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技術 水面浮遊性粒状農薬製剤、その製造方法およびその散布方法

出願人 クミアイ化学工業株式会社
発明者 藤田茂樹加藤進桜田直巳赤司宗貴
出願日 1999年4月23日 (20年6ヶ月経過) 出願番号 1999-116053
公開日 2000年10月31日 (19年0ヶ月経過) 公開番号 2000-302602
状態 特許登録済
技術分野 農薬・動植物の保存
主要キーワード 水浮遊性 ラジコンヘリ 崩壊圧 箱容器 吹き寄せ フェノールマイクロバルーン 崩壊強度 荷重試験機
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年10月31日)のものです。
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図面 (1)

課題

農薬有効成分が自己拡散する性質を有し、従来の製剤よりも大きな形状の水面浮遊性粒状製剤において、確実に水面浮遊性が見られ、且つ、容易な散布を実現し、又、散布時に農薬の被曝がなく、発生した粉塵による周囲の作物、環境への影響がない粒状製剤を提供すること。

解決手段

農薬有効成分、界面活性剤固体担体水面浮遊性付与剤、水、必要に応じてその他補助剤を含有してなる成形物であって、下記条件(1)〜(3)を満たす水面浮遊性粒状農薬製剤並びにその製造方法。

(1)1粒当たりの重量が0.03g〜0.3g、且つ1粒の密度が0.4以上1.0未満

(2)1粒の短径長径比率が1〜3、曲面で構成された外的形状

(3)水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内

概要

背景

従来、水田で用いられる農薬製剤は、粒剤粉剤乳剤水和剤、及びフロアブル剤が一般的である。これらの農薬製剤のなかで粒剤及び粉剤は、通常10アール当たり3〜4kgを水に希釈しないで直接散布されてきたが、近年、農薬散布の省力化が叫ばれており、これに対応するために、製剤中の農薬活性成分含有量を高めて製剤としての散布量を低減することや、あるいは水田に入らずに畦畔から投げ込むだけで散布可能な農薬製剤が検討されている。

このような要求に対して種々の農薬製剤が検討され、その技術が公開されている。例えば、農薬活性成分を比重が1以下のロウ状物質に溶解あるいは分散し、水溶性増量剤被覆あるいは含有させた農薬粒剤(特開昭55−154902号、特開昭56−30901号、特開平7−101805号)、軽石あるはパーライトなどの水面浮遊性担体殺菌成分担持させた組成物特公昭48−1179)、パーライトにパラフィン石油樹脂等を用いて殺虫成分を付着させた組成物(特公昭48−1181号)、パーライトなど水に浮く無機担体に殺草成分を担持させた組成物(特公昭48−1182号)、48メッシュ以下の鉱物質粒状担体に農薬活性成分と撥水性物質を担持させた粒状農薬製剤(特開昭48−56831号)、比重1以下で粒径5mm以下の中空体に農薬活性成分を担持し成形した組成物(特開昭58−65203号)、カーバメート系農薬活性成分を水に対する分配係数が102以上の有機化合物と混合し、水浮遊性担体に撥水性物質とともに担持させた組成物(特開平2−174702号)が開示されている。しかし、いずれも農薬活性成分を含んだロウ状物質や農薬活性成分が担持された粒核が長時間水面に浮遊するため、風による吹き寄せにより水田中の農薬活性成分の濃度むらが生じ薬効不足薬害発生原因となる等の問題があった。

また、農薬活性成分と特定の界面活性剤ベントナイト、水浮遊性中空粒子を含有する組成物(特開平7−82102号)や、農薬活性成分と250μm以下のガラス質中空体と特定の界面活性剤を含有する組成物(特開平6−345603号)が開示されているが、良好な崩壊性を得るためには、実質上、粒の大きさを2mm以下とする必要があり、散布時に風の影響を受け支障を来す。更に、農薬活性成分と比重が1以下の粉末基剤、特定の性質を有する界面活性剤より成る組成物で粒径1mm〜5mmの水面浮遊性粒剤が開示されているが(特開平7−233002号)、比重が1以下の粉末基剤の配合量が多いため、圧縮崩壊強度が非常に低く、散布する際散布者が農薬被曝したり、周辺環境飛散する問題があった。

更にまた、特開平6−336403号には農薬活性成分と焼成バーミキュライトあるいは発泡パーライト発泡シラスコルク及びアセチレン系界面活性剤を含有する製剤を水溶性フィルムに包んだ組成物が開示されているが、水面浮遊性を付与するための焼成バーミキュライトあるいは発泡パーライト、発泡シラス、コルクの配合量が多いため、圧縮崩壊強度が非常に低く、水田に直接散布すると農薬の被曝及び周辺環境への影響があるため、水溶性フィルムに包装して投げ入れることを前提としている。しかもこの技術を用いた粒状物は、散布後その一部は水没するものであった。

概要

農薬有効成分が自己拡散する性質を有し、従来の製剤よりも大きな形状の水面浮遊性粒状製剤において、確実に水面浮遊性が見られ、且つ、容易な散布を実現し、又、散布時に農薬の被曝がなく、発生した粉塵による周囲の作物、環境への影響がない粒状製剤を提供すること。

農薬有効成分、界面活性剤、固体担体水面浮遊性付与剤、水、必要に応じてその他補助剤を含有してなる成形物であって、下記条件(1)〜(3)を満たす水面浮遊性粒状農薬製剤並びにその製造方法。

(1)1粒当たりの重量が0.03g〜0.3g、且つ1粒の密度が0.4以上1.0未満

(2)1粒の短径長径比率が1〜3、曲面で構成された外的形状

(3)水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内

目的

本発明は、農薬有効成分が自己拡散する性質を有し、従来の製剤よりも大きな形状の水面浮遊性粒状製剤において、確実に水面浮遊性が見られ、且つ、容易な散布を実現し、又、散布時に農薬の被曝がなく、発生した粉塵による周囲の作物、環境への影響がない粒状製剤を提供することを課題とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

