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技術 遮熱塗装構造

出願人 ダイキン工業株式会社
発明者 國政恵子井本克彦和田進光畑啓男
出願日 1999年4月9日 (21年7ヶ月経過) 出願番号 1999-103328
公開日 2000年10月17日 (20年1ヶ月経過) 公開番号 2000-288466
状態 未査定
技術分野 流動性材料の適用方法、塗布方法 積層体(2) 塗料、除去剤
主要キーワード 耐水性基材 ベルクリ 表面仕上げ層 保護仕上 熱塗膜 熱塗装 発泡ポリスチロール 空調コスト
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年10月17日)のものです。
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課題

熱塗膜耐久性および遮熱効果持続性に優れた遮熱塗装構造を提供する。

解決手段

熱塗膜層と透明な最外層とを有し、透明な最外層が透明樹脂成分と親水化剤とを含む塗膜層である遮熱塗装構造。

概要

背景

従来、建築物の屋上または屋根などは日光直射を受けて、太陽エネルギーを吸収し、さまざまな障害を発生することが知られている。特に建築物では太陽光線を受け、屋根表面の温度が著しく上昇し、室内の温度が上昇する。これにともない居住性の低下、空調コストの増大、室内に貯蔵されている物品品質低下が発生する。空調コストの増大は電力消費つながり天然資源の浪費にもつながる。従来これらの問題解決のため、屋根、屋上表面へ遮熱塗料塗装する方法が用いられていた。しかしながら、場合により大気中の環境条件が低下し、特に都市部での建築物や土木構造物汚れが大きな問題となっている。これらの汚れは自動車排ガス工場煤煙に起因する親油性の汚れであるといわれている。これらの汚れは一般に黒色系のものが多く、これが建築物、土木構造物の表面に付着、堆積することにより美観、環境低下を引き起こしている。これらの汚れが上記のような遮熱塗料を塗装した物件の表面に付着・堆積すると、その遮熱効果が著しく低下することが知られている。これを防止し、あるいは遮熱塗料の耐久性を向上させる、または美観向上の目的で、従来遮熱塗料の表面に別種塗料トップコートすることにより、保護仕上げ層または表面仕上げ層を設けることが行なわれていた(特公平1−23436号公報など)。しかしながら、通常の塗料ではその防汚性の効果が充分でなく、遮熱性が経時的に著しく低下していた。

概要

熱塗膜の耐久性および遮熱効果の持続性に優れた遮熱塗装構造を提供する。

熱塗膜層と透明な最外層とを有し、透明な最外層が透明樹脂成分と親水化剤とを含む塗膜層である遮熱塗装構造。

目的

本発明によれば、遮熱塗装の効果を長期間持続させることができる防汚性に優れた最外層(トップコート)を有する遮熱塗装構造を提供することができる。

効果

実績

技術文献被引用数
5件
牽制数
10件

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請求項1

熱塗膜層と透明な最外層とを有し、透明な最外層が透明樹脂成分と親水化剤とを含む塗膜層である遮熱塗装構造。

請求項2

前記透明な最外層がさらに硬化剤硬化触媒および/または加水分解触媒を含む請求項1記載の塗装構造

請求項3

前記透明な最外層の透明樹脂成分が、アクリルウレタン樹脂アクリル樹脂アクリルシリコン樹脂含フッ素ウレタン樹脂、フッ素樹脂塗料無機樹脂またはこれらの2種以上である請求項1または2記載の塗装構造。

請求項4

前記透明な最外層の透明樹脂成分が、溶剤可溶型ビニリデン系樹脂である請求項3記載の塗装構造。

請求項5

前記親水化剤が、コロイダルシリカポリシロキサン水溶性有機重合体界面活性剤シランカップリング剤またはこれらの2種以上である請求項1〜4のいずれかに記載の塗装構造。

技術分野

0001

本発明は、遮熱塗膜耐久性および遮熱効果持続性に優れた遮熱塗装構造に関する。さらに詳しくは、遮熱塗膜層と透明な最外層とを有し、透明な最外層が透明樹脂成分と親水化剤とを含む塗膜層である遮熱塗装構造に関する。

