図面 (/)

技術 エ—テル結合を持つ新規なフェノ—ル系化合物およびそれを用いた可逆性感熱記録媒体

出願人 株式会社リコー
発明者 松井宏明鳥居昌史島田勝
出願日 1999年11月12日 (21年1ヶ月経過) 出願番号 1999-323307
公開日 2000年8月2日 (20年4ヶ月経過) 公開番号 2000-212146
状態 未査定
技術分野 感熱発色記録 有機低分子化合物及びその製造 染料
主要キーワード 選択加熱 酒石酸イミド 加熱バー ジアジペート フルオロオクタデカン トリカルボン酸化合物 微小中空体 紫外線吸収波長
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年8月2日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

可逆性感熱記録材料顕色剤として用いられたとき、高速消去性を実現でき、かつ実用上十分な繰り返しで安定な発色性消色性を維持できる化合物、及び該化合物を用いた高速消去可能で、繰り返し安定性に優れた可逆性感熱記録媒体を提供する。

解決手段

新規なN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、N−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、及びN−(N’−n−アルキルウレイドアルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドから選ばれた化合物、並びに、発色剤と該化合物の少なくとも1種を顕色剤として含有する可逆性感熱記録層支持体上に設けた可逆性感熱記録媒体。

概要

背景

本発明の化合物利用可能な可逆性感熱記録媒体は、電子供与性呈色性化合物(以下、発色剤またはロイコ染料ともいう)と電子受容性化合物(以下、顕色剤ともいう)とを主成分とする感熱記録層を設けて構成されている。従来、感熱記録媒体は広く知られており、ファクシミリワードプロセッサー、科学計測機などのプリンターに使用されている。しかし、これらの実用化されている従来の記録媒体はいずれも不可逆的な発色であり、一度記録した画像を消去して繰り返して使用することはできない。

ただ、特許公報によれば発色と消色を可逆的に行うことができる記録媒体も提案されており、たとえば、顕色剤として没食子酸フロログルシノール組合せを用いる特開昭60−193691号公報、顕色剤にフェノールフタレインチモールフタレインなどの化合物を用いる特開昭61−237684号公報、発色剤と顕色剤とカルボン酸エステル均質相溶体記録層に含有する特開昭62−138556号、特開昭62−138568号および特開昭62−140881号各公報、顕色剤にアスコルビン酸誘導体を用いる特開昭63−173684号公報、顕色剤にビスヒドロキシフェニル酢酸または没食子酸と高級脂肪族アミンとの塩を用いる特開平2−188293号および特開平2−188294号各公報などが開示されている。しかしながら、以上に示した従来の可逆性感熱記録媒体は、発色の安定性消色性両立という点、あるいは発色の濃度や発色・消色の繰り返しにおける安定性という点で問題を残しており、実用的な可逆性感熱記録媒体として満足し得るものではない。

さらに、本発明者らは、先に特開平5−124360号公報において、顕色剤として長鎖脂肪族炭化水素基をもつ有機リン酸化合物脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物を用い、これと発色剤であるロイコ染料とを組み合わせることによって、発色と消色を加熱冷却条件により容易に行わせることができ、しかもその発色状態消色状態常温において安定に保持させることが可能であり、その上発色と消色を安定して繰り返すことが可能な可逆性感熱発色組成物、およびこれを記録層に用いた可逆性感熱記録媒体を提案した。これは発色の安定性と消色性のバランス発色濃度の点で実用レベルの性能を持つものであるが、さらに広範囲使用環境への対応や発色消色条件適用範囲の面で問題があり、特に高速消去への対応に関して改良すべき余地があった。その後、長鎖脂肪族炭化水素基をもつフェノール化合物について特定の構造の使用が提案されているが(特開平6−210954号公報)、これも同様の問題を持っていた。

概要

可逆性感熱記録材料の顕色剤として用いられたとき、高速消去性を実現でき、かつ実用上十分な繰り返しで安定な発色性と消色性を維持できる化合物、及び該化合物を用いた高速消去可能で、繰り返し安定性に優れた可逆性感熱記録媒体を提供する。

新規なN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、N−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、及びN−(N’−n−アルキルウレイドアルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドから選ばれた化合物、並びに、発色剤と該化合物の少なくとも1種を顕色剤として含有する可逆性感熱記録層支持体上に設けた可逆性感熱記録媒体。

目的

したがって、本発明の課題は、可逆性感熱記録材料の顕色剤として用いられたとき、高速消去性を実現でき、かつ実用上十分な繰り返しで安定な発色性と消色性を維持できる化合物、および該化合物を用いた高速消去可能で、繰り返し安定性に優れる可逆性感熱記録媒体を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

下記一般式(I)で表される新規なN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド

請求項

ID=000002HE=020 WI=094 LX=0580 LY=0450(式中、pは11〜17の整数を表す。)

請求項2

下記一般式(II)で表される新規なN−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド。

請求項

ID=000003HE=020 WI=092 LX=0590 LY=0800(式中、qは10〜16の整数を表す。)

請求項3

下記一般式(III)で表される新規なN−(N’−n−アルキルウレイドアルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド。

請求項

ID=000004HE=020 WI=092 LX=0590 LY=1150(式中、rは4、6または12の整数を表わし、sは11〜17の整数を表す。)

請求項4

支持体上に、少なくとも発色剤及び前記一般式(I)〜(III)で表されるフェノール系化合物の少なくとも1種を顕色剤として含有する可逆性感熱記録層を設けたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体

請求項5

前記可逆性感熱記録層中にさらに消色促進剤としてヘテロ原子を含む2価の基と炭素数6以上のアルキル基を有する化合物を含有することを特徴とする請求項4記載の可逆性感熱記録媒体。

技術分野

0001

本発明は、エーテル結合を持つ新規フェノール系化合物および該化合物を用いた可逆性感熱記録媒体に関し、更に詳しくは、熱エネルギーを制御することにより発色画像の形成と消去が可能な可逆性感熱記録材料顕色剤として有用なエーテル結合を持つ新規なフェノール系化合物及び該化合物を顕色剤として含有する可逆性感熱記録媒体に関する。

