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課題

粉体受入排出ホッパ60の内面への粉体の付着を防止すること。

解決手段

支持枠体40と、支持枠体40に支持された容器形状体62とを備えた粉体受入排出ホッパ60及びそれを使用した粉体受入排出装置2。ホッパ60の容器形状体62は、可撓性材料からなるシート部材により形成され、一端部が開口された状態で支持枠体40の一端部に連結され、底部62bにより閉塞された他端部における外周部が支持枠体40の他端部に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体40に支持されている。容器形状体62の開口が下に向けられると、容器形状体62の他端部における上記外周部よりも底部62b側が上記外周部から下方に垂れ下がることができる。

概要

背景

粉体受入排出装置は、例えば粉体供給装置に備えられている。この種の粉体供給装置は、粉体を収容する収容ホッパと、収容ホッパ内に収容された粉体を排出するスクリュー式あるいは回転テーブル式等のフィーダとを備えている。収容ホッパよりも下方位置にはフィーダによって排出・供給された粉体を受け入れ、排出するための粉体受入排出ホッパである計量ホッパと、計量ホッパ内に収容された粉体を計量するための計量器とが配置されている。計量ホッパは、筒状胴部の一端が開口し他端が底部により閉塞された金属製の容器から形成されている。この金属製の計量ホッパにはエアノッカーが備えられている。計量手段を構成するロードセルを備えた計量器には反転手段が支持され、反転手段に計量ホッパが支持されている。反転手段は、ロータリアクチュエータと、それによって反転駆動させられる反転駆動軸とを備えている。反転手段の反転駆動軸に計量ホッパの胴部が一体に固着されている。計量ホッパは、反転手段によって、開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を180°反転させられる。計量ホッパは、金属製のケース内に配置されている。収容ホッパのフィーダの下方にはシュートが設けられ、シュートの下端ケース上端を閉塞する天壁からケース内に突出、開口している。ケースの下端は開口し、その下方に粉体収容容器が配置されている。ケース内は集塵機に接続されている。計量ホッパを実質上カバーする上記ケースにもエアノッカーが備えられている。上記ケース、計量器、反転手段及び計量ホッパ等は粉体受入排出装置を構成している。

フィーダの作動により収容ホッパ内の粉体が、シュートを介してケース内に排出され、粉体受入位置に反転させられた計量ホッパ内に供給される。計量ホッパ内に供給された粉体の量が計量設定値に達すると、計量器からの計量信号に基づいてフィーダの作動が停止される。次いで計量ホッパは、反転手段によって粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられる。計量ホッパ内に収容された粉体は粉体収容容器内に排出される。計量ホッパ内の粉体が排出され終わると、計量ホッパは反転手段によって粉体排出位置から粉体受入位置に逆に反転させられる。概ね以上の作動が繰り返して行なわれ、粉体収容容器内に所定量の粉体が排出される。

概要

粉体受入排出ホッパ60の内面への粉体の付着を防止すること。

支持枠体40と、支持枠体40に支持された容器形状体62とを備えた粉体受入排出ホッパ60及びそれを使用した粉体受入排出装置2。ホッパ60の容器形状体62は、可撓性材料からなるシート部材により形成され、一端部が開口された状態で支持枠体40の一端部に連結され、底部62bにより閉塞された他端部における外周部が支持枠体40の他端部に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体40に支持されている。容器形状体62の開口が下に向けられると、容器形状体62の他端部における上記外周部よりも底部62b側が上記外周部から下方に垂れ下がることができる。

目的

本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の他の目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、精度の高い粉体の供給を可能とする、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の更に他の目的は、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の他の目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、より精度の高い粉体の供給を可能とする、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースを、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

環状の支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の半径方向内側に位置付けられて支持枠体に連結されることにより粉体受け入れられるよう支持枠体に支持され、受け入れた粉体を排出するために全体が反転させられて容器形状体の開口が下に向けられると、容器形状体は支持枠体に連結された一端部から反転して垂れ下がることができ、次いで全体が逆に反転させられると、容器形状体は支持枠体に連結された一端部から逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出ホッパ

請求項2

支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、底部により閉塞された他端部における外周部が支持枠体の他端部に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体に支持され、受け入れた粉体を排出するために全体が反転させられて容器形状体の開口が下に向けられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側が上記外周部から容器形状体の内側下方に垂れ下がることができ、次いで全体が逆に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側は逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出ホッパ。

請求項3

容器形状体の他端部における外周には外側に延び出る環状のフランジ部が一体に設けられ、容器形状体の他端部における上記外周部はフランジ部により規定され、容器形状体の開口が下に向けられたとき、容器形状体の、フランジ部よりも開口側が下方に変位しうるよう、フランジ部は可撓性材料から形成されている、請求項2記載の粉体受入排出ホッパ。

請求項4

可撓性材料は弾性を有する材料である、請求項1又は請求項2記載の粉体受入排出ホッパ。

請求項5

反転手段と、反転手段に支持された粉体受入排出ホッパとを備えた粉体受入排出装置において、上記ホッパは、反転手段に支持された支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、底部により閉塞された他端部における外周部が支持枠体の他端部に連結されることにより支持枠体に支持され、上記ホッパは、反転手段によって容器形状体の開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を反転させられ、上記ホッパが粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側が上記外周部から容器形状体の内側下方に垂れ下がることができ、次いで上記ホッパが粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側は逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出装置。

請求項6

反転手段と、反転手段に支持された粉体受入排出ホッパとを備えた粉体受入排出装置において、上記ホッパは、反転手段に支持された支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体と、容器形状体の底部を含む他端部を外側から覆うよう容器形状体に連結された受け部材とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、受け部材が支持枠体の他端部に連結されることにより支持枠体に支持され、容器形状体の他端部は、実質上受け部材に覆われた部分が受け部材の内側に対し固定されない状態で受け部材に連結されている、ことを特徴とする粉体受入排出装置。

請求項7

受け部材は支持枠体の他端部にばね手段を介して連結されている、請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項8

可撓性材料は弾性を有する材料である、請求項5又は請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項9

上記ホッパは、反転手段によって、開口が上を向く粉体受入れ位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を反転させられ、受け部材は、一端が開口し他端が底部により実質上閉塞された容器体から形成され、上記ホッパが粉体受入位置に位置付けられかつ容器形状体内に粉体が収容されると、容器形状体の底部が受け部材の底部に受け止められ、次いで上記ホッパが粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、上記容器形状体の他端部のうち実質上受け部材に覆われた部分は受け部材の内側から下方に向かって離れることができる、請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項10

上記ホッパは、反転手段によって、開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を反転させられ、受け部材は、一端が開口し他端が底部により実質上閉塞された容器体から形成されると共に支持枠体の他端部に固定され、上記ホッパが粉体受入位置に位置付けられかつ容器形状体内に粉体が収容されると、容器形状体の底部が受け部材の底部に受け止められ、次いで上記ホッパが粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、容器形状体の他端部のうち実質上受け部材に覆われた部分は受け部材の内側から下方に向かって離れることができ、容器形状体の他端部のうち受け部材に覆われない部分は、容器形状体の一端部に近付く方向に変位しうるよう、容器形状体の他端部は受け部材に可撓性部材を介して連結されている、請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項11

反転手段は計量器に支持されている、請求項5又は請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項12

上記ホッパを実質上カバーするよう配置されたケース手段を備え、ケース手段は、筒状体から形成されると共にその下端が開口し上端収容ホッパから排出される粉体を上記ホッパに供給するための粉体流路が開口する天壁により覆われた内側ケースと、内側ケースの外周との間に空間が形成されるよう配置された外側ケースとを含み、内側ケースは可撓性材料からなるシート部材により形成され、上記空間は圧力空気パルス的に供給する圧力空気供給手段に連結されている、請求項5又は請求項6記載の粉体受入排出装置。

請求項13

可撓性材料は弾性を有する材料である、請求項12記載の粉体受入排出装置。

技術分野

0001

本発明は、粉体受け入れ、排出するための粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置、例えば粉体供給装置であって特に高い精度の定量受入排出が要求される粉体供給装置に適用される、粉体受入排出装置に関する。

背景技術

0002

粉体受入排出装置は、例えば粉体供給装置に備えられている。この種の粉体供給装置は、粉体を収容する収容ホッパと、収容ホッパ内に収容された粉体を排出するスクリュー式あるいは回転テーブル式等のフィーダとを備えている。収容ホッパよりも下方位置にはフィーダによって排出・供給された粉体を受け入れ、排出するための粉体受入排出ホッパである計量ホッパと、計量ホッパ内に収容された粉体を計量するための計量器とが配置されている。計量ホッパは、筒状胴部の一端が開口し他端が底部により閉塞された金属製の容器から形成されている。この金属製の計量ホッパにはエアノッカーが備えられている。計量手段を構成するロードセルを備えた計量器には反転手段が支持され、反転手段に計量ホッパが支持されている。反転手段は、ロータリアクチュエータと、それによって反転駆動させられる反転駆動軸とを備えている。反転手段の反転駆動軸に計量ホッパの胴部が一体に固着されている。計量ホッパは、反転手段によって、開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を180°反転させられる。計量ホッパは、金属製のケース内に配置されている。収容ホッパのフィーダの下方にはシュートが設けられ、シュートの下端ケース上端を閉塞する天壁からケース内に突出、開口している。ケースの下端は開口し、その下方に粉体収容容器が配置されている。ケース内は集塵機に接続されている。計量ホッパを実質上カバーする上記ケースにもエアノッカーが備えられている。上記ケース、計量器、反転手段及び計量ホッパ等は粉体受入排出装置を構成している。

