、トイレ部を設置する。設置に際し、トイレ部の支持枠体を蓋枠に対し固定し、便器本体の下部を頭部継手管もしくは鉛直管に接続する。使用において、便器本体並びに鉛直管は実質的に鉛直に配されたものであるので、汚物は良好に落下する。かつ、悪臭の逸出は防臭弁で阻止される。汚物はそのまま下水道管を流下し、末端処理場に導かれる。

発明を実施するための最良の形態

0007

本発明の仮設トイレを使用する汚物処理施設の実施の形態を図面に基づいて説明する。
(第1実施形態)図1図7は本発明の仮設トイレを使用する汚物処理施設(以下「仮設トイレ施設」という)の一実施形態(第1実施形態)を示す。すなわち、図1及び図2はその全体構成を示し、図3図7はその要部の構成を示す。

0008

図1及び図2によりこの仮設トイレ施設の全体を示す。すなわち、図1はこのシステム使用状態を示し、図2は不使用時の状態を示す。図1に示されるように、この仮設トイレ施設は、地盤E中に埋設された下水道管P、この下水道管Pに連通して地表部に向けて鉛直に立ち上がる鉛直管1、該鉛直管1に連通して取り付けられるトイレ部2、の主要要素からなり、更には、地表部において鉛直管1を収容保護するマスM及び地表に設置される仮設家屋を含む。図2に示されるように、不使用時においてはマスMは蓋体3によって閉蓋される。

0009

以下、図1図3図7を参照して、使用状態における本仮設トイレ施設の本実施形態の細部構成に付いて説明する。下水道管Pは地中に埋設され、下水道管網を形成し、各所にマンホールが配されるとともに、下水道管P内に流下される下水は末端の処理場に導かれる。しかして、本仮設トイレシステムの設置位置において、この下水道管Pの上部には連通孔Qが開設され、この連通孔Qに水密に嵌合して継手管5が取り付けられる。この継手管5の上部5aは拡径され、受口部となっている。このテーパー部及び縮径部にフッ素樹脂被覆等による滑り加工が施されることが望ましい。

0010

鉛直管1
鉛直管1は直管をなし、下端を上記継手管5の受口部5aに水密をもって嵌合され、該鉛直管1の上部は地表部の近傍まで立ち上げられ、該鉛直管1の上端部に頭部継手管7が嵌合装着される。該鉛直管1は多少の傾斜は許容される。

0011

頭部継手管7
頭部継手管7は短管体よりなり、上部の受口部7a、中間部7b、及び下部の径を縮小した挿口部7cの各部からなり、挿口部7cを鉛直管1の上部に挿し込んで取り付けられる。図例では圧着態様を採るが、パッキングを介することは自由である。受口部7aは端面より若干下がった位置に膨径溝部7dが形成され、該溝部7dにパッキン8が嵌合保持される。中間部7bには膨径溝部7e,7fが上下2段に形成され、この溝部7e,7fに防臭弁9,10が配される。図6図7に防臭弁9,10の詳細構成を示す。すなわち、該防臭弁9,10はそれぞれ弾性素材により一体に形成される。今、防臭弁9に付いて詳述すると、円環体をなす基部9aと、該基部9aに連接するとともに該基部9a内に下方へ円錐形をなす弁体部9bとからなる。弁体部9bには中心より90°間隔をもって4か所に切込み9cが途中まで入られ、その余のリップ部分をもって開閉作用をなす。切込み9cの数に限定されない。該防臭弁9cは基部9aをもって頭部継手管7の中間部7bの溝部7e内に強嵌合され固定される。弁体部9cは下方へ突出し、異物の浸入により異物の自重をもって中心より開き、異物を落下させ、その後弾性により閉じる。防臭弁9にはその素材として、EPDMが使用され、また、弁体部9bの上面にはフッ素樹脂塗膜層をもってすべり加工処理が施される。防臭弁10は防臭弁9と同一の構成(基部10a、弁体部10b、切込み10c)を採り、防臭弁9の下方に、その基部10aを溝部7fに嵌め込んで、かつ、切込み10cの位相をずらせて配される。