背景技術

0002

本発明の化合物を利用可能な可逆性感熱記録媒体は、電子供与性呈色性化合物(以下、発色剤またはロイコ染料ともいう)と電子受容性化合物(以下、顕色剤ともいう)とを主成分とする感熱記録層を設けて構成されている。従来、感熱記録媒体は広く知られており、ファクシミリワードプロセッサー、科学計測機などのプリンターに使用されている。しかし、これらの実用化されている従来の記録媒体はいずれも不可逆的な発色であり、一度記録した画像を消去して繰り返して使用することはできない。

0003

ただ、特許公報によれば発色と消色を可逆的に行うことができる記録媒体も提案されており、たとえば、顕色剤として没食子酸フロログルシノール組合せを用いる特開昭60−193691号公報、顕色剤にフェノールフタレインチモールフタレインなどの化合物を用いる特開昭61−237684号公報、発色剤と顕色剤とカルボン酸エステル均質相溶体記録層に含有する特開昭62−138556号、特開昭62−138568号および特開昭62−140881号各公報、顕色剤にアスコルビン酸誘導体を用いる特開昭63−173684号公報、顕色剤にビスヒドロキシフェニル酢酸または没食子酸と高級脂肪族アミンとの塩を用いる特開平2−188293号および特開平2−188294号各公報などが開示されている。しかしながら、以上に示した従来の可逆性感熱記録媒体は、発色の安定性消色性両立という点、あるいは発色の濃度や発色・消色の繰り返しにおける安定性という点で問題を残しており、実用的な可逆性感熱記録媒体として満足し得るものではない。

0004

さらに、本発明者らは、先に特開平5−124360号公報において、顕色剤として長鎖脂肪族炭化水素基をもつ有機リン酸化合物脂肪族カルボン酸化合物またはフェノール化合物を用い、これと発色剤であるロイコ染料とを組み合わせることによって、発色と消色を加熱冷却条件により容易に行わせることができ、しかもその発色状態消色状態常温において安定に保持させることが可能であり、その上発色と消色を安定して繰り返すことが可能な可逆性感熱発色組成物、およびこれを記録層に用いた可逆性感熱記録媒体を提案した。これは発色の安定性と消色性のバランス発色濃度の点で実用レベルの性能を持つものであるが、さらに広範囲使用環境への対応や発色消色条件適用範囲の面で問題があり、特に高速消去への対応に関して改良すべき余地があった。その後、長鎖脂肪族炭化水素基をもつフェノール化合物について特定の構造の使用が提案されているが(特開平6−210954号公報)、これも同様の問題を持っていた。

発明が解決しようとする課題

0005

したがって、本発明の課題は、可逆性感熱記録材料の顕色剤として用いられたとき、高速消去性を実現でき、かつ実用上十分な繰り返しで安定な発色性と消色性を維持できる化合物、および該化合物を用いた高速消去可能で、繰り返し安定性に優れる可逆性感熱記録媒体を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

本発明者らは、高速消去性を実現でき、かつ実用上十分な繰り返しで安定な発色性と消色性を維持できる新規な顕色剤を種々設計、合成、検討し、その結果、新規な顕色剤として有用な化合物の製造に成功し、本発明に到達した。

0007

すなわち、本発明によれば、下記一般式(I)〜(III)で表される新規なN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、N−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、及びN−(N’−n−アルキルウレイドアルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドが提供される。

0008

ID=000005HE=020 WI=094 LX=0580 LY=1100
(式中、pは11〜17の整数を表す。)

0009

また、本発明によれば、支持体上に、少なくとも発色剤及び前記一般式(I)〜(III)で表されるフェノール系化合物の少なくとも1種を顕色剤として含有する可逆性感熱記録層を設けたことを特徴とする可逆性感熱記録媒体が提供される。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明について、さらに詳しく説明する。本発明は、前記一般式(I)で表される新規なN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドは、例えば、4−ヒドロキシフェノキシ酢酸とドデシルアミントリデシルアミンテトラデシルアミンペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミンヘプタデシルアミンまたはオクタデシルアミンとの縮合反応から合成することができる。この縮合反応は、一般的に知られるアミド結合生成反応を利用することができる。例えば、4−ヒドロキシフェノキシ酢酸を塩化チオニル等を用いてハロゲン化し、上記のアミン化合物縮合させることにより目的物を合成することができる。また、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミドジイソプロピルカルボジイミド等の縮合剤を用いることができる。さらに、これら縮合剤とともに、N−ヒドロキシフタル酸イミド、N−ヒドロキシコハク酸イミド、N−ヒドロキシ酒石酸イミド、N−ヒドロキシベンゾトリアゾール等の縮合助剤を用いることもできる。

0011

また、本発明の前記一般式(II)で表される新規なN−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドは、上記の合成法において、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの代わりに、ラウリン酸ヒドラジドトリデカン酸ヒドラジド、ミリスチン酸ヒドラジド、ペンタデカン酸ヒドラジド、パルミチン酸ヒドラジド、ヘプタデカン酸ヒドラジドまたはステアリン酸ヒドラジドを用いることにより、合成することができる。

0012

さらに、本発明の前記一般式(III)で表される新規なN−(N’−n−アルキルウレイド)アルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドは、例えば、テトラメチレンジアミンヘキサメチレンジアミン、及びドデカメチレンジアミンと、ドデシルイソシアネート、トリデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ペンタデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、ヘプタデシルイソシアネート、及びオクタデシルイソシアネートとの中から1つずつ組み合わせて作用させ中間体(a')を合成した後、4−ヒドロキシフェノキシ酢酸と縮合させることで合成することができる。

0013

まず、上記のジアミン化合物イソシアネート化合物等モル高温条件下で作用させると、ジアミン化合物の両側が尿素化されたものが生成しやすくなるため、ジアミン化合物を過剰に用い、室温以下で目的物を合成する方法が好ましい。また、この合成反応溶媒中で行われ、イソシアネート化合物と反応して上記の合成反応を阻害しないものであれば特に限定されないが、不活性溶媒を用いることが好ましい。ここでいう不活性溶媒とは、トルエンクロロベンゼンクロロホルム四塩化炭素ジクロロメタントリクロロエチレンアセトンメチルエチルケトンテトラヒドロフラン等である。次に、前記の縮合反応法においてドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、及びオクタデシルアミンの代わりに中間体(a')を用いることにより、一般式(III)の化合物を合成することができる。

