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技術 ベルト張力調整機構

出願人 日本電気データ機器株式会社
発明者 藤沢登志夫
出願日 1999年3月19日 (22年2ヶ月経過) 出願番号 1999-075727
公開日 2000年10月3日 (20年8ヶ月経過) 公開番号 2000-274503
状態 特許登録済
技術分野 プリンタの字間スペース及びラインスペース 巻き掛け伝動装置
主要キーワード 押圧材 最適張力 ベルト張力調整機構 間隔調整部材 所定押圧力 押付部材 中間部下 搬送駆動源
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年10月3日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

ベルト張力調整を簡単に行うことが可能なベルト張力調整機構を提供する。

解決手段

一方のプーリ1との位置関係を固定した第1基準部材30と、第1基準部材に固定し、前記掛け渡したベルトの中間部下側に配置した第2基準部材4と、第2基準部材に対し前記ベルトを所定押圧力押し付け押付部材10と、他方のプーリ2を取りつけると共に、第1基準部材に取りつけ、一方のプーリとの間隔を調整可能な間隔調整部材20とを備えた。

概要

背景

例えば、プリンタ装置においては、印刷用紙を用紙収納部に収納しておき、搬送手段を使用して印刷部へ搬送して印刷を行い、印刷終了後に排出部へと搬送していく用紙送り機構を用いている。かかる用紙送り機構では、モータの回転をベルトを介して伝達し、用紙送り機構の搬送駆動源としている。この場合には、安定した用紙搬送を実現するためには、ベルト張力を高精度・均一に設定することが求められており、その際、安価にプリンタ装置を製造する面から見るとベルトの張力調整にかかる工数が重要な因子となっている。ここに、ベルトは、抗張力に富んだ例えばケブラーにより構成されている。

概要

ベルトの張力調整を簡単に行うことが可能なベルト張力調整機構を提供する。

一方のプーリ1との位置関係を固定した第1基準部材30と、第1基準部材に固定し、前記掛け渡したベルトの中間部下側に配置した第2基準部材4と、第2基準部材に対し前記ベルトを所定押圧力押し付け押付部材10と、他方のプーリ2を取りつけると共に、第1基準部材に取りつけ、一方のプーリとの間隔を調整可能な間隔調整部材20とを備えた。

目的

そこで本発明の課題は、ベルトの張力調整を簡単に行うことが可能なベルト張力調整機構を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

一方のプーリと他方のプーリとの間に掛け渡したベルト張力を調整するベルト張力調整機構において、前記一方のプーリとの位置関係を固定した第1基準部材と、該第1基準部材に固定し、前記掛け渡したベルトの中間部下側に配置した第2基準部材と、該第2基準部材に対し前記ベルトを所定押圧力押し付け押付部材と、前記他方のプーリを取りつけると共に、前記第1基準部材に取りつけ、前記一方のプーリとの間隔を調整可能な間隔調整部材とを備えたことを特徴とするベルト張力調整機構。

請求項2

前記間隔調整部材は、一端側を前記第1基準部材に揺動可能に軸支し、他端側に前記揺動位置に応じて該第1基準部材に固定可能な固定手段を備えた揺動部材であることを特徴とする請求項1記載のベルト張力調整機構。

請求項3

前記揺動部材を略長方形板状部材で構成し、前記固定手段を該板状部材の一端側に形成した長穴と該長穴に挿通して前記第1基準部材にネジ止めするネジで構成したことを特徴とする請求項1または請求項2記載のベルト張力調整機構。

請求項4

前記押付部材は、所定押圧力を発生する手段としてコイルスプリングを備えたことを特徴とする請求項1記載のベルト張力調整機構。

請求項5

前記押付部材は、前記第1基準部材に着脱可能に取り付けたことを特徴とする請求項1または請求項4記載のベルト張力調整機構。

請求項6

請求項1乃至請求項5のいずれかに記載のベルト張力調整機構は、プリンタ装置用紙送り機構に使用することを特徴とするベルト張力調整機構。

技術分野

0001

本発明は、ベルト張力調整機構に関し、特にテンションゲージ定規等を使用しないでも、簡単にベルト張力調整を行うことが可能なベルト張力調整機構に関する。

背景技術

0002

例えば、プリンタ装置においては、印刷用紙を用紙収納部に収納しておき、搬送手段を使用して印刷部へ搬送して印刷を行い、印刷終了後に排出部へと搬送していく用紙送り機構を用いている。かかる用紙送り機構では、モータの回転をベルトを介して伝達し、用紙送り機構の搬送駆動源としている。この場合には、安定した用紙搬送を実現するためには、ベルト張力を高精度・均一に設定することが求められており、その際、安価にプリンタ装置を製造する面から見るとベルトの張力調整にかかる工数が重要な因子となっている。ここに、ベルトは、抗張力に富んだ例えばケブラーにより構成されている。

発明が解決しようとする課題

0003

しかしながら、従来のベルトの張力調整方法では、調整用のテンションゲージや定規を必要し、調整工数(調整時間)が大きかった。

0004

そこで本発明の課題は、ベルトの張力調整を簡単に行うことが可能なベルト張力調整機構を提供することである。

課題を解決するための手段

0005

前記課題を解決するために本発明は、一方のプーリと他方のプーリとの間に掛け渡したベルトの張力を調整するベルト張力調整機構において、前記一方のプーリとの位置関係を固定した第1基準部材と、該第1基準部材に固定し、前記掛け渡したベルトの中間部下側に配置した第2基準部材と、該第2基準部材に対し前記ベルトを所定押圧力押し付け押付部材と、前記他方のプーリを取りつけると共に、前記第1基準部材に取りつけ、前記一方のプーリとの間隔を調整可能な間隔調整部材とを備えたことを特徴とする。