背景技術

0002

従来、建築物の屋上または屋根などは日光直射を受けて、太陽エネルギーを吸収し、さまざまな障害を発生することが知られている。特に建築物では太陽光線を受け、屋根表面の温度が著しく上昇し、室内の温度が上昇する。これにともない居住性の低下、空調コストの増大、室内に貯蔵されている物品品質低下が発生する。空調コストの増大は電力消費つながり天然資源の浪費にもつながる。従来これらの問題解決のため、屋根、屋上表面へ遮熱塗料塗装する方法が用いられていた。しかしながら、場合により大気中の環境条件が低下し、特に都市部での建築物や土木構造物汚れが大きな問題となっている。これらの汚れは自動車排ガス工場煤煙に起因する親油性の汚れであるといわれている。これらの汚れは一般に黒色系のものが多く、これが建築物、土木構造物の表面に付着、堆積することにより美観、環境低下を引き起こしている。これらの汚れが上記のような遮熱塗料を塗装した物件の表面に付着・堆積すると、その遮熱効果が著しく低下することが知られている。これを防止し、あるいは遮熱塗料の耐久性を向上させる、または美観向上の目的で、従来遮熱塗料の表面に別種塗料トップコートすることにより、保護仕上げ層または表面仕上げ層を設けることが行なわれていた(特公平1−23436号公報など)。しかしながら、通常の塗料ではその防汚性の効果が充分でなく、遮熱性が経時的に著しく低下していた。

発明が解決しようとする課題

0003

本発明によれば、遮熱塗装の効果を長期間持続させることができる防汚性に優れた最外層(トップコート)を有する遮熱塗装構造を提供することができる。

課題を解決するための手段

0004

本発明は、遮熱塗膜層と透明な最外層とを有し、透明な最外層が透明樹脂成分と親水化剤とを含む塗膜層である遮熱塗装構造に関する。

0005

該透明な最外層はさらに硬化剤硬化触媒および/または加水分解触媒を含むことが好ましい。

発明を実施するための最良の形態

0006

本発明における遮熱塗膜層は、従来公知の遮熱塗料を、要すればプライマー層を介して屋根などの表面に塗装することにより形成される。本発明においては、遮熱塗料としては特に限定されず、公知のもの市販のものを使用することができる。しかし後述するように、最外層を直接遮熱塗膜の表面に形成する場合は、最外層を構成する樹脂成分との親和性、密着性、耐久性に優れた塗膜形成樹脂を使用することが望ましい。

0007

遮熱塗料に使用される塗膜形成樹脂としては、たとえばアクリルウレタン樹脂アクリル樹脂アクリルシリコン樹脂含フッ素ウレタン樹脂、フッ素樹脂または塗料用無機樹脂の1種または2種以上などがあげられる。

0008

遮熱塗料にはさらに太陽エネルギーを反射するための顔料ガラス粉末シリカ粉末アルミナ粉末中空ガラスビーズなどが配合されている。そのほか塗料に通常配合される添加剤を配合してもよい。

0009

本発明の遮熱塗装構造は最外層(トップコート)に透明性と防汚性に優れた塗膜が形成されていることに特徴がある。

0010

最外層の必須成分は、透明な樹脂成分と親水化剤である。

0011

透明な樹脂成分としては、たとえばアクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、フッ素樹脂または塗料用無機樹脂の1種または2種以上などがあげられる。これらのうちアクリルシリコン樹脂、含フッ素ウレタン樹脂およびフッ素樹脂が好ましく、特に含フッ素ウレタン樹脂、フッ素樹脂が耐久性、耐候性耐薬品性に優れることから好ましい。

0012

アクリルウレタン樹脂としては、たとえば溶剤可溶型アクリルポリオールイソシアネート系硬化剤とからなるものなどがあげられる。

0013

アクリル樹脂としては、たとえば溶剤可溶型で酸価を有するアクリル系共重合体アクリルラッカー)、水性分散型アクリル系共重合体などがあげられる。

0014

アクリルシリコン樹脂としては、たとえば溶剤可溶型あるいは水性分散型で側鎖にアルコキシシリル基を有するアクリル系共重合体などがあげられ、特に水性分散型アクリルシリコン樹脂が耐汚染性、遮熱効果の持続性に優れることから好ましい。

0015

含フッ素ウレタン樹脂としては、たとえば溶剤可溶型の含フッ素ポリオール樹脂とイソシアネート系硬化剤とからなるものなどが耐久性、遮熱効果の持続性に優れることから好ましい。

