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技術 価格積算データ調整システム

出願人 日本電気株式会社
発明者 岩佐由美
出願日 1999年2月2日 (21年11ヶ月経過) 出願番号 1999-024559
公開日 2000年8月11日 (20年4ヶ月経過) 公開番号 2000-222464
状態 拒絶査定
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 具体的解決策 コスト要素 加工要素 使用数量 装置構成データ 因子情報 見積計算 点修正
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年8月11日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる価格積算データ調整システムを提供すること。

解決手段

基準価格積算処理手段1の基準価格積算処理部8で主に装置の構成データ5と単価データ6により積算処理を行って価格積算データ9を作成する。価格積算データ調整処理手段2の価格調整データ作成処理部11で価格積算データ9を編集して、価格調整元データ13を作成し、価格調整処理部16で価格調整元データ13の単価に対して、乗率データ15を使用したり、価格調整元データ13と比較用価格調整データ12との比較や、同一部品の価格を複写したりして、価格調整作業を行って、価格調整結果データ17を作成し、単価情報更新処理部18により価格調整結果データ17で基準価格積算処理部8で使用した単価データ6を更新する。

概要

背景

従来、価格積算システムにおいて、価格積算の途中で価格を変更する場合には、変更の度に価格を修正して価格積算するという処理を繰り返し実施し、当初の値に設定し直す場合には、作業者がその値を手作業転記して、設定し直している。このような従来の価格積算システムにおいて、たとえば、通信装置部品単価見積もる方法として、見積もる単位(たとえば、プロジェクト客先単位)に応じて、装置と使用部品の関係をもち、使用数量などの情報を持つ装置構成データ部品単位データから部品ごとの合計価格を求め、装置全体の価格を計算していた。

概要

人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる価格積算データ調整システムを提供すること。

基準価格積算処理手段1の基準価格積算処理部8で主に装置の構成データ5と単価データ6により積算処理を行って価格積算データ9を作成する。価格積算データ調整処理手段2の価格調整データ作成処理部11で価格積算データ9を編集して、価格調整元データ13を作成し、価格調整処理部16で価格調整元データ13の単価に対して、乗率データ15を使用したり、価格調整元データ13と比較用価格調整データ12との比較や、同一部品の価格を複写したりして、価格調整作業を行って、価格調整結果データ17を作成し、単価情報更新処理部18により価格調整結果データ17で基準価格積算処理部8で使用した単価データ6を更新する。

目的

そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するために成されたもので、人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる価格積算データ調整システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
2件

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請求項1

見積実施単位の見積番号データとリスト出力の有無などを示したパラメータから見積対象の構成要素を表す構成データ部品単位単価データとを使用して、単価データと使用数量かけ合わせた部品合計価格と、この部品合計価格をすべて合計した合計額を求め、部品単位の単価、数量、合計価格と装置単位を合計して作成した価格積算データと関連する工数などの価格積算関連データを作成する基準価格積算処理手段と、上記価格積算データと上記価格積算関連データの構成単位の合計価格と全部品の合計を演算して調整前と調整後に同値を設定し、かつ調整後の単価に乗率をかけて作成した価格調整元データから価格調整結果データを作成し、調整後単価の変更を行ったデータを抽出し、上記基準価格積算処理手段で使用した上記単価データを更新することにより上記基準価格積算処理手段に対して上記積算結果リストの内容を確定する価格積算データ調整処理手段と、を備えることを特徴とする価格積算データ調整システム

請求項2

上記基準価格積算処理手段は、見積実施単位の見積番号データと、リスト出力の有無などを示したパラメータデータから見積対象の装置の構成要素となる部品と使用数量を表す構成データと、部品単位の単価データとを使用して単価データをかけ合わせた部品合計価格と、部品合計価格をすべてたし合わせた合計額を求め、部品単位の単価、数量、合計価格と装置単位の合計を積算結果リストへ出力すると同時に積算結果リストの出力行の種類別区分を付与して、作成した価格計算データと価格積算関連データを作成する基準価格積算処理部を備えることを特徴とする請求項1記載の価格積算データ調整システム。

請求項3

上記基準価格積算処理部は、上記積算結果リストの出力行の種類別に見出し行および明細行の区分を付与して作成することを特徴とする請求項2記載の価格積算データ調整システム。

請求項4

上記基準価格積算処理部は、上記積算結果リストの出力行の種類別に見出し行に「1」の区分を付与するとともに、明細行に「2」の区分を付与することを特徴とする請求項3記載の価格積算データ調整システム。