0012

マスM
マスMは、地中における頭部継手管7を含む鉛直管1の上端を保護するため、更には後で据えつけられるトイレ部2の据付けの便に供されるため、設置されるものであり、コンクリート製の箱体12を主体とし、該箱体12の上面に設置される蓋枠13、そして不使用時に該蓋枠13に嵌着される蓋体3の各主要部からなる。箱体12は地盤E中に構築された割栗石15の根固め並びに該根固めの上のコンクリート基盤16上に安定を保持して載置固定される。箱体12はコンクリート製の円筒体よりなり、この上面に円形の蓋枠13が載置固定される。蓋体3はコンクリート製をなし、蓋枠13に嵌め外し自在に嵌合されるものであり、トイレ部2の使用において取り外される。更に、地表にはコンクリート等の舗装がなされることが好ましいが、少なくとも蓋枠13の周辺には蓋枠13の上面と面一のコンクリート舗装土間コンクリート)17が施される。該マスMにおいて、箱体12はコンクリート以外の他の素材、例えば合成樹脂製あるいは鉄製のものも使用される。蓋枠13、蓋体3もコンクリート以外の他の素材、合成樹脂製、鉄製が使用される。なお、該マスMはその全てが必ずしも必須ではなく、少なくとも鉛直管1の上端を保護し得れば足り、小型のものでよい。更に、マスMは円形に限定されず、矩形状あるいは6角形等の多角形のものであってもよい。

0013

トイレ部2
トイレ部2は、管体としての便器本体20、便器本体20を支持する支持枠体21を主体とし、更に、該支持枠体21の上面に装着される便座22及び肘掛け部23を含み、該便器本体20の下部の管体部を頭部継手管7内に挿入して設置される。もっと詳しくは、便器本体20は上部の拡径部25と該拡径部25に連なる下部管体26とからなり、拡径部25の上縁にはフランジ25aが外方へ張設される。便器本体20は塩化ビニル樹脂製よりなり、該便器本体20の内面には好ましくはフッ素樹脂の塗膜層が施され、良好な滑りを得る。便器本体20は管体を得ることを本質とし、直管であってもよく、更には上部において他の形状を採りうる。支持枠体21は、上面板27、底板28、該上面板27と底板28とを繋ぐ隔壁29、から箱状体に形成され、これらにより荷重を支持する。該支持枠体21は合成樹脂製よりなるが、他の素材(金属)を採用することは自由である。詳しくは、上面板27には、中央部に穴27aが開設され、該穴27aの端縁に臨んで段部27bが形成される。該段部27bに便器本体20のフランジ25aが嵌め込まれる。底板28にはその中央部に丸穴28aが開設され、該丸穴28aに便器本体20の下部管体26の挿入を許容する。また、該底板28の外縁部にはアンカボルト挿通孔28bが開設され、該アンカ−ボルト挿通孔28bを介して地上部に固定される。図例はその一実施態様を示し、地上部の蓋枠13に埋め込まれたねじ体31に植設したアンカ−ボルト32をこのアンカ−ボルト挿通孔28bに挿通し、該アンカ−ボルト32のねじ部32aにナット33をもって締め付けて支持枠体21ひいてはトイレ部2全体を固定する。あるいは、ボルトを該アンカ−ボルト挿通孔28aからねじ体31に螺合し、ボルト頭部を底板28に押圧して固定することもできる。ねじ体31には常時はキャップが螺合され、土砂等からの埋没を防ぐ。なお、隔壁29の位置は図例に限定されず、上面板27を支えうれば足り、種々配置を変えうる。便座22はそのほぼ中央部に排便孔22aが開設され、上面部27の後部に取り付けられたピン保持体35に枢着されたピン36にその後部を係合させ、該ピン36中心に上下に回動して開閉される。肘掛け部23は、管状もしくは棒状体をもって形成され、その基部23aが上面体27に形成された取付け穴27cに差し込まれて装着される。差し込み後、容易に抜け出さないために基部23a回りにリングが装着される。

