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技術 商品の生産計画数量の算出方法

出願人 トヨタ自動車株式会社
発明者 鈴木浩佳
出願日 1999年3月31日 (21年2ヶ月経過) 出願番号 1999-091862
公開日 2000年10月17日 (19年8ヶ月経過) 公開番号 2000-288874
状態 未査定
技術分野 多工程加工の機械及びシステム 総合的工場管理 物品の積み重ね及び付属装置 物流システム 特定用途計算機 数値制御
主要キーワード 次期間 稼働日数 予測台数 加算式 ラインタクト 販売比率 配送量 配分比率
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重要な関連分野

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図面 (9)

課題

商品生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量修正を行う商品の生産計画数量の算出方法を提供すること。

解決手段

期間N+Mの生産計画台数SKn+mを期間N+Mの配送必要台数Hn+mとみなす。また、期間N+Mの配送必要台数Hn+mは、・・・、N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数、N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数、・・・、N+Mの新たな生産計画台数SKn+mからの配送台数との加算式成立するものとする。そこで、この加算式から期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mを逆算して求める(S15)。さらに、逆算して求められた期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mは、期間N+Mの生産計画台数SKn+mに置き換えられる(S20)。

概要

背景

従来、乗用車などの商品については、受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動することがあり、この事情を考慮した商品の生産計画数量算出方法としては、例えば、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法がある。特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法は、本発明の前提となる技術の一つであり、本発明を理解するためには必要不可欠であるので、ここで、その概要について説明する。

先ず、図7に、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を行うシステムハードウエアの構成を示す。図7に示すように、ハードウエアの構成は、通常のコンピュータシステムである。すなわち、ホスト側のコンピュータであるサーバーコンピュータ123は、演算手段であるCPU121と記憶手段であるディスク122より構成されている。同様にして、クライアント側のコンピュータであるクライアントコンピュータ128は、演算手段であるCPU125と記憶手段であるディスク126より構成されている。CPU121とCPU125とは、ISDN回線等のネットワーク127により通信可能に接続されている。また、CPU125には、入出力端末124が接続している。

次に、ディスク22に記憶されているプログラムの構成について、図6に基づいて説明する。図6は、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を行うシステムの構成を示したものである。期間毎に受注が推測される受注予測台数(「受注予測数量」に相当するもの)を入力するための受注予測台数入力手段111が、計画情報格納手段112に接続している。ここで、乗用車の受注予測台数は、市場動向等より別に求められ、本システムに入力される。

また、計画情報格納手段112には、販売・生産計画立案手段113が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、結果出力手段116が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、実績情報格納手段114が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、生産条件入力格納手段115が接続している。

次に、本システムで用いている期間、実績数量及び計画数量等の具体的内容を図8に示す。期間は、所定の長さ(ここでは「月」としている)で区切り、現在を含む期間をNとする。N+1、N+2、・・・が将来の期間であり、販売計画生産計画立案対象となる期間である。また、N−1、N−2、・・・が過去の期間であり、各実績数量を収集する対象となる期間である。

期間Nには、その期間Nにおける、販売計画台数HKn(「販売計画数量」に相当するもの)、生産計画台数SKn(「生産計画数量」に相当するもの)、受注予測台数JYn(「受注予測数量」に相当するもの)、在庫計画台数ZKn(「在庫計画数量」に相当するもの)、注残計画台数CKn(「注残計画数量」に相当するもの)が記憶されている。

同様に、期間N+1には、その期間N+1における、販売計画台数HKn+1、生産計画台数SKn+1、受注予測台数JYn+1、在庫計画台数ZKn+1、注残計画台数CKn+1が記憶されている。

また、期間N−1には、その期間N−1における、販売実績台数HZn-1(「販売実績数量」に相当するもの)、生産実績台数SZn-1(「生産実績数量」に相当するもの)、受注実績台数JZn-1(「受注実績数量」に相当するもの)、在庫実績台数ZZn-1(「在庫実績数量」に相当するもの)、注残実績台数CZn-1(「注残実績数量」に相当するもの)が記憶されている。

次に、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法の処理手順内容について、図5に基づいて説明する。図5は、本システムの処理手順を示したフローチャート図である。先ず、最初のステップ(以下、「S」という)101では、5要素(受注、注残、販売、在庫、生産)の各実績台数の入力が行われる。別に集計された各実績台数が、図8における期間N−1以前の各実績台数として、図6の実績情報格納手段114より販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、・・・、期間N−2の在庫実績台数ZZn-2、期間N−2の注残実績台数CZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1、期間N−1の受注実績台数JZn-1、期間N−1の販売実績台数HZn-1、期間N−1の在庫実績台数ZZn-1、期間N−1の注残実績台数CZn-1 の値が用意される。

次に、S102では、計画済の生産計画台数の入力が行われる。既に実施段階にある生産計画台数(図8における期間Nの生産計画台数SKn)が、図6の計画情報格納手段112より販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、期間Nの生産計画台数SKnの値が用意される。

次に、S103では、受注予測台数の入力が行われる。別に推測された受注予測台数が、図8における期間N、期間N+1以降必要な期間までの受注予測台数として、図6の受注予測台数入力手段111から入力され、計画情報格納手段112を経て、販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、期間Nの受注予測台数JYn、期間N+1の受注予測台数JYn+1、・・・の値が用意される。

次に、S104では、注残計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの注残計画台数が計算される。期間N以降の各注残計画台数は、以下の関係式(1)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの注残計画台数CKn=期間Nに対応した注残率×期間Nの受注予測台
数JYn・・・関係式(1)
具体的には、図7のクライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125により実施され、入出力端末124に表示される。これにより、図8について言えば、期間Nの注残計画台数CKn、期間N+1の注残計画台数CKn+1、・・・の値が求められる。

次に、S105では、販売計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの販売計画台数が計算される。期間Nの販売計画台数HKnは、以下の関係式(2)を使用して、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの販売計画台数HKn=期間N−1の注残実績台数CZn-1+期間Nの受
予測台数JYn−期間Nの注残計画台数CKn・・・関係式(2)
また、期間N+1以降の各販売計画台数は、以下の関係式(3)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の販売計画台数HKn+1=期間Nの注残計画台数CZn+期間N+1
の受注予測台数JYn+1−期間N+1の注残計画台数CKn+1・・・関係式(3)
これにより、図8について言えば、期間Nの販売計画台数HKn、期間N+1の販売計画台数HKn+1、・・・の値が求められる。

次に、S106では、在庫計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの在庫計画台数が計算される。期間Nの在庫計画台数ZKnは、以下の関係式(4)を使用して、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの在庫計画台数ZKn=期間N−1の在庫実績台数ZZn-1+期間Nの生
産計画台数SKn−期間Nの販売計画台数HKn・・・関係式(4)
また、期間N+1以降の各在庫計画台数は、以下の関係式(5)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の在庫計画台数ZKn+1=期間N+1に対応した在庫率×期間N+
1の販売計画台数HKn+1・・・関係式(5)
これにより、図8について言えば、期間Nの在庫計画台数ZKn、期間N+1の在庫計画台数ZKn+1、・・・の値が求められる。