0003

フィーダの作動により収容ホッパ内の粉体が、シュートを介してケース内に排出され、粉体受入位置に反転させられた計量ホッパ内に供給される。計量ホッパ内に供給された粉体の量が計量設定値に達すると、計量器からの計量信号に基づいてフィーダの作動が停止される。次いで計量ホッパは、反転手段によって粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられる。計量ホッパ内に収容された粉体は粉体収容容器内に排出される。計量ホッパ内の粉体が排出され終わると、計量ホッパは反転手段によって粉体排出位置から粉体受入位置に逆に反転させられる。概ね以上の作動が繰り返して行なわれ、粉体収容容器内に所定量の粉体が排出される。

発明が解決しようとする課題

0004

前記した粉体受入排出装置において、収容ホッパから粉体収容容器内に所定量の粉体を、計量ホッパの複数回の計量・排出動作によるバッチ処理で排出・供給する場合、少なくとも最終回目の排出動作において計量ホッパ内に粉体の付着が発生していた場合には、付着した粉体の量が誤差となって、粉体収容容器内に所定量の粉体が供給されないことになる。このため、計量ホッパによる最終の排出動作の遂行に際しては、エアノッカーを作動させ、計量ホッパ及びケースの内面への粉体の付着を防止すると共に、それらの内面に付着した粉体を剥離・浮遊させることにより、粉体収容容器内に所定量の粉体が供給されるようにしている。エアノッカーの作動により浮遊した粉体の一部は集塵機により吸収される。しかしながら粉体の付着を防止するための上記方法は、金属製の計量ホッパ及びケースをエアノッカーで打ち叩くことにより遂行されるので、騒音激しく作業環境を損なう、との問題を有している。収容ホッパから粉体収容容器内に所定量の粉体を、計量ホッパの1回の計量・排出動作によって排出・供給する場合には、計量ホッパによる排出動作を行なう度にエアノッカーを作動させる必要があり、上記の問題は更に大きくなる。また計量ホッパ及びケースにエアノッカーを作動させることによる、計量ホッパ及びケースの内面への粉体の付着防止効果は、エアノッカーにより打ち叩かれる局部的なものであって、全面的な効果を得ることはできない。更にはまた、エアノッカーを繰り返し作動させることにより、計量ホッパ及びケースの壁に亀裂が発生するおそれがある。亀裂の発生を防止するためには、計量ホッパ及びケースをそれに耐えられるよう十分強固に設計する必要があり、その結果、重量が必要以上に増加し、コストアップとなる。更に計量ホッパ及びケースを強固にすればするほど、エアノッカーによる効果は一層局部的なものになってしまう。以上の問題は、上記したとおりの計量ホッパを使用する粉体受入排出装置においても当然存在し、また、計量ホッパ以外の粉体受入排出ホッパ(予め計量された粉体を受け入れ、排出するための粉体受入排出ホッパ、あるいは粉体の付着を特に嫌う粉体受入排出ホッパ等)及びそれを使用する粉体受入排出装置においても存在するものである。

0005

本発明は上記事実に基づいてなされたものであり、その目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

0006

本発明の他の目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、精度の高い粉体の供給を可能とする、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

0007

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

0008

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

0009

本発明の更に他の目的は、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる、新規な粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置を提供することである。

0010

本発明の他の目的は、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、より精度の高い粉体の供給を可能とする、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

0011

本発明の他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

0012

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

0013

本発明の更に他の目的は、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースを、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる、新規な粉体受入排出装置を提供することである。

0014

本発明のその他の目的及び特徴は、本発明に従って構成された粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する後の記載から明らかになるであろう。

課題を解決するための手段

0015

本発明の一局面によれば、環状の支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の半径方向内側に位置付けられて支持枠体に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体に支持され、受け入れた粉体を排出するために全体が反転させられて容器形状体の開口が下に向けられると、容器形状体は支持枠体に連結された一端部から反転して垂れ下がることができ、次いで全体が逆に反転させられると、容器形状体は支持枠体に連結された一端部から逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出ホッパ、が提供される。

0016

本発明の他の局面によれば、支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、底部により閉塞された他端部における外周部が支持枠体の他端部に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体に支持され、受け入れた粉体を排出するために全体が反転させられて容器形状体の開口が下に向けられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側が上記外周部から容器形状体の内側下方に垂れ下がることができ、次いで全体が逆に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側は逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出ホッパ、が提供される。

0017

本発明の更に他の局面によれば、反転手段と、反転手段に支持された粉体受入排出ホッパとを備えた粉体受入排出装置において、上記ホッパは、反転手段に支持された支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、底部により閉塞された他端部における外周部が支持枠体の他端部に連結されることにより支持枠体に支持され、上記ホッパは、反転手段によって容器形状体の開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を反転させられ、上記ホッパが粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側が上記外周部から容器形状体の内側下方に垂れ下がることができ、次いで上記ホッパが粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、容器形状体の他端部における上記外周部よりも底部側は逆に反転して元の状態に復帰しうるよう構成されている、ことを特徴とする粉体受入排出装置、が提供される。上記ホッパを実質上カバーするよう配置されたケース手段を備え、ケース手段は、筒状体から形成されると共にその下端が開口し上端が収容ホッパから排出される粉体を上記ホッパに供給するための粉体流路が開口する天壁により覆われた内側ケースと、内側ケースの外周との間に空間が形成されるよう配置された外側ケースとを含み、内側ケースは可撓性材料からなるシート部材により形成され、上記空間は圧力空気パルス的に供給する圧力空気供給手段に連結されている、ことが好ましい。

0018

本発明の更に他の局面によれば、反転手段と、反転手段に支持された粉体受入排出ホッパとを備えた粉体受入排出装置において、上記ホッパは、反転手段に支持された支持枠体と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体と、容器形状体の底部を含む他端部を外側から覆うよう容器形状体に連結された受け部材とを備え、容器形状体は、可撓性材料からなるシート部材により形成されると共に、一端部が開口された状態で支持枠体の一端部に連結され、受け部材が支持枠体の他端部に連結されることにより支持枠体に支持され、容器形状体の他端部は、実質上受け部材に覆われた部分が受け部材の内側に対し固定されない状態で受け部材に連結されている、ことを特徴とする粉体受入排出装置、が提供される。上記ホッパを実質上カバーするよう配置されたケース手段を備え、ケース手段は、筒状体から形成されると共にその下端が開口し上端が収容ホッパから排出される粉体を上記ホッパに供給するための粉体流路が開口する天壁により覆われた内側ケースと、内側ケースの外周との間に空間が形成されるよう配置された外側ケースとを含み、内側ケースは可撓性材料からなるシート部材により形成され、上記空間は圧力空気をパルス的に供給する圧力空気供給手段に連結されている、ことが好ましい。

発明を実施するための最良の形態

0019

以下、本発明の粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置の好適実施形態を添付図面を参照して更に詳細に説明する。図1図3を参照して、番号100は静止枠体の一部であって、図示しないフロア上の所定高さ位置に設置されている。静止枠体100には粉体供給装置102が設けられている。粉体供給装置102は、粉体を収容する収容ホッパ104と、収容ホッパ104内に収容された粉体を排出するフィーダ106と、本発明にしたがって構成された粉体受入排出装置2とを備えている。粉体受入排出装置2は収容ホッパ104よりも下方位置に配置されている。フィーダ106は、例えば、特許第2714653号公報に開示されている、粉体を高精度に計量するバッチ計量に好適なスクレーパ式テーブルフィーダから構成されている。スクレーパエアシリンダにより作動させられる(いずれも図示せず)。フィーダ106と粉体受入排出装置2とは粉体流路であるシュート108により接続されている。シュート108の下端部は、二股分岐された分岐シュート108a及び108bに形成され、分岐シュート108a及び108bの分岐部内には図示しない流路切換用のダンパ(流路切換ダンパ)が配置されている。シュート108の上記分岐部の外側には、バイブレータ109が設置されている。図1において、番号110は静止枠体100に設けられた電動モータ、番号112は減速機構をそれぞれ示している。電動モータ110及び減速機構112は、収容ホッパ104の図示しない回転テーブルを回転駆動するための駆動機構を構成している。