0016

フッ素樹脂としては、たとえば溶剤可溶型フッ化ビニリデン系樹脂、水性分散型フッ化ビニリデン系樹脂、溶剤可溶型含フッ素アクリル系共重合体などがあげられ、特に溶剤可溶型フッ化ビニリデン系樹脂、水性分散型フッ化ビニリデン系樹脂が耐久性、耐汚染性、遮熱効果の持続性に優れることから好ましい。溶剤可溶型フッ化ビニリデン系樹脂としては、たとえばダイキン工業(株)製のゼッフルLCシリーズ、ゼッフルSEシリーズなどがあげられる。

0017

塗料用無機系樹脂としては、たとえば日本油脂(株)製のベルクリーン、(株)トウペ製のポーセリン、日本合成ゴム(株)製のグラスカなどがあげられる。

0018

有機重合体水性分散液中の有機重合体粒子粒子径としては、たとえば50〜250nmであり、好ましくは80〜200nmであり、該粒子径が50nm未満では水性分散液の粘度が上昇し、高濃度の水性分散液がえられない傾向があり、250nmを超えると水性分散液の保存時に粒子の沈降、さらには凝固を生じる傾向がある。

0019

最外層に配合する親水化剤は、最外層の表面を親水化し、表面に汚れが付着しにくくすると共に付着した汚れを雨などにより洗い流しやすくする働きをもつ。かかる親水化剤としては、たとえばコロイダルシリカポリシロキサン水溶性有機重合体界面活性剤シランカップリング剤またはこれらの2種以上などがあげられる。

0020

コロイダルシリカとしては、たとえば水ガラスの脱ナトリウムイオン交換法酸分解法解膠法)によって製造され、一次粒子径としては、4〜150nmであり、好ましくは5〜50nmで、このものは通常水性分散液として供給されており、それをそのまま使用できる。

0021

前記最外層の樹脂成分がアニオン型エマルションである場合、コロイダルシリカは、水分散性の状態で塩基性側にあるものが塗料安定性が良好な点から好ましい。塩基性側コロダルシリカとしては、たとえば商品スノーテックス−O、スノーテックス−OLまたはスノーテックス−CM40(いずれも日産化学工業(株)製)として市販されている非安定化シリカ(pH7.0以上)が利用できる。pHが小さくなるとコロイダルシリカの安定性だけでなく、塗料化したときの塗料の安定性が低下し、凝集ゲル化の傾向がある。

0022

本発明におけるコロイダルシリカの配合割合としては、たとえば有機重合体水性分散液の固形分100部(重量部、以下同様)に対してコロイダルシリカの固形分10〜50部であり、好ましくは20〜50部であり、さらに好ましくは30〜45部である。該配合割合が1部未満では表面硬度、密着性などがえられなくなる傾向があり、50部を超えると塗膜の成膜性が充分でなくさらに光沢が低下する傾向がある。

0023

ポリシロキサンとしては、たとえばメトキシポリシロキサンエトキシポリシロキサン、メチルメトキシポリシロキサンなどのアルコキシポリシロキサン類;フルオロアルコキシメトキシポリシロキサンなどの含フッ素ポリシロキサン類などがあげられる。これらのうち耐汚染性、遮熱効果の持続性に優れる点からアルコキシポリシロキサン類、含フッ素ポリシロキサン類、特にメトキシポリシロキサン、フルオロアルコキシメトキシポリシロキサンが好ましい。ポリシロキサンの配合割合は、たとえば有機重合体水性分散液の固形分100部に対してポリシロキサンの固形分1〜40部であり、好ましくは5〜20部である。

0024

水溶性有機重合体としては、たとえば水溶性アクリル樹脂水溶性ポリビニルアルコールポリエチレングリコールなどがあげられる。これらのうち耐汚染性、硬度に優れる点から水溶性アクリル樹脂、水溶性ポリビニルアルコールが好ましい。水溶性有機重合体の配合割合はポリシロキサンと同じである。

0025

界面活性剤は単独で配合してもよいが、好ましくはコロイダルシリカ、ポリシロキサンまたは水溶性有機重合体と併用するのが好ましい。

0026

界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤アニオン性界面活性剤ノニオン性界面活性剤両性界面活性剤のいずれも使用できるが、塗料化したときの塗料の安定性および形成される塗膜が低帯電性となる点、耐汚染性に優れる点からノニオン性界面活性剤が好ましい。

0027

ノニオン性界面活性剤としては、たとえばアルキルベンゼン系、ポリエチレンオキシド鎖を有する変性シリコーン系などがあげられる。これらのうち耐汚染性に優れる点からポリエチレンオキシド鎖を有する変性シリコーン系が好ましい。