次に、S107では、生産計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N+1以降必要な期間までの生産計画台数が計算される。期間N+1以降の各生産計画台数は、以下の関係式(6)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の生産計画台数SKn+1=期間N+1の販売計画台数HKn+1−期間
Nの在庫計画台数ZKn+期間N+1の在庫計画台数ZKn+1・・・関係式(6)
これにより、図8について言えば、期間N+1の生産計画台数SKn+1、・・・の値が求められる。

次に、S108では、計画の生産の稼働状況への影響の計算を行われる。ここでは、S101〜S107の手順により決定された、期間N+1以降必要な時期までの生産計画台数が生産の稼働状況にマッチしているか否かの表示を行う。この時には、図6の生産条件入力格納手段115に格納された期間N+1以降の、期間毎の稼働日数稼働時間稼働率予測値ラインタクト計画値製品生産ライン対応及び比率が使用される。

ここで期間N+1の稼働日数をn[日]、稼働時間をω[min /日]、稼働率の予測値をr、この製品が生産されているラインのラインタクトをm[min /個]、このラインで作られている全製品のうち当製品が作られている比率をa[%]、そして期間N+1の生産計画台数をX[個]とした時、このラインにおける生産の過不足Y[分/日]は、以下の関係式(7)で表される。
Y[分/日]=(ω − X・m/n・r)×100/a・・・関係式(7)
この値が図6の販売・生産計画立案手段113により計算され、結果出力手段116によって表示される。この過不足Yがプラス、すなわち生産にアイドルが発生している時にはこのラインのアワレイト(分あたりにかかる費用)を乗ずれば損失分の金額が求められる。また、この過不足がマイナスの場合は過負荷を示すが、これが残業等による生産の柔軟性以内の値か否かが判断される。最終的には、在庫計画台数、生産の過不足Yによって、この生産計画を採用するか否かが人により判断され、その修正(本発明の目的における「修正」とは異なるもの)が必要な場合は、S104〜S108の手順のいずれかに立ち帰り、何らかの変更が実施され、同様の処理が実行される。

次に、S109では、計画台数の表示と格納が行われる。ここでは、S108までの手順により、生産計画台数が最終的に決定された後は、図8の表形式で、結果が図6の結果出力手段116により出力される。さらに、それらの結果が図6の計画情報格納手段112に格納される。具体的には、図7のクライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125上の情報が、ネットワーク127を介し、ホスト側のサーバーコンピュータ123のCPU121によってサーバーコンピュータ123のディスク22に格納されることである。これにより、図8について言えば、期間Nの受注予測台数JYn、期間N+1の受注予測台数JYn+1、期間Nの注残計画台数CKn、期間N+1の注残計画台数CKn+1、期間Nの販売計画台数HKn、期間N+1の販売計画台数HKn+1、期間Nの在庫計画台数ZKn、期間N+1の在庫計画台数ZKn+1、期間N+1の生産計画台数SKn+1 が格納される。

従って、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法においては、期間Nの時点(計画立案時)で、期間N+1以降の各生産計画台数を関係式(6)に基づいて算出しているので、受注から販売までに要する期日の長さが、売れ行き生産工場負荷制約により大きく変動する乗用車に関して、その変動を予測して正確な生産数量を予測することができる。

概要

商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正を行う商品の生産計画数量の算出方法を提供すること。

期間N+Mの生産計画台数SKn+mを期間N+Mの配送必要台数Hn+mとみなす。また、期間N+Mの配送必要台数Hn+mは、・・・、N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数、N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数、・・・、N+Mの新たな生産計画台数SKn+mからの配送台数との加算式成立するものとする。そこで、この加算式から期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mを逆算して求める(S15)。さらに、逆算して求められた期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mは、期間N+Mの生産計画台数SKn+mに置き換えられる(S20)。

目的

そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正を行う商品の生産計画数量の算出方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

期間(N+i:i≦-1)毎に集計された生産実績数量と受注実績数量と販売実績数量在庫実績数量と注残実績数量と、期間(N+i:i≧0)毎に推測された受注予測数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残率と、期間(N+i:i≧1)に対応した在庫率と、計画済の期間(N+i:i=0)の生産計画数量とを有し、各期間(N+i:i≧0)の注残計画数量と各期間(N+i:i≧0)の販売計画数量と各期間(N+i:i≧0)の在庫計画数量とを求めた後に、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量を算出することにより、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量の算出を期間(N+i:i=0)の時点で行う商品の生産計画数量の算出方法において、期間(N+i:i=M)の生産計画数量を期間(N+i:i=M)の配送必要数量とみなすとともに、期間(N+i:i=M)の配送必要数量が各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量との加算式成立するものとし、前記加算式から期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量を逆算して求めることにより、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行うことを特徴とする商品の生産計画数量の算出方法。

請求項2

期間(N+i:i≦-1)毎に集計された生産実績数量と受注実績数量と販売実績数量と在庫実績数量と注残実績数量とオーダー実績数量と、期間(N+i:i≧0)毎に推測された受注予測数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残率と、計画済の期間(N+i:i=0)の生産計画数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残振当済比率と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した未振当在庫次期間販売比率と、期間(N+i:i≧1)毎に対応した生産振当可能比率とを有し、各期間(N+i:i≧0)の注残計画数量と各期間(N+i:i≧0)の販売計画数量と期間(N+i:i=0)の在庫計画数量とを求めた後に、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量と各期間(N+i:i≧1)の在庫計画数量を交互に算出することにより、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量の算出を期間(N+i:i=0)の時点で行うとともに、算出された各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量は各期間(N+i:i≧1)のオーダー計画数量として取り扱う商品の生産計画数量の算出方法において、期間(N+i:i=M)の生産計画数量を期間(N+i:i=M)の配送必要数量とみなすとともに、期間(N+i:i=M)の配送必要数量が各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量との加算式で成立するものとし、前記加算式から期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量を逆算して求めることにより、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行うことを特徴とする商品の生産計画数量の算出方法。

請求項3

請求項1又は請求項2に記載する商品の生産計画数量の算出方法において、各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量は、各期間(N+i:i≦-1)のうち生産実績数量の全てが配送された最新の期間の配分比率を使用して決定することを特徴とする商品の生産計画数量の算出方法。

請求項4

請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載する商品の生産計画数量の算出方法において、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行う前に、計画済みの期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量に対して、現在における生産計画遅れ分又は進み分を考慮した補正を行うことを特徴とする商品の生産計画数量の算出方法。

請求項5

請求項1乃至請求項4のいずれか一つに記載する商品の生産計画数量の算出方法において、期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量が「0」未満となる場合には、各期間(N+i:i≧M)の新たな生産計画数量を「0」にすることを特徴とする商品の生産計画数量の算出方法。

技術分野

0001

受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動する乗用車などの商品生産計画数量算出方法に関する。

背景技術

0002

従来、乗用車などの商品については、受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動することがあり、この事情を考慮した商品の生産計画数量の算出方法としては、例えば、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法がある。特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法は、本発明の前提となる技術の一つであり、本発明を理解するためには必要不可欠であるので、ここで、その概要について説明する。