0020

次に、粉体受入排出装置2について説明する。なお後の説明から容易に理解されるように、この実施形態においては、粉体受入排出装置2は粉体の定量受入排出装置を構成する。主として図4と共に、図1図3を参照して、静止枠体100には、ほぼ直方体の空間を形成するよう組み立てられた枠体3が設置されている。枠体3は、平面から見てほぼ正方形をなすコーナ部に直立した4本の支柱3aと、支柱3aの各々を相互に連結する複数の水平フレーム3bとを備えている。枠体3の上端には矩形状をなすプレート部材3cが取り付けられている。プレート部材3cの中央には、平面から見て矩形状をなす開口が、上方に向かって一定の高さまで直立して延びる環状のフランジ3dによって形成されている。開口を形成するフランジ3dの上端は、内側ケース4の上端部が折り返されて装着された状態で天壁3eによって閉じられている。内側ケース4は、横断面(図4において左右方向に延びる水平面に沿って切断した面)がほぼ矩形状をなす筒状体から形成され、その下端は開口し、上端は上記天壁3eによって覆われている。内側ケース4は、可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料、例えばポリ塩化ビニルPVC)等の弾性を有する合成樹脂、あるいは合成ゴムからなるシート部材により形成されている。天壁3eには、収容ホッパ104から排出される粉体を後述する粉体受入排出ホッパ、すなわちこの実施形態では計量ホッパ60及び70に供給するための粉体流路であるシュート108の分岐シュート108a及び108bの下端部が、下方に向かって貫通して装着されている(したがって天壁3eには分岐シュート108a及び108bが開口している)。枠体3には一対のハウジング5及び6が配置されている。ほぼ直方体をなすハウジング5及び6は相互に水平方向に間隔をおいて位置付けられている。ハウジング5及び6の相互に対向する鉛直壁5a及び6aの中央部には、開口5b及び6bが形成されている。ハウジング5及び6の他の鉛直壁5c及び6cにはエア供給管5d及び6dが設けられている。エア供給管5d及び6dは、エア供給手段である図示しない送風機に接続されている。

0021

ハウジング5及び6内には、それぞれ計量器8及び10が設置されている。実質上同一の構成を有する計量器8及び10は、それ自体は公知の構成を利用したものでよい重量測定器、例えばロードセル、あるいは電磁力補償方式電子天秤を使用することができる。計量器8及び10の各々には反転手段12及び14が支持されている。実質上同一の構成を有する反転手段12及び14は、計量器8及び10にそれぞれ支持されて鉛直に延在するフレーム16及び18と、フレーム16及び18にそれぞれ支持されたロータリーアクチュエータ20及び22と、ロータリーアクチュエータ20及び22によって反転駆動される反転駆動軸24及び26とを備えている。それ自体は公知の構成を利用したものでよいロータリーアクチュエータ20及び22は、例えば、反転角度が180°であるベーン形空気圧式揺動アクチュエータから構成されている。上記内側ケース4は、ハウジング5及び6の相互に対向する鉛直壁5a及び6aの内側を通って鉛直方向に延在するよう配置される。実質上同一水平軸線上に位置付けられた反転駆動軸24及び26の先端部は、ハウジング5及び6の鉛直壁5a及び6aに形成された開口5b及び6b、及び内側ケース4の対応する部分に形成された図示しない貫通孔の各々を貫通して内側ケース4内に突出している。

0022

上記枠体3の内側には、外側ケース28が設置されている。金属製の外側ケース28は横断面(図4において左右方向に延びる水平面に沿って切断した面)がほぼ矩形状をなす筒状体からなり、その横断面において筒状体に囲まれた空間の面積は内側ケース4のそれよりも大きく形成されている。したがって外側ケース28は内側ケース4の外周との間に空間Sが形成されるよう、内側ケース4の外側を覆うよう配置されている。外側ケース28の上端は上記プレート部材3cにより閉塞され、開口された下端の内側にはループ形状をなすフード29の上端部が固着されている。上記ハウジング5及び6は外側ケース28の鉛直方向の中間部を貫通するよう位置付けられている。上端及び下端が開口されたフード29の上端部は、外側筒部と、外側筒部の内側に間隔をおいて位置する内側筒部とからなる環状の折返部29aから形成されている。折返部29aの外側筒部の外周面は外側ケース28の下端部の内周面に嵌合しうる大きさを有し、内側筒部の内周面は内側ケース4の下端部の外周面が嵌合しうる大きさを有している。フード29は、折返部29aの外側筒部の下端から下方に向かって断面積が徐々に増大するよう形成され、その折返部29aの外側筒部の外周面が外側ケース28の下端部の内周面に嵌合されて固着されている。内側ケース4の下端部は、折返部29aの内側筒部の下端内側から外側に折り返され、締付バンド手段により締め付け固着されている。なお、内側ケース4と外側ケース28とは、後述する計量ホッパ60及び70を実質上カバーするよう配置されたケース手段を構成している。

0023

図1に示されているように、上記空間Sは、圧力空気をパルス的(間欠的)に供給する圧力空気供給手段30に連結されると共に、連通管28aを介して大気に連通されている。圧力空気供給手段30は、空気圧発生手段であるコンプレッサ32と、コンプレッサ32と空間Sとを連通する空気流路手段であるエア供給管34と、エア供給管34を開閉する開閉弁36と、開閉弁36を開閉作動させる図示しない開閉弁制御手段とを備えている。開閉弁36はエア供給管34に設けられている。エア供給管34にはエアタンク38が設けられている。エアタンク38内には、コンプレッサ32によって発生させられた圧縮空気所定圧貯蔵されている。開閉弁36は、この実施形態では電磁開閉弁、更に具体的には2ポート電磁弁から構成されている。この開閉弁36は、もちろん電磁開閉弁に限られず、他の開閉弁、例えば周知のダイヤフラム弁により構成してもよい。エア供給管34の下流端は外側ケース28に設けられた空気入口39を介して空間S内に開口している。電磁開閉弁36を開閉作動させる前記開閉弁制御手段は、コンプレッサ32からの圧力空気が電磁開閉弁36を介して空間Sにパルス的に供給されるよう電磁開閉弁36を制御するパルス制御手段を含むよう構成されている。パルス制御手段による指令に基づいて、電磁開閉弁36は、所定のタイミングで開閉作動を繰り返し行なうよう制御される。なお、上記枠体3には、外側ケース28及び内側ケース4を貫通して延びる連通管4aが設けられている。連通管4aの一端は内側ケース4内に開口し、他端は集塵機7に連結されている。集塵機7は、図示しない集塵フィルタ及び真空ポンプを備えている。

0024

反転手段12及び14には、それぞれ支持枠体40及び50を介して計量ホッパ60及び70が支持されている。なお支持枠体40及び50は計量ホッパ60及び70の一部を構成するものである。支持枠体40及び50はそれぞれ実質上同一の構成を有し、また計量ホッパ60及び70はそれぞれ実質上同一の構成を有するので、以下、反転手段12に支持された支持枠体40と支持枠体40に支持された計量ホッパ60について説明し、他の支持枠体50及び計量ホッパ70についての説明は省略する。

0025

図5及び図6を参照して、金属製の支持枠体40は、反転手段12の反転駆動軸24の先端部に固着された主フレーム41を備えている。反転駆動軸24に対しその軸線に直交するよう鉛直に延在する主フレーム41は、一定の幅を有する帯状のプレート部材から形成され、その上端及び下端には、同じ片面側から相互に対向してほぼ直角に延びる上端突出部41a及び下端突出部41bが形成され、全体としてほぼチャンネル形状をなしている。主フレーム41の上端突出部41aの先端には円筒形状をなす上フレーム42が、その外周面の一部が固着されることにより一体に支持されている。主フレーム41の下端突出部41bの先端部上面には、円筒形状をなす胴部43と、胴部43の下端を閉塞する底部44とからなる容器形状の下フレーム45が、その底部44の下面における周縁部の一部が固着されることにより一体に支持されている。下フレーム45の底部44には、4個の係止突起44aが上フレーム42の方向に向かって打ち出し形成されている。上フレーム42の外周面と下フレーム45の外周面との間は、4個の補助フレーム46により連結されている。実質上同一の構成を有する補助フレーム46の各々は、一定の幅を有する帯状のプレート部材から形成され、主フレーム41とほぼ同じチャンネル形状をなしている。補助フレーム46の各々の上端の突出部の先端は、上フレーム42の外周面の一部に固着され、補助フレーム46の各々の下端の突出部の先端部の上面は、下フレーム45の底部44の下面における周縁部の一部に固着されている。上フレーム42と下フレーム45とは共通の軸線上に配置され、補助フレーム46の各々は、軸線方向から見て周方向に等間隔で配置されている。なお支持枠体40の一端部は両端が開口した筒状の枠である上フレーム42により規定される。