0014

なお、本発明のN−n−アルキル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、N−n−アルカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド、及びN−(N’−n−アルキルウレイド)アルキレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドは、これらの合成方法に何等限られるものではない。

0015

本発明の化合物を使用した可逆性感熱記録媒体は、支持体上に発色剤と本発明の顕色剤を主成分とした可逆性感熱記録層を設けたものである。支持体としては紙、樹脂フィルム、合成紙、金属箔ガラスまたはこれらの複合体などであり、可逆性感熱記録層を保持できるものであればよい。

0016

本発明の顕色剤と共に用いる発色剤は電子供与性を示すものであり、それ自体無色あるいは淡色の染料前駆体(ロイコ染料)であり、とくに限定されず、従来公知のもの、たとえばトリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物フェノチアジン系化合物ロイコオーラミン系化合物、インドリノフタリド系化合物、アザフタリド系化合物などから選択できる。

0017

発色剤の具体例としては、たとえば次の化合物が挙げられるが、何等これらに限定されるものではない。2−アニリノ−3−メチル−6−ジエチルアミノフルオラン、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオラン、2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオラン、2−(N−メチル−o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオラン、2−アニリノ−3−メチル−6−(N−n−プロピル−N−メチルアミノ)フルオラン、2−アニリノ−6−(N−n−ヘキシル−N−エチルアミノ)フルオラン、2,3−ジメチル−6−ジメチルアミノフルオラン、2−(o−クロロアニリノ)−3−クロロ−6−ジメチルアミノフルオラン、3−(4−ジエチルアミノ−2−エトキシフェニル)−3−(1−エチル−2−メチルインド−3−イル)−4−アザフタリド等。

0018

また、本発明の可逆性感熱記録媒体においては、消色促進剤としてヘテロ原子を含む2価の基と炭素数6以上の直鎖アルキル基を有する化合物、たとえば下記一般式(IV)で表される化合物を併用すると、さらに高速消去特性に優れたものとなる。

0019

上式中、X1、X2およびX3はヘテロ原子を含む基を示し、またR1、R2、R3およびR4は炭素数1〜22の基を表す。また、h、iおよびkはそれぞれ独立に0または1を表し、jは0〜4の整数を示す。ただし、h、i、j及びkが同時に0であることはない。さらに、jが2以上のとき繰り返されるR5およびX2は同一であっても異なっていても良い。また、R1、R2、R3およびR4は複素環を含んでいても良い。

0020

R1、R2、R3およびR4は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、これらは脂肪族炭化水素基でも芳香族炭化水素基でもよく、またこれらの両方から構成される炭化水素基でもよい。また、脂肪族炭化水素基は直鎖でも分枝していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。炭化水素基につく置換基としては、水酸基ハロゲン原子アルコキシ基等がある。また、R1、R2、R3およびR4の炭素数の和が7以下では発色の安定性や消色性が低下するため、炭素数は8以上が好ましく、11以上であることがより好ましい。

0021

R1及びR3の好ましい例としては、以下の表1に示すものが挙げられる。

0022

R2及びR4の好ましい例としては、以下の表2に示すものが挙げられる。

0023

また、X1およびX3の例として構造式末端位にある場合には、好ましくは

0024

0025

また、X1およびX2はヘテロ原子を含む2価の基を示し、好ましくは

0026

0027

以下に本発明で用いられる消色促進剤の好ましい構造を表5に例示するが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。

0028

上記のR1、R2、R3、R4、X1、X2およびX3はそれぞれ前記と同様の基を表す。また、jは0から4の整数であり、jが2以上の時に繰り返されるR3、X2は同一であっても、異なっていても良い。さらに、iは0または1を示す。ただし、jとiが同時に0であることはない。

0029

さらに、特に好ましい構造としては、下記一般式(d)〜(i)で示されるものが挙げられる。

0030

本発明で用いられる消色促進剤の具体的な例としては、たとえば一般式(h)の例として表7及び8の化合物が挙げられる。また、一般式(i)についても同様な化合物が挙げられる。

0031

0032

0033

さらに具体例としては、たとえば表7中のCH3(CH2)q-NHCONH-(CH2)q'CH3、および、CH3(CH2)q-NHCONH-(CH2)q''-NHCONH-(CH2)q'''CH3で表される化合物の例として表9および10記載の化合物が挙げられる。

0034

0035

0036

次に、さらに前記の発色剤と組み合わせて使用される顕色剤について説明する。前述したように、本発明の可逆性感熱記録媒体においては、顕色剤として本発明の前記一般式(I)〜(III)で表されるフェノール系化合物が用いられる。ただし、顕色剤については、従来から以下のようなことが知られており、本発明においても公知の顕色剤を併用することが可能である。すなわち、顕色剤に関しては、すでに特開平5−124360号公報に、長鎖炭化水素基を持つリン酸化合物脂肪酸化合物、フェノール化合物の代表例とともに開示されているように、顕色剤と発色剤が凝集構造を形成することにより発色が安定化し、また両者のうち少なくとも一方の化合物の分子凝集あるいは結晶化することにより、発色剤と顕色剤が相分離して消色するため、分子内に発色剤を発色させることができる顕色能を持つ構造と、分子間の凝集力コントロールする構造を併せ持つ化合物が使用される。顕色能を持つ構造としては、一般の感熱記録媒体と同様に、例えば、フェノール性水酸基カルボキシル基リン酸基などの酸性の基が用いられるが、これらに限らず発色剤を発色できる基を持てばよい。これらには、例えばチオ尿素基カルボン酸金属塩などがある。分子間の凝集力をコントロールする代表的な構造としては、長鎖アルキル基などの炭化水素基がある。この炭化水素基の炭素数は、一般的には8以上であることが良好な発色・消色特性を得る上で好ましい。また、この炭化水素基には不飽和結合が含まれていてもよく、また分枝状の炭化水素基も包含される。この場合も、主鎖部分は炭素数8以上であることが好ましい。また、この炭化水素基は、たとえばハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基などの基で置換されていてもよい。

