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技術 包装装置等の緩衝材

出願人 三菱電機株式会社
発明者 伊藤孝明須田憲行
出願日 1999年4月2日 (20年11ヶ月経過) 出願番号 1999-095976
公開日 2000年10月17日 (19年5ヶ月経過) 公開番号 2000-289775
状態 拒絶査定
技術分野 緩衝包装 包装体
主要キーワード ひも掛け 緩衝部品 多角錐形 結束ひも 圧入係合 倉庫保管 基部近傍 据え付け後
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年10月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

廃棄物を削減し作業効率を向上させると共に環境対策も良好な包装装置等の緩衝材を得ること。

解決手段

電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材1であって、一方の面5に穴部9を設けると共に、相対する他方の面2であって穴部9に相対する位置に穴部9とほぼ同形状の突設部10を設け、突設部10の先端部13の径を穴部9の間口部14の径より小さくすると共に、突設部10の基部11近傍の径を穴部9の間口部14近傍の径より大きくした。

概要

背景

現在、市場においては、顧客のニーズ多様化する中で、様々な形態、大きさの家庭用電気機器流通しており、出荷から販売据え付けまでの製品品質の保持を担う梱包包装役割は益々その重用度が高まっており、物流段階における荷役運搬時の衝撃や振動から製品を保護する上で、発泡材料などで構成される緩衝材は不可欠なものとなっている。

図8は従来の冷蔵庫発泡スチロール製緩衝材の一例を示す斜視図、図9は図8のY−Y断面図、図9は複数からなる緩衝材の結束状態を示す斜視図である。通常、冷蔵庫における天面保護用の上部緩衝材30の表面部5及び裏面部2は平坦形状となっており、複数個を一束にまとめて出荷及び運搬する際には、横ずれ荷崩れを防止するため、適宜、結束ひも31によって縦横方向にひも掛けして固定している。このとき、長手方向にひも掛けする場合は、結束ひも31がスリット部4に入り込んでしまうため、最下段の上部緩衝材30は上下方向を逆にして結束していた。

概要

廃棄物を削減し作業効率を向上させると共に環境対策も良好な包装装置等の緩衝材を得ること。

電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材1であって、一方の面5に穴部9を設けると共に、相対する他方の面2であって穴部9に相対する位置に穴部9とほぼ同形状の突設部10を設け、突設部10の先端部13の径を穴部9の間口部14の径より小さくすると共に、突設部10の基部11近傍の径を穴部9の間口部14近傍の径より大きくした。

目的

本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、結束ひもによる結束作業結束用副資材を削減または廃止することで廃棄物を削減し作業効率を向上させると共に、環境対策も良好な包装装置等の緩衝材を得ることを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電気機器包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材において、一方の面に穴部を設けると共に、相対する他方の面であって前記穴部に相対する位置に前記穴部とほぼ同形状の突設部を設け、該突設部の先端径を前記穴部の間口部の径より小さくすると共に、前記突設部の基部近傍の径を前記穴部の間口部近傍の径より大きくしたことを特徴とする包装装置等の緩衝材。

請求項2

一方の面に請求項1に記載の緩衝材の突設部が係合する穴部を設けたことを特徴とする包装装置等の緩衝材。

請求項3

穴部及び突設部の形状を、ほぼ円錐台形状、又はほぼ多角錐形状としたことを特徴とする請求項1又は2記載の包装装置等の緩衝材。

請求項4

電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材において、一方の面の両側に切欠部を設けると共に、相対する他方の面であって前記切欠部に相対する位置に前記切欠部とほぼ同形状の突設部を設け、前記切欠部の内側壁間の幅を前記突設部の内側壁間の幅よりも広く形成したことを特徴とする包装装置等の緩衝材。

技術分野

0001

本発明は、包装装置等を構成する緩衝材係り、より詳しくは、出荷、運搬作業等を軽減し、結束用副資材を削減することができる包装装置等の緩衝材に関するものである。

背景技術

0002

現在、市場においては、顧客のニーズ多様化する中で、様々な形態、大きさの家庭用電気機器流通しており、出荷から販売据え付けまでの製品品質の保持を担う梱包包装役割は益々その重用度が高まっており、物流段階における荷役運搬時の衝撃や振動から製品を保護する上で、発泡材料などで構成される緩衝材は不可欠なものとなっている。