0026

計量ホッパ60は、反転手段12に支持された上記支持枠体40と、容器形状体62と、受け部材67とを備えている。容器形状体62は、一端が開口し他端が底部により閉塞されることにより構成され、この実施形態では、両端が開口した円筒部材63と、一端が開口した円筒部64及び円筒部64の他端を閉塞する底部65からなる容器形状部材66とにより構成されている。容器形状体62、したがって円筒部材63及び容器形状部材66は、可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料、例えばポリウレタン等の弾性を有する合成樹脂、あるいは合成ゴムからなるシート部材により形成されている。金属製の受け部材67は、一端が開口し他端が底部により実質上閉塞された容器体から形成されている。実施形態において、受け部材67は、一端が開口した円筒部68と、円筒部68の他端を実質上閉塞する底部69とからなる容器体から形成されている。受け部材67の底部69には、4個の係止突起69aが、円筒部68とは反対側の裏側に向かって打ち出し形成されている。

0027

図6に示されているように、受け部材67は、容器形状体62の底部65を含む他端部、すなわち容器形状部材66の底部65側を外側から覆うよう容器形状部材66に組み付けられる(連結される)。容器形状部材66の円筒部64の開口端側は、受け部材67の円筒部68の開口端において、その全周にわたって半径方向内側から外側に折り返されることにより(反転させられることにより)受け部材67に装着される。容器形状体62の円筒部材63の他端部は、受け部材67の円筒部68の開口端部の外周面を、容器形状部材66の折り返し部の外側から覆うよう嵌合させられる。容器形状体62の円筒部材63の他端部の外周面は、受け部材67の円筒部68の外周面に対し、締付バンド手段80により解除自在に締め付けられる。これにより、容器形状体62の容器形状部材66の外側が受け部材67により覆われた状態で、容器形状体62の円筒部材63の他端部は、容器形状部材66及び受け部材67と一体に連結される。したがって、計量ホッパ60は、反転手段12に支持された支持枠体40と、一端が開口し他端が底部65により閉塞された容器形状体62と、容器形状体62の、底部65を含む他端部を外側から覆うよう容器形状体62に連結された受け部材67とを備えている、といえる。そして、容器形状体62の、底部65を含む他端部は、実質上受け部材67により覆われた部分が受け部材67の内側に対し固定されない状態で、容器形状体62の、受け部材67により覆われない他端部(図6に示す実施形態では、容器形状体62の円筒部材63の他端部とこれに重合された容器形状部材66の折り返し部とからなる他端部)と受け部材67の外周面(円筒部68の開口端側の外周面)とが締付バンド手段80により連結(固定)されている。この構成により、計量ホッパ60が後述するように、粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62の他端部のうち、実質上受け部材67により覆われた、底部65を含む部分が、受け部材67の内側から下方に向かって離れる(垂れ下がる)ことを可能とするものである。更にはまた、計量ホッパ60が粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、受け部材67の内側から下方に向かって垂れ下がった容器形状体62の他端部の底部65を含む部分が逆に反転して受け部材67内に覆われた元の状態に復帰しうることを可能とするものである。

0028

容器形状体62の円筒部材63の開口された一端部は支持枠体40の一端部に装着され、受け部材67は支持枠体40の他端部にばね手段を介して連結される。更に具体的に説明すると、容器形状体62の円筒部材63の開口された一端部側は、円筒形状をなす上フレーム42の半径方向内側に嵌合させられる(位置付けられる)と共に、上フレーム42の、下フレーム45と反対側の開口端において、その全周にわたって半径方向内側から外側に折り返されることにより(反転させられるとにより)上フレーム42に装着される。そして容器形状体62の円筒部材63の上記折り返し部の外周面は、上フレーム42の外周面に対し、締付バンド手段82により解除自在に締め付けられて連結される。これにより容器形状体62の円筒部材63の開口された一端部は上フレーム42に連結される。この状態で、受け部材67と支持枠体40の下フレーム45との間には所定の間隔が設けられる。そして、受け部材67の係止突起69aの各々と、これに対向して位置付けられる下フレーム45の係止突起44aの各々間には、それぞればね手段である引張コイルばね83が装着される。したがって受け部材67は下フレーム45に引張コイルばね83の各々を介して連結される。

0029

以上のとおりにして計量ホッパ60は、反転手段12におけるロータリーアクチュエータ20の反転駆動軸24にその支持枠体40を介して支持される。計量ホッパ60は、ロータリーアクチュエータ20によって、容器形状体62の開口が上を向く粉体受入位置と開口が下を向く粉体排出位置との間を180°反転させられる。計量ホッパ70も、同様にして、反転手段14におけるロータリーアクチュエータ22の反転駆動軸26に支持枠体50を介して支持される。そして計量ホッパ70も計量ホッパ60と同様に、ロータリーアクチュエータ22によって粉体受入位置と粉体排出位置との間を180°反転させられる。計量ホッパ60及び70は各々の支持枠体40及び50と共に、上記内側ケース4の内部に位置付けられる。計量ホッパ60が粉体受入位置に位置付けられた状態で、容器形状体62の円筒部材63には受け部材67の重量による引張力が作用するので、しわの発生を防止でき、内面への粉体の付着がしにくくなる。なお、この状態で、引張コイルばね83の各々に受け部材67を引っ張る若干のセット荷重を付与するよう構成すれば、上記効果は更に促進される。以上の作用効果は計量ホッパ70についても全く同じである。

0030

なお、図示はしていないが、粉体供給装置102には、全体の作動を制御する制御手段が備えられている。この制御手段は、制御部と操作部とを備えている。制御部は、制御プログラムに従って演算処理する中央処理手段と、制御プログラムを格納するROM及び重量測定データや計量設定値等を格納する読み書き可能なRAMとを有する記憶手段と、作動時間を計時するタイマ入出力インターフェース等を備えている。操作部は、電源スイッチ、装置作動スイッチ、計量設定値等を直接入力するテンキー等の各種入力キーが配設された操作盤からなり、装置作動指令信号や計量設定値信号等を前記制御部に送出する。このように構成された制御手段は、操作部からの入力信号や前記計量器8及び10からの重量測定信号に基づき、制御プログラムに従って所定の演算処理を実行し、収容ホッパ104の図示しない回転テーブルを回転駆動するための電動モータ110、スクレーパを作動させるエアシリンダ、シュート108に設けられた流路切換ダンパを作動させるエアシリンダ、バイブレータ109、ロータリーアクチュエータ20及び22、圧力空気供給手段30、集塵機7、図示しない送風機等に制御信号を出力する。

0031

次に粉体供給装置102の、主として上記粉体の定量受入排出装置2の作動について説明する。なお、収容ホッパ104から図示しない粉体収容容器内に所定量の粉体を、計量ホッパ60及び70による合計3回の計量・排出動作によるバッチ処理で排出・供給する場合を例に説明する。図1図2及び図4を参照して、収容ホッパ104から粉体の排出動作が開始される前の準備動作として、計量ホッパ60及び70の両方が粉体受入位置に位置付けられる。またシュート108の図示しない流路切換ダンパは、粉体が分岐シュート108a側に排出されるよう切り換えられる。フード29の直下には、図示しない粉体収容容器が配置される。ハウジング5及び6内には、エア供給管5d及び6dを介して図示しない送風機の作動により圧力エアが供給される。これによりハウジング5及び6内の気圧が内側ケース4内の気圧よりも若干上昇させられ、反転駆動軸24及び26の外周面と内側ケース4の対応する貫通孔との間の隙間からハウジング5及び6内への粉体の侵入を防止することができる。その結果、計量器8及び10、反転機12及び14の寿命を確保すると共に、特に計量器8及び10の精度を所定の長期にわたって十分確保することができる。また内側ケース4からの粉体の無駄な漏出をも防止することができる。内側ケース4内を浮遊する粉体を集塵するため、集塵機7の図示しない真空ポンプが作動させられる。フィーダ106の作動が開始されると、収容ホッパ104内の粉体が、分岐シュート108aを介して計量ホッパ60内に供給される。計量ホッパ60内に供給された粉体の量が計量設定値に達すると、計量器8からの計量信号に基づいて、シュート108の図示しない流路切換ダンパは、粉体が分岐シュート108b側に排出されるよう切り換えられると共に、計量ホッパ60はロータリーアクチュエータ20によって粉体受入位置(図6参照)から粉体排出位置(図7参照)に反転させられる。流路切換ダンパの上記切換作動により、収容ホッパ104内の粉体は、分岐シュート108bを介して粉体受入位置に位置付けられている他の計量ホッパ70内に供給される。