0037

上記のように顕色剤は、顕色能を持つ構造と炭化水素基で代表される凝集力を制御する構造が連結した構造を持つ。この連結部分には下記に示すようなヘテロ原子を含む2価の基、またはこれらの基が複数個組合わせた基をはさんで結合していてもよい。また、フェニレンナフチレンなどの芳香環または複素環などをはさんで結合していてもよいし、これら両方をはさんでいてもよい。炭化水素基は、その鎖状構造中に上記と同様な2価の基、すなわち芳香環やヘテロ原子を含む2価の基を有するものであってもよい。以下、本発明で併用することが可能な顕色剤について具体的に例示する。

0038

有機リン酸系の顕色剤としては、以下のような化合物が例示できる。ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、リン酸ジテトラデシルエステル、リン酸ジヘキサデシルエステル、リン酸ジオクタデシルエステル、リン酸ジエイコシルエステル、リン酸ジベヘニルエステルなど。

0039

脂肪族カルボン化合物としては、以下のような化合物が例示できる。2−ヒドロキシテトラデカン酸、2−ヒドロキシヘキサデカン酸、2−ヒドロキシオクタデカン酸、2−ヒドロキシエイコサン酸、2−ヒドロキシドサン酸、2−ブロモヘキサデカン酸、2−ブロモオクタデカン酸、2−ブロモエイコサン酸、2−ブロモドコサン酸、3−ブロモオクタデカン酸、3−ブロモドコサン酸、2,3−ジブロモオクタデカン酸、2−フルオロドデカン酸、2−フルオロテトラデカン酸、2−フルオロヘキサデカン酸、2−フルオロオクタデカン酸、2−フルオロエイコサン酸、2−フルオロドコサン酸、2−ヨードヘキサデカン酸、2−ヨードオクタデカン酸、3−ヨードヘキサデカン酸、3−ヨードオクタデカン酸、パーフルオロオクタデカン酸など。

0040

脂肪族ジカルボン酸およびトリカルボン酸化合物としては、以下のような化合物が例示できる。2−ドデシルオキシこはく酸、2−テトラデシルオキシこはく酸、2−ヘキサデシルオキシこはく酸、2−オクタデシルオキシこはく酸、2−エイコシルオキシこはく酸、2−ドデシルオキシこはく酸、2−ドデシルチオこはく酸、2−テトラデシルチオこはく酸、2−ヘキサデシルチオこはく酸、2−オクタデシルチオこはく酸、2−エイコシルチオこはく酸、2−ドコシルチオこはく酸、2−テトラコシルチオこはく酸、2−ヘキサデシルジチオこはく酸、2−オクタデシルジチオこはく酸、2−エイコシルジチオこはく酸、ドデシルこはく酸、テトラデシルこはく酸、ペンタデシルこはく酸、ヘキサデシルこはく酸、オクタデシルこはく酸、エイコシルこはく酸、ドコシルこはく酸、2,3−ジヘキサデシルこはく酸、2,3−ジオタデシルこはく酸、2−メチル−3−ヘキサデシルこはく酸、2−メチル−3−オクタデシルこはく酸、2−オクタデシル−3−ヘキサデシルこはく酸、ヘキサデシルマロン酸、オクタデシルマロン酸、エイコシルマロン酸、ドコシルマロン酸、ジヘキサデシルマロン酸、ジオクタデシルマロン酸、ジドコシルマロン酸、メチルオクタデシルマロン酸、2−ヘキサデシルグルタル酸、2−オクタデシルグルタル酸、2−エイコシルグルタル酸、ドコシルグルタル酸、2−ペンタデシルアジピン酸、2−オクタデシルアジピン酸、2−エイコシルアジピン酸、2−ドコシルアジピン酸、2−ヘキサデカノイルオキシプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、2−オクタデカノイルオキシプロパン−1,2,3−トリカルボン酸など。

0041

カルボン酸化合物としては、下記一般式(V)で表される化合物も用いることができる。

0042

一般式(V)で表されるカルボン酸化合物の具体例を、下記表11〜23にp、q、r、s、A、B、X、Yの数または構造で示す。

0043

0044

0045

0046

0047

0048

0049

0050

0051

0052

0053

0054

0055

0056

また、顕色剤に用いるカルボン酸化合物としては、下記一般式(VI)で表される化合物が例示できる。

0057

一般式(VI)で表されるカルボン酸化合物の具体例を、下記表24〜28にn、p、q、r、R、X、Yの数または構造で示す。

0058

0059

0060

0061

0062

0063

顕色剤には、分子間凝集力を制御する構造を持つフェノール化合物も好ましく用いられる。これには、例えば下記一般式(VII)で表されるフェノール化合物が例示できる。

0064

一般式(VII)で表されるフェノール化合物の具体例を下記表29〜35にp、q、r、s、X、A、Y、Zの数または構造で示す。但し、これらのそれぞれの具体例においてフェノール部のnは1〜3であり、例えば、4−ヒドロキシフェニル、3−ヒドロキシフェニル、2−ヒドロキシフェニル、2,4−ジヒドロキシフェニル、3,4−ジヒドロキシフェニルまたは3,4,5−トリヒドロキシフェニルなどの水酸基を少なくとも一つ以上有するフェニル基である。このフェニル基には、水酸基以外の置換基を有していてもよい。また、フェノール性水酸基を有するものであれば、他の芳香環であってもよい。

0065

0066

0067

0068

0069

0070

0071

0072

可逆性感熱記録材料において、発色剤と本発明の顕色剤の割合は、使用する化合物の組合せにより適切な範囲が変化するが、おおむねモル比で発色剤1に対し顕色剤が0.1〜20の範囲であり、好ましくは0.2から10の範囲である。この範囲より顕色剤が少なくても多くても発色状態の濃度が低下し、問題となる。また、組成物中には前記したように消色促進剤を含有することが好ましいが、その場合の含有割合は本発明の顕色剤に対し、0.1〜300%が好ましく、より好ましくは1〜100%である。さらに本発明の顕色剤以外の顕色剤を併用する場合、その本発明の顕色剤以外の顕色剤の含有割合は、本発明の顕色剤に対し0.1〜100%が好ましく、より好ましくは、1〜10%である。