農薬有効成分、界面活性剤固体担体水面浮遊性付与剤、水、必要に応じてその他補助剤を含有してなる成形物であって、下記条件(1)〜(3)を満たす水面浮遊性粒状農薬製剤。(1)1粒当たりの重量が0.03g〜0.3g、且つ1粒の密度が0.4以上1.0未満(2)1粒の短径長径比率が1〜3、曲面で構成された外的形状(3)水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内

請求項2

水の含有量が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部であることを特徴とする第1項記載の水面浮遊性粒状農薬製剤。

請求項3

1粒当たりの圧縮崩壊強度が0.1kgf以上である第1項〜第2項記載の水面浮遊性粒状農薬製剤。

請求項4

農薬有効成分、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤、水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3部〜6部となるまで乾燥することを特徴とする第1項ないし第3項の何れかの項記載の水面浮遊性粒状農薬製剤の製造法

請求項5

界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤、水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部となるまで乾燥した後、農薬有効成分を吸着せしめることを特徴とする第1項ないし第3項の何れかの項記載の水面浮遊性粒状農薬製剤の製造法。

請求項6

第1項ないし第3項の何れかの項記載の水面浮遊性粒状農薬製剤を、水田に直接散布することを特徴とする農薬の散布方法

技術分野

0001

本発明は、水田あるいは貯水池等に直接散布する粒状農薬製剤に関し、さらに詳しくは、省力的な農薬散布が可能であり、且つ、使用者周辺環境への影響がない水面浮遊性粒状農薬製剤、その製造方法及びその散布法に関する。

背景技術

0002

従来、水田で用いられる農薬製剤は、粒剤粉剤乳剤水和剤、及びフロアブル剤が一般的である。これらの農薬製剤のなかで粒剤及び粉剤は、通常10アール当たり3〜4kgを水に希釈しないで直接散布されてきたが、近年、農薬散布の省力化が叫ばれており、これに対応するために、製剤中の農薬活性成分含有量を高めて製剤としての散布量を低減することや、あるいは水田に入らずに畦畔から投げ込むだけで散布可能な農薬製剤が検討されている。

0003

このような要求に対して種々の農薬製剤が検討され、その技術が公開されている。例えば、農薬活性成分を比重が1以下のロウ状物質に溶解あるいは分散し、水溶性増量剤被覆あるいは含有させた農薬粒剤(特開昭55−154902号、特開昭56−30901号、特開平7−101805号)、軽石あるはパーライトなどの水面浮遊性担体殺菌成分担持させた組成物特公昭48−1179)、パーライトにパラフィン石油樹脂等を用いて殺虫成分を付着させた組成物(特公昭48−1181号)、パーライトなど水に浮く無機担体に殺草成分を担持させた組成物(特公昭48−1182号)、48メッシュ以下の鉱物質粒状担体に農薬活性成分と撥水性物質を担持させた粒状農薬製剤(特開昭48−56831号)、比重1以下で粒径5mm以下の中空体に農薬活性成分を担持し成形した組成物(特開昭58−65203号)、カーバメート系農薬活性成分を水に対する分配係数が102以上の有機化合物と混合し、水浮遊性担体に撥水性物質とともに担持させた組成物(特開平2−174702号)が開示されている。しかし、いずれも農薬活性成分を含んだロウ状物質や農薬活性成分が担持された粒核が長時間水面に浮遊するため、風による吹き寄せにより水田中の農薬活性成分の濃度むらが生じ薬効不足薬害発生原因となる等の問題があった。

0004

また、農薬活性成分と特定の界面活性剤ベントナイト、水浮遊性中空粒子を含有する組成物(特開平7−82102号)や、農薬活性成分と250μm以下のガラス質中空体と特定の界面活性剤を含有する組成物(特開平6−345603号)が開示されているが、良好な崩壊性を得るためには、実質上、粒の大きさを2mm以下とする必要があり、散布時に風の影響を受け支障を来す。更に、農薬活性成分と比重が1以下の粉末基剤、特定の性質を有する界面活性剤より成る組成物で粒径1mm〜5mmの水面浮遊性粒剤が開示されているが(特開平7−233002号)、比重が1以下の粉末基剤の配合量が多いため、圧縮崩壊強度が非常に低く、散布する際散布者が農薬被曝したり、周辺環境へ飛散する問題があった。

0005

更にまた、特開平6−336403号には農薬活性成分と焼成バーミキュライトあるいは発泡パーライト発泡シラスコルク及びアセチレン系界面活性剤を含有する製剤を水溶性フィルムに包んだ組成物が開示されているが、水面浮遊性を付与するための焼成バーミキュライトあるいは発泡パーライト、発泡シラス、コルクの配合量が多いため、圧縮崩壊強度が非常に低く、水田に直接散布すると農薬の被曝及び周辺環境への影響があるため、水溶性フィルムに包装して投げ入れることを前提としている。しかもこの技術を用いた粒状物は、散布後その一部は水没するものであった。

発明が解決しようとする課題

0006

本発明は、農薬有効成分が自己拡散する性質を有し、従来の製剤よりも大きな形状の水面浮遊性粒状製剤において、確実に水面浮遊性が見られ、且つ、容易な散布を実現し、又、散布時に農薬の被曝がなく、発生した粉塵による周囲の作物、環境への影響がない粒状製剤を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明者らは水面浮遊性粒状製剤、特にその好適な物理的性状について鋭意研究した結果、粒状製剤の物理的性状を特定の範囲とすることにより、農薬有効成分が自己拡散する性質を有する粒状製剤が得られ、前記の課題を解決することができることを見出し、本発明を完成した。