0032

計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、金属製で比較的重量の大きな受け部材67が引張コイルばね83の各々により吊り下げられた状態で振動させられる。受け部材67の振動により、円筒部材63及び容器形状部材66からなる容器形状体62も衝撃を受けると共に振動させられる。容器形状体62は可撓性材料からなるシート部材から形成されるので、受け部材67により振動させられると、発生した振動は比較的減衰されにくいので、容器形状体62の内面への粉体の付着がしにくくなり、また粉体が付着したとしても直ちに剥離・浮遊させられ、落下が促進される。しかも容器形状体62が可撓性材料からなるシート部材から形成されることに起因して、また激しい騒音の発生源であるエアノッカを使用する必要がないので、受け部材67から衝撃を受け、そして振動させられるにもかかわらず、騒音が発生することは全くないので、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、計量ホッパ60の内面、したがって容器形状体62の内面への粉体の付着を確実に防止することができ、容器形状体62内の粉体は十分確実に排出される。その結果、静かな作業環境を維持しながら、精度の高い粉体の供給を可能とするものである。更にはまた、容器形状体62が可撓性材料からなるシート部材から形成されることに起因して、受け部材67から衝撃を受け、そして振動させられるにもかかわらず、容器形状体62が損傷を受けるおそれは全くなく、また計量ホッパ60において受け部材67が金属製であるにもかかわらず、計量ホッパ60は、全体が金属製である従来の計量ホッパに比較して軽量にかつ低コストで製造することができる。容器形状体62が比較的振動し易い、弾性を有する材料、例えばポリウレタン等の弾性を有する合成樹脂あるいは合成ゴムからなるシート部材から形成された場合には、発生した振動は一層減衰されにくくなるので、容器形状体62の内面への粉体の付着を一層効果的に防止することができる。

0033

更にはまた、容器形状体62の他端部のうち、実質上受け部材67により覆われた、底部65を含む部分は、受け部材67の内側に対し固定されない状態で、容器形状体62の、受け部材67により覆われない部分(図6に示す実施形態では、容器形状体62の円筒部材63の他端部とこれに重合された容器形状部材66の折り返し部とからなる部分)と受け部材67の外周面とが締付バンド手段80により連結(固定)されているので、計量ホッパ60が、粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、受け部材67の振動により、容器形状体62の他端部のうち、受け部材67により覆われた、底部65を含む部分が、受け部材67の内側から下方に向かって離れ、そして垂れ下がることを可能とする(図7参照)。その結果、特に粉体が付着し易い容器形状体62の底部65への粉体の付着も確実に防止される。更にはまた、容器形状体62の他端部のうち、受け部材67に覆われない部分(図6に示す実施形態では、円筒部材63の他端部)が、受け部材67と共に容器形状体62の一端部(図6に示す実施形態では、円筒部材63の開口端側の一端部)に近付く方向に変位しうるので、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分(図6に示す実施形態では、円筒部材63の他端部と一端部との間の全領域にわたる部分)にたるみを生じさせることができ、受け部材67の振動によって振動させられることと合わせ、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分における内面への粉体の付着も確実に防止される。

0034

以上のとおりにして、計量ホッパ60内に収容された粉体は図示しない粉体収容容器内に排出され、粉体の定量受入排出装置2における1回目の計量・排出動作が遂行される。計量ホッパ60内の粉体が粉体収容容器内に排出されている間に、収容ホッパ104内の粉体は、分岐シュート108bを介して、粉体受入位置に位置付けられている他方の計量ホッパ70内に供給される。粉体が計量ホッパ70内に供給されている間に、粉体の定量受入排出装置2における1回目の計量・排出動作が完了した計量ホッパ60はロータリーアクチュエータ20によって粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられて、次の粉体の供給のために待機させられる。そして計量ホッパ70内に供給された粉体の量が計量設定値に達すると、計量器10からの計量信号に基づいて、シュート108の図示しない流路切換ダンパは、粉体が再び分岐シュート108a側に排出されるよう切り換えられると共に、計量ホッパ70は、ロータリーアクチュエータ22によって粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられる。流路切換ダンパの上記切換作動により、収容ホッパ104内の粉体は、分岐シュート108aを介して再び計量ホッパ60内に供給される。計量ホッパ70内に収容された粉体は、先に述べた計量ホッパ60におけると同じとおりにして、図示しない粉体収容容器内に排出され、粉体の定量受入排出装置2における2回目の計量・排出動作が遂行される。

0035

計量ホッパ70内の粉体が粉体収容容器内に排出されている間に、収容ホッパ104内の粉体が分岐シュート108aを介して計量ホッパ60内に供給され、粉体の定量受入排出装置2における3回目(粉体の定量受入排出装置2における1回目のバッチ処理における最終回)の計量動作が開始される。上記したように、容器形状体62の、底部65を含む他端部は、実質上受け部材67により覆われた部分が受け部材67の内側に対し固定されない状態で、容器形状体62の、受け部材67により覆われない他端部と受け部材67の外周面とが締付バンド手段80により連結されているので、計量ホッパ60が粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、受け部材67の内側から下方に向かって垂れ下がった容器形状体62の他端部の底部65を含む部分が逆に反転して受け部材67内に覆われた元の状態に復帰することができ、粉体の受け入れは十分確実にかつ円滑に遂行される。粉体の定量受入排出装置2における3回目の計量・排出動作が開始されると同時に、バイブレータ109が作動させられ、粉体のシュート108の内面への付着を積極的に防止すると共に、シュート108の内面に付着した粉体を剥離・浮遊させる。

0036

更には、圧力空気供給手段30が作動させられる。すなわち開閉弁制御手段のパルス制御手段による指令に基づいて、電磁開閉弁36が所定のタイミングで開閉作動させられ、コンプレッサ32からの圧力空気が、電磁開閉弁36を介して内側ケース4と外側ケース28との間の空間Sにパルス的(間欠的に)に供給される。空間Sには圧力空気の衝撃的な供給が繰り返し行なわれる。内側ケース4は、比較的振動し易い可撓性材料から形成されているので、圧力空気の衝撃を受ける度に変形し、振動させられる。その結果、内側ケース4の内面に付着した粉体の剥離・浮遊が効果的に行なわれる。以上の作動が行なわれている間は、内側ケース4内を通過中の粉体の付着も確実に防止される。内側ケース4が、更に振動し易い弾性を有する材料、例えばポリ塩化ビニル(PVC)等の弾性を有する合成樹脂、あるいは合成ゴムからなるシート部材により形成された場合には、発生した振動は一層減衰されにくく、したがって内側ケース4の内面に付着した粉体の剥離・浮遊が一層効果的に行なわれる。また粉体の内側ケース4の内面への付着も一層効果的に防止することができる。パルス制御手段を適宜構成することにより、開閉弁の作動形態は自由に設定することができる。激しい騒音の発生源であるエアノッカを使用する必要がないので、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、計量ホッパ60及び70をカバーする内側ケース4の内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、より精度の高い粉体の供給を可能とする。更にはまた、内側ケース4が可撓性材料からなるシート部材から形成されることに起因して、圧力空気供給手段30により衝撃を受け、そして振動させられるにもかかわらず、内側ケース4が損傷を受けるおそれは全くなく、また全体が金属製である従来のケースに比較して軽量にかつ低コストで製造することができる。上記実施形態において、外側ケース28に複数個の空気入口39を設け、各々から圧力エアがパルス的に供給されるよう構成した場合には、計量ホッパ60及び70を実質上カバーする内側ケース4の内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することも可能となる。内側ケース4の内に浮遊する粉体は集塵機7により確実に集塵される。

0037

粉体が計量ホッパ60内に供給されている間に、粉体の定量受入排出装置2における2回目の計量・排出動作が完了した計量ホッパ70はロータリーアクチュエータ22によって粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられて、次の粉体の供給のために待機させられる。そして計量ホッパ60内に供給された粉体の量が計量設定値に達すると、計量器8からの計量信号に基づいて、収容ホッパ104からの粉体の供給作動(収容ホッパ104内の図示しない回転テーブルの回転駆動、フィーダ106の作動等による粉体の供給作動)を停止させる。シュート108の図示しない流路切換ダンパは、粉体が分岐シュート108b側に排出されるよう切り換えられると共に、計量ホッパ60は、ロータリーアクチュエータ20によって粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられる。計量ホッパ60内に収容された粉体は、1回目と同様にして図示しない粉体収容容器内に排出され、粉体の定量受入排出装置2における3回目の計量・排出動作が完了する。バイブレータ109及び圧力空気供給手段30の各々の作動が停止される。粉体の定量受入排出装置2における3回目の計量・排出動作が完了した計量ホッパ60はロータリーアクチュエータ20によって粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられて、次の粉体の供給のために待機させられる。以上により粉体の定量受入排出装置2における1回目のバッチ処理が完了する。図示しない粉体収容容器は他の粉体供給装置に向かって移動させられ、次の図示しない粉体収容容器がフード29の下方位置に位置付けられ、上記したバッチ処理が繰り返し遂行される。なお、上記粉体の定量受入排出装置2において、一方の計量ホッパ60又は70の粉体排出から元の粉体受入位置に戻すまでの動作時間を、他方の計量ホッパ70又は60に粉体が供給されている時間よりも短く設定することにより、フィーダ106の連続作動、したがって2個の計量ホッパ60及び70への連続した粉体供給及び計量ホッパ60及び70からの実質上連続した粉体排出が可能となって稼働効率を向上させるメリットが得られ、また、粉体の定量受入排出の処理時間が短縮できるメリットも得られる。