0003

図8は従来の冷蔵庫発泡スチロール製緩衝材の一例を示す斜視図、図9図8のY−Y断面図、図9は複数からなる緩衝材の結束状態を示す斜視図である。通常、冷蔵庫における天面保護用の上部緩衝材30の表面部5及び裏面部2は平坦形状となっており、複数個を一束にまとめて出荷及び運搬する際には、横ずれ荷崩れを防止するため、適宜、結束ひも31によって縦横方向にひも掛けして固定している。このとき、長手方向にひも掛けする場合は、結束ひも31がスリット部4に入り込んでしまうため、最下段の上部緩衝材30は上下方向を逆にして結束していた。

発明が解決しようとする課題

0004

上記のように構成した緩衝材によれば、5個あるいは10個というように複数個をまとめて一束とする場合、結束ひも31が不可欠となる。また、納入後、梱包作業現場において結束ひも31を解いた後、運搬、保管等の必要性が生じた場合は、そのままではばらばらとなってしまうため、再度、結束が必要になる。また、客先において製品据え付け後も、同様に、使用済みの緩衝材がばらばらになってしまい、非常に扱い難い。

0005

本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、結束ひもによる結束作業や結束用副資材を削減または廃止することで廃棄物を削減し作業効率を向上させると共に、環境対策も良好な包装装置等の緩衝材を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材であって、一方の面に穴部を設けると共に、相対する他方の面であって穴部に相対する位置に穴部とほぼ同形状の突設部を設け、突設部の先端径を穴部の間口部の径より小さくすると共に、突設部の基部近傍の径を穴部の間口部近傍の径より大きくしたものである。また、一方の面に上記の緩衝材の突設部が係合する穴部を設けたものである。さらに、穴部及び突設部の形状を、ほぼ円錐台形状、又はほぼ多角錐形としたものである。

0007

また、電気機器の包装装置を構成する発泡材等からなる緩衝材であって、一方の面の両側に切欠部を設けると共に、相対する他方の面であって切欠部に相対する位置に切欠部とほぼ同形状の突設部を設け、切欠部の内側壁間の幅を突設部の内側壁間の幅よりも広く形成したものである。

発明を実施するための最良の形態

0008

[実施の形態1]図1は本発明の実施の形態1の斜視図、図2図1のX−X断面図、図3図2の要部の詳細を示す断面図である。1は冷蔵庫の天面を保護する発泡スチロール製の上部緩衝材で、ほぼ直方体形状をなし、冷蔵庫の包装装置の一部を構成している。この上部緩衝材1は、裏面部2側に直方体形状で断面ほぼ凹状をなす空隙部3(例えば、空隙部3の深さは30mmで、その部分に対応する上部緩衝材1側の厚さは30mm、その部分に対応する上部緩衝材1側の長手方向の厚さは27mm)を有し、幅方向のほぼ中央部には上部緩衝材1の長手方向に沿って分割用のスリット部4を備え、スリット部4の先端部をほぼV字状に形成して表面部5側に薄肉部6を形成している。

0009

7は上部緩衝材1の幅方向の一方側に位置する第1の緩衝部品、8は上部緩衝材1の幅方向の他方側に位置する第2の緩衝部品であり、これらの緩衝部品7,8は一体成形によりスリット部4先端の薄肉部6を介して繋がっており、使用する際は薄肉部6の部分を手作業によって切断して2部品に分割するようにしてある。

0010

9は上部緩衝材1の表面部5の四隅に設けた円錐台形状の穴部、10は空隙部3側の裏面部2の四隅に設けたほぼ円錐台形状の突設部で、突設部10は穴部9と相対する位置に設けられている。こうして、穴部9と突設部10は、上部緩衝材1を図4図5に示すように、四隅を合わせ上下方向に複数個重ね合わせた場合、上部緩衝材1同志の当接面において、一方の上部緩衝材1の穴部9と他方の上部緩衝材1の突設部10が互いに同位置で係合するようにしてある。