0008

すなわち本発明は、農薬有効成分、界面活性剤、固体担体水面浮遊性付与剤、水、必要に応じてその他補助剤を含有する成形物であって、下記条件(1)〜(3)を満たす水面浮遊性粒条農薬製剤を提供するものである。
(1)1粒当たりの重量が0.03g〜0.3g、且つ1粒の密度が0.4以上1.0未満
(2)1粒の短径長径比率が1〜3、曲面で構成された外的形状
(3)水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内

0009

また本発明は、農薬有効成分、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤、水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3部〜6部となるまで乾燥するか、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤、水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部となるまで乾燥した後、農薬有効成分を吸着せしめる上記水面浮遊性粒状農薬製剤の製造法を提供するものである。

発明を実施するための最良の形態

0010

本発明の水面浮遊性粒状農薬製剤は、成分として農薬有効成分、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤および水の他、必要に応じてその他補助剤を含有するものであり、これら成分を次の条件(1)〜(3)を満足するように成形したものである。
(1)1粒当たりの重量が0.03g〜0.3g、且つ目的の1粒の密度が0.4以上1.0未満
(2)1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状
(3)水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内
そして、好ましくはその1粒当たりの圧縮崩壊強度は0.1kgf以上である。

0011

本発明の水面浮遊性粒状農薬製剤(以下、「浮遊製剤」という)において、原料として用いることのできる農薬活性成分は、一般に農薬として用いられるものであれば特に限定されず、固体あるいは液体状の何れでも用いることができる。この農薬活性成分は水に難溶性あるいは易溶性であってもよく、例えば、除草剤殺菌剤殺虫剤、植物成調節剤等の農薬活性成分が用いられるが、とりわけ水面施用において有用な農薬活性成分が好適である。

0012

本発明に用いることのできる農薬活性成分の具体例としては、例えば、除草剤として、2−メチル−4−クロロフェノキシチオ酢酸−S−エチルフェノチオール)、α−(2−ナフトキシプロピオンアニリド(ナプロアニリド)、5−(2,4−ジクロロフェノキシ)−2−ニトロ安息香酸メチル(ビフェノックス)、S−(4−クロロベンジル)N,N−ジエチルチオカーバメートベンチカーブ)、S−ベンジル=1,2−ジメチルプロピル(エチル)カオカルバマートエスプロカルブ)、S−エチルヘキサヒドロ−1H−アゼピン−1−カーボチオエートモリネート)、S−1−メチル−1−フェニルエチルピペリジン−1−カルボチオアート(ジメピペレート)、O−3−tert−ブチルフェニル=6−メトキシ−2−ピリジル(メチル)チオカルバマート(ピリブチカルブ)、2−クロロ−2',6'−ジエチル−N−(ブトキシメチル)アセトアニリドブタクロール)、2−クロロ−2',6'−ジエチル−N−(2−プロポキシエチル)アセトアニリド(プレチラクロール)、(RS)−2−ブロモ−N−(α,α−ジメチルベンジル)−3,3−ジメチルブチルアミド(ブロモブチド)、2−ベンゾチアゾール−2−イルオキシ−N−メチルアセトアニリド(メフェナセット)、1−(α,α−ジメチルベンジル)−3−(パラトリル尿素ダイムロン)、メチル=α−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)−O−トルアート(ベンスルフロンメチル)、1−(2−クロロイミダゾ[1,2−a]ピリジン−3−イルスルホニル)−3−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)尿素(イマゾスルフロン)、エチル=5−(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イルカルバモイルスルファモイル)−1−メチルピラゾール−4−カルボキシラートピラゾスルフロンエチル)、2メチルチオ−4,6−ビスエチルアミノ)−s−トリアジンシメトリン)、2−メチルチオ−4,6−ビス(イソプロピルアミノ)−s−トリアジン(プロメトリン)、2−メチルチオ−4−エチルアミノ−6−(1,2−ジメチルプロピルアミノ)−s−トリアジン(ビメタメトリン)、2,4−ジクロロフェニル−3'−メトキシ−4'−ニトロフェニルエーテルクロメキシニル)、5−ターシャリブチル−3−(2,4−ジクロロ−5−イソプロポキシフェニル)、1,3,4−オキサジアゾリン−2−オン(オキサジアゾン)、4−(2,4−ジクロロベンゾイル)−1,3−ジメチル−5−ピラゾリル−p−トルエンスルホネートピラゾレート)、2−[4−(2,4−ジクロロベンゾイル)−1,3−ジメチルピラゾール−5−イルオキシ]アセトフェノンピラゾキシフェン)、(RS)−2−(2,4−ジクロロ−m−トリルオキシ)プロピオンアニリド(クロメプロップ)、2−[4−[2,4−ジクロロ−m−トルオイル)−1,3−ジメチルピラゾール−5−イルオキシ]−4'−メチルアセトフェノンベンゾフェナップ)、S,S'−ジメチル=2−ジフルオロメチル−4−イソブチル−6−トリフルオロメチルピリジン−3,5−ジカルボチオアート(ジチオピル)、2−クロロ−N−(3−メトキシ−2−テニル)−2',6'−ジメチルアセトアニリド(テニルクロール)、n−ブチル−(R)−2−[4−(2−フルオロ−4−シアノフェノキシフェノキシプロピオネートシハロホップブチル)、3−[1−(3,5−ジクロルフェニル)−1−メチルエチル]−2,3−ジヒドロ−6−メチル−5−フェニル−4H−1,3−オキサジン−4−オン(オキサジクロメホン)、3−(4−クロロ−5−シクロペンチルオキシ−2フリオロフェニル)−5−イソプロピリデン−1,3−オキサゾリジン−2,4−ジオンペントキサゾン)、1−(ジエチルカルバモイル)−3−(2,4,6−トリメチルフェニルスルフォニル)−1,2,4−トリアゾールカフェストロール)、N−{[(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)アミノカルボニル]}−1−メチル−4−(2−メチル−2H−テトラゾール−5−イル)(アジムスフロン)、メチル 2−[(4,6−ジメトキシピリミジン−2−イル)オキシ]−6−[(E)−1−(メトキシイミノ)エチル]ベンゾエイト(ピリミノバックメチル)等が挙げられる。