0038

図6及び図7に示す計量ホッパ60の実施形態においては、容器形状体62は、相互に分離された円筒部材63と、容器形状部材66とにより構成され、締付バンド手段80によって受け部材67に締め付け、固着されることにより実質上相互に一体の容器形状体62が形成されるよう構成されているが、予めこれらを一体に形成する他の実施形態もある。この実施形態の場合、図5において、円筒部材63の下端と容器形状部材66の上端とが一体に連続するように形成される。

0039

図8には、計量ホッパ60の更に他の実施形態が示されている。この実施形態において、容器形状体62は、筒状部62aの一端が開口し他端が底部62bにより閉塞されるよう一体に形成されている。そしてその底部62bにより閉塞された他端部における筒状部62aの外周面には、半径方向外方に延びる環状の(リング状の)フランジ部を構成する連結フランジ部材62cが一体に連結されている。ほぼ一定の厚さ及び幅を有する連結フランジ部材62cは容器形状体62の厚さよりも厚い、したがって剛性の比較的高い材料、例えばポリウレタン等の合成樹脂により形成され、その内周面が筒状部62aの外周面に、溶着その他の固着手段によって固着されている。連結フランジ部材62cは環状の板状部材から形成されているといえる。他方、受け部材67の円筒部68の開口端には、半径方向外方に延びる環状の(リング状の)連結フランジ68aが一体に形成されている。容器形状体62の連結フランジ部材62c及び受け部材67の連結フランジ68aには、周方向に間隔をおいて複数個の図示しない取付孔が相互に整合するよう形成され、これらの取付孔を利用して、連結フランジ部材62c及び連結フランジ68aは相互に重合された状態で、固着手段であるボルトナット84により離脱自在に固着される。これにより、受け部材67は、容器形状体62の底部62bを含む他端部を外側から覆うよう容器形状体62に連結される。容器形状体62の筒状部62aの一端部は、上フレーム42に、図6に示す実施形態と実質上同様にして締付バンド手段82により固着される。計量ホッパ60のその他の構成及び支持フレーム手段40の構成は、図5図7に示す実施形態と実質上同一であるので、説明は省略する。この計量ホッパ60が、図5図7に示す計量ホッパ60と相違するところは、容器形状体62が一体に形成されていること及び容器形状体62と受け部材67との連結構造部であって、その作用効果は、図5図7に示す計量ホッパ60と実質上同一であるので、説明は省略する。

0040

図9には、計量ホッパ60の更に他の実施形態が示されている。この実施形態において、容器形状体62の底部62bと受け部材67の底部69との間には、金属製の重し85が挿入されている。その他の構成は図8に示す計量ホッパ60と実質上同一であるので、説明は省略する。この実施形態においては、計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、重し85が容器形状体62の底部62bを含む他端部を、受け部材67の内側から衝撃を伴って確実に垂れ下がるように作用するので、特に容器形状体62の底部62bを含む他端部内への粉体の付着を一層効果的に防止することができる。なお、重し85が受け部材67に衝突することによる騒音の発生を防止するため、その全面を発泡体等の緩衝材で覆うことが望ましい。重し85はもちろん複数個であってもよい。また重し85を金属で形成した場合には、受け部材67を金属以外の材料、例えば比較的硬度の高い合成ゴムから形成する実施形態も考えられる。この場合も騒音の発生を抑えることができる。もちろん、重し85を使用しない場合にも、受け部材67を金属以外の材料から形成する実施形態も考えられる。その場合、所望の作用効果が得られる強度及び重量を確保する必要がある。その他の作用効果は、図5図7に示す計量ホッパ60と実質上同一であるので、説明は省略する。

0041

図10には、計量ホッパ60の更に他の実施形態が示されている。この実施形態において、受け部材67は支持枠体40の他端部に引張コイルばね83を介して連結されているのではなく、一体に固定されている。すなわち、支持枠体40の主フレーム41の下端突出部41bは、図5図7に示す実施形態におけるよりも長く形成され、その上面に受け部材67の底部69の下面が載置された状態で溶接等により固着されている。図示はされていないが、支持枠体40の補助フレーム46の各々の下端の突出部の上面は、受け部材67の底部69の下面における周縁部の一部に固着されている。容器形状体62は、図8に示す実施形態と同様に、筒状部62aの一端が開口し他端が底部62bにより閉塞されるよう一体に形成されている。そしてその底部62bにより閉塞された他端部における筒状部62aの外周面には、半径方向外方に延びる環状の(リング状の)フランジ部を構成する連結フランジ部材62dが一体に連結されている。ほぼ一定の厚さ及び幅を有する連結フランジ部材62dは容器形状体62の厚さよりも厚い可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料、例えば、ポリウレタン等の弾性を有する合成樹脂、あるいは合成ゴムから形成されている。可撓性部材である連結フランジ部材62dは、その内周面が筒状部62aの外周面に、溶着その他の固着手段によって固着されている。連結フランジ部材62dは環状の板状部材から形成されているといえる。他方、受け部材67の円筒部68の開口端には、半径方向外方に延びる環状の(リング状の)連結フランジ68aが一体に形成されている。容器形状体62の連結フランジ部材62d及び受け部材67の連結フランジ68aには、周方向に間隔をおいて複数個の図示しない取付孔が相互に整合するよう形成され、これらの取付孔を利用して、連結フランジ部材62d及び連結フランジ68aは相互に重合された状態で、固着手段であるボルト・ナット84により離脱自在に固着される。これにより、受け部材67は、容器形状体62の底部62bを含む他端部を外側から覆うよう容器形状体62に連結される。

0042

そして、容器形状体62の底部65を含む他端部は、図6に示す実施形態と同様に、実質上受け部材67により覆われた部分が受け部材67の内側に対し固定されない状態で、容器形状体62の、受け部材67により覆われない他端部に固着された連結フランジ部材62dと受け部材67の連結フランジ68aとが連結されている。この構成により、計量ホッパ60が先に述べたと同様に、粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62の他端部のうち、実質上受け部材67により覆われた、底部65を含む部分が、受け部材67の内側から下方に向かって離れる(垂れ下がる)ことを可能とするものである(図11参照)。更にはまた、計量ホッパ60が粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、受け部材67の内側から下方に向かって垂れ下がった容器形状体62の他端部の底部65を含む部分が逆に反転して受け部材67内に覆われた元の状態に復帰しうることを可能とするものである。容器形状体62の筒状部62aの直径は、受け部材67の開口端、したがって円筒部68の開口端の内径よりも所定の長さ小さく形成されている。この構成により、受け部材67の開口端と容器形状体62の筒状体62aの対応する外周面との間には環状の隙間が形成される。このため容器形状体62の連結フランジ部材62dは、受け部材67の連結フランジ68aとの重合部から、容器形状体62の筒状部62aの対応する外周面の固着部まで、容器形状体62の筒状部62aの縦断面(筒状部62aの軸線方向の断面)において片持ち梁状に延びている。容器形状体62の連結フランジ部材62dは、上記したように可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料から形成されているので(剛体ではなく容易に変形可能な材料から形成されているので)、受け部材67の連結フランジ68aとの重合部の内周端縁支点として容器形状体62の筒状部62aの軸線方向に変形することができる。これにより、容器形状体62の筒状部62aは、連結フランジ部材62dの内周面と固着された外周部位から、筒状部62aの軸線方向に変位することができる。容器形状体62の筒状部62aの一端部は、上フレーム42に、図6に示す実施形態と実質上同様にして締付バンド手段82により固着される。

0043

上記説明から容易に理解されるように、図10に示す計量ホッパ60が粉体受入位置に反転されかつ容器形状体62内に粉体が収容されると、容器形状体62の底部62bが受け部材67の底部69に受け止められ、次いで計量ホッパ60が図11に示すように粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62の他端部のうち実質上受け部材67に覆われた部分は、受け部材67の内側から下方に向かって離れる(垂れ下がる)ことができる。また容器形状体62の他端部のうち受け部材67に覆われない部分は、連結フランジ部材62dの変形により、容器形状体62の開口端側の一端部に近付く方向に変位することができる。この実施形態においては、図1図9に示す実施形態におけるように、計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62には引張コイルばね83による衝撃及び振動は付与されないものの、容器形状体62の他端部のうち、実質上受け部材67により覆われた、底部62bを含む部分が、受け部材67の内側から下方に向かって離れ、そして垂れ下がることを可能とする(図11参照)。その結果、引張コイルばね83による衝撃及び振動が付与される実施形態には及ばないとはいえ、特に粉体が付着し易い容器形状体62の底部62bへの粉体の付着を確実に防止する、との所望の効果を得ることができる。更にはまた、容器形状体62の他端部のうち、受け部材67に覆われない部分(図10に示す実施形態では、円筒部62aの他端部)が、容器形状体62の連結フランジ部材62dの変形によって、受け部材67と共に容器形状体62の一端部(図10に示す実施形態では、円筒部62aの開口端側の一端部)に近付く方向に変位しうるので、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分(図11に示す実施形態では、円筒部62bの他端部と一端部との間の全領域にわたる部分)にたるみを生じさせることができ、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分における内面への粉体の付着も確実に防止される。この計量ホッパ60のその他の作用効果は、引張コイルばね83による作用効果を除き、図5図7に示す計量ホッパ60と実質上同一であるので、説明は省略する。