0073

可逆性感熱記録層は本発明の顕色剤と発色剤が存在していればどのようなものでもよいが、一般的にはバインダー樹脂中に顕色剤と発色剤が細かく均一に分散した状態が用いられる。顕色剤と発色剤は個々に粒子を形成していてもよいが、より好ましくは複合された粒子として分散された状態を形成するのが好ましい。これは顕色剤と発色剤をいったん溶融したり溶解することによつて達成できる。このような可逆性感熱記録層の形成は、各材料をそれぞれ溶剤中で分散溶解したのち混合した液、あるいは各材料を混合して溶剤中で分散または溶解した液を支持体上に塗布し、乾燥することによって行なわれる。発色剤および本発明の顕色剤はマイクロカプセル中に内包して用いることもできる。

0074

本発明の顕色剤を用いた可逆性感熱記録媒体には、必要に応じて可逆性感熱記録層の塗布特性を改善したり制御するための添加剤を用いることができる。これらの添加剤には、たとえば分散剤界面活性剤導電剤充填剤滑剤酸化防止剤光安定化剤、紫外線吸収剤、発色安定化剤、他の消色促進剤などがある。

0075

可逆性感熱記録層の形成に用いられるバインダー樹脂としては、たとえばポリ塩化ビニルポリ酢酸ビニル塩化ビニル酢酸ビニル共重合体エチルセルロースポリスチレンスチレン系共重合体フェノキシ樹脂ポリエステル芳香族ポリエステルポリウレタンポリカーボネートポリアクリル酸エステルポリメタクリル酸エステルアクリル酸系共重合体マレイン酸系共重合体ポリビニルアルコール変性ポリビニルアルコールヒドロキシエチルセルロースカルボキシメチルセルロースデンプン類などがある。これらのバインダー樹脂の役割は、組成物の各材料が記録消去の熱印加によって片寄ることなく均一に分散した状態を保つことにある。したがって、バインダー樹脂には耐熱性の高い樹脂を用いることが好ましく、また、硬化性樹脂を用いてもよい。

0076

硬化性樹脂としては、たとえば架橋剤およびこの架橋剤と反応する活性基を有する樹脂の組み合わせであり、熱、電子線、紫外線等により架橋硬化される樹脂である。熱硬化で用いられる樹脂は、たとえばフェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂セルロースアセテートプロピオネートセルロースアセテートブチレートなど、水酸基、カルボキシル基など架橋剤と反応する基を持つ樹脂、または水酸基、カルボキシル基などを持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂がある。共重合樹脂には、たとえば塩ビ系、アクリル系、スチレン系などの樹脂があり、具体的には塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等が例示できる。

0077

熱架橋の架橋剤としては、たとえばイソシアネート類アミン類フェノール類エポキシ化合物等が挙げられる。たとえば、イソシアネート類としては、イソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物であり、具体的にはヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、トルエンジイソシアネート(TDI)、キシリレンジイソシアネート(XDI)等、およびこれらのトリメチロールプロパンなどによるアダクトタイプ、ビュレットタイプ、イソシアヌレートタイプおよびブロック化イソシアネート類等が挙げられる。架橋剤の樹脂に対する添加量としては、樹脂中の含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比が0.01〜2.0が好ましく、これ以下では熱強度が不足してしまい、またこれ以上添加すると発色・消色特性に悪影響をおよぼす。またさらに、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。架橋促進剤としては、たとえば1,4−ジアザビシクロ〔2,2,2〕オクタンなどの3級アミン類有機すず化合物などの金属化合物などが挙げられる。

0078

次に、電子線および紫外線硬化の際に用いられるモノマーとしては、たとえば以下のものが挙げられる。
単官能性モノマーの例)メタクリル酸メチルメタクリル酸エチルメタクリル酸n−ブチルメタクリル酸i−ブチル、メタクリル酸t−ブチル、メタクリル酸2−エチルヘキシルメタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリルメタクリル酸シクロヘキシルメタクリル酸ベンジル、メタクリル酸、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル、メタクリル酸2−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジエチルアミノエチルメタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリルメタクリル酸アリルジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸1,3−ブチレングリコール、ジメタクリル酸1,6−ヘキサンジオールトリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸2−エトキシエチル、2−エチルヘキシルアクリレート、2−エトキシエチルアクリレート、2−エトキシエトキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジシクロペンテニルエチルアクリレート、N−ビニルピロリドン、酢酸ビニル等。

0079

(2官能性モノマーの例)1,4−ブタンジオールジアクリレート、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、1,9−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールエチレンオキサイド付加物ジアクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレート、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイドモル付加物のジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール(400)ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールのエステルのジアクリレート、2,2−ビス(4−アクリロキシジエトキシフェニル)プロパン、ネオペンチルグリコールジアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、2−(2−ヒドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−5−ヒドロキシメチル−5−エチル−1,3−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレートのε−カプロラクトン付加物、1,6−ヘキサンジオールのグリシジルエーテルのジアクリレート等。

0080

多官能性モノマーの例)トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンプロピレンオキサイド付加アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェートペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド3モル付加物のトリアクリレートジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のポリアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールのテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールのペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物等。

0081

オリゴマーの例)ビスフェノールA−ジエポキシアクリル酸付加物等。

0082

また、紫外線を用いて架橋させる場合には、次のような光重合開始剤光重合促進剤を用いる。光重合開始剤の例としては、イソブチルベンゾインエーテルイソプロピルベンゾインエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類;1−フェニル−1,2−プロパンジオン−2−(o−エトキシカルボニルオキシム等のα−アシロキシムエステル;2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノンベンジルヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のベンジルケタール類;ジエトキシアセトンフェノン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン等のアセトフェノン誘導体ベンゾフェノン、1−クロロチオキサントン、2−クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、2−メチルチオキサントン、2−クロロベンゾフェノン等のケトン類が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独でまたは2種類以上併用して使用される。添加量としてはモノマーまたはオリゴマー1重量部に対して0.005〜1.0重量部が好ましく、さらに好ましくは0.01〜0.5重量部である。