0013

また、農薬活性成分のうち殺菌剤の具体例としては、O,O−ジイソプロピル−S−ベンジルチオフォスフェート(IBP)、3'−イソプロポキシ−2−メチルベンズアニリド(メプロニル)、α,α,α−トリフルオロ−3'−イソプロポキシ−O−トルアニリド(フルトラニル)、3,4,5,6−テトラクロロ−N−(2,3−ジクロロフェニル)フタルアミド酸テクフタラム)、1−(4−クロロベンジル)−1−シクロペンチル−3−フェニル尿素ペンシクロン)、6−(3,5−ジクロロ−4−メチルフェニル)−3(2H)−ピリダジノン(ジクロメジン)、メチル=N−(2−メトキシアセチル)−N−(2,6−キシリル)−DL−アラニナートメタラキシル)、(E)−4−クロロ−α,α,α−トリフルオロ−N−(1−イミダゾール−1−イル−2−プロポキシエチリデン)−o−トルイジントリフルミゾール)、カスガマイシンバリダマイシン、3−アリルオキシ−1,2−ベンゾイソチアゾール−1,1−ジオキシドプロベナゾール)、ジイソプロピル−1,3−ジチオラン−2−イリデンマロネートイソプロチオラン)、5−メチル−1,2,4−トリアゾロ[3,4−b]ベンゾチアゾールトリシクラゾール)、1,2,5,6−テトラヒドロピロロ[3,2,1−ij]キノリン−4−オン(ピロキロン)、5−エチル−5,8−ジヒドロ−8−オキソ[1,3]ジオキソロ[4,5−g]キノリン−7−カルボン酸オキソリニック酸)、(Z)−2'−メチルアセトフェノン=4,6−ジメチルピリミジン−2−イルヒドラゾン4,5,6,7−テトラクロロフタリドフェリムゾン)、3−(3,5−ジクロロフェニル)−N−イソプロピル−2,4−ジオキソイミダゾリジン−1−カルボキサミドイプロジオン)等が挙げられる。

0014

更に、農薬活性成分のうち殺虫剤の具体例としては、O,O−ジメチル−O−(3−メチル−4−ニトロフェニル)チオホスフェート(MEP)、(2−イソプロピル−4−メチルピリミジル−6)−ジエチルチオホスフェート(ダイアジノン)、1−ナフチル−N−メチルカードメート(NAC)、O,O−ジエチル−O−(3−オキソ−2−フェニル−2H−ピリダジン−6−イル)ホスホロチオエート(ピリダフェンチオン)、O,O−ジメチル−O−3,5,6−トリクロロ−2−ピリジルホスホロチオエート(クロルピリホスメチル)、ジメチルジカルベトキシエチルジチオホスフェート(マラソン)、O,O−ジメチル−S−(N−メチルカルバモイルメチル)ジチオホスフェートジメトエート)、O,O−ジプロピル−O−4−メチルチオフェニルホスフェートプロパホス)、O,S−ジメチル−N−アセチルホスホロアミドチオエート(アセフェート)、エチルパラニトロフェニルチオベンゼンホスホネート(EPN)、2−セカンダリ−ブチルフェニル−N−メチルカーバメートBPMC)、2,3−ジヒドロ−2,2−ジメチル−7−ベンゾ[b]フラニル=N−ジブチルアミノチオ−N−メチルカルバマート(カルボスルファン)、エチル=N−[2,3−ジヒドロ−2,2−ジメチルベンゾフラン−7−イルオキシカルボニル(メチル)アミノチオ]−N−イソプロピル−β−アラニナート(ベンフラカルブ)、(RS)−α−シアノ−3−フェノキシベンジル=(RS)−2,2−ジクロロ−1−(4−エトキシフェニルシクロプロパンカルボキシラート(シクロプロトリン)、2−(4−エトキシフェニル)−2−メチルプロピル=3−フェノキシベンジル=エーテル(エトフェンプロックス)、1,3−ビス(カルバモイルチオ)−2−(N,N−ジメチルアミノプロパン塩酸塩カルタップ)、5−ジメチルアミノ−1,2,3−トリチアシュウ酸塩チオシクラム)、S,S'−2−ジメチルアミノトリメチレン=ジ(ベンゼンチオスルホナート)(ベンスルタップ)、2−ターシャリ−ブチルイミノ−3−イソプロピル−5−フェニル−1,3,5,6テトラヒドロ−2H−1,3,5−チアジアジン−4−オン(ブプロフェジン)等が、植物成調節剤としては、4'−クロロ−2'−(α−ヒドロキシベンジルイソニコチンアニリド(イナベンフィド)、(2RS,3RS)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)ペンタン−3−オールパクロブトラゾール)、(E)−(S)−1−(4−クロロフェニル)−4,4−ジメチル−2−(1H−1,2,4−トリアゾール−1−イル)ペンタ−1−エン−3−オール(ウニコナゾール)等を挙げることができるが、本発明はこれら農薬活成分に限定されるものではない。

0015

上記の各農薬活性成分は単独で又は2種以上を混合して用いることができる。また、これら農薬活性成分の配合割合の合計は、組成物100重量部に対して、通常、0.1重量部〜70重量部、好ましくは1重量部〜50重量部であり、より好ましくは2重量部〜25重量部である。