0028

界面活性剤の配合割合は樹脂成分100部に対し、0.1〜10部、好ましくは0.5〜2部である。

0029

シランカップリング剤も単独で使用できるが、コロイダルシリカと併用することが好ましい。シランカップリング剤としては、たとえばポリエーテル変性シランカップリング剤エポキシ系シランカップリング剤イソシアネート系シランカップリング剤アミン系シランカップリング剤などがあげられる。

0030

本発明においては、コロイダルシリカとともにポリエーテル変性シランカップリング剤を配合することが好ましい。ポリエーテル変性シランカップリング剤を配合する目的は、塗料化したときに、遮熱塗膜への密着性、トップコート塗膜の耐候性、耐薬品性、成膜性に加え、可撓性をさらに向上させるという効果を得るほか、特に最外層用の塗料化するとき、樹脂成分とコロイダルシリカの水性分散液を安定化させることにある。水性分散体液の安定化効果は他のシランカップリング剤には認められない効果である。

0031

ポリエーテル変性シランカップリング剤としては、たとえば一般式(I):

0032

0033

(式中、R1は炭素数1〜9のアルキル基アリル基アリール基または水素原子、R2は炭素数1〜8の有機基または水素原子、R3は炭素数2〜4のアルキレン基、R4は炭素数1〜8の有機基または水素原子、nは1〜10の整数、aは0〜2の整数)で示される化合物である。

0034

ポリエーテル変性シランカップリング剤の具体例としては、たとえば

0035

0036

0037

など(nは1〜10の整数)があげられ、特に安定性、汚染性、表面硬度、基材への密着性、耐水性の点から

0038

0039

が好ましい。

0040

ポリエーテル変性シランカップリング剤の添加量はコロイダルシリカの固形分100部に対して0.1〜40部、好ましくは1〜30部である。少なすぎると安定性が低下し、凝集、ゲル化する傾向となり、多すぎると耐水性や表面硬度、基材への密着性などがわるくなる。

0041

ポリエーテル変性シランカップリング剤に加えてエポキシ系シランカップリング剤を添加してもよい。エポキシ系シランカップリング剤は特に樹脂成分が酸価をもつ場合に好適である。すなわち樹脂中のカルボキシル基エポキシ基が反応してコロイダルシリカと樹脂との密着性を向上させ、耐水性を高める。したがって、エポキシ系シランカップリング剤は最外層用の塗料の調製の最終段階で添加することが好ましい。

0042

エポキシ系シランカップリング剤としては、たとえば一般式:

0043

0044

(式中、R1、R2、aおよびnは前記と同じである)で示される化合物があげられる。具体例としては、たとえばγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルメチルジメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルジメチルメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルメチルジエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルジメチルエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルエチルジメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルジエチルメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルエチルジエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルジエチルエトキシシラン、3−エポキシプロピルトリメトキシシラン、3−エポキシプロピルトリエトキシシラン、3−エポキシプロピルメチルジメトキシシラン、3−エポキシプロピルジメチルメトキシシラン、3−エポキシプロピルメチルジエトキシシラン、3−エポキシプロピルジメチルエトキシシラン、3−エポキシプロピルエチルジメトキシシラン、3−エポキシプロピルジエチルメトキシシラン、3−エポキシプロピルエチルジエトキシシラン、3−エポキシプロピルジエチルエトキシシラン、4−エポキシブチリルトリメトキシシラン、6−エポキシヘキシルトリメトキシシラン、8−エポキシオクチルトリメトキシシラン、4−エポキシブチリルトリエトキシシラン、6−エポキシヘキシルトリエトキシシラン、8−エポキシオクチルトリエトキシシランなどがあげられ、特に耐水性基材への密着性、塗膜硬度、耐汚染性、ポットライフに優れる点からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリエトキシシランが好ましい。

0045

エポキシ系シランカップリング剤の添加量は有機重合体の固形分100部に対して0.1〜45部、好ましくは0.2〜40部である。

0046

また、たとえば特開平8-120210号公報に記載されているような他のシランカップリング剤をさらに併用してもよい。

0047

エポキシ系シランカップリング剤を併用する場合、エポキシ系シランカップリング剤は使用する直前に前記の有機重合体水性分散液に添加混合することが好ましい。この場合、本発明の水性塗料は、有機重合体水性分散液とコロイダルシリカとポリエーテル変性シランカップリング剤とからなる第1液と、エポキシ系シランカップリング剤を第2液とする2液型の水性塗料である。