0044

図10及び図11に示す計量ホッパ60は、受け部材67が支持枠体40に固定されている構成において、図5図9に示す計量ホッパ60と大きく相違するところであるが、図5図9に示す計量ホッパ60において、受け部材67を支持枠体40に固定する実施形態もある。この実施形態の場合、受け部材67を支持枠体40に固定する形態は、図10及び図11に示す形態と同じでよい。この実施形態において、計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62には引張コイルばね83による衝撃及び振動は付与されないものの、そしてまた、容器形状体62の他端部が容器形状体62の一端部に近付く方向に変位できないので、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分にたるみを生じさせることができないものの、容器形状体62の他端部のうち、実質上受け部材67により覆われた、底部65を含む部分が、受け部材67の内側から下方に向かって離れ、そして垂れ下がることを可能とする。その結果、引張コイルばね83による衝撃及び振動が付与される実施形態には及ばないとはいえ、特に粉体が付着し易い容器形状体62の底部65への粉体の付着を確実に防止する、との所望の効果を得ることができる。

0045

図12には、計量ホッパ60の更に他の実施形態が示されている。この実施形態においては、容器形状体62の底部62bにより閉塞された他端部における外周部(後記連結フランジ部材62dにより規定される)が、支持枠体40の他端部に連結され、受け部材67は存在しない。すなわち容器形状体62は、図10に示す実施形態と同様に、筒状部62aの一端が開口し他端が底部62bにより閉塞されるよう一体に形成されている。そしてその底部62bにより閉塞された他端部における筒状部62aの外周面には、図10における実施形態と実質上同一の、環状のフランジ部を構成する連結フランジ部材62dが一体に連結されている。他方、支持枠体40の主フレーム41の下端突出部41b及び補助フレーム46の下端突出部の上面には、環状(リング状)フレーム47が載置された状態で溶接等により固着されている。容器形状体62の連結フランジ部材62d及び支持枠体40の環状フレーム47には、周方向に間隔をおいて複数個の図示しない取付孔が相互に整合するよう形成され、これらの取付孔を利用して、連結フランジ部材62d及び環状フレーム47は相互に重合された状態で、固着手段であるボルト・ナット84により離脱自在に固着される。容器形状体62の底部62bにより閉塞された他端部の、連結フランジ部材62dよりも底部62b側の一部は、環状フレーム47から下方に(容器形状体62の開口端と反対側に)、浮いた状態で突出している。

0046

容器形状体62の筒状部62aの直径は、環状フレーム47の内径よりも所定の長さ小さく形成されている。この構成により、環状フレーム47の内周面と容器形状体62の筒状体62aの対応する外周面との間には環状の隙間が形成される。このため容器形状体62の連結フランジ部材62dは、環状フレーム47との重合部から、容器形状体62の筒状部62aの対応する外周面の固着部まで、容器形状体62の筒状部62aの縦断面(筒状部62aの軸線方向の断面)において片持ち梁状に延びている。容器形状体62の連結フランジ部材62dは、上記したように可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料から形成されているので(剛体ではなく容易に変形可能な材料から形成されているので)、環状フレーム47との重合部の内周端縁を支点として容器形状体62の筒状部62aの軸線方向に変形することができる。これにより、容器形状体62の筒状部62aは、連結フランジ部材62dの内周面と固着された外周部位から筒状部62aの軸線方向に変位することができる。容器形状体62の筒状部62aの一端部は、上フレーム42に、図6に示す実施形態と実質上同様にして締付バンド手段82により固着される。

0047

上記説明から容易に理解されるように、図12に示す計量ホッパ60が粉体受入位置に位置付けられかつ容器形状体62内に粉体が収容されると、先の実施形態における受け部材67が存在しないため、粉体の荷重はその底部62bに直接作用する。したがって、この実施形態における計量ホッパ60は、その強度上、比較的比重の軽い粉体を受け入れ、排出するために適用される。粉体が受け入れられた後、計量ホッパ60が図13に示すように粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられると、容器形状体62の他端部における上記外周部、すなわち連結フランジ部材62dよりも底部62b側が連結フランジ部材62dから容器形状体62、すなわち筒状部62aの内側下方に垂れ下がることができる。また容器形状体62の他端部のうち連結フランジ部材62dよりも一端開口側は、連結フランジ部材62dの変形により、容器形状体62の開口端側の一端部に近付く方向に変位することができる。この実施形態においても、図1図9に示す実施形態におけるように、計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62には引張コイルばね83による衝撃及び振動は付与されないものの、容器形状体62の他端部のうち、連結フランジ部材62dよりも底部62b側が連結フランジ部材62dから容器形状体62、すなわち筒状部62aの内側下方に向かって離れ、そして垂れ下がることを可能とする(図13参照)。その結果、引張コイルばね83による衝撃及び振動が付与される実施形態には及ばないとはいえ、特に粉体が付着し易い容器形状体62の底部62bへの粉体の付着を確実に防止する、との所望の効果を得ることができる。更にはまた、容器形状体62の他端部のうち、連結フランジ部材62dよりも一端開口側は、連結フランジ部材62dの変形によって、容器形状体62の一端部に近付く方向に変位しうるので、容器形状体62の他端部(実施形態では連結フランジ部材62dが固着された部分)と一端部との間の部分にたるみを生じさせることができ、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分における内面への粉体の付着も確実に防止される。計量ホッパ60が粉体排出位置から粉体受入位置に反転させられると、容器形状体62の他端部における上記連結フランジ部材62dよりも底部62b側は、逆に反転して元の状態に復帰することができる。この計量ホッパ60は、受け部材67が存在しないのでより軽量である、との効果もある。この計量ホッパ60のその他の作用効果は、引張コイルばね83及び受け部材67による作用効果を除き、図5図7に示す計量ホッパ60と実質上同一であるので、説明は省略する。

0048

図12及び図13に示す計量ホッパ60において、連結フランジ部材62dを、実質上変形しない剛体から形成する実施形態もある。この実施形態において、計量ホッパ60が粉体受入位置から粉体排出位置に反転させられたとき、容器形状体62には引張コイルばね83による衝撃及び振動は付与されないものの、そしてまた、容器形状体62の他端部が容器形状体62の一端部に近付く方向に変位できないので、容器形状体62の他端部と一端部との間の部分にたるみを生じさせることができないものの、容器形状体62の他端部のうち、連結フランジ部材62dよりも底部62b側が連結フランジ部材62dから容器形状体62、すなわち筒状部62aの内側下方に向かって離れ、そして垂れ下がることを可能とする。その結果、引張コイルばね83による衝撃及び振動が付与される実施形態には及ばないとはいえ、特に粉体が付着し易い容器形状体62の底部65への粉体の付着を確実に防止する、との所望の効果を得ることができる。

0049

図1図13を参照して説明した粉体受入排出ホッパは、粉体の定量受入排出装置2に適用された実施形態である計量ホッパ60として説明したが、このような計量ホッパに限定される理由はない。計量ホッパとして使用されない場合、例えば予め計量された粉体を受け入れ、排出するために使用する場合には、反転手段12は計量器8に支持されるのではなく、直接、適宜の静止枠体に支持されることになる。また、例えば、粉体の受入容量が比較的小さな、しかも全体が比較的軽量である粉体受入排出ホッパとして適用される場合には、支持枠体40は反転手段に支持されることなく、単なる回転軸に支持される実施形態もあり得る。その場合、反転動作は人の手作業によることになる。更にはまた、粉体の受入容量が更に小さな、しかも更に軽量であって、人の手で容易に持つことができる程度の粉体受入排出ホッパとして適用される場合には、支持枠体40は、反転手段12あるいは単なる回転軸に支持されることはない。この実施形態の場合、支持枠体40は、これを金属よりも軽量な合成樹脂から形成することも可能である。