0003

先ず、図7に、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を行うシステムハードウエアの構成を示す。図7に示すように、ハードウエアの構成は、通常のコンピュータシステムである。すなわち、ホスト側のコンピュータであるサーバーコンピュータ123は、演算手段であるCPU121と記憶手段であるディスク122より構成されている。同様にして、クライアント側のコンピュータであるクライアントコンピュータ128は、演算手段であるCPU125と記憶手段であるディスク126より構成されている。CPU121とCPU125とは、ISDN回線等のネットワーク127により通信可能に接続されている。また、CPU125には、入出力端末124が接続している。

0004

次に、ディスク22に記憶されているプログラムの構成について、図6に基づいて説明する。図6は、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を行うシステムの構成を示したものである。期間毎に受注が推測される受注予測台数(「受注予測数量」に相当するもの)を入力するための受注予測台数入力手段111が、計画情報格納手段112に接続している。ここで、乗用車の受注予測台数は、市場動向等より別に求められ、本システムに入力される。

0005

また、計画情報格納手段112には、販売・生産計画立案手段113が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、結果出力手段116が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、実績情報格納手段114が接続している。また、販売・生産計画立案手段113には、生産条件入力格納手段115が接続している。

0006

次に、本システムで用いている期間、実績数量及び計画数量等の具体的内容図8に示す。期間は、所定の長さ(ここでは「月」としている)で区切り、現在を含む期間をNとする。N+1、N+2、・・・が将来の期間であり、販売計画生産計画立案対象となる期間である。また、N−1、N−2、・・・が過去の期間であり、各実績数量を収集する対象となる期間である。

0007

期間Nには、その期間Nにおける、販売計画台数HKn(「販売計画数量」に相当するもの)、生産計画台数SKn(「生産計画数量」に相当するもの)、受注予測台数JYn(「受注予測数量」に相当するもの)、在庫計画台数ZKn(「在庫計画数量」に相当するもの)、注残計画台数CKn(「注残計画数量」に相当するもの)が記憶されている。

0008

同様に、期間N+1には、その期間N+1における、販売計画台数HKn+1、生産計画台数SKn+1、受注予測台数JYn+1、在庫計画台数ZKn+1、注残計画台数CKn+1が記憶されている。

0009

また、期間N−1には、その期間N−1における、販売実績台数HZn-1(「販売実績数量」に相当するもの)、生産実績台数SZn-1(「生産実績数量」に相当するもの)、受注実績台数JZn-1(「受注実績数量」に相当するもの)、在庫実績台数ZZn-1(「在庫実績数量」に相当するもの)、注残実績台数CZn-1(「注残実績数量」に相当するもの)が記憶されている。

0010

次に、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法の処理手順内容について、図5に基づいて説明する。図5は、本システムの処理手順を示したフローチャート図である。先ず、最初のステップ(以下、「S」という)101では、5要素(受注、注残、販売、在庫、生産)の各実績台数の入力が行われる。別に集計された各実績台数が、図8における期間N−1以前の各実績台数として、図6の実績情報格納手段114より販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、・・・、期間N−2の在庫実績台数ZZn-2、期間N−2の注残実績台数CZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1、期間N−1の受注実績台数JZn-1、期間N−1の販売実績台数HZn-1、期間N−1の在庫実績台数ZZn-1、期間N−1の注残実績台数CZn-1 の値が用意される。

0011

次に、S102では、計画済の生産計画台数の入力が行われる。既に実施段階にある生産計画台数(図8における期間Nの生産計画台数SKn)が、図6の計画情報格納手段112より販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、期間Nの生産計画台数SKnの値が用意される。

0012

次に、S103では、受注予測台数の入力が行われる。別に推測された受注予測台数が、図8における期間N、期間N+1以降必要な期間までの受注予測台数として、図6の受注予測台数入力手段111から入力され、計画情報格納手段112を経て、販売・生産計画立案手段113に伝達される。具体的には、図7のホスト側のサーバーコンピュータ123のディスク122の内部に格納されている情報が、ホスト側のCPU121、ネットワーク127を介し、クライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125に伝達される。これにより、図8について言えば、期間Nの受注予測台数JYn、期間N+1の受注予測台数JYn+1、・・・の値が用意される。

0013

次に、S104では、注残計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの注残計画台数が計算される。期間N以降の各注残計画台数は、以下の関係式(1)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの注残計画台数CKn=期間Nに対応した注残率×期間Nの受注予測台
数JYn・・・関係式(1)
具体的には、図7のクライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125により実施され、入出力端末124に表示される。これにより、図8について言えば、期間Nの注残計画台数CKn、期間N+1の注残計画台数CKn+1、・・・の値が求められる。

0014

次に、S105では、販売計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの販売計画台数が計算される。期間Nの販売計画台数HKnは、以下の関係式(2)を使用して、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの販売計画台数HKn=期間N−1の注残実績台数CZn-1+期間Nの受
予測台数JYn−期間Nの注残計画台数CKn・・・関係式(2)
また、期間N+1以降の各販売計画台数は、以下の関係式(3)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の販売計画台数HKn+1=期間Nの注残計画台数CZn+期間N+1
の受注予測台数JYn+1−期間N+1の注残計画台数CKn+1・・・関係式(3)
これにより、図8について言えば、期間Nの販売計画台数HKn、期間N+1の販売計画台数HKn+1、・・・の値が求められる。

0015

次に、S106では、在庫計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N、N+1以降必要な期間までの在庫計画台数が計算される。期間Nの在庫計画台数ZKnは、以下の関係式(4)を使用して、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間Nの在庫計画台数ZKn=期間N−1の在庫実績台数ZZn-1+期間Nの生
産計画台数SKn−期間Nの販売計画台数HKn・・・関係式(4)
また、期間N+1以降の各在庫計画台数は、以下の関係式(5)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の在庫計画台数ZKn+1=期間N+1に対応した在庫率×期間N+
1の販売計画台数HKn+1・・・関係式(5)
これにより、図8について言えば、期間Nの在庫計画台数ZKn、期間N+1の在庫計画台数ZKn+1、・・・の値が求められる。

0016

次に、S107では、生産計画台数の決定が行われる。ここでは、期間N+1以降必要な期間までの生産計画台数が計算される。期間N+1以降の各生産計画台数は、以下の関係式(6)に基づいて、図6の販売・生産計画立案手段113によって計算される。
期間N+1の生産計画台数SKn+1=期間N+1の販売計画台数HKn+1−期間
Nの在庫計画台数ZKn+期間N+1の在庫計画台数ZKn+1・・・関係式(6)
これにより、図8について言えば、期間N+1の生産計画台数SKn+1、・・・の値が求められる。

0017

次に、S108では、計画の生産の稼働状況への影響の計算を行われる。ここでは、S101〜S107の手順により決定された、期間N+1以降必要な時期までの生産計画台数が生産の稼働状況にマッチしているか否かの表示を行う。この時には、図6の生産条件入力格納手段115に格納された期間N+1以降の、期間毎の稼働日数稼働時間稼働率予測値ラインタクト計画値製品生産ライン対応及び比率が使用される。