0011

この上部緩衝材1の突設部10は、図3に示すように、突設基部11とその先に位置する突設先部12とからなり、突設基部11は円柱状(例えば、高さ2mm、直径16mm、空隙部3の側面3aからの距離0〜3mm)をなし、突設先部12は逆截頭円錐状で断面が逆台形状(例えば、裏面部2からの高さ15mm、突設基部11側の底面側直径16mm、先端部13の直径11mm)をなしている。そして、突設基部11の直径(16mm)と突設先部12の底面側直径(16mm)は等しく構成され、突設先部12の径は先端部側に向かうほど小さくなっている。

0012

一方、穴部9は全体で逆截頭円錐状をなしその断面形状は逆台形状で(例えば、高さ16mm)、間口部14の直径(例えば、15mm)は底部15の直径(13mm)よりも大きくなっている。そして、突設部10の突設先部12の先端部13における直径(例えば11mm)を、穴部9の間口部14の直径(15mm)よりも小さく構成し、かつ、突設部10の突設基部11の直径(16mm)を穴部9の間口部14の直径(15mm)よりも大きくして、突設部10を穴部9に挿入後は確実に圧入係合されるようにしてある。

0013

この際、穴部9の周辺肉厚は、突設部10が圧入されても破壊されないように、材料となる発泡スチロール倍率、周辺の形状などに応じて、充分な強度を保持できるようにしてある(例えば、穴部9の側面9aの厚さは8mm以上に設定してある)。ただし、穴部9と突設部10の耐久性は、目的と用途から鑑みて、2回ないし3回程度の繰り返し使用に耐えられればよい。また、上部緩衝材1を形成する材料は、発泡スチロール程度の弾力性及び剛性を有するものであれば、発泡スチロールに限定するものではなく、他の材料であってもよい。

0014

上記のように構成した実施の形態1の作用を説明する。上部緩衝材1を使用する際には、図1に示す上部緩衝材1の薄肉部6を手作業で切断し、分割した第1、第2の緩衝部品7,8をそれぞれ冷蔵庫天面の両肩部に載置する。こうして、倉庫保管輸送時の段積み上乗せ等の荷重衝撃力緩衝したり、冷蔵庫の天面及び側面と外装段ボールケース間に設定された所定の間隔を保持することによって、冷蔵庫に傷や打痕が生じるのを防止する。

0015

上部緩衝材1を運搬、納入、保管等する際には、図4に示すように、上部緩衝材1を上下方向に積層して行う。この際、図5に示すように、一方の上部緩衝材1の裏面部2と他方の上部緩衝材1の表面部5とを四隅を合わせた状態にして重ね合わせると、裏面部2の突設部10と表面部5の穴部9とは上下において相対する位置に配設されているため、一方の上部緩衝材1の突設部10が他方の上部緩衝材1の穴部9に係合する。

0016

この際、図3で詳述したように、突設部10の突設先部12の先端部13における直径を、穴部9の間口部14の直径よりも小さく構成しているので、突設部10の突設先部12の先端部13は穴部9の間口部14に容易に挿入される。さらに、突設部10の突設基部11の直径を穴部9の間口部14の直径よりも大きくしてあるので、突設部10を穴部9に挿入後には確実に圧入され係合する。こうして、図5に示すように、各部が嵌合され、2つの緩衝材1が積層される。同様にして、複数の上部緩衝材1を順次積層していき、図4に示すようにして、任意の所要数だけ重ね合わせた形態で運搬、保管等を行う。積層状態解除するには、上部緩衝材1に手作業で力を加えて上下方向に引き離せば、圧入状態が解除されて、上下方向に離脱する。

0017

上記の説明では、穴部9及び突設部10の形状をほぼ円錐台形状にした場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、穴部の形状をほぼ三角錐四角錐、五角錐等の多角錐形状等とし、突設部の形状を穴部の形状に適合した嵌合可能な形状としてもよい(以下、同様)。また、上記の説明では、緩衝材として上部緩衝材1について説明したが、上部緩衝材に限定するものではなく、下部緩衝材であってもよく、あるいはその他の緩衝材であってもよい。