0083

光重合促進剤としては、芳香族系の第3アミンや脂肪族系アミンがある。具体的には、p−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、p−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等が挙げられる。これらの光重合促進剤は、単独でまたは2種類以上併用して使用される。添加量としては光重合開始剤1重量部に対して0.1〜5重量部が好ましく、さらに好ましくは0.3〜3重量部である。

0084

紫外線照射の際の光源としては、水銀ランプメタルハライドランプガリウムランプ水銀キセノンランプフラッシュランプなどがあるが、前記した光重合開始剤および光重合促進剤の紫外線吸収波長に対応した発光スペクトルを有する光源を使用すればよい。また、紫外線照射条件としては、樹脂を架橋させるために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度を決めればよい。

0085

また、電子線照射装置としては、照射面積照射線量などの条件に応じて走査形、非走査形いずれかを選べは良く、照射条件としては樹脂を架橋するのに必要な線量に応じて、電子流照射幅、搬送速度を決めれば良い。

0086

本発明の化合物を用いた可逆性感熱記録媒体は、基本的に支持体上に上記の可逆性感熱記録層が設けられたものであるが、記録媒体としての特性を向上するため、保護層、接着層、中間層、アンダーコート層バックコート層などを設けることができる。

0087

サーマルヘッドを用いた印字では、熱と圧力のため可逆性感熱記録層の表面が変形し、いわゆる打痕ができる場合がある。これを防止するため、表面に保護層を設けることが好ましい。保護層には、ポリビニルアルコール、スチレン無水マレイン酸共重合体カルボキシ変性ポリエチレンメラミン−ホルムアルデヒド樹脂尿素ホルムアルデヒド樹脂のほか、紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂などが使用できる。また、保護層中には紫外線吸収剤などの添加剤を含有させることができる。

0088

可逆性感熱記録層と保護層の接着性向上、保護層の塗布による可逆性感熱記録層の変質防止、保護層中の添加剤の可逆性感熱記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることも好ましい。また、可逆性感熱記録層の上に設置される保護層、中間層には酸素透過性の低い樹脂を用いることが好ましい。可逆性感熱記録層中の発色剤および顕色剤の酸化を防止または低減することが可能になる。

0089

また、印加した熱を有効に利用するため、支持体と可逆性感熱記録層の間に断熱性のアンダーコート層を設けることができる。断熱層は、有機または無機微小中空体粒子をバインダー樹脂を用いて塗布することにより形成できる。支持体と可逆性感熱記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料浸透防止を目的としたアンダーコート層を設けることもできる。

0090

中間層、アンダーコート層には、前記の可逆性感熱記録層用の樹脂と同様の樹脂を用いることができる。また、保護層、中間層、可逆性感熱記録層およびアンダーコート層には、炭酸カルシウム炭酸マグネシウム酸化チタン酸化ケイ素水酸化アルミニウムカオリンタルクなどのフィラーを含有させることができる。その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。

0091

本発明の記録媒体の最終形態としては、紙、フィルム等を支持体とし、この上に可逆性感熱記録層を設け、該支持体に粘着剤を貼着させ、別の支持体に貼着して使用してもよいし、カード状の支持体に可逆性感熱記録層を設け、カードとして使用してもよい。なお、本発明の可逆性感熱記録媒体は、他に光磁気媒体光記録媒体、IC、磁気記録媒体担持していてもよい。

0092

本発明の顕色剤を用いた可逆性感熱記録媒体を用いて発色画像を形成させるためには、いったん発色温度以上に加熱したのち急冷されるようにすればよい。具体的には、たとえばサーマルヘッドやレーザー光短時間加熱すると可逆性感熱記録層が局部的に加熱されるため、直ちに熱が拡散し急激な冷却が起こり、発色状態が固定できる。一方、消色させるためには適当な熱源を用いて、発色温度以上に加熱し、かつ徐冷すればよい。この場合、加熱手段の全幅に対して加熱すれば自然と徐冷となる。(サーマルヘッドの選択加熱では、バックグラウンド低温な分、速く冷却される。)または、消色下限温度以上、発色温度以下に加熱してもよい。の場合の加熱方法には、加熱バー熱ローラー、熱スタンプ熱風などを用いてもよいし、サーマルヘッドを用いて全幅で加熱してもよい。の場合、たとえばサーマルヘッドへの印加電圧パルス幅を調節することによって、印加エネルギーを記録時よりやや低下させればよい。この方法を用いれば、サーマルヘッドだけで記録・消去ができ、いわゆるオーバーライトが可能になる。もちろん、加熱バー、熱ローラー、熱スタンプによって消色温度域に加熱して消去することもできる。

0093

以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。なお、ここでは末端長鎖アルキル部がオクタデシルのものを代表例として説明するが、オクタデシル以外のものについても、同様にして合成することができる。もちろん、本発明の化合物の合成法は、何等これらに限定されるものではない。

0094

実施例1
〈N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの合成例〉200mlのメチルエチルケトン(MEK)に4−ヒドロキシフェノキシ酢酸(1.68g、0.01mol)、1−ヒドロキシベンゾトリアゾール(HOBt)(1.62g、0.012mol)、N,N’−ジイソプロピルカルボジイミド(DIPC)(1.51g、0.012mol)、及びn−オクタデシルアミン(2.70g、0.01mol)を加え、撹拌しながら65〜70℃にて約3時間反応を続けた。反応終了後、冷却し析出物をろ別して得られた粗製物イソプロピルアルコール(IPA)(100ml)より再結晶を行い、融点92〜93℃の白色結晶(3.00g、収率71.5%)を得た。元素分析および赤外吸収スペクトルにより、得られた白色結晶が目的物であることを確認した。赤外吸収スペクトルを図1に示す。
元素分析結果数値:C;74.38%、H:11.20%、N;3.31%
理論値:C;74.41%、H:10.72%、N;3.34%)