0048

本発明においては、塗膜の硬度や耐水性、耐汚染性などを向上させるために硬化剤、硬化触媒および加水分解触媒のうちの1種または2種を配合することが好ましい。配合割合は樹脂成分の100部あたり0.1〜50部、好ましくは1〜30部である。

0049

硬化剤としては、たとえばイソシアネート系硬化剤、メラミン系硬化剤などがあげられ、これらのうち作業性、反応性の点からイソシアネート系硬化剤が好ましい。

0050

硬化触媒としては、たとえばアルミニウム化合物錫化合物などがあげられる。

0051

加水分解触媒としては、たとえばアルミニウムアルコキサイドアルミニウムキレートアルキルカルボン酸エステルなどがあげられ、これらのうち耐汚染性に優れる点からアルミニウムキレートが好ましい。

0052

本発明における最外層用の塗料には、必要に応じて適宜塗料の分野で公知の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としてはたとえば紫外線吸収剤HALS、造膜助剤艶消し剤などがあげられる。造膜助剤としては、たとえばチッソ(株)製のテキサノールCS−12のほか、アジピン酸ジエチルブチルカルビトールアセテートなどがあげられる。

0053

つぎに本発明における最外層用の塗料組成の好ましい実施形態の具体例をあげるが、本発明はこれらの具体的実施形態に限られるものではない。

0054

(A−1)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−1)ポリシロキサン
(A−2)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−2)フツ素含有ポリシロキサン
(A−3)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−1)ポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(A−4)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(A−5)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(A−6)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(A−7)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(A−8)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(A−9)
(a−1)含フツ素ウレタン樹脂または溶剤可溶型フツ化ビニリデン系樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物

0055

(B−1)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−1)ポリシロキサン
(B−2)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−2)フツ素含有ポリシロキサン
(B−3)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−1)ポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(B−4)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(B−5)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロヰサン
(c−1)加水分解触媒
(B−6)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(B−7)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(B−8)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(B−9)
(a−1)アクリルウレタン樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物

0056

(C−1)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−1)ポリシロキサン
(C−2)
(a−l)アクリルシリコン樹脂
(b−2)フツ素含有ポリシロキサン
(C−3)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−l)ボリシロサシ
(c−1)加水分解触媒
(C−4)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(C−5)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(C−6)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−1)加水分解触媒
(C−7)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−3)アルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(C−8)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−4)メトキシアルコキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物
(C−9)
(a−1)アクリルシリコン樹脂
(b−5)メトキシポリシロキサン
(c−2)アルミニウム化合物またはスズ化合物

0057

(D−1)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(D−2)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(d−1)シランカップリング剤
(D−3)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(d−2)ポリエーテル変性シランカップリング剤および/またはエポキシ基含有シランカップリング剤
(D−4)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(c−3)水分散性イソシアネート
(D−5)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−2)水溶性アクリル樹脂または水溶性ポリビニルアルコール
(D−6)
(a−1)含フツ素樹脂エマルションおよび/またはアクリルシリコン樹脂エマルション
(b−2)水溶性アクリル樹脂または水溶性ポリビニルアルコール
(c−3)水分散性イソシアネート

0058

(E−1)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(E−2)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(d−1)シランカップリング剤
(E−3)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(d−2)ポリエーテル変性シランカップリング剤および/またはエポキシ基含有シランカップリング剤
(E−4)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−1)コロイダルシリカ
(c−3)水分散性イソシアネート
(E−5)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−2)水溶性アクリル樹脂または水溶性ポリビニルアルコール
(E−6)
(a−1)アクリル樹脂エマルション
(b−2)水溶性アクリル樹脂または水溶性ポリビニルアルコール
(c−3)水分散性イソシアネート

0059

つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されものではない。

0060

実施例1
50mm厚のコンクリートスラブ、30mm厚の発泡ポリスチロール枚、1.2mm厚のブチルゴムシート合成ゴム系接着剤にて順次重ねて接着し、ブチルゴムシートの上にクールトップ#3000Nの白塗料高圧ガス工業(株)製の水性遮熱塗料)を刷毛にて塗装時間間隔を3時間以上あけて2回塗りし、最終膜厚が40.0μmになるよう塗装し、300mm×300mmの試験板を作製した。