0016

本発明の浮遊製剤では、水面に浮遊した粒を崩壊させ、農薬有効成分を水中に拡散させるために界面活性剤を使用する。用いることのできる界面活性剤は、農薬製剤に一般的に使用されるものであり、例えば、ポリエチレングリコール高級脂肪酸エステルポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル、ソルビタンモノアルキレートアセチレンアルコールおよびアセチレンジオール並びにそれらのアルキレンオキシド付加物等のノニオン性界面活性剤アルキルアリールスルホン酸塩ジアルキルスルホン酸塩リグニンスルホン酸塩ナフタレンスルホン酸塩及びその縮合物アルキル硫酸エステル塩アルキル燐酸エステル塩アルキルアリール硫酸エステル塩、アルキルアリール燐酸エステル塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩、ポリカルボン酸型高分子活性剤等のアニオン性界面活性剤等、さらにはシリコーン系界面活性剤フッ素系界面活性剤を挙げることができる。中でもアセチレンアルコールおよびアセチレンジオール並びにそれらのアルキレンオキシド付加物、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が好適である。 なお、液体の界面活性剤は、ホワイトカーボン珪藻土、尿素等の固体担体に吸着して用いても良い。

0017

これらの界面活性剤は単独であるいは2種以上を混合して用いることができ、またそれらの界面活性剤の配合割合は、組成物100重量部に対して、通常、0.1〜30重量部、好ましくは0.5〜20重量部、さらに好ましくは2〜10重量部である。

0018

本発明の浮遊製剤に配合される固体担体としては、水溶性あるいは非水溶性固形担体を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。水溶性固形担体は、例えば、硫酸アンモニウム重炭酸アンモニウム硝酸アンモニウム塩化アンモニウム塩化カリウム硫酸ナトリウム硫酸マグネシウムクエン酸ナトリウム炭酸ナトリウム炭酸水素ナトリウム等の有機又は無機酸塩類、クエン酸コハク酸等の有機酸類蔗糖ラクトース等の糖類、尿素等を挙げることができる。また、非水溶性固形担体は一般的には鉱物質微粉が用いられ、例えば、クレー類、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、珪藻土、ステアリン酸カルシウム、ホワイトカーボン等を挙げることができる。これら増量剤の配合割合は、組成物100重量部に対して、通常、5〜80重量部、好ましくは10〜70重量部である。

0019

また、本発明の浮遊製剤には水面浮遊性付与剤が配合される。この水面浮遊性付与剤は、粒状の浮遊製剤を散布した際、各粒が水中に沈むことなく、水面に浮遊する性質を付与するもので、独立した1個または複数個気室を有する物質である。具体的には、例えば、真珠岩黒曜石よりなるパーライト、シラスよりなる発泡シラス、アルミノシリケート系で焼成してなるフィライト珪酸ソーダあるいは硼砂を発泡させたマイクロバルーン、軽石、粒状珪藻土、粒状活性炭木粉コルク粉フェノール樹脂よりなるフェノールマイクロバルーンエポキシ樹脂よりなるエコスフェアーポリウレタンよりなるポリウレタンフォームポリアクリロニトリルよりなるマイクロスフェアー等が挙げられるが、中でもマイクロスフェアーが好適である。マイクロスフェアーは、それ自体の浮力によって水面に浮遊させる性質を付与するのではなく、これを用いて成形する際、非常に多くの空気を造粒物混入させることができ、即ち、非常に少ない含有量でも効果が高いこと、又、紫外線によって中空構造が容易に破壊されるため、いつまでも水面を漂うことがない点で好ましい。

0020

これら水面浮遊性付与剤は配合量が多いと圧縮崩壊強度が小さくなるため、配合量は組成物100重量部に対して0.3〜30重量部、望ましくは0.5〜20重量部を含有させる。本発明においては、これら水面浮遊性付与剤を配合し、1粒の密度が0.4以上1.0未満、好ましくは0.4以上0.9以下、さらに好ましくは0.4以上0.8以下となるようにする。1粒の密度が1.0以上では水面浮遊性が得られない。1粒の密度が0.4以下の場合、崩壊圧縮強度が小さく、粉塵発生量が多くなり、又、散布飛距離も短くなるため好ましくない。

0021

本発明の浮遊製剤において、水は必須成分である。本発明の水面浮遊性粒状農薬製剤は、前出の水面浮遊性付与剤と水を含有することによってはじめて良好な水面浮遊性が得られる。水を含有することで水面浮遊性が得られることは、全く意外な知見である。本発明において水は水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部、望ましくは0.5〜5重量部であり、更に望ましくは0.8〜3重量部である。水が0.3重量部以下の場合、水に粒状物を投入すると、数秒間は水面に浮遊するが、その後粒状物内部の空気が抜けて沈降する。一方、水が6重量部以上の場合、圧縮崩壊強度が低くなり、散布時に粒が衝突、崩壊することにより微粉が発生するため望ましくない。本発明の浮遊製剤中の水の含有量は、例えばカールフィッシャー方式の水分測定装置を用いて測定することができる。

0022

本発明においては、上記の必須成分の他に、補助剤が必要により配合される。この任意成分である補助剤の例としては、結合剤有機溶剤等を挙げることができる。用いることのできる結合剤は農薬粒状組成物に一般的に用いられるもので、水溶性の物質が望ましい。この結合剤の例としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩デキストリン水溶性デンプンキサンタンガム、グアシードガム、蔗糖、ポリビニルピロリドンポリビニルアルコールポリアクリル酸ナトリウム塩、平均分子量6000〜20000のポリエチレングリコール、平均分子量10万〜500万のポリエチレンオキサド等を挙げることができる。これらの結合剤の配合割合は、組成物100重量部に対して、通常、0.01〜10重量部、好ましくは0.1〜6重量部である。