請求項5

上記価格積算データ調整処理手段は、上記基準価格積算処理手段で作成された上記価格積算データと上記価格積算関連データとを利用して価格調整作業に利用する価格調整元データを作成する価格調整用データ作成処理部と、上記価格調整元データの単価を乗率データや比較用価格調整データを使用して価格調整作業を行う価格調整処理部と、上記価格調整処理部で調整された価格の値で上記基準価格積算処理手段で使用した単価データを更新する単価情報積算処理部とを備えることを特徴とする請求項1記載の価格積算データ調整システム。

請求項6

上記価格調整処理部は、上記乗率データに乗率の設定をして調整後単価計算を行って単価に係わらず一括した値を選択して部品単位の単価を再計算した後に調整後単価へ複写して価格調整結果データを作成することを特徴とする請求項5記載の価格積算データ調整システム。

請求項7

上記価格調整処理部は、上記乗率データに乗率の設定をして調整後単価計算を行って単価を下げた場合には「1」未満の値を設定し、かつ単価を上げた場合には「1」より大きい値を設定して、部品単位の単価を再計算した後に調整後単価へ複写して価格調整結果データを作成することを特徴とする請求項5記載の価格積算データ調整システム。

請求項8

上記価格調整処理部は、任意の一点の高額部品の単価の原価低減を実施した場合に価格調整関連データを参考にしながら調整後単価の欄を直接修正し、調整後合計価格の合計値も再計算して価格調整結果データを作成することを特徴とする請求項5記載の価格積算データ調整システム。

請求項9

上記価格調整処理部は、過去に見積もった他の見積番号の調整済み単価と同じ値に設定したい場合、他の見積番号の比較用価格調整結果データと比較元の部品が同じであるとき、他の見積番号の価格を比較元の価格調整データの調整後単価へ一括複写して価格調整結果データを作成することを特徴とする請求項5記載の価格積算データ調整システム。

技術分野

0001

この発明は、価格積算システムにおいて、特に設定価格を何度も変更して積算値を比較検討するような価格調整作業に使用する価格積算データ調整システムに関する。

背景技術

0002

従来、価格積算システムにおいて、価格積算の途中で価格を変更する場合には、変更の度に価格を修正して価格積算するという処理を繰り返し実施し、当初の値に設定し直す場合には、作業者がその値を手作業転記して、設定し直している。このような従来の価格積算システムにおいて、たとえば、通信装置部品単価見積もる方法として、見積もる単位(たとえば、プロジェクト客先単位)に応じて、装置と使用部品の関係をもち、使用数量などの情報を持つ装置構成データ部品単位データから部品ごとの合計価格を求め、装置全体の価格を計算していた。

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、従来の価格積算システムにおいては、以下に述べるような課題があった。すなわち、第1の課題は、単価を変更して積算し直す場合に、以前に積算した時点の単価を保持していないために、積算の値を元に戻す場合には、変更前の値を控えておいて再度単価を変更するという作業を行っている。このため、いくつかの単価のうちで最終的に使用する単価を手作業で保持しておかななければならないということである。

0004

また、第2の課題は、他の見積単位の部品単価を引用する場合には、リストに出力された単位で同じ部品があるかどうかを一点、一点比較し、単価を変更するという作業を行っているために、転記ミスが発生していたということである。また、元に戻す際には、手作業で転記しておいて、その値に手修正するしか方法がなかった。

0005

なお、コストの見積に関して、たとえば、特開平09−160945号公報(コスト見積装置およびその見積方法)には、製造工程の詳細について決定する以前の設計の初期段階で、製品コスト見積リを可能とするために、見積基準データを格納した見積り基準データベースコスト要素計算部とを設け、製造方法や加工工程を決定する以前の段階で簡易、かつ迅速な見積計算が可能となるようにしたことが開示されている。また、特開平09−231265号公報(製品のコスト見積方法および製品の見積装置)には、製品のコストを見積もるときに、作業工数をかけることなく、かつ専門知識のない者でも、迅速かつ高精度にコスト見積を行うことができるようにするために、加工する際の作業単位加工要素とし、コスト要因となる項目をコスト因子情報としたときに、見積対象となる製品の加工要素情報と、コスト因子情報とから加工工程を推定し、その推定された加工工程に基づいて加工費を算出することが開示されている。しかし、これらの公報の場合には、いずれも上記課題の具体的解決策が明示されていない。

0006

一方、見積書作成装置として、たとえば、特開平08−63517号公報には、任意の部屋に対する使用変更における見積金額の変更を容易に算出できるようにするために、部屋ごとに使用される部材名称情報、部材の単価情報、部材の使用量情報を有するデータをデータ格納手段に格納し、このデータ格納手段に格納された部材の名称情報、部材の単価情報、部材の使用量情報を部屋別ごとにまとめて情報出力手段から出力することが開示されている。この公報の場合には、見積金額の変更の容易化について開示が成されているが、上記課題についてのその対策手段が開示されていない。