0014

仮設家屋
仮設家屋は、トイレ部2が設置された状態でトイレ部2の回りに施されるものであり、屋根を有し、壁体は4角箱体形状円筒形状、その他適宜形状をなし、その一面は出入り口に供される。
その他の部材
以上の他に、トイレ部2の不使用時、鉛直管1の上端において、密閉蓋(図示せず)が頭部継手管7に被嵌され、下水道管Pからの臭気遮断する。

0015

図8図15に、トイレ部2への固定手段の他の様態及びトイレ部2の他の構造を示す。図8図10にトイレ部2Aへの固定態様を示す。この様態においては、蓋枠13の受棚部13aに縦溝40が少なくとも2か所あるいは複数箇所(図例では8か所)に縦設され、また、トイレ部2Aの隔壁29は中央側に寄るとともに該隔壁29の下部及び底板28にはスリット41が蓋枠13の縦溝40に対応して開設される。隔壁29のスリット41aは幅広とされ、底板28のスリット41bは幅狭とされる。そのアンカーボルト42はその下端に止め板42aが突設され、ボルト杆を縦溝40に嵌め込み、止め板42aを蓋枠13の下面に当接させ、該ボルト42の上部のねじ部42bにナット43を螺合して締め付ける。スリット41はアンカーボルト42の装着に供される。この態様によれば、アンカーボルト42の装着位置が内方に寄る。図11図12に他のトイレ部2Bへの固定態様を示す。この態様においては、蓋枠13とマスMとの間に円環体45が挟着され、この円環体45の内径は蓋枠13の内径よりも小さくされ、内周側に少なくとも2か所あるいは複数箇所(図例では4か所)に係合用凹部45aが凹設され、また、トイレ部2Bの底板28には中央部寄りアンカーボルト挿通孔46が開設される。これらの底板28と円環体45との間に介装されるアンカーボルト47はその下端に止め板47aが突設され、そのボルト杆を係合用凹部45a及びアンカーボルト挿通孔46に嵌め込み、止め板47aを円環体45の下面に当接させ、該ボルト47の上部のねじ部47bにナット48を螺合して締め付ける。この態様によれば、アンカーボルト47の装着位置が更に内方に寄る。円環体45を用いる外に蓋枠13に格別の加工は施されない。この態様において、係合用凹部45a回りを突起部とし、その余の内周を蓋枠13の内径になすことができる。

0016

図13図15に更に他のトイレ部2Cへの固定態様を示す。この態様においては、トイレ部2Cは箱状体をなし、隔壁29において上下に分割可能か、上面板27が外されるかされるとともに、その底板28の中央部に丸穴50が開設される。丸穴50の径は該トイレ部2Cの下方に位置するマスMの蓋枠13の最小径すなわち段部13aの内径に一致する。しかして、定着用部材として定着用固定筒51が用いれる。該定着用固定筒51は円筒本体52と該円筒本体52の上端の外方へ張設されるフランジ53とからなるとともに、円筒本体52の外側にゴム体54が被覆されてなる。ゴム体54は摩擦を得るためのものであって、円筒本体52自体が摩擦性があれば省略される。定着用固定筒51の外径は前述した丸穴50の径並びに蓋枠13の内径に一致する。該定着用固定筒51はその外周が丸穴50及び蓋枠13の内周に摩擦係合され、かつ、そのフランジ部53がトイレ部2Cの底板28に係合することにより、トイレ部2Cは蓋枠13に固定される。また、フランジ53と底板28との係合は種々の態様が採られるが、自動的に係合する弾圧式が好ましく、かつ、容易な操作で係合が解除される。フランジ53と底板28とをファスナーを介して固定する態様も好例である。図13右部分及び図14は以上の状態を示す。この定着用固定筒51のトイレ部2C内への取込みは、トイレ部2Cが上下に分割されているので上方部分を取り外し、下方部分に該定着用固定筒52を収納してなされ、該定着用固定筒51の先端を丸穴50に係合保持し、初期位置を保つ。該定着用固定筒51はこの状態で収納される。図13の左部分はこの状態を示す。この実施形態の固定態様は、図15に示すように、先の態様で示した環状体45に対しても適用される。すなわち、この定着用固定筒51Aはその外周形状を環状体45の内周形状に合わせることによりなされる。環状体45が突起状係合部を有する場合には、定着用固定筒51も突起状係合部に合致する形状となり、この突起状係合部の内周間隔により位置決めが自動的になされ、便利である。