0023

また、有機溶剤は農薬活性成分を溶解させる場合に用いられ、例えば、ジオクチルフタレートメチルナフタレンアルキルピロリドン、フニルキシリールエタングリセリンアルキレングリコール等を用いることができるが、高沸点溶剤が望ましい。これら有機溶剤の配合量は、農薬活性成分に対して、通常10〜200重量部である。

0024

上記各成分で構成される本発明の浮遊製剤に要求される物理的性状の一つは、1粒当たりの重量が0.03g〜0.3gで、その密度が0.4以上1.0未満であることである。1粒当たりの重量が0.03g以下の場合、風上に向かって散布を行うと吹き戻されてしまうため、農薬被曝の危険性が増したり、また、姿勢を低くし足下に散布することになるため、散布作業に労力を必要とするばかりか、散布飛距離が短いため期待した農薬の効果が得られない。一般に、風下部分藻類が吹き寄せられており、そこに水面浮遊性粒状農薬製剤を局所散布しても良好な拡散性が得られないため、ある程度散らばった状態で散布することが必要であり、そのためには1粒当たりの重量は0.03g以上でなければならない。本発明の水面浮遊性粒状農薬製剤は農薬の被曝を防ぐために、箱等の容器から振りまいたり、あるいは動力散布機による機械散布を行うことが望ましいが、1粒当たりの重量が0.3g以上の場合、箱等の容器から振りまく際、一振りで多量の薬剤吐出し、即ち吐出回数が減り拡散不良の原因となるため好ましくなく、さらに、吐出孔面積を調整し、一振りで多量の薬剤が吐出しないようにすると散布不良を来すことになる。なお、本発明の水面浮遊性粒状農薬製剤を箱等の容器から振りまいて散布する場合、散布不良を防止するためには、吐出孔の面積を造粒径の20倍以上、望ましくは25倍以上とする。又、藻類が発生した水田に散布する場合、均一な拡散性を得るためには10a当たり少なくも20回以上吐出するようにするのが望ましい。機械散布する際も、1粒当たりの重量が0.3g以上の場合、単位時間当たりの吐出量が多量にならないように開度を調整すると散布不良を来すことになる。

0025

本発明の浮遊製剤に要求される物理的性状の第二は、1粒の短径と長径の比率が1〜3で、曲面で構成された外的形状の粒あることである。短径と長径の比率は、より好ましくは1〜2である。さらに、散布時に粒が衝突、崩壊することによる微粉の発生を防止するためには、1粒当たりの圧縮崩壊強度が0.1kgf以上、好ましくは0.3kgf以上とすることがより好ましい。この圧縮崩壊強度は、1粒に一定の重力加速度荷重を加えた際、粒が崩壊する時の荷重値である。1粒当たりの圧縮崩壊強度は、一般に市販されている荷重試験機、あるいは引張圧縮試験機等を用いて測定することができる。

0026

本発明の浮遊製剤に要求される物理的性状の第三は、水面に浮いた粒が崩壊分散するまでの時間が30分以内であることである。粒が崩壊分散するまでの時間が30分以上となると、散布した際、風によって粒が吹き寄せられるため、水田中の成分が不均一となり、風下部分の薬害の原因となったり、風上部分では期待した農薬の効果が得られない。この崩壊、分散時間の調整は、前記界面活性剤の配合量や、その種類の選択により行うことができる。

0027

本発明の浮遊製剤の調製は、以上説明した農薬有効成分、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤を配合し、これを成形することにより行われる。具体的な調製法の一例は上述の配合成分と水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部となるまで乾燥する方法が挙げられる。

0028

浮遊製剤を製造するための成形の方法は特に限定しないが、全原料を混合後水を加えて混練し、一定の大きさの穴を開けたプレートから押し出して造粒する方法が好ましい。造粒物は適当な長さに裁断後、曲面で構成された外的形状に成形する。その方法は特に限定しないが、例えば、裁断は、押し出し造粒する孔の外側に回転する刃(所謂スクレーパー)を取り付け、それを回転させることで裁断する。裁断する長さは刃の回転速度で調整することができる。又、成形は、裁断した造粒物に転がる動きを与え、表面が滑らかな状態となった時点で動きを止める方法が挙げられる。ここで表面が滑らかな状態、即ち曲面で構成された外的形状とは、全体が丸みを帯びた状態以外に、一部が窪んだ状態も含む。曲面で構成された外的形状に成形した後、水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6部の範囲となるように乾燥し本発明の浮遊製剤とすれば良い。

0029

また、本発明の浮遊製剤の別の調製法の例としては、界面活性剤、固体担体、水面浮遊性付与剤、その他補助剤、水を混合し、これらを造粒後、1粒の短径と長径の比率が1〜3、曲面で構成された外的形状となるように成形し、更に水分が水面浮遊性粒状農薬製剤100重量部に対して0.3〜6重量部となるまで乾燥した後、農薬有効成分を吸着せしめる方法が挙げられる。

0030

本発明の浮遊製剤は、水田に入らず、水に希釈することなく直接散布する。手に握って散布することも可能であるが、被曝を避けるために、粒に触れないで散布することが望ましい。散布する方法は、吐出孔を設けた箱あるいは筒等の容器から振りまいたり、動力散布機による機械散布、ラジコンヘリ等を用いた空中散布、水田に流入する水に散布する水口散布等が挙げられる。

0031

次に実施例、比較例および試験例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例等により何ら制約されるものではない。

0032

実 施 例 1
ベンスルフロンメチル1.5部、メフェナセット20部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、デキストリン2部および塩化カリウム55.8部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0033

得られた粉末と、マイクロスフェアー1.2部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて10mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が1.5部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0034