0018

ここで期間N+1の稼働日数をn[日]、稼働時間をω[min /日]、稼働率の予測値をr、この製品が生産されているラインのラインタクトをm[min /個]、このラインで作られている全製品のうち当製品が作られている比率をa[%]、そして期間N+1の生産計画台数をX[個]とした時、このラインにおける生産の過不足Y[分/日]は、以下の関係式(7)で表される。
Y[分/日]=(ω − X・m/n・r)×100/a・・・関係式(7)
この値が図6の販売・生産計画立案手段113により計算され、結果出力手段116によって表示される。この過不足Yがプラス、すなわち生産にアイドルが発生している時にはこのラインのアワレイト(分あたりにかかる費用)を乗ずれば損失分の金額が求められる。また、この過不足がマイナスの場合は過負荷を示すが、これが残業等による生産の柔軟性以内の値か否かが判断される。最終的には、在庫計画台数、生産の過不足Yによって、この生産計画を採用するか否かが人により判断され、その修正(本発明の目的における「修正」とは異なるもの)が必要な場合は、S104〜S108の手順のいずれかに立ち帰り、何らかの変更が実施され、同様の処理が実行される。

0019

次に、S109では、計画台数の表示と格納が行われる。ここでは、S108までの手順により、生産計画台数が最終的に決定された後は、図8表形式で、結果が図6の結果出力手段116により出力される。さらに、それらの結果が図6の計画情報格納手段112に格納される。具体的には、図7のクライアント側のクライアントコンピュータ128のCPU125上の情報が、ネットワーク127を介し、ホスト側のサーバーコンピュータ123のCPU121によってサーバーコンピュータ123のディスク22に格納されることである。これにより、図8について言えば、期間Nの受注予測台数JYn、期間N+1の受注予測台数JYn+1、期間Nの注残計画台数CKn、期間N+1の注残計画台数CKn+1、期間Nの販売計画台数HKn、期間N+1の販売計画台数HKn+1、期間Nの在庫計画台数ZKn、期間N+1の在庫計画台数ZKn+1、期間N+1の生産計画台数SKn+1 が格納される。

0020

従って、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法においては、期間Nの時点(計画立案時)で、期間N+1以降の各生産計画台数を関係式(6)に基づいて算出しているので、受注から販売までに要する期日の長さが、売れ行き生産工場負荷制約により大きく変動する乗用車に関して、その変動を予測して正確な生産数量を予測することができる。

発明が解決しようとする課題

0021

しかしながら、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法においては、上述したように、受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動することについては考慮されているものの、生産完了から販売店までの配送に要する期日の長さについては、何ら考慮されてはいなかった。言い換えれば、例えば、関係式(6)が示すように、乗用車は生産されれば直ぐに販売が可能となることを前提条件としていた。

0022

かかる前提条件に対しては、例えば、図8について言えば、期間N−2、期間N−1、期間N、期間N+1が「月」で区切られているため、生産完了から販売店までの配送に要する期日の長さが2〜3日であれば、かかる前提条件を満たしていなくても、期間N+1以降の各生産計画台数への影響は完全に無視できるレベルと言える。しかし、期間N−2、期間N−1、期間N、期間N+1と区切る基準となった「月」に対して、生産完了から販売店までの配送に要する期日の長さが上回る場合には、かかる前提条件を満たすことができず、期間N+1以降の各生産計画台数は本当に必要な数量とはならない問題があった。

0023

特に、近年の自動車業界においては、国外で生産された乗用車を輸入して国内の販売店で販売するケースや、国内で生産された乗用車を輸出して国外で追加工し更に輸入して国内の販売店で販売するケースなどが増加している。これらのケースなどでは、生産完了から販売店までの配送に要する期日が数ヶ月に及ぶのが通常である。従って、例えば、期間Nで生産された乗用車が期間N+1以降に販売店に配送される場合があることから、期間N+1以降の各生産計画台数の信頼性は著しく低いものとなる。

0024

尚、受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動する乗用車などの商品の生産計画数量の算出方法としては、上述した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法の他に、特願平9−285027号に記載された商品の生産計画数量の算出方法もあるが、かかる特願平9−285027号に記載された商品の生産計画数量の算出方法についても、同様な問題がある。

0025

そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正を行う商品の生産計画数量の算出方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0026

この目的を達成するために成された請求項1に係る発明は、期間(N+i:i≦-1)毎に集計された生産実績数量と受注実績数量と販売実績数量と在庫実績数量と注残実績数量と、期間(N+i:i≧0)毎に推測された受注予測数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残率と、期間(N+i:i≧1)に対応した在庫率と、計画済の期間(N+i:i=0)の生産計画数量とを有し、各期間(N+i:i≧0)の注残計画数量と各期間(N+i:i≧0)の販売計画数量と各期間(N+i:i≧0)の在庫計画数量とを求めた後に、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量を算出することにより、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量の算出を期間(N+i:i=0)の時点で行う商品の生産計画数量の算出方法であって、期間(N+i:i=M)の生産計画数量を期間(N+i:i=M)の配送必要数量とみなすとともに、期間(N+i:i=M)の配送必要数量が各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量との加算式成立するものとし、前記加算式から期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量を逆算して求めることにより、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行うことを特徴とする。

0027

また、請求項2に係る発明は、期間(N+i:i≦-1)毎に集計された生産実績数量と受注実績数量と販売実績数量と在庫実績数量と注残実績数量とオーダー実績数量と、期間(N+i:i≧0)毎に推測された受注予測数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残率と、計画済の期間(N+i:i=0)の生産計画数量と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した注残振当済比率と、期間(N+i:i≧0)毎に対応した未振当在庫次期間販売比率と、期間(N+i:i≧1)毎に対応した生産振当可能比率とを有し、各期間(N+i:i≧0)の注残計画数量と各期間(N+i:i≧0)の販売計画数量と期間(N+i:i=0)の在庫計画数量とを求めた後に、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量と各期間(N+i:i≧1)の在庫計画数量を交互に算出することにより、各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量の算出を期間(N+i:i=0)の時点で行うとともに、算出された各期間(N+i:i≧1)の生産計画数量は各期間(N+i:i≧1)のオーダー計画数量として取り扱う商品の生産計画数量の算出方法であって、期間(N+i:i=M)の生産計画数量を期間(N+i:i=M)の配送必要数量とみなすとともに、期間(N+i:i=M)の配送必要数量が各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量との加算式で成立するものとし、前記加算式から期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量を逆算して求めることにより、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行うことを特徴とする。

0028

また、請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載する商品の生産計画数量の算出方法であって、各期間(N+i:i≦-1)の生産実績数量からの各配送数量と計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量からの配送数量と各期間(N+i:1≦i≦M)の新たな生産計画数量からの各配送量は、各期間(N+i:i≦-1)のうち生産実績数量の全てが配送された最新の期間の配分比率を使用して決定することを特徴とする。

0029

また、請求項4に係る発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載する商品の生産計画数量の算出方法であって、各期間(N+i:i≧1)の新たな生産計画数量の算出を行う前に、計画済みの期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量に対して、現在における生産計画の遅れ分又は進み分を考慮した補正を行うことを特徴とする。また、請求項5に係る発明は、請求項1乃至請求項4のいずれか一つに記載する商品の生産計画数量の算出方法であって、期間(N+i:i=M)の新たな生産計画数量が「0」未満となる場合には、各期間(N+i:i≧M)の新たな生産計画数量を「0」にすることを特徴とする。