0061

別途ゼッフルLC−950(ダイキン工業(株)製、フッ化ビニリデン系共重合体とアクリル樹脂からなる塗料用ワニス)100部、酢酸ブチル150部、さらゼッフルGH−100(フッ素含有ポリシロキサン)3.8部を加え、よく撹拌して調製した最外層用塗料を前記試験板にスプレー塗装により乾燥膜厚が30μmになるよう塗装し、遮熱塗装を得た。

0062

得られた遮熱塗装板屋上面から1mの高さで水平に6カ月間暴露し、その後夏季直射日光による遮熱塗装板のブチルゴムシートの温度上昇を測定したところ、40℃であり、外気温度(50℃)との差は10℃であった。

0063

比較例1
実施例1において最外層用塗料としてゼッフルGH−100を添加しなかった以外は同様にして遮熱塗装された試験板を作製し、同様の遮熱実験を行なったところ、ブチルゴムシートの温度は50℃であり、外気温度(70℃)との差は20℃であった。

0064

実施例2
屋外用型物置(イナバ(株)製)の屋根部(カラー鋼鈑)にテンプレックスプライマーEP(旭硝子コートアンドレジン(株)製の金属素地塗布型セラミック断熱塗料下塗り塗料)を刷毛にて1回塗りし、膜厚が40μmの下塗り層を形成した。1日あけてテンプレックス(旭硝子コートアンドレジン(株)製の金属素地用塗布型セラミック断熱塗料上塗り塗料)を2時間以内で1〜2回塗装し、最終膜厚が380μmの遮熱塗膜を形成した。

0065

ついでこの遮熱塗膜が形成された屋根部に、含フッ素樹脂エマルション(ダイキン工業(株)製のゼッフルSE−310)100部(固形分重量部、以下同様)、造膜助剤(チッソ(株)製のテキサノールCS−12)15部、コロイダルシリカ(日産化学(株)製のスノーテックスCM40)40部、ポリエーテル変性シランカップリング剤(日本ユニカー(株)製のA−1230)4部およびエポキシ系シランカップリング剤(日本ユニカー(株)製のAZ−6173)2.3部を用いて調製した最外層用塗料をローラーで乾燥膜厚が30〜40μmになるように塗装した。比較のため同型物置の屋根部に前記と同様な遮熱塗装をし、ついでコロイダルシリカ、ポリエーテル変性シランカップリング剤およびエポキシ系シランカップリング剤を配合しなかったほかは同様にして調製した比較用の最外層用塗料をローラーで乾燥膜厚が30〜40μmになるように塗装して比較用物置とした。

0066

これらの物置を大阪府摂津市において2月から8月まで6ヵ月間屋外に設置し、屋根部の遮熱部分を曝露し、曝露6ヵ月後の色差(ΔL*)値を求めたところ、本発明の物置では3.1であったが、比較用の物置では11.2と耐汚染性に劣っていた。また、夏季(8月初旬)の直射日光が当たっている午後の物置内部の天板付近の温度を測定したところ、比較用の物置では最高44.2℃にまで達したのに対し、本発明の物置では最高32.5℃と11.7℃も低い温度であった。

0067

実施例3〜8および比較例2〜4
厚さ1mmのアルミニウム板に乾燥膜厚が100μmとなるように実施例2で使用した遮熱塗料(テンプレックス)を塗装し、この塗膜の上に表1に示す最外層用塗料を乾燥膜厚が40μmとなるようにエアースプレーガンで塗装し、室温で1週間乾燥して遮熱塗装板を作製した。この遮熱塗装板についてつぎの試験を行なった。結果を表1に示す。

0068

耐汚染性試験:汚染性の試験は、大阪府摂津市において面30度傾斜で遮熱塗装板を6ヵ月曝露し塗膜の色度計(日本電色(株)製)で測定し色差(ΔL*)により評価した。

0069

耐候性試験:遮熱塗装板を促進耐候性試験装置サンシャインウェザメータ(SWOM)、スガ試験機(株)製)中で4000時間経過後の光沢を光沢計(日本電色(株)製)により測定し光沢保持率で評価した。

0070

0071

表1から明らかなように、本発明の塗装構造を有する場合、耐候性に差がないにもかかわらず、耐汚染性(ΔL*値)は大きく向上している。

発明の効果

0072

本発明によれば、遮熱塗装の効果を長期間持続させることができる防汚性に優れた最外層(トップコート)を有する遮熱塗装構造を提供することができる。

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