実 施 例 2
ベンスルフロンメチル1.5部、メフェナセット20部、ホワイトカーボン3部に吸着させたポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル3部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、デキストリン2部および塩化カリウム35.5部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0035

得られた粉末と、発泡シラス20部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて15mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が3部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0036

実 施 例 3
ピロキロン30部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩2部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、デキストリン3部および硫安34部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0037

得られた粉末と発泡シラス20部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、7mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて14mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が5部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0038

実 施 例 4
エトフェンプロックス4部をフェニルキシリールエタン4部に溶解した液をホワイトカーボン4部に吸着させた粉末、ポリカルボン酸ナトリウム塩3部、アルキルアリールスルホン酸塩2部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、ポリビニルアルコール1部、クレー10部および硫安46部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0039

得られた粉末と発泡シラス25部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、3mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて9mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が5部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0040

実 施 例 5
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2.1部、メフェナセット9部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル4部をホワイトカーボン4部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール2.5部をホワイトカーボン2.5部に吸着させた粉末、ポリビニルアルコール1部、塩化カリウム10部および無水芒硝62部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0041

得られた粉末と、マイクロスフェアー1部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて10mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が0.7部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0042

実 施 例 6
ピリミノバックメチル2.4部、ベンスルフロンメチル2.1部、カフェンストロール8.4部、ダイムロン18部、ポリカルボン酸ナトリウム塩5部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル3部をホワイトカーボン3部に吸着させた粉末、ポリアクリル酸ナトリウム塩0.1部、ステアリン酸カルシウム2部および硫安54.2部を均一に混合後、高速気流粉砕した。

0043

得られた粉末と、マイクロスフェアー0.8部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて10mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が1部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0044

実 施 例 7
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2部、オキサジクロメホン1.6部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩1部をホワイトカーボン1部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリアクリル酸ナトリウム塩0.1部、塩化カリウム15部および無水芒硝66.9部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0045

得られた粉末と、マイクロスフェアー1.2部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、6mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて15mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が2部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0046

比 較 例 1
実施例1において、3mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて5mmの長さに裁断する以外は同一の条件とし、浮遊製剤を得た。

0047

比 較 例 2
実施例1において、押し出し造粒する際の孔数が10分の1となるように孔を埋め、造粒圧を実施例1と比べて高める以外は同一の条件とし、浮遊製剤を得た。

0048

比 較 例 3
実施例7において、造粒物を24mmの長さとなるように裁断する以外は同一の条件とし、浮遊製剤を得た。

0049

比 較 例 4
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2部、オキサジクロメホン1.6部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩1部をホワイトカーボン1部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリアクリル酸ナトリウム塩0.1部、塩化カリウム15部および無水芒硝68.7部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0050

得られた粉末と、マイクロスフェアー1.2部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、6mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて15mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が0.2部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0051

比 較 例 5
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2部、オキサジクロメホン1.6部、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテル燐酸エステル塩1部をホワイトカーボン1部に吸着させた粉末、アセチレンアルコール2部をホワイトカーボン2部に吸着させた粉末、ポリアクリル酸ナトリウム塩0.1部、塩化カリウム15部および無水芒硝60.9部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0052

得られた粉末と、マイクロスフェアー1.2部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、6mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて15mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が8部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0053

比 較 例 6
実施例1において、8mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて16mmの長さに裁断する以外は同一の条件とし、浮遊製剤を得た。

0054

比 較 例 7
実施例6において、造粒物を裁断後、横置きにしたドラムに入れて回転しない以外は同一の条件とし、円柱状の浮遊製剤を得た。

0055

比 較 例 8
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2部、オキサジクロメホン1.6部、ジオクチルスルホサクシネート10部およびデキストリン5部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0056

得られた粉末と、パーライト79.7部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて10mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が0.5部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0057

比 較 例 9
ピリミノバックメチル1.2部、ベンスルフロンメチル2部、オキサジクロメホン1.6部、ラウリル硫酸ナトリウム塩2部、アルキルアリールスルホン酸塩2部、ポリビニクアルコール4部および塩化カリウム56.7部を均一に混合後、衝撃式粉砕した。

0058

得られた粉末と、発泡シラス30部を高速攪拌機中で均一に混合し、適量の水を加えて混練後、5mmの孔より押し出し造粒を行いながら、スクレーパーにて10mmの長さに裁断した。得られた造粒物を横置きにしたドラムに入れ、曲面で構成された外的形状となるまでドラムを回転し造粒物に転がる動きを与えた後、水分が0.5部となるまで乾燥し浮遊製剤を得た。

0059

試 験 例 1
1粒当たりの重量測定:実施例1〜7および比較例1〜9で得た浮遊製剤を任意に100個選び1粒ずつ重量を測定し、1粒当たりの平均重量を算出した。この結果を後記表1に示す。測定の結果、比較例1及び比較例3、比較例6が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0060

試 験 例 2
粒 の 密 度 測 定 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を200ml容メスフラスコに約3分の1精して入れ(MS)、粒径0.2mmのガラスビーズ標線まで入れる。その際、数回振動を加えてガラスビーズ面が下がらないことを確認し、浮遊製剤とガラスビーズを合わせて重量を測定する(MSG)。次に浮遊製剤を入れないで同様の操作によりガラスビーズの重量を測定する(MG)。式1により粒の密度を算出した。なお、ここで係数(k)は、密度既知の粒状物を同様の方法で測定した値の本来の密度に対する比率である。

0061

密度=k×MS/(MS+MG−MSG)
本方法により10回測定を行い、平均の粒の密度を算出した。この結果を後記表1に示すが、比較例2及び比較例8が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0062