0030

このような構成を有する本発明の商品の生産計画数量の算出方法は、先ず、現在を含む期間N(「期間(N+i:i=0)」に相当するもの)の時点(計画立案時)で、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法、又は、特願平9−285027号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を使用して、各期間N+1、N+2、・・・(「各期間(N+i:i≧1)」に相当するもの)の生産計画数量を算出する。

0031

このとき、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法や、特願平9−285027号に記載された商品の生産計画数量の算出方法では、商品は生産されれば直ぐに販売が可能となることを前提条件としており、当該期間で生産された商品の全部が当該期間に配送されるものと考えている。しかし、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合には、当該期間より前の各期間で生産された商品が当該期間に配送されることがあり、さらに、当該期間で生産された商品の全部又は一部が当該期間より後の各期間に配送されることがある。

0032

そこで、本発明の商品の生産計画数量の算出方法では、これらの事情を考慮して、期間N+M(「期間(N+i:i=M)」に相当するもの)の生産計画数量を、期間N+Mで販売店が必要とする配送必要数量とみなし、さらに、かかる期間N+Mの配送必要数量は、各期間・・・、N−2、N−1(「各期間(N+i:i≦-1)」に相当するもの)の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1、・・・、N+Mの新たな生産計画数量からの各配送数量との加算式で成立するものと考える。

0033

これより、期間N、N+1、・・・、N+Mの新たな生産計画数量は、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮した生産計画数量となる。従って、期間N+Mの新たな生産計画数量を、この加算式から逆算して求めることにより、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正(期間N+1以降の各新たな生産計画数量の算出)を行うことができる。

0034

尚、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1(「期間(N+i:i=-1)」に相当するもの)の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1、・・・、N+M−1の新たな生産計画数量は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)で、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。

0035

例えば、期間N+1の配送必要数量について言えば、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1の新たな生産計画数量からの配送数量との加算式で成立することになる。ここで、期間N+1の配送必要数量は期間N+1の生産計画数量とみなしているので、この加算式から、期間N+1の新たな生産計画数量を逆算して求めることができる。これにより、期間(N+i:i=M)でM=1の場合の新たな生産計画数量が算出される。

0036

尚、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。

0037

また、期間N+2の配送必要数量について言えば、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1の新たな生産計画数量からの配送数量、期間N+2の新たな生産計画数量からの配送数量との加算式で成立することになる。ここで、期間N+2の配送必要数量は期間N+2の生産計画数量とみなしているので、この加算式から、期間N+2の新たな生産計画数量を逆算して求めることができる。これにより、期間(N+i:i=M)でM=2の場合の新たな生産計画数量が算出される。

0038

尚、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1の新たな生産計画数量は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(期間(N+i:i=M)でM=1の場合のもの)を使用する。

0039

また、期間N+3の配送必要数量について言えば、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1の新たな生産計画数量からの配送数量、期間N+2の新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+3の新たな生産計画数量からの配送数量との加算式で成立することになる。ここで、期間N+3の配送必要数量は期間N+3の生産計画数量とみなしているので、この加算式から、期間N+3の新たな生産計画数量を逆算して求めることができる。これにより、期間(N+i:i=M)でM=3の場合の新たな生産計画数量が算出される。

0040

尚、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1の新たな生産計画数量は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(期間(N+i:i=M)でM=1の場合のもの)を使用する。また、期間N+2の新たな生産計画数量は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(期間(N+i:i=M)でM=2の場合のもの)を使用する。

0041

以下、同様にして、必要な期間までの新たな生産計画数量を順次求めて行く。これにより、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合について考慮がなされた、各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量を算出することができる。そして、各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量を、各期間N+1、N+2、・・・の生産計画数量に置き換えることにより、期間N+1以降の各生産計画数量の修正を行う。

0042

上より、本発明の商品の生産計画数量の算出方法では、期間N+Mの生産計画数量を期間N+Mの配送必要数量とみなすとともに、期間N+Mの配送必要数量は、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1、・・・、N+Mの新たな生産計画数量からの各配送数量との加算式で成立するものとし、この加算式から期間N+Mの新たな生産計画数量を逆算して求めているので、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正(各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の算出及び置き換え)を行うことができる。

0043

また、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、各期間N+1、N+2、・・・、N+Mの新たな生産計画数量からの配送数量とを、各期間・・・、N−2、N−1のうち生産実績数量の全てが配送された最新の期間の配分比率を使用して決定する場合には、かかる配分比率が現状に最も近いものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

0044

また、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものであるので、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、現在における生産計画の遅れ分又は進み分の補正をすれば、計画済の期間Nの新たな生産計画数量が現状に最も近いものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

0045

また、期間N+Mの新たな生産計画数量を逆算して求めた場合に、期間N+Mの新たな生産計画数量が「0」未満となるときは、期間N+M以降の期間(「各期間(N+i:i≧M)」に相当するもの)における生産は不要を意味するので、期間N+M以降の新たな生産計画数量を「0」にすることにより、期間N+M以降の各新たな生産計画数量は現実に沿ったものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

発明を実施するための最良の形態

0046

以下、本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法は、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法において、算出された生産計画台数の修正を行うものである。従って、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法の概要につき、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法と同じ点は、従来技術の欄で既に説明しているので、その詳細な説明は省略する。また、従来技術の欄で説明した図5図8の符号は、本欄の説明で参照する図1図4においても使用するものとする。

0047

図2に、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法のフローチャート図を示す。図2に示すように、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法は、S101〜S107までと、S108〜S109までとは、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法と同様の処理が行われる(図5参照)。すなわち、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法は、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法に対し、S107とS108との間で行われるS10の生産計画台数の修正の処理が追加されたものである。

0048

S10の生産計画台数の修正の処理は、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して設けられたものである。そこで、ここでは、図3を参照にして、生産計画台数の修正の考え方について説明する。

0049

先ず、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮された生産計画台数を、新たな生産計画台数とする。また、図3でも、現在を含む期間Nにおいて、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法を実施するものとする(計画立案時)。従って、期間N−1の新たな生産計画台数SKn-1、期間Nの新たな生産計画台数SKn(「計画済の期間(N+i:i=0)の新たな生産計画数量」に相当するもの)は、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に決定されたものである。また、・・・、期間N−3の生産実績台数SZn-3、期間N−2の生産実績台数SZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1も既に集計されたものである。

0050

一方、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・は、現在を含む期間N(計画立案時)において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法を実施することより、算出されるものである。

0051

また、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮すると、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+1の生産計画台数SKn+1、期間N+2の生産計画台数SKn+2、・・・の値は、各期間N+1、N+2、・・・において、販売店での販売を成立させるために必要な乗用車の配送必要台数(「配送必要数量」に相当するもの)であると言える。従って、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+1の生産計画台数SKn+1、期間N+2の生産計画台数SKn+2、・・・の値は、期間N+1の配送必要台数Hn+1、期間N+2の配送必要台数Hn+2、・・・の値とみなすことができる。

0052

そして、・・・、期間N−3の生産実績台数SZn-3、期間N−2の生産実績台数SZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1、期間Nの新たな生産計画台数SKn、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・と、期間N+1の配送必要台数Hn+1、期間N+2の配送必要台数Hn+2、・・・との関係を以下の様に考える。