0007

そこで、この発明は、上記従来の課題を解決するために成されたもので、人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる価格積算データ調整システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために、この発明の価格積算データ調整システムは、見積実施単位の見積番号データとリスト出力の有無などを示したパラメータから見積対象の構成要素を表す構成データ部品単位単価データとを使用して、単価データと使用数量をかけ合わせた部品合計価格と、この部品合計価格をすべて合計した合計額を求め、部品単位の単価、数量、合計価格と装置単位を合計して作成した価格積算データと関連する工数などの価格積算関連データを作成する基準価格積算処理手段と、上記価格積算データと上記価格積算関連データの構成単位の合計価格と全部品の合計を演算して調整前と調整後に同値を設定し、かつ調整後の単価に乗率をかけて作成した価格調整元データから価格調整結果データを作成し、調整後単価の変更を行ったデータを抽出し、上記基準価格積算処理手段で使用した上記単価データを更新することにより上記基準価格積算処理手段に対して上記積算結果リストの内容を確定する価格積算データ調整処理手段とを備えることを特徴とする。

0009

この発明によれば、基準価格積算処理手段により価格を見積もる単位である見積番号データ、装置と部品の構成情報である構成データと単価データとから部品単位の合計価格と装置単位に部品合計価格を合計して演算し、積算結果リストと価格積算データと価格積算関連データを作成する。価格積算データ調整処理手段では、この価格積算データと価格積算関連データを利用して価格調整作業に使用する価格調整元データを作成し、価格調整元データの単価を乗率データや比較用価格調整データを使用して価格調整作業を行い、調整された価格の値で基準価格積算処理手段で使用した単価データを更新する。

0010

したがって、この発明によれば、人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、この価格積算データ調整システムの実施の形態について図面に基づき説明するが、具体的実施の形態の説明に先立ち、まず、この発明による第1実施の形態の理解を容易にするために、第1実施の形態の特徴を概述することにする。この第1実施の形態では、価格を見積もる単位である見積番号を基準に装置構成データと部品単価データから価格積算処理を行うことを基準価格積算処理とする。この基準価格積算処理の結果である価格積算データと関連データとから価格調整データを作成する。

0012

この価格調整データから部品単価を調整前単価に設定し、調整後単価にも同値を初期値として設定し、(a).調整前単価に乗率をかける、(b).調整後単価を一点、一点修正する、(c).他の見積単位で調整を行った比較用の調整後の単価データを比較元の同じ部品の調整後単価に複写する、という処理を行って調整後単価を最終決定し、価格調整結果データを作成する。また、基準価格積算処理部で使用した単価データを更新する処理を価格積算データ調整処理とする。このように、2段階に分けて、価格積算機能を備えることを特徴としている。

0013

次に、このような特徴を有するこの発明の第1実施の形態について具体的に説明する。図1はこの発明による第1実施の形態の構成を示すブロック図である。この図1に示すように、この第1実施の形態では、基準価格積算処理手段1と、価格積算データ調整処理手段2とから構成されている。このうち、まず、前者の基準価格積算処理手段1から述べる。基準価格積算処理手段1には、基準価格積算処理部8が設けられている。

0014

この基準価格積算処理部8により、価格を見積もる見積実施単位の見積番号データ4と、リスト出力の有無などを示したパラメータデータ3とから、見積対象である装置の構成要素である部品や使用数量を表す構成データ5と部品単位の単価データ6とを使用して、単価データ6と使用数量をかけ合わせた部品合計価格と、部品合計価格をすべて足し合わせた合計額を求め、部品単位の単価、数量、合計価格と装置単位の合計を積算結果リスト7として出力するようにしている。これと同時に、この基準価格積算処理部8により、積算結果リスト7の出力行の種類別に、たとえば、見出し行は「1」、明細行は「2」などの区分を付与して作成した価格積算データ9と関連する工数などの価格積算関連データ10を作成する。

0015

次に、価格積算データ調整処理手段2の部分について説明する。この価格積算データ調整処理手段2には、価格調整用データ作成処理部11と、価格調整処理部16と、単価情報更新処理部18とを備えている。価格調整用データ作成処理部11は、まず、第1に上記基準価格積算処理部8より出力された価格積算データ9と価格積算関連データ10の構成単位である部品の単価、数量、それぞれをかけ合わせた合計価格と全部品の合計を演算し、調整前と調整後に同値を設定し、また調整後の単価にかける乗率の規定値を「1」として、価格調整元データ13を作成する。この価格調整元データ13の調整後単価の価格調整作業を次に(1)項から(3)項に分けて列挙しているように、価格調整処理部16で第1方法ないし第3方法の3通りの方法で行い、価格調整結果データ17を作成する。これらの第1方法ないし第3方法は上記に概述したこの発明の特徴の説で記した項目(1)〜(3)に対応する。