0095

実施例2
〈N−n−オクタデカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの合成例〉300mlのテトラヒドロフラン(THF)に4−ヒドロキシフェノキシ酢酸(2.5g、0.015mol)、HOBt(2.02g、0.015mol)DIPC(1.89g、0.015mol)、及びステアリン酸ヒドラジド(4.48g、0.015mol)を加え、撹拌しながら65〜70℃にて約5時間反応を続けた。反応終了後、冷却し析出物をろ別して得られた粗製物をIPA(300ml)より再結晶を行い、融点145〜146℃の白色結晶(4.59g、収率68.2%)を得た。元素分析および赤外吸収スペクトルにより、得られた白色結晶が目的物であることを確認した。赤外吸収スペクトルを図2に示す。
元素分析結果数値:C;69.57%、H:9.98%、N;6.21%
(理論値:C;69.60%、H:9.81%、N;6.24%)

0096

実施例3
〈N−(N’−n−オクタデシルウレイド)テトラメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの合成例〉テトラメチレンジアミン(30.0g、0.34mol)のジメチルホルムアミドDMF)(500ml)溶液に撹拌下、室温にてn−オクタデシルイソシアネート(25g、0.085mol)のDMF(200ml)溶液を少量ずつ滴下した。滴下終了後、約3時間反応を続けた。冷却後、析出した粗N’−n−オクタデシルウレイドテトラメチレンアミン(25g)をろ別した。さらに、IPA、MEK及びメタノール(1000mlずつ)で再結晶を行い、黄白色粉末結晶(15.5g、収率47.5%)を得た。さらに、400mlのMEKに4−ヒドロキシフェノキシ酢酸(4.54g、0.027mol)、HOBt(4.84g、0.036mol)、DIPC(4.51g、0.036mol)、及び上記生成物(10.45g、0.027mol)を加え、撹拌しながら80℃にて約3時間反応を続けた。反応終了後、冷却し析出物をろ別して得られた粗製物をIPA(300ml)より再結晶を2回行い、融点136〜137℃の淡黄色結晶(12.00g、収率83.3%)を得た。元素分析および赤外吸収スペクトルにより、得られた白色結晶が目的物であることを確認した。赤外吸収スペクトルを図3に示す。
元素分析結果数値:C;69.70%、H:10.45%、N;7.85%
(理論値:C;69.75%、H:10.30%、N;7.87%)

0097

実施例4
〈N−(N’−n−オクタデシルウレイド)ヘキサメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの合成例〉ヘキサメチレンジアミン(2.39g、0.02mol)のDMF(50ml)溶液に撹拌下、室温にてn−オクタデシルイソシアネート(5.39g、0.02mol)のDMF(20ml)溶液を少量ずつ滴下した。滴下終了後、約3時間反応を続けた。冷却後、析出した粗N’−n−オクタデシルウレイドヘキサメチレンアミン(4.5g)をろ別した。さらに、IPA、MEK及びメタノール(100mlずつ)で再結晶を行い、黄白色粉末結晶(4.25g、収率50.2%)を得た。さらに、300mlのTHFに4−ヒドロキシフェノキシ酢酸(1.68g、0.01mol)、HOBt(1.62g、0.012mol)、DIPC(1.51g、0.012mol)、及び上記生成物(4.11g、0.01mol)を加え、撹拌しながら65〜70℃にて約3時間反応を続けた。反応終了後、冷却し析出物をろ別して得られた粗製物をIPA(300ml)より再結晶を行い、融点124〜125℃の淡黄色結晶(4.90g、収率87.2%)を得た。元素分析および赤外吸収スペクトルにより、得られた白色結晶が目的物であることを確認した。赤外吸収スペクトルを図4に示す。
元素分析結果数値:C;70.50%、H:10.62%、N;7.45%
(理論値:C;70.54%、H:10.50%、N;7.48%)

0098

実施例5
〈N−(N’−n−オクタデシルウレイド)ドデカメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの合成例〉ドデカメチレンジアミン(4.00g、0.02mol)のDMF(50ml)溶液に撹拌下、室温にてn−オクタデシルイソシアネート(5.39g、0.02mol)のDMF(20ml)溶液を少量ずつ滴下した。滴下終了後、約3時間反応を続けた。冷却後、析出した粗N’−n−オクタデシルウレイドドデカメチレンアミン(5.2g)をろ別した。さらに、IPA、MEK及びメタノール(100mlずつ)で再結晶を行い、黄白色粉末結晶(5.12g、収率51.6%)を得た。さらに、300mlのTHFに4−ヒドロキシフェノキシ酢酸(1.68g、0.01mol)、HOBt(1.62g、0.012mol)、DIPC(1.51g、0.012mol)、及び上記生成物(4.95g、0.01mol)を加え、撹拌しながら65〜70℃にて約3時間反応を続けた。反応終了後、冷却し析出物をろ別して得られた粗製物をIPA(350ml)より再結晶を行い、融点129〜130℃の淡黄色結晶(6.10g、収率94.4%)を得た。元素分析および赤外吸収スペクトルにより、得られた白色結晶が目的物であることを確認した。赤外吸収スペクトルを図5に示す。
元素分析結果数値:C;72.48%、H:11.21%、N;6.47%
(理論値:C;72.51%、H:10.99%、N;6.50%)

0099

実施例6
〈可逆性感熱記録媒体の作製例1〉下記組成物をボールミルを用いて粒径1〜4μmまで粉砕分散して記録層塗布液を調整した。
1)2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオラン2部
2)N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド8部
3)塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体20部
ユニオンカーバイト社製、VYHH)
4)メチルエチルケトン45部
5)トルエン45部
上記組成の記録層塗布液を、厚さ100μmのポリエステルフィルム上にワイヤーバーを用い塗布し、乾燥して膜厚約6.0μmの可逆性感熱記録層を持つ本発明の可逆性感熱記録媒体を作製した。

0100

実施例7
〈可逆性感熱記録媒体の作製例2〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0101

実施例8
〈可逆性感熱記録媒体の作製例3〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−n−オクタデカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0102