試 験 例 3
短 径 と 長 径 の 比 率 の 測 定 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を任意に100個選び、1粒ずつノギスを用いて短径と長径を測定し、長径を短径で除して比率を算出し、1粒当たりの平均の短径と長径の比率を算出した。この結果を後記表1に示すが、比較例3が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0063

試 験 例 4
外 的 形 状 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を任意に100個選び肉眼観察した。この結果を後記表1に示すが、比較例7が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0064

試 験 例 5
圧 縮 崩 壊 強 度 の 測 定 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を任意に100選び、1粒ずつ今田製作所製引張圧縮試験機SV−55型を用いて圧縮崩壊強度を測定し、1粒当たりの平均圧崩壊強度を算出した。この結果を後記表1に示すが、比較例5及び比較例8が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0065

試 験 例 6
水面に浮いた粒の崩壊分散時間の測定:実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を任意に100個選び、水を張った直径30cmのシャーレに投下し、水面の粒が崩壊分散するまでの時間を1粒ずつ測定し、1粒当たりの平均崩壊分散時間を算出した。この結果を後記表1に示すが、比較例9が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。また、比較例2、4の製剤は水没したため崩壊分散時間を測定できなかった。

0066

試 験 例 7
製 剤 中 の 水 分 含 量 の 測 定 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤をカールフッィシャー方式の水分測定装置(平産業製:AQ−7型)を用い、120℃の温度条件で測定した。測定した各10回行い、平均の水分含量を算出した。この結果を表1に示すが、比較例4及び比較例5が本発明の浮遊製剤の条件を外れていた。

0067

実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤についての試験例1〜7の結果を表1に示す。

0068

試 験 例 8
吐出性試験(飛距離、吐出量の変動率、吐出回数):実施例1〜7、比較例1〜9の水面浮遊性粒状農薬製剤を動力散布機(丸山製作所製:MDJ−60型)を用いて散布し、飛距離をメジャーで測定した。本試験は無風状態の時に行った。

0069

また、実施例1〜7、比較例1〜9の水面浮遊性粒状農薬製剤を直径50mm、高さ300mmの円柱状紙製筒容器に満たし、容器を振って、天面に開けた直径32mmの円形吐出孔より水面浮遊性粒状農薬製剤を吐出した。1回吐出する毎に容器ごと重量を測定し、減量分を吐出1回分の吐出量として平均吐出量を求め、標準偏差を平均吐出量で除し、吐出量の変動率を算出した。更に、全ての水面浮遊性粒状農薬製剤が吐出するまでの吐出回数を測定した。本試験において、吐出地点から水面浮遊性粒状農薬製剤が分布している距離をメジャーで測定し、飛距離を求めた。本試験の距離の測定は無風状態、及び風速4mの時(風に向かって吐出)、吐出量の変動率、吐出回数の測定は無風状態の時に行った。

0070

以上の試験結果を後記表2に示すが、動力散布機による飛距離は、実施例1〜7、比較例2〜7、比較例9の飛距離は長かったが、比較例1、8は短かった。また、筒容器散布飛距離では、実施例1〜7、比較例2〜7及び比較例9は風に向かって吐出しても特に問題はなかったが、比較例1及び比較例8は風に向かって吐出した場合、吐出地点より後ろ側にも製剤が分布することより、散布時の農薬の被曝が懸念された。

0071

吐出量の変動率、吐出回数について、実施例1〜7、比較例1〜2、比較例4〜5、比較例8〜9では吐出量の変動率は小さかったが、比較例3、6、7は1回の吐出量が非常に少ない場合があるため、吐出回数も多く、又、吐出量の変動率も大きかった。

0072

試 験 例 9
粉 塵 発 生 量 :実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤を直径50mm、高さ300mmの円柱状紙製容器に精秤して100g入れ、上下に50回振った後、150メッシュのを用いて篩分し、150メッシュ以下の部分の重量を測定した。この結果を表2に示すが、実施例1〜7、比較例1〜4、比較例6〜7、比較例9の粉塵発生量は少なかったのに対し、比較例5、比較例7、比較例8の粉塵発生量は多く、散布時の農薬の被曝、周辺環境への影響が懸念された。

0073

実施例1〜7、比較例1〜9の浮遊製剤についての試験例8および9の結果を表2に示す。

0074

試 験 例 10成分の均一性:実施例5、7及び比較例1、9の浮遊製剤250gを、28m×36mの10a水田に畦畔から8.3gずつ4.3mおきに水田に散布した。散布24時間後に図1に示す地点(A〜I)より水を採取して分析し、理論上農薬活性成分が均一に水に分散した場合の水中濃度を100%とした時の比率を求め、さらに各地点の水中濃度の標準偏差を平均値で除し変動率を算出した。なお、試験の期間中はA地点からI地点に向かって、風速3〜4mの風が吹いていた。この結果を表3に示す。

0075

0076

表3より、実施例5、7の成分の均一性は良好であるが、比較例1、9は風上側の成分が低く、風下側の成分が高く、成分の均一性が劣ることにより、風上側の効果不足、及び風下側の薬害発生が懸念された。

発明の効果

0077

本発明の浮遊製剤は、従来の製剤よりも大きな形状の製剤であるが、確実に水面を浮遊し、風が吹いている広大な面積の水田において省力散布を行った場合でも優れた成分拡散性を示す。即ち、動力散布機で散布する場合は飛距離が長く、又、箱容器等から散布する場合は一定量の吐出が可能であり、風下側からの散布も可能であるため、散布後の成分均一性が良好であり、薬害がなく、優れた農薬の効果が期待できる。又、本発明の浮遊製剤は、風下側から風に向かって散布しても風に吹き戻されることがなく、粉塵発生量が少ないため、農薬の被曝、周辺環境への影響が回避できる。

図面の簡単な説明

0078

図1成分の均一性を試験するために用いた水田の平面図である。
以 上

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