0053

すなわち、例えば、期間N+1について言えば、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1のうち配分比率T0分が販売店に配送されるものと考える。また、期間Nの新たな生産計画台数SKnのうち配分比率T-1分が販売店に配送されるものと考える。また、期間N−1の生産実績台数SZn-1のうち配分比率T-2分が販売店に配送されるものと考える。また、期間N−2の生産実績台数SZn-2のうち配分比率T-3分が販売店に配送されるものと考える。また、期間N−3の生産実績台数SZn-3のうち配分比率T-4分が販売店に配送されるものと考える。以下、期間N−4以前の生産実績台数についても、実状にあわせて、必要な限り、同様にして販売店に配送されるものと考える。

0054

従って、期間N+1の配送必要台数Hn+1は、以下の関係式(8)で表すことができる。
期間N+1の配送必要台数Hn+1=・・・+期間N−3の生産実績台数SZn-3
×配分比率T-4+期間N−2の生産実績台数SZn-2×配分比率T-3+期間N−
1の生産実績台数SZn-1×配分比率T-2+期間Nの新たな生産計画台数SKn×
配分比率T-1+期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1×配分比率T0・・・関
係式(8)

0055

関係式(8)から、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1は、関係式(9)となる。
期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1=(期間N+1の配送必要台数Hn+1
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-4−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-3−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-2−期間Nの新たな生産計画台数SKn×配分比率T-1)/配分比率T0・・
・関係式(9)

0056

ここで、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0は、或る期間の生産実績台数の配分比率を使用する。従って、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0は、以下の関係式(10)で表すことができる。
・・・+配分比率T-4+配分比率T-3+配分比率T-2+配分比率T-1+配分比
率T0=1・・・関係式(10)

0057

よって、或る期間の生産実績台数から見れば、配分比率T0とは、或る期間の生産実績台数からその期間に販売店に配送される割合である。また、配分比率T-1とは、或る期間の生産実績台数からその期間の1つ後の期間に販売店に配送される割合である。また、配分比率T-2とは、或る期間の生産実績台数からその期間の2つ後の期間に販売店に配送される割合である。また、配分比率T-3とは、或る期間の生産実績台数からその期間の3つ後の期間に販売店に配送される割合である。また、配分比率T-4とは、或る期間の生産実績台数からその期間の4つ後の期間に販売店に配送される割合である。以下、配分比率T-5、T-6、・・・についても、同様に定義される。

0058

尚、期間N+1の配送必要台数Hn+1から見れば、配分比率T0とは、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からその期間N+1に販売店に配送される割合となる。また、配分比率T-1とは、期間N+1の1つ前の期間Nの新たな生産計画台数SKnから期間N+1に販売店に配送される割合となる。また、配分比率T-2とは、期間N+1の2つ前の期間N−1の生産実績台数SZn-1から期間N+1に販売店に配送される割合となる。また、配分比率T-3とは、期間N+1の3つ前の期間N−2の生産実績台数SZn-2から期間N+1に販売店に配送される割合となる。また、配分比率T-4とは、期間N+1の4つ前の期間N−3の生産実績台数SZn-3から期間N+1に販売店に配送される割合である。以下、配分比率T-5、T-6、・・・についても、同様に定義される。

0059

また、期間N+1の配送必要台数Hn+1は、上述したように、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+1の生産計画台数SKn+1である。さらに、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。従って、関係式(9)の右辺においては、全て既知の値であるから、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1を算出することができる。

0060

また、期間N+2について言えば、同様に考えると、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2は、関係式(11)となる。
期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2=(期間N+2の配送必要台数Hn+2
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-5−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-4−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-3−期間Nの新たな生産計画台数SKn×配分比率T-2−期間N+1の新た
な生産計画台数SKn+1×配分比率T-1)/配分比率T0・・・関係式(11)

0061

ここで、期間N+2の配送必要台数Hn+2は、上述したように、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+2の生産計画台数SKn+2である。さらに、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。また、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1は、現在を含む期間N(計画立案時)において、先の関係式(9)により、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。従って、関係式(11)の右辺においては、全て既知の値であるから、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2を算出することができる。

0062

また、期間N+3について言えば、同様に考えると、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3は、関係式(12)となる。
期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3=(期間N+3の配送必要台数Hn+3
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-6−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-5−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-4−期間Nの新たな生産計画台数SKn×配分比率T-3−期間N+1の新た
な生産計画台数SKn+1×配分比率T-2−期間N+2の新たな生産計画台数SKn
+2×配分比率T-1)/配分比率T0・・・関係式(12)

0063

ここで、期間N+3の配送必要台数Hn+3は、上述したように、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+3の生産計画台数SKn+3である。さらに、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。また、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1は、現在を含む期間N(計画立案時)において、関係式(9)により、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。また、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2は、現在を含む期間N(計画立案時)において、関係式(11)により、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で既に算出したものである。従って、関係式(12)の右辺においては、全て既知の値であるから、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3を算出することができる。

0064

以下、同様にして、必要な期間までの新たな生産計画数量を順次求めて行く。これにより、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合について考慮がなされた、期間N+1の新たな生産計画数量SKn+1、N+2の新たな生産計画数量SKn+2、・・・を算出することができる。そして、算出された期間N+1の新たな生産計画数量SKn+1、N+2の新たな生産計画数量SKn+2、・・・を、図8の期間N+1の生産計画数量SKn+1、N+2の生産計画数量SKn+2、・・・にそれぞれ代入することより、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法で算出された生産計画台数について修正がなされる。

0065

次に、図1のフローチャート図を参照にして、図2のフローチャート図のS10の生産計画台数の修正の処理について、詳細に説明する。先ず、図2のフローチャート図のS101〜S107までの処理がなされる。次に、図1に移り、S11で、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0の初期値の入力が行われる。具体的には、図7のクライアント側の入出力端末124から人間が入力し、図6の生産条件入力格納手段115に格納される。配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0の初期値は、予測により人間が定めた値である。これより、乗用車が生産直後であり、未だ、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0が実績から計算できない期間において、本実施の形態の商品の生産計画数量を算出する方法を実施する場合には、かかる初期値が使用される。

0066

次に、S12では、生産実績台数から配分比率の計算が行われる。ここで、図4を参照にして、生産実績台数から配分比率を計算する方法について説明する。現在を含む期間N(計画立案時)においては、・・・、期間N−4の生産実績台数SZn-4、期間N−3の生産実績台数SZn-3、期間N−2の生産実績台数SZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1が、図6の実績情報格納手段114に格納されている。この内容が、例えば、図4に示すような状態であるとする。図4に示すように、・・・、期間N−4の生産実績台数SZn-4、期間N−3の生産実績台数SZn-3、期間N−2の生産実績台数SZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1においては、配送された期間別に集計され格納されているものとする。尚、未だ配送が完了していない乗用車については、未配送として集計され格納されているものとする。

0067

図4の例においては、期間N−2の生産実績台数SZn-2、期間N−1の生産実績台数SZn-1では、未配送として集計されたものが存在し、期間N−3の生産実績台数SZn-3では、全ての乗用車の配送が完了したものとなっている。このような場合では、未配送として集計されたものが存在しない期間N−3の生産実績台数SZn-3より、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0を計算する。