0016

(1).第1方法
この第1方法としては、価格調整処理部16で乗率データ15に乗率値の設定を行い、調整後単価計算を行う。単価に係わらず一括した値または単価によって値が異なる場合のどちらかを選択し、たとえば、単価を下げた場合には、「1」未満の値を設定する。また、これとは逆に、単価を上げた場合には、「1」より大きな値を設定し、部品単位の単価を再計算した後、調整後単価へ複写する。

0017

この場合、たとえば、部品Aの調整前単価が100円で使用数量が10個の場合に、単価を5%アップしたい場合には、「調整前単価100円×乗率1.05×数量10個」となり、部品Aの調整後単価は105円となり、調整後価格は1,050円となる。調整後単価の計算結果は、調整後単価へ設定し、調整後合計価格も再計算する。

0018

(2).第2方法
この第2方法は、調整後単価を一点、一点修正する方法である。たとえば、ある一点の高額な部品の単価の原価低減を実施した場合に、価格調整処理部16は、価格調整関連データ14を参考にしながら、調整後単価の欄を直接修正する。たとえば、部品Bの調整前単価10,000円の調整後単価を9000円に修正し、使用数量が10個の場合、「調整後単価9,000円×数量10個」となり、部品Bの調整後合計価格90,000円となり、調整後合計価格の合計値も再計算する。

0019

(3).第3方法
この第3方法は、過去に見積もった他の見積番号の調整済み単価と同じ値に設定したい場合、価格調整処理部16で他の見積番号の比較用価格調整結果データ12と比較元の部品が同じであるとき、他の見積番号の価格を比較元の価格調整元データ13の調整後単価へ一括複写する方法である。この場合、たとえば、他の得意先用に以前見積もった見積番号A1で見積もった装置との新製品の装置を見積番号B1で見積もる場合、見積番号A1の部品単価を見積番号B1の調整後単価に複写して、積算する場合がある。

0020

この場合、具体的数値例を挙げて説明すると、見積番号B1の部品Cの単価が150円で使用数量が5個の場合に見積番号A1に部品Cが単価100円で存在している場合に、見積番号A1の部品Cの単価100円を見積番号B1の部品Cの調整後単価へ複写し、「調整後単価100円×数量5個=500円」となり、見積番号A1のすべての部品合計価格を再計算し、調整後合計価格の合計値も再計算する。

0021

次に、上記のようにして価格調整結果データ17を作成すると、次に、価格積算データ調整処理手段2の単価積算更新処理部18では、調整後単価の変更を行ったデータを抽出し、基準価格積算処理手段1の基準価格積算処理部8で使用した単価データを更新する。この場合、たとえば、部品Dの調整前単価が100で、調整後単価が150円の場合に、価格変更を行ったと単価積算更新処理部18が判定し、単価データ5を更新するか、更新しないかの更新区分を設定して、更新区分が更新するとなっている単価データ5のみ単価を更新する。このようにして、調整結果を反映した単価データを使用して、基準価格積算処理手段1の処理を実行し、上記積算結果リスト7の内容を確定する。

0022

このように、第1実施の形態では、基準価格積算処理手段1に価格積算データ調整処理を加えることにより、基準価格積算処理手段1で使用している単価データを修正することなく、一点、一点修正したり、他の価格調整結果データとの比較や引用したり、乗率設定したりして、多角的に価格調整作業を実施することができることに加えて、最終的な調整後に確定した調整後単価だけを単価データへ複写するので、手作業での転記作業がなくなる。

発明の効果

0023

以上のように、この発明によれば、基準価格積算処理手段により価格を見積もる単位である見積番号データ、装置と部品の構成情報である構成データと単価データとから部品単位の合計価格と装置単位に部品合計価格を合計して演算し、価格積算データと価格積算関連データを作成し、価格積算データ調整処理手段でこの価格積算データと価格積算関連データを利用して価格調整作業に使用する価格調整元データを作成し、価格調整元データの単価を乗率データや比較用価格調整データを使用して価格調整作業を行い、調整された価格の値で基準価格積算処理手段で使用した単価データを更新するようにしたので、人手を省力化し、転記ミスを削減し、より多角的な調整作業を実施することができる。

図面の簡単な説明

0024

図1この発明による価格積算データ調整システムの第1実施の形態の構成を示す機能ブロック図である。

--

0025

1……基準価格積算処理手段、2……価格積算データ調整処理手段、3……パラメータデータ、4……見積番号データ、5……構成データ、6……単価データ、7……積算結果リスト、8……基準価格積算処理部、9……価格積算データ、10……価格積算データ、10……価格積算関連データ、11……価格調整用データ作成処理部、12……比較用価格調整データ、13……価格調整元データ、14……価格調整関連データ、15……乗率データ、16……価格調整処理部、17……価格調整結果データ、18……単価情報更新処理部。

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