0006

このような各種部材を備えた状態で、最適張力状態のときに第2基準部材がベルトに接触する位置(高さ)を予め計算・実験等により求めておき、その位置に第2基準部材を設定しておく。この状態で、第2基準部材に対してベルトを押付部材により所定押圧力で押し付けておき、間隔調整部材を操作してベルトと第2基準部材とが離れた直後の位置を捉える。この位置を最適張力状態の位置と見做し、間隔調整部材を第1基準部材に固定する。従って、テンションゲージや定規を使用することなしに、ベルトを最適の張力に設定することができる。

発明を実施するための最良の形態

0007

以下、本発明のベルト張力調整機構を図示の実施例に基づいて説明する。図1は本実施例の全体構成の正面図であり、図2はベルト張力調整用の揺動部材の側面図である。

0008

図1図2に示すように、ベルト張力調整機構BCは、「一方のプーリ」である小径タイミングプーリ1と、「他方のプーリ」である大径のタイミングプーリ2と、抗張力に富んだケブラー等からなるタイミングベルト3と、「第2基準部材」である位置決め用プレート4と、所定の押圧力を発生する「押付部材」である押圧力発生部10と、プーリ1とプーリ2との間隔を調整し最終的にベルト張力の一定値を実現する「間隔調整部材」である間隔調整部20と、筐体フレーム)等からなる「第1基準部材」である位置基準部30とを備えている。

0009

前記プレート4は、位置基準部30の一部をなすフレーム32に固定され、押圧力発生部10をなす押付材11の押圧力を受ける。

0010

前記押圧力発生部10は、タイミングベルト3を押し付ける押付材11と、該押付材11を一定値で押す下げコイルスプリング12と、これら押付材11およびコイルスプリング12を収納し、ツメ13aにより位置基準部30の一部をなすフレーム31に着脱自在に取りつけるジグ13とを備えている。

0011

前記間隔調整部20は、長方形揺動板21と、該揺動板21に立設されプーリ2を回転自在に取りつける軸22と、位置基準部30の一部をなすフレーム32に前記揺動板21を回転自在に支持する軸23と、揺動板21の上部に形成したガイド用の長穴24に挿通し、ベルト張力の調整後にネジ止め固定するネジ25を備えている。

0012

(1)本発明の原理説明
先ず、本発明の原理を説明する。前提条件として、タイミングベルト3は前述の如く抗張力に富んでいるので、押付材11で押し付けても、或いは揺動板21を揺動させて引っ張っても、伸縮することはない。

0013

この前提条件の下に、先ずプレート4の位置決めを行う。即ち、計算または実験により、安定した回転力の伝達のためのベルト張力を求め、次いでこのベルト張力を実現するためには、タイミングベルト3がどの程度、撓むのが適正値であるか撓み量Dを求める(図3(A)参照)。この最適張力を実現する撓み量Dの大きさ(例えば3mm)は、押付材11で押し付けた場合も、押付材11を除いた状態(図示せず)においても、タイミングベルト3は抗張力に富んでいるので、同一の大きさ(寸法)である。

0014

即ち、図3(A),(B)において、間隔調整部20を矢印R方向に揺動させ、タイミングベルト3の下面3aとプレート4の上面4aとが離れた直後を最適ベルト張力に設定された状態と見なす。従って、押圧材11で押圧した状態で、プレート4の上面4aからタイミングベルト3の下面3aが離れた直後の位置で間隔調整部20のネジ25をフレーム32に対してネジ止めすれば、ベルトの最適張力を確保できることになる。

0015

(2)実施例の動作説明
次に本実施例の動作を説明する。

0016

図1に示すように、ジグ13のツメ13aにより押圧力発生部10をフレーム31に固定する。この状態で押圧材11によりタイミングベルト3の所定位置をプレート4に押し付ける。この押圧時、コイルスプリング12の作用により押圧力は一定値となる。次いで、間隔調整部20の揺動板21を軸23を中心にして矢印R方向に揺動させる。すると、或る揺動位置でプレート4の上面4aからタイミングベルト3の下面3aが離れる(図3(B)参照)。この離れた直後のタイミングでネジ25を締め付け、間隔調整部材20をフレーム32に対して固定する。このようにすれば、前記原理説明で述べた理由により、最適のベルト張力調整を行うことができる。

0017

以上のベルト張力調整が終了後、ツメ13aをフレーム31から取り外し、押圧力発生部10を装置本体(図示せず)から取り外す。

0018

なお、本実施例ではプリンタ装置の場合を説明したが、抗張力に富んだベルトに対しては、本発明を適用可能なことは勿論である。

発明の効果

0019

以上説明したように本発明によれば調整者はベルト張力を調整する際に、テンションゲージや定規等を使う必要がなくなり、より高精度な調整を素早く行うことが出来る。

図面の簡単な説明

0020

図1本発明の実施例の正面図である。
図2同実施例の揺動部材の側面図である。
図3本発明の原理説明図であって,(A)はタイミングベルトの撓み量と最適張力との関係を説明する図、(B)はタイミングベルトとプレートとが離れる直前の状態を説明する図である。

--

0021

BCベルト張力調整機構
1小径のプーリ
2 大径のプーリ
3タイミングベルト
4プレート(第2基準部材)
10押圧力発生部
11 押付材
12コイルスプリング
13ジグ
20間隔調整部
21揺動板
22,23 軸
24長穴
25ネジ
30位置基準部(第1基準部材)
31,32 フレーム

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