0018

実施の形態1によれば、発泡スチロール製の上部緩衝材1に突設部10と穴部9を設け、突設部10を穴部9に圧入して嵌合することにより、複数の上部緩衝材1を重ね合わせて積層できるようにしたので、メーカからの出荷時や納入時に副資材である結束ひもを削減あるいは不要にすることができ、結束作業を軽減もしくは廃止して、出荷、荷解き作業を軽減することができる。また、梱包作業現場で荷解きした後の余剰品の保管や運搬作業の効率化を図ることができ、ライン管理等が容易となる。また、使用済みの上部緩衝材1を据え付け現場で整理する場合においても、複数異形状の上部緩衝材1を係合することにより容易にまとめることができる。さらに、結束ひものような副資材を削減することができるので、環境対策が良好となる。

0019

[実施の形態2]図6は本発明の実施の形態2の断面図である。なお、図5と同一部分には同じ符号を付し、説明を省略する。16は発泡スチロール製の上部緩衝材1の側面部1aと表面部5が交差する角部に設けた断面L字形の切欠部であり、17は側面部1aと裏面部2が交差する角部の裏面部2側に設けた突設部で、これらの切欠部16と突設部17は上部緩衝材1の四隅にそれぞれが上下相対する位置に設けられている。また、切欠部16の内側壁16aの表面部5側に位置する角部には切欠円弧部18(例えば、半径3mm)が形成され、同様に、突設部17の内側壁17aの先端部側に位置する角部には突設円弧部19(例えば、半径3mm)が形成されている。

0020

そして、切欠部16の内側壁16a間の幅(例えば、200mm、このときのそれぞれの切欠部16の幅は14mm)は、突設部17の内側壁17a間の幅(例えば、198mm、このときのそれぞれの突設部17の幅は15mm)よりも広く形成してあり、突設部17を切欠部16に圧入して嵌合できるようにしてある。

0021

なお、上部緩衝材1の単体の重量が大きくて嵌合結合力が充分に確保できない場合や、作業現場からの要望によって嵌合結合力を弱めたい場合は、結束ひもを1本使用して複数の上部緩衝材1を集合化することができる。この際、結束ひもが係止する丸取り部20を、上部緩衝材1の表面部5と側面部1a、及び裏面部2と側面部1aとがそれぞれ交差する角部であって結束ひもが接触する任意の範囲に設けておくことで、結束ひものくいこみや緩みの際の外れを防止することができる。

0022

上記のように構成した実施の形態2の作用を説明する。上部緩衝材1を運搬等する際には、複数の上部緩衝材1を積層する。このとき、上部緩衝材1に設けた突設部17と切欠部16とは、上下において相対する位置に配設されているので、一方の上部緩衝材1の突設部17は他方の上部緩衝材1の切欠部16に係合する。

0023

この際、一方の上部緩衝材1の裏面部2を他方の上部緩衝材1の表面部5に当接させて四隅を合わせて重ね合わせると、切欠部16の内側壁16a間の幅は、突設部17の内側壁17a間の幅よりも広く設定してあるので、一方の上部緩衝材1の突設部17を他方の上部緩衝材1の切欠部16に挿入することにより、確実に嵌合することができる。なお、突設部17を切欠部16に嵌合させる際には、突設部17と切欠部16にはそれぞれ突設円弧部19と切欠円弧部18が設けられているため、挿入当初に突設円弧部19と切欠円弧部18が接触し、挿入が円滑に行われる。こうして、複数の上部緩衝材1が積層される。その他の作用は、実施の形態1で示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。

0024

実施の形態2の効果は、実施の形態1の効果と実質的に同様なので、重複部分の効果の説明は省略する。なお、丸取り部20を設けた場合は、結束ひもを丸取り部20に係止させることで、結束ひものくいこみや緩みの際の外れを防止することができる。