0068

この例で言えば、期間N−3の生産実績台数SZn-3の1000台のうちその期間N−3に販売店に配送された乗用車は500台であるから、配分比率T0は0.5(=500/(200+300+500))となる。また、期間N−3の生産実績台数SZn-3の1000台のうちその期間N−3の1つ後の期間N−2に販売店に配送された乗用車は300台であるから、配分比率T-1は0.3(=300/(200+300+500))となる。また、期間N−3の生産実績台数SZn-3の1000台のうちその期間N−3の2つ後の期間N−1に販売店に配送された乗用車は200台であるから、配分比率T-2は0.2(=300/(200+300+500))となる。以下、配分比率・・・、T-4、T-3は0(=0/(200+300+500))となる。これより計算された配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0が、後述するS15で使用されることになる。

0069

尚、図4の例において、仮に、期間N−3の生産実績台数SZn-3の中にも、未配送として集計されたものが存在するとすれば、配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0を計算することができない。このような場合には、上述したS11で入力された初期値が使用される。このように、できるだけ直近の期間の生産実績台数に基づいて配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0を計算することにより、実状に合った配分が行えるように配慮している。

0070

図1戻り、次に、S13では、期間Nの新たな生産計画台数SKnに対して、期間N−1の進み分又は遅れ分を加味した補正が行われる。期間Nの新たな生産計画台数SKnについては、過去の期間N−1で本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法を実施することより算出されたものを使用しているが、生産計画に対しては必ず守るという前提があるため、実際には、過去の期間N−1の新たな生産計画台数SKn-1と生産実績台数SZn-1との差(進み分又は遅れ分)を加味する必要がある。従って、補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´は、以下の関係式(13)で表すことができる。
補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´=期間Nの新たな生産計画台数
SKn+(期間N−1の新たな生産計画台数SKn-1−期間N−1の生産実績台数
SZn-1)・・・関係式(13)
ここで計算された補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´は、後述するS15において、期間Nの新たな生産計画台数SKnとして扱われることになる。

0071

次に、S14〜S19では、図2のフローチャート図のS107で決定された期間N+1の生産計画台数SKn+1、期間N+2の生産計画台数SKn+2、期間N+3の生産計画台数SKn+3、・・・の修正を行う。ここでは、期間N+1から必要な期間N+Pまで、先の期間から順に、新たな生産計画台数を求めることにより、生産計画台数の修正を行う(S15)。具体的には、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1については、関係式(9)に関係式(13)を加味すれば、以下の関係式(14)で表される。
期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1=(期間N+1の配送必要台数Hn+1
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-4−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-3−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-2−補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´×配分比率T1)/配分比
率T0・・・関係式(14)
この関係式(14)より、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1が求まる。

0072

また、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2については、関係式(11)に関係式(13)を加味すれば、以下の関係式(15)で表される。
期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2=(期間N+2の配送必要台数Hn+2
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-5−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-4−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-3−補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´×配分比率T-2−期間N
+1の新たな生産計画台数SKn+1×配分比率T-1)/配分比率T0・・・関係式
(15)
この関係式(15)より、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2が求まる。

0073

また、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3について、関係式(12)に関係式(13)を加味すれば、以下の関係式(16)で表される。
期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3=(期間N+3の配送必要台数Hn+3
−・・・−期間N−3の生産実績台数SZn-3×配分比率T-6−期間N−2の生
産実績台数SZn-2×配分比率T-5−期間N−1の生産実績台数SZn-1×配分比
率T-4−補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´×配分比率T-3−期間N
+1の新たな生産計画台数SKn+1×配分比率T-2−期間N+2の新たな生産計
画台数SKn+2×配分比率T-1)/配分比率T0・・・関係式(16)
この関係式(16)より、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3が求まる。

0074

以下、同様にして、必要な期間N+Pまでの新たな生産計画台数を順次求めて行く。尚、関係式(14)(15)(16)については、関係式(9)(11)(12)の期間Nの新たな生産計画台数SKnが、補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´に置き換わったものである。

0075

また、新たな生産計画数台数が「0」未満となった場合には(S16:No)、生産計画に負の値はありえないので、その期間以降の新たな生産計画数台数を「0」とする(S18)。

0076

次に、S20では、新たな生産計画台数の表示と入力が行われる。具体的には、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3、・・・は、図6の結果出力手段116により表示され、図6の計画情報格納手段112に格納される。これにより、期間N+1の新たな生産計画数量SKn+1、N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・は、図8の期間N+1の生産計画数量SKn+1、N+2の生産計画台数SKn+2、・・・にそれぞれ代入されるので、従来技術の欄で説明した特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法で算出された生産計画台数について修正がなされることになる。その後は、図2に戻り、S109に引き継がれることになる。

0077

以上詳細に説明したように、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法では、先ず、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)で、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法を使用して、期間N+1の生産計画台数SKn+1、N+2の生産計画台数SKn+2、・・・を算出する(図2のS107)。

0078

このとき、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法では、乗用車は生産されれば直ぐに販売が可能となることを前提条件としており、当該期間で生産された乗用車の全部が当該期間に配送されるものと考えている。しかし、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合には、当該期間より前の各期間で生産された乗用車が当該期間に配送されることがあり、さらに、当該期間で生産された乗用車の全部又は一部が当該期間より後の各期間に配送されることがある。

0079

そこで、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法では、これらの事情を考慮して、期間N+Mの生産計画台数SKn+mを、期間N+Mで販売店が必要とする配送必要台数Hn+mとみなし、さらに、かかる期間N+Mの配送必要台数Hn+mは、・・・、N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数、N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数、・・・、N+Mの新たな生産計画台数SKn+mからの配送台数との加算式で成立するものと考える。尚、上述した関係式(8)はM=1の場合である。

0080

これより、期間Nの新たな生産計画台数SKn、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、・・・、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mは、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮した生産計画台数となる。従って、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mを、この加算式から逆算して求めることにより、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮した、生産計画台数の修正(新たな生産計画台数の算出)を行うことができる。

0081

尚、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1の時点において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、・・・、期間N+M−1の新たな生産計画台数SKn+m-1は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)で、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(図1のS15で、i=1〜N+M−1まで繰り返して算出したもの)を使用する。

0082

例えば、期間N+1の配送計画台数Hn+1について言えば、・・・、期間N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数と、期間N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数との加算式で成立することになる。ここで、期間N+1の配送計画台数Hn+1は期間N+1の生産計画台数SKn+1とみなしているので、この加算式から、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1を逆算して求めることができる(関係式(9)参照)。これにより、期間(N+i:i=M)でM=1の場合の新たな生産計画台数SKn+1が算出される(図1のS15で、i=1により算出される)。

0083

尚、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1の時点において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用している。

0084

また、期間N+2の配送計画台数Hn+2について言えば、・・・、期間N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数と、期間N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数と、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2からの配送台数との加算式で成立することになる。ここで、期間N+2の配送計画台数Hn+2は期間N+2の生産計画台数SKn+2とみなしているので、この加算式から、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2を逆算して求めることができる(関係式(11)参照)。これにより、期間(N+i:i=M)でM=2の場合の新たな生産計画台数SKn+2が算出される(図1のS15で、i=2により算出される)。