0050

図14及び図15には、人の手で容易に持つことができる粉体受入排出ホッパ90の実施形態が示されている。この実施形態におけるホッパ90は、環状の支持枠体92と、一端が開口し他端が底部により閉塞された容器形状体94とを備えている。横断面が円形である環状の支持枠体92は、この実施形態では両端が開口した合成樹脂製の筒形状部材から形成され、その外周部には半径方向外方に延びる取手96が一体の形成されている。横断面が円形である容器形状体92は、先の実施形態におけると同じく、可撓性材料、好ましくは弾性を有する材料、例えばポリウレタン等の弾性を有する合成樹脂、あるいは合成ゴムからなるシート部材により形成されている。そして容器形状体92は、一端部が開口された状態で支持枠体92の半径方向内側に位置付けられて支持枠体92に連結されることにより粉体を受け入れられるよう支持枠体92に支持される。すなわち、容器形状体92は、その開口端側が、支持枠体92の一方の開口端において、その全周にわたって半径方向内側から外側に折り返されることにより(反転させられることにより)支持枠体92に装着される。容器形状体62の折り返し部の外周面は、支持枠体92の外周面に対し、締付バンド手段98により解除自在に締め付けられる。なお容器形状体92を支持枠体92に対し溶着により固定する実施形態もある。容器形状体92は、支持枠体92の内側に浮いた状態で位置付けられ、底部側の一部が支持枠体92の他方の開口端から突出した状態で支持枠体92に対し一体に装着される。受け入れた粉体を排出するためにホッパ90全体が反転させられて容器形状体94の開口が下に向けられると(図15参照)、容器形状体94は支持枠体92に連結された一端部(開口端部)から反転して垂れ下がることができる。次いでホッパ90全体が逆に反転させられると、容器形状体94は支持枠体92に連結された一端部から逆に反転して元の状態に復帰することができる。以上の反転作業はもちろん人の手によるものである。このホッパ90は、粉体の受入容量が著しく小さく、きわめて軽量であり、低コストで製造でき、しかも先に述べたと同じ理由により、付着し易い粉体の付着を防止することができるので、家庭用あるいは営業用の粉体受入排出ホッパとしてきわめて有用である。この実施形態において、支持枠体92を環状の線部材により形成する実施形態もある。

0051

以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、実施形態においては、内側ケース4の外周面の一部がハウジング5及び6の鉛直壁5a及び6aの相互に対向する表面に接触するよう配置されているが、鉛直壁5a及び6aを、対応する内側ケース4の外周面に対し間隔をおいて配置し、内側ケース4が圧力空気供給手段30により振動させられても接触しないようにする実施形態もある。この実施形態の場合、内側ケース4の振動が更に減衰しにくくなるので、内側ケース4の内面への粉体の付着防止効果は更に向上する。この実施形態の場合には更に、ハウジング5の鉛直壁5aに形成された開口5bとロータリーアクチュエータ20の反転駆動軸24の外周面との間、及びハウジング6の鉛直壁6aに形成された開口6bとロータリーアクチュエータ22の反転駆動軸26の外周面との間、にそれぞれ適宜のシール手段を設けることが望ましい(この場合、ハウジング5及び6内への圧力エアの供給はない)。また、内側ケース4と外側ケース28との間の空間Sも、内側ケース4の振動によって内側ケース4が外側ケース28に接触しない程度の間隔を有するよう設定されることが、前記と同じ理由により好ましいといえる。

0052

上記実施形態において、内側ケース4と外側ケース28との間の空間Sには、外側ケース28に設けられた1個の空気入口39を介して圧力空気供給手段30から圧力エアがパルス的に供給されるよう構成されているが、もちろん外側ケース28に複数個の空気入口39を設け、各々から圧力エアがパルス的に供給される実施形態もある。この場合、エア供給管34の、開閉弁36の下流側に複数の分岐管を設けて圧力エアのパルス的供給は1個の開閉弁36により作動制御する実施形態と、複数の分岐管の各々に開閉弁36を設けて、圧力エアのパルス的供給は開閉弁36の各々により作動制御する実施形態とが考えられる。前者は、比較的低コストで所定の作用効果(内側ケース4に圧力エアをパルス的にしたがって間欠的かつ衝撃的に供給して、内側ケース4を変形、振動させ、内側ケース4の内面への粉体の付着を防止するとの作用効果)が得られ、後者は一層優れた作用効果が得られる。いずれにしても外側ケース28に複数個の空気入口39を設ける実施形態によれば、内側ケース4のほぼ全面にわたる粉体の付着防止効果が得られることは明らかである。

0053

上記実施形態においては、内側ケース4内に計量ホッパ60及び70が配置されているが、計量ホッパの個数は、必要に応じ1個でも3個以上でも適宜に配置することができ、上記実施形態に限定される理由はない。更にはまた、上記実施形態において、計量ホッパ60及び粉体受入排出ホッパ90の横断面形状、したがって容器形状体62、92及び受け部材67の横断面形状はほぼ円形をなしているが、矩形状その他の横断面形状であってもよい。同様のことは内側ケース4及び外側ケース28についてもいえる。なお上記実施形態において、内側ケース4の横断面形状は図3から容易に理解されるようにほぼ矩形状をなしているが、この形状は、計量ホッパ60の180°の反転に干渉しないスペースを有効に確保するものである。更にはまた、本発明における粉体受入排出装置において、受入排出すべき対象物顔料その他の粉体あるいは粒体、特に粘着性あるいは付着性の強い粉体あるいは粒体が好適であるが、もちろん粉体、粒体に限定されるものではなく、比較的粘着性あるいは付着性の強い固形物であっても、その対象として好適である。比較的粘着性あるいは付着性の強い固形物の好適具体例としては、バターあるいは蜂蜜入の葡萄等を挙げることができる。したがって、本発明における粉体とは、このような固形物をも含むものである。

0054

更にはまた、上記実施形態の説明において、容器形状体62、94、内側ケース4を形成する可撓性材料の具体例として、ポリ塩化ビニル、ポリウレタンを挙げたが、ポリプロピレンポリエチレンポリエステル等、その他にも多数の材料が適用可能である。更にはまた、本発明における容器形状体を形成する、可撓性材料からなるシート部材は、非通気性のシート部材と、通気性を有するシート部材(例えば、布状のもの、メッシュ状あるいは網目状のもの等)とに分類することができるが、いずれかを、受入排出する粉体の種類、あるいは目的に対応して適宜に選定すればよい。基本的には受け入れる粉体に対し、それを漏出させない形態のシート部材を選定すればよい。例えば、上記粉体の定量排出装置2における計量ホッパ60及び70の容器形状体としては、非通気性のシート部材が好適であり、バターあるいは蜂蜜入の葡萄については、非通気性のシート部材でもよいし、通気性を有するシート部材を使用することもできる。いずれのシート部材も可撓性を有する材料であるため、容器形状体を反転させると、微妙な変形により粉体の付着を許容しにくくする独特の作用を有するので、粉体は十分確実に排出されるのである。

発明の効果

0055

本発明による粉体受入排出ホッパ及びそれを使用した粉体受入排出装置によれば、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができる。また、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、精度の高い粉体の供給(排出)を可能とする。また、粉体受入排出ホッパの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる。更にはまた、粉体受入排出ホッパに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる。更にはまた、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる。本発明による粉体受入排出装置によればまた、作業環境を損なうことなく、すなわち静かな作業環境を維持しながら、粉体受入排出ホッパをカバーするケースの内面への粉体の付着を確実に防止することができ、その結果、より精度の高い粉体の供給(排出)を可能とする。また、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースの内面の実質上全面にわたって粉体の付着を確実に防止することができる。更にはまた、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースに損傷を与えることなく、その内面への粉体の付着を確実に防止することができる。更にはまた、粉体受入排出ホッパを実質上カバーするケースを、比較的軽量にかつ低コストで製造することができる。

図面の簡単な説明

0056

図1本発明にしたがって構成された粉体受入排出装置の実施形態を備えた粉体供給装置の側面図であって一部を省略して示す側面図。
図2図1を、図1において左方から見た正面図であって、その一部を省略して示しかつその一部を破断して示す正面図。
図3図2のA−A矢視断面概略図。
図4図2に示す粉体供給装置における粉体受入排出装置を拡大して示す図。
図5図4に示す粉体受入排出ホッパを分解して示す斜視図。
図6図4に示す粉体受入排出ホッパが粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図7図6に示す粉体受入排出ホッパが粉体排出位置に反転された状態を示す構成図。
図8粉体受入排出ホッパの他の実施形態を示す構成図であって粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図9粉体受入排出ホッパの更に他の実施形態を示す構成図であって粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図10粉体受入排出ホッパの更に他の実施形態を示す構成図であって粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図11図10に示す粉体受入排出ホッパが粉体排出位置に反転された状態を示す構成図。
図12粉体受入排出ホッパの更に他の実施形態を示す構成図であって粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図13図12に示す粉体受入排出ホッパが粉体排出位置に反転された状態を示す構成図。
図14粉体受入排出ホッパの更に他の実施形態を示す構成図であって粉体受入位置にある状態を示す構成図。
図15図14に示す粉体受入排出ホッパが粉体排出位置に反転された状態を示す構成図。

--

0057

2粉体受入排出装置
3e天壁
4内側ケース
8、10計量器
12、14反転手段
28外側ケース
30圧力空気供給手段
40、50、92支持枠体
62、94容器形状体
62d 可撓性部材(連結フランジ部材)
67受け部材
60、70計量ホッパ
83引張コイルばね
90 粉体受入排出ホッパ
102粉体供給装置
104収容ホッパ
106 フィーダ

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