0025

[実施の形態3]図7は本発明の実施の形態3の縦断面図である。1は冷蔵庫の天面部に載置して用いる発泡スチロール製の上部緩衝材、9は上部緩衝材1の表面部5に設けた円錐台形状の穴部、10は裏面部2に設けたほぼ円錐台形状の突設部である。21は冷蔵庫の底面下部に配設する発泡スチロール製の底部緩衝材であり、上部緩衝材1と重ね合わせたときに四隅が一致する大きさに形成されている。9aは底部緩衝材21の裏面部2aに設けたほぼ円錐台形状の穴部で、底部緩衝材21の裏面2aと上部緩衝材1の裏面2とを当接させ、かつそれぞれの緩衝材の四隅を一致させて積層したとき、上部緩衝材1の突設部10が係合する位置に配設されている。その他の構成は、実施の形態1で示した場合と実質的に同様なので、説明を省略する。

0026

上記のように構成した実施の形態1の作用を説明する。上部緩衝材1と下部緩衝材21を同時に運搬、納入等する際には、例えば、上部緩衝材1の下部に底部緩衝材21を配設する。この際、上部緩衝材1の裏面部2を下部緩衝材21の裏面部2aと当接させ、四隅を合わせて重ね合わせると、上部緩衝材1の裏面部2の突設部10と下部緩衝材21の裏面部2aに設けた穴部9aとは上下において相対する位置に配設されているため、上部緩衝材1の突設部10が下部緩衝材21の穴部6aに係合し、この状態で圧入、嵌合させる。その他の作用は、実施の形態1で示した場合と実質的に同様なので説明を省略する。

0027

実施の形態3によれば、上部緩衝材1と下部緩衝材21というように異形の緩衝材どうしであっても、上部緩衝材1の裏面部2と下部緩衝材21の裏面部2aとは互いに当接可能な平坦部を有し、相互に嵌合可能な穴部9aと突設部10を有しているので、異なる形状の緩衝材どうしの嵌合固定が可能となる。

0028

上記の説明では緩衝材の各部の寸法を数値で示したが、本発明はこれに限定するものではなく、適宜変更しうることは云う迄もない。

発明の効果

0029

以上の説明から明らかなように、本発明は、電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材であって、一方の面に穴部を設けると共に、相対する他方の面であって穴部に相対する位置に穴部とほぼ同形状の突設部を設け、突設部の先端径を穴部の間口部の径より小さくすると共に、突設部の基部近傍の径を穴部の間口部近傍の径より大きくしたので、一方の緩衝材の穴部に他方の緩衝材の突設部を容易に圧入嵌合して緩衝材を所要数だけ重ね合わせて固定できるため、結束作業及び結束用副資材を削減または廃止でき、廃棄物の削減と作業効率の向上を図ることができる。

0030

また、緩衝材の一方の面に穴部を設け、この穴部に異なる形状の緩衝材の突設部を圧入嵌合するようにしたので、異形の緩衝材を重ね合わせて固定することができる。

0031

また、上記の緩衝材の穴部及び突設部の形状を、ほぼ円錐台形状、又はほぼ多角錐形状としたので、製造が容易かつ経済的であり、その上、穴部に突設部を容易に圧入嵌合し、また穴部から突設部を容易に取り外しすることができる。

0032

さらに、電気機器の包装装置等を構成する発泡材等からなる緩衝材であって、一方の面の両側に切欠部を設けると共に、相対する他方の面であって切欠部に相対する位置に切欠部とほぼ同形状の突設部を設け、切欠部の内側壁間の幅を突設部の内側壁間の幅よりも広く形成したので、一方の緩衝材の切欠部に他方の緩衝材の突設部を容易に圧入嵌合して緩衝材を所要数だけ重ね合わせて固定でき、結束作業及び結束用副資材を削減または廃止でき、廃棄物の削減と作業効率の向上を図ることができる。

図面の簡単な説明

0033

図1本発明の実施の形態1の斜視図である。
図2図1のX−X断面図である。
図3図2の要部を示す断面図である。
図4実施の形態1の積層した状態を示す斜視図である。
図5図4の縦断面図である。
図6本発明の実施の形態2の断面図である。
図7本発明の実施の形態3の断面図である。
図8従来の上部緩衝材の一例を示す斜視図である
図9図8のY−Y断面図である
図10従来の緩衝材の結束状態を示す斜視図である。

--

0034

1 上部緩衝材、9穴部、10,17突設部、11 突設基部、12 突設先部、14 間口部、16切欠部、16a 切欠部の内側壁、17a 突設部の内側壁、21 下部緩衝材。

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