0017

(本実施形態の作用及び効果)以下、本実施形態の仮設トイレ施設の機能に付いて説明する。この仮設トイレの設置場所は、災害時において避難者集合する場所(公園広場等)の適宜位置が選ばれる。
A.常時の場合
マスAにおける蓋体3は閉塞されており、該蓋体3あるいは蓋枠13の表面の表示により当該箇所が災害時の緊急用であることを常時示している。下水道管P内の下水は常時流下し、かつ、その悪臭の逸出は頭部継手管7の防臭弁9,10によってほぼ阻止され、また、頭部継手管7にキャップを被嵌する場合は完全に阻止される。

0018

B.非常時の場合
マスMの蓋体3を取り外し、トイレ部2並びにその附属部品(アンカーボルト等)を用意する。その一形態のトイレ部2を使用するとき、トイレ部2は便器本体20、肘掛け部23は取り外されており、蓋枠13のねじ体31からキャップを外し、アンカーボルト28を植設し、ナット33を締め込む。これによりトイレ部2は固定される。しかる後、便器本体20を支持枠体21の上面板27の穴27aから挿入し、そのフランジ25aを支持枠体27の段部27bに嵌め込んで設置する。これとともに便器本体20の下部管体26の下端部は頭部継手管7に嵌まり込む。更に、肘掛け部23を取り付ける。仮設家屋を建て込む。使用において、便器本体20の内面には滑り加工処理が施され、便器本体20及び鉛直管1は鉛直状となっており、汚物は良好に落下する。かつ、悪臭は防臭弁9,10で阻止される。汚物はそのまま下水道管Pを流下し、末端の処理場に導かれる。

0019

トイレ部2A(図8図10)を使用するとき、蓋体3を取り外したマスMの蓋枠13に対してトイレ部2Aを仮設置し、アンカーボルト42をスリット41を介して蓋枠13の縦溝40に係合させ、そのねじ部42bにナット43を螺合して締め付ける。しかる後、便器本体20を装着する。トイレ部2B(図11図12)を使用するとき、蓋体3を取り外したマスMの蓋枠13に対してトイレ部2Bを仮設置し、トイレ部2Bの上部の開口よりアンカーボルト47を挿入し、円環体45の係合用凹部45aに係合させ、ナット48を締め込んで固定する。しかる後、便器本体20を装着する。トイレ部2C(図13図15)を使用するとき、蓋体3を取り外したマスMの蓋枠13に対してトイレ部2Cを仮設置し、定着用固定筒51を押し込んでゆき、円筒本体52を蓋枠13の内周面に圧着し、かつ、そのフランジ53をトイレ部2Cの底板28に係止させる。このとき、円筒本体52の外側のゴム体54の摩擦係合により蓋枠13から容易に外れない。しかる後、便器本体20を装着する。