実施例9
〈可逆性感熱記録媒体の作製例4〉可逆性感熱記録媒体の作製例3において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0103

実施例10
〈可逆性感熱記録媒体の作製例5〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’n−オクタデシルウレイド)テトラメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0104

実施例11
〈可逆性感熱記録媒体の作製例6〉可逆性感熱記録媒体の作製例5において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0105

実施例12
〈可逆性感熱記録媒体の作製例7〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’n−オクタデシルウレイド)ヘキサメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0106

実施例13
〈可逆性感熱記録媒体の作製例8〉可逆性感熱記録媒体の作製例7において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0107

実施例14
〈可逆性感熱記録媒体の作製例9〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’n−オクタデシルウレイド)ドデカメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0108

実施例15
〈可逆性感熱記録媒体の作製例10〉可逆性感熱記録媒体の作製例9において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0109

比較例1
〈可逆性感熱記録媒体の作製例11〉可逆性感熱記録媒体の作製例1において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにエイコシルホスホン酸を用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0110

比較例2
〈可逆性感熱記録媒体の作製例12〉可逆性感熱記録媒体の作製例11において、2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオランの代わりに2−(o−クロロアニリノ)−6−ジブチルアミノフルオランを用いた以外は、同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0111

以上のように作製した可逆性感熱記録媒体を、8ドット/mmのサーマルヘッドによって印加電圧13.3V、印加パルス幅1.2ミリ秒の条件で印字し、発色画像を得た。この発色画像の光学濃度を、マクベス濃度計RD−914を使用し測定した。この測定結果を表36に示す。次に、これら発色した記録媒体を、熱傾斜試験を用いて表36に示す消去温度で、1秒間加熱したのち、消色濃度を測定した。さらに、上記発色操作と消色操作を10回繰り返して行い、発色濃度と消色濃度を同様に測定した。表36より、本発明の化合物を顕色剤として用いた記録媒体が、1秒間の加熱で地肌濃度と同レベルまで消色するのに対して、比較例の化合物を用いた記録媒体は、1秒間の加熱では初期地肌温度まで消色せず、消し残りが生じることがわかる。また、この比較例の記録媒体は、地肌濃度とほぼ等しい0.16まで低下させるのに1分間加熱が必要であった。さらに、本発明の記録媒体については、実用上十分な発色消色の繰り返しが可能であることも確認した。したがって本発明の化合物を顕色剤として用いた記録媒体が、高速消去可能な可逆性感熱記録体であることが明らかになった。

0112

0113

実施例16
〈可逆性感熱記録媒体の作製例13〉
1)2−アニリノ−3−メチル−6−ジブチルアミノフルオラン2部
2)N−n−オクタデシル−
4−ヒドロキシフェノキシアセトアミド8部
3)下記構造の消色促進剤

0114

実施例17
〈可逆性感熱記録媒体の作製例14〉可逆性感熱記録媒体の作製例13において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−n−オクタデカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用い、消色促進剤として下記化合物を用いた以外は同様にして、可逆性感熱記録媒体を作製した。

0115

実施例18
〈可逆性感熱記録媒体の作製例15〉可逆性感熱記録媒体の作製例13において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’−n−オクタデシルウレイド)テトラメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用い、消色促進剤として下記化合物を用いた以外は同様にして、可逆性感熱記録媒体を作製した。

0116

実施例19
〈可逆性感熱記録媒体の作製例16〉可逆性感熱記録媒体の作製13において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’−n−オクタデシルウレイド)ヘキサメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用い、消色促進剤として下記化合物を用いた以外は同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0117

実施例20
〈可逆性感熱記録媒体の作製例17〉可逆性感熱記録媒体の作製例13において、N−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの代わりにN−(N’−n−オクタデシルウレイド)ドデカメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドを用い、消色促進剤として下記化合物を用いた以外は同様にして可逆性感熱記録媒体を作製した。

0118

以上のように作製した可逆性感熱記録媒体を8ドット/mmのサーマルヘッドによって印加電圧13.3V、印加パルス幅1.2ミリ秒の条件で印字し発色画像を得た。この発色画像の光学濃度をマクベス濃度計RD−914を使用し測定した。この測定結果を表37に示す。次に、これら発色した記録媒体を熱傾斜試験機を用いて、表37に示す消去温度で0.5秒間加熱したのち消色濃度を測定した。さらに上記発色操作と消色操作を10回繰り返して行ない発色濃度と消色濃度を同様に測定した。表37により、本発明の化合物を顕色剤として用い、さらに消色促進剤を併用した記録媒体が0.5秒間の加熱で地肌濃度と同じレベルまで消色することがわかる。また、より低い温度で消去が可能である。さらに、本発明の記録媒体については、実用上十分な発色消色の繰り返しが可能であることも確認した。したがって、本発明の化合物を顕色剤として用い、消色促進剤を併用すると、さらに高速消去可能な可逆性感熱記録媒体が実現できることが明らかになった。

0119

発明の効果

0120

本発明の前記一般式(I)〜(III)で表されるエーテル結合を有するフェノール系化合物は、新規な化合物である。さらに、本発明の化合物を顕色剤として用いた可逆性感熱記録媒体は、高速消去性を実現でき、消色促進剤を併用すると、さらに消去速度が高速化し且つ実用上十分な繰り返しで安定な発色性と消色性を維持できるものである。

図面の簡単な説明

0121

図1実施例1で得られたN−n−オクタデシル−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの赤外線吸収スペクトルを示す図である。
図2実施例2で得られたN−n−オクタデカノイルアミノ−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの赤外線吸収スペクトルを示す図である。
図3実施例3で得られたN−(N’−n−オクタデシルウレイド)テトラメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの赤外線吸収スペクトルを示す図である。
図4実施例4で得られたN−(N’−n−オクタデシルウレイド)ヘキサメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの赤外線吸収スペクトルを示す図である。
図5実施例5で得られたN−(N’−n−オクタデシルウレイド)ドデカメチレン−4−ヒドロキシフェノキシアセトアミドの赤外線吸収スペクトルを示す図である。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