0085

尚、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1の時点において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(図1のS15で、i=1で算出したもの)を使用している。

0086

また、期間N+3の配送計画台数Hn+3について言えば、・・・、期間N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数と、期間N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数と、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2からの配送台数と、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3からの配送台数との加算式で成立することになる。ここで、期間N+3の配送計画台数Hn+3は期間N+3の生産計画台数SKn+3とみなしているので、この加算式から、期間N+3の新たな生産計画台数SKn+3を逆算して求めることができる(関係式(12)参照)。これにより、期間(N+i:i=M)でM=3の場合の新たな生産計画台数SKn+3が算出される(図1のS15で、i=3により算出される)。

0087

尚、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1の時点において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものを使用する。また、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(図1のS15で、i=1で算出したもの)を使用する。また、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2は、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたもの(図1のS15で、i=2で算出したもの)を使用する。

0088

以下、同様にして、必要な期間N+Pまでの新たな生産計画台数を順次求めて行く(図1のS15で、i=N+Pまで繰り返して算出する)。これにより、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合について考慮がなされた、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・を算出することができる。そして、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・を、期間N+1の生産計画台数SKn+1、N+2の生産計画台数SKn+2、・・・に置き換えることにより、期間N+1以降の各生産計画数量の修正を行う(図1のS20)。

0089

以上より、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法では、期間N+Mの生産計画台数SKn+mを期間N+Mの配送必要台数Hn+mとみなすとともに、期間N+Mの配送必要台数Hn+mは、・・・、N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数、N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数、・・・、N+Mの新たな生産計画台数SKn+mからの配送台数との加算式で成立するものとし(関係式(8)参照)、この加算式から期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mを逆算して求めているので(関係式(9)(11)(12)参照)、乗用車の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画台数の修正(期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・の算出及び置き換え)を行うことができる(図1のS15、S20)。

0090

また、・・・、N−2の生産実績台数SZn-2からの配送台数、N−1の生産実績台数SZn-1からの配送台数と、期間Nの新たな生産計画台数SKnからの配送台数と、期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1からの配送台数、・・・、N+Mの新たな生産計画台数SKn+mからの配送台数を、生産実績台数の全てが配送された最新の期間N−3の配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0を使用して決定しているので(図1のS12)、かかる配分比率・・・、T-4、T-3、T-2、T-1、T0が現状に最も近いものとなることから、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出された期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・の信頼性を高めることができる。

0091

また、期間Nの新たな生産計画台数SKnは、過去の期間N−1の時点において、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものであるので、現在を含む期間Nの時点(計画立案時)において、現在における生産計画の遅れ分又は進み分の補正をしており(図1のS13)、期間Nの新たな生産計画台数SKnが現状に最も近いもの(補正後の期間Nの新たな生産計画台数SKn´)となることから(関係式(14)(15)(16)参照)、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出された期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・の信頼性を高めることができる。

0092

また、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mを逆算して求めた場合に(図1のS15)、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+mが「0」未満となるときは(図1のS16:No)、期間N+M以降の期間における生産は不要を意味するので、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+m、期間N+M+1の新たな生産計画台数SKn+m+1、・・・を「0」にすることにより(図1のS18)、期間N+Mの新たな生産計画台数SKn+m、期間N+M+1の新たな生産計画台数SKn+m+1、・・・は現実に沿ったものとなることから、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法で算出された期間N+1の新たな生産計画台数SKn+1、期間N+2の新たな生産計画台数SKn+2、・・・の信頼性を高めることができる。

0093

尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法では、商品として乗用車を扱っているが、受注から販売までに要する期日の長さが大きく変動するものであって、生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがあるものであれば、どのような商品でも扱うことができる。

0094

また、本実施の形態の商品の生産計画数量の算出方法では、特願平8−200036号に記載された商品の生産計画数量の算出方法で算出された生産計画台数を修正するものであったが、特願平9−285027号に記載された商品の生産計画数量の算出方法で算出された生産計画台数を修正するものであってもよい。尚、修正された生産計画台数は、特願平9−285027号に記載された商品の販売計画数量の算出方法に使用することができる。

発明の効果

0095

本発明の商品の生産計画数量の算出方法では、期間N+Mの生産計画数量を期間N+Mの配送必要数量とみなすとともに、期間N+Mの配送必要数量は、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、期間N+1、・・・、N+Mの新たな生産計画数量からの各配送数量との加算式で成立するものとし、この加算式から期間N+Mの新たな生産計画数量を逆算して求めているので、商品の生産完了から販売店までの配送が複数の期間を経ることがある場合を考慮して、期間N+1以降の各生産計画数量の修正(各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の算出及び置き換え)を行うことができる。

0096

また、各期間・・・、N−2、N−1の生産実績数量からの各配送数量と、計画済の期間Nの新たな生産計画数量からの配送数量と、各期間N+1、N+2、・・・、N+Mの新たな生産計画数量からの配送数量とを、各期間・・・、N−2、N−1のうち生産実績数量の全てが配送された最新の期間の配分比率を使用して決定する場合には、かかる配分比率が現状に最も近いものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

0097

また、計画済の期間Nの新たな生産計画数量は、過去の期間N−1の時点において、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出されたものであるので、現在を含む期間Nの時点において、現在における生産計画の遅れ分又は進み分の補正をすれば、計画済の期間Nの新たな生産計画数量が現状に最も近いものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

0098

また、期間N+Mの新たな生産計画数量を逆算して求めた場合に、期間N+Mの新たな生産計画数量が「0」未満となるときは、期間N+M以降の期間における生産は不要を意味するので、期間N+M以降の新たな生産計画数量を「0」にすることにより、期間N+M以降の各新たな生産計画数量は現実に沿ったものとなることから、本発明の商品の生産計画数量の算出方法で算出された各期間N+1、N+2、・・・の新たな生産計画数量の信頼性を高めることができる。

図面の簡単な説明

0099

図1本発明の商品の生産計画数量の算出方法において、生産計画台数の修正(新たな生産計画台数の算出及び置き換え)する方法を示すフローチャート図である。
図2本発明の商品の生産計画数量の算出方法を示すフローチャート図である。
図3生産実績台数と新たな生産計画台数と配送必要台数(とみなされた生産計画台数)の関係を示した図である。
図4配送比率の計算方法を説明するための図である。
図5従来技術の商品の生産計画数量の算出方法を示すフローチャート図である。
図6従来技術の商品の生産計画数量の算出方法を実行するためのシステムの構成を示すブロック図である。
図7従来技術の商品の生産計画数量の算出方法を実行するためのシステムのハードウエア構成を示すブロック図である。
図8期間、生産実績台数、受注実績台数、販売実績台数、在庫実績台数、注残実績台数、生産計画台数、受注予測台数、販売計画台数、在庫計画台数、注残計画台数の関係を示した図である。

--

0100

SZ生産実績台数
JZ受注実績台数
HZ販売実績台数
ZZ在庫実績台数
CZ 注残実績台数
SK生産計画台数、新たな生産計画台数
H配送必要台数(とみなされた生産計画台数)
JY受注予測台数
HK販売計画台数
ZK在庫計画台数
CK注残計画台数
T 配分比率

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