0020

本実施形態の仮設トイレを使用する汚物処理施設によれば、常時は閉蓋することにより地表面に凹凸が生じないので障害にならず、場所を有効に使用でき、使用に際しては別途用意される仮設トイレを設置するのみでよく、常時設置される公衆トイレに対して格段に安い建設費で済み、大きな経済的効果を有する。使用において、汚物はこの仮設トイレを介して直接下水道管Pに流下するので、従来の貯留式に比べて、使用制限を受けることなく使用される。また、汚物の運搬車輛を必要とせず、公害を発生させない。更に、本実施形態によれば、鉛直管1及びトイレ部2は下水道管Pより鉛直に立ち上がり、汚物は円滑に下水道管P内に導かれる。また、下水道管Pから逸出する臭気は頭部継手管7の防臭弁9,10が2重に、かつ位相を違えて配されているので良好に防止される。防臭弁9,10の取替えは頭部継手管7の取替えをもって容易になされ、防臭弁9,10自体も嵌合式であるので容易に取外し・取付けができる。便器本体20の内面並びに防臭弁9,10にはすべり加工が施されているので、汚物は更に容易に落下する。トイレ部2,2A,2B,2Cは蓋枠13に対してアンカーボルトをもって強固に固定され、固定とともに同時に自動的に便器本体20の中心を合わせることができ、便器本体20の鉛直管1並びに頭部継手管7への挿入が容易になされる。トイレ部2A,2B,2Cはいずれも、蓋体3を取り外した状態で使用される構造となっており、固定手段の保全が長期にわたってなされる利便性がある。

0021

本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含されるものである。
蓋枠13は図例では図形を示したがその他の形状を除外するのではなく、楕円形四角形正方形長方形)、5角形以上の多角形等を含む。
叙上の実施形態では鉛直管1は直管をもって垂直に配したが、該鉛直管1は場合によっては傾斜されてもよく更には屈曲管を使用することができる。この場合、該鉛直管1の内面には滑り加工が施されることが望ましい。
先の実施形態では、頭部継手管7に防臭弁を配したが、便器本体20の下部管体25に防臭弁を配してもよく、あるいは鉛直管1の上部に防臭弁を配してもよい。更には、これらの組み合わせも除外するものではない。

発明の効果

0022

本発明によれば、常時は閉蓋することにより地表面に凹凸が生じないので障害にならず、場所を有効に使用でき、使用に際しては別途用意される仮設トイレを設置するのみでよく、常時設置される公衆トイレに対して格段に安い建設費で済み、大きな経済的効果を有する。使用において、汚物はこの仮設トイレを介して直接下水道管に流下するので、従来の貯留式に比べて、使用制限を受けることなく使用される。また、汚物の運搬車輛を必要とせず、公害を発生させない。更に、本実施形態によれば、鉛直管及びトイレ部は下水道管より鉛直に立ち上がり、汚物は円滑に下水道管P内に導かれる。また、下水道管から逸出する臭気は頭部継手管の防臭弁により良好に防止される。

図面の簡単な説明

0023

図1本発明の仮設トイレを使用する汚物処理施設の使用時の全体構成を示す一部側面縦断面図。
図2仮設トイレ施設の不使用時の状態での全体構成を示す横断面図。
図3要部の断面図(図4の3−3線断面図)
図4図3の4−4線断面図。
図5図3の5方向矢視図。
図6防臭弁の拡大断面図。
図7図6の7−7線断面図。
図8他の態様のトイレ部(2A)の固定手段を示す要部断面図。
図9図8の9−9線断面図。
図10図8の10−10線断面図。
図11更に他の態様のトイレ部(2B)の固定手段を示す要部断面図。
図12その一部品を示す平面図。
図13更に他の態様のトイレ部(2C)の固定手段を示す要部断面図。
図14図13の14−14線断面図。
図15この態様のトイレ部(2C)の別の固定手段を示す要部断面図。

--

0024

P…下水道管、M…マス、1…鉛直管、2…トイレ部、3…蓋体、7…頭部継手管、9,10…防臭弁、13…蓋枠、20…便器本体、21…支持枠体、22…便座、31…ねじ孔、32…アンカーボルト、40…ボルト係合凹部、42…ボルト部材、45…環状体、47…ボルト部材、51…定着用固定筒、52…筒状体、53…フランジ

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