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技術 情報伝達システム

出願人 タナベセイヤクカブシキガイシヤ
発明者 長谷部忍
出願日 1999年1月12日 (21年11ヶ月経過) 出願番号 1999-005107
公開日 2000年7月28日 (20年5ヶ月経過) 公開番号 2000-207300
状態 拒絶査定
技術分野 計算機間の情報転送 計算機・データ通信
主要キーワード COUNT値 未確認情報 現処理対象 伝達動作 現レコード 送達情報 送付情報 レコード列
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年7月28日)のものです。
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図面 (20)

課題

電子メールに添付されたURLアドレスにて特定される情報本体に電子メールを送付した相手先アクセスしたか否かを送信元で確認できるすべがなかった。

解決手段

情報伝達システムに、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセスの有無を、該当する電子メール別に管理情報として管理する送達管データベースと、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセス時に、該アクセスに対応する送達管理データベースの管理情報を更新する管理手段とを備える。

概要

背景

以下、インターネット技術を利用して構築された従来の情報伝達システムについて説明する。なお、電子メールの送受信に係る通信手順WWWブラウザ表示技術等に関しては、本願発明との直接の関係が認められないかぎり、その詳細な説明を省略する。
(A)電子メールによる情報伝達基本形態
電子メールによる情報伝達は、図2に示すように、情報送信元が、予め取得した情報受信者の電子メールアドレスを、送信したい情報に付して送信することにより行われる。一般的な情報伝達手順は次の通りである。

まず、情報発信元が、情報入力装置3Bを用いて電子メールアドレス(例えば、recv@aaa.co.jp)と送信したい情報とを入力し、これを電子メール送信サーバ3Aがインターネットを介して接続された電子メール受信サーバ2Aに送信する。電子メールは、インターネットを経由して電子メール受信サーバ2Aに一旦蓄積される。情報受信者は、電子メールビューワ1Aを用いて電子メール受信サーバ2Aにアクセスし、自分宛て(ここでは、recv@aaa.co.jp宛て)の電子メールを取り出す。かかる手順により電子メールの内容が確認可能となっている。
(B)URLを格納する電子メールによる情報伝達
また、最近では、図3に示すように、送付される電子メール中に、URL(Uniform Resource Locator)と呼ばれる情報を格納する技術も実用化されている。この技術は、WWWブラウザを利用することにより、電子メールに含まれていない情報へのアクセス(必要に応じて、受信者パスワードを入力する)を容易に可能とする技術である。かかる情報へのアクセスは次のように実行される。

まず、電子メールの受信者が、電子メールビューワ1Aを用い、電子メールの内容を確認する。情報受信者は、電子メールに格納されているURLを確認し、当該URL(http://WWW.bbb.co.jp/rd.exe?会員=recv)をWWWブラウザに与える。この操作は、手入力又は画面上での操作により行われる。WWWブラウザは、このURLに基づいてWWWサーバにアクセスする。アクセスされたWWWサーバは、rd.exeというCGI(Common Gateway Interface)プログラム起動し、会員=recvに対するレコード又はファイルから“recv"で特定される情報を読み出しWWWブラウザに提供する。かくして、該当する情報が受信者に確認される。

なお、かかる情報伝達では、一般に、受信者をしてアクセスされることを求める情報の「案内」が電子メールに付されている。このため、受信者は、URLを辿ることにより得られる情報の内容(例えば、利用料金の明細)を事前に確認可能となっている。

また、この伝送技術は、WWWブラウザによる情報へのアクセス時に、パスワードを用いて本人か否かを確認するようにすれば、電子メールのみを用いて情報を伝達する場合(例えば、電子メールによって料金明細へ直接送付する場合)に比して安全な情報の伝達を可能とできる。
(C)電子メールの送達確認
以上は、受信者による情報の入手に関する技術であるが、送信元への電子メールの受信を通知する技術も存在する。この送付元アドレス返事を出す機能(標準的な電子メールビューワの持つ機能)を利用することにより、受信者は、自動又は手動で電子メールの到着又は開封を送付元に通知することができるようになっている(図4)。

概要

電子メールに添付されたURLアドレスにて特定される情報本体に電子メールを送付した相手先がアクセスしたか否かを送信元で確認できるすべがなかった。

情報伝達システムに、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセスの有無を、該当する電子メール別に管理情報として管理する送達管データベースと、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセス時に、該アクセスに対応する送達管理データベースの管理情報を更新する管理手段とを備える。

目的

本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、各種商品又は役務の提供に対する対価(料金)の請求に関する明細の通知など、従来は印刷物郵送することで実現していた通知を、電子メールで安全に通知できる技術を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
12件

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請求項1

情報の送信元が情報本体の格納場所を指定するURL(Uniform Resource Locator)アドレス電子メールに添付して相手先に送信した場合であって、該電子メールを受信した相手先がWWW(World Wide Web)ブラウザを通じて該情報本体へのアクセスを実行したとき、情報の送信元はWWWサーバを通じて該情報本体を相手先に伝達する情報伝達システムにおいて、上記WWWサーバを通じた情報本体へのアクセスの有無を、該当する電子メール別に管理情報として管理する送達管データベースと、上記WWWサーバを通じた情報本体へのアクセス時に、該アクセスに対応する上記送達管理データベースの管理情報を更新する管理手段とを備えたことを特徴とする情報伝達システム。

請求項2

請求項1に記載の情報伝達システムにおいて、上記管理手段は、上記送達管理データベースの管理情報より、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、一定期間の経過後、再度電子メールを送信するよう指示することを特徴とする情報伝達システム。

請求項3

請求項2に記載の情報伝達システムにおいて、上記管理手段は、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示することを特徴とする情報伝達システム。

請求項4

請求項2に記載の情報伝達システムにおいて、上記管理手段は、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、登録されている別の電子メールアドレスに電子メールを送信することを特徴とする情報伝達システム。

請求項5

請求項4に記載の情報伝達システムにおいて、上記管理手段は、別の電子メールアドレスに電子メールを指定された回数送付した後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示することを特徴とする情報伝達システム。

請求項6

請求項1に記載の情報伝達システムにおいて、上記管理手段は、相手先による情報本体へのアクセスが認められていない間に、他の情報本体へのアクセスを求める電子メールの送付の必要が生じた場合、各情報本体に対応する電子メールに添付するURLアドレスに、それぞれが対応する情報本体を識別する識別子を付して当該相手先に送信させることを特徴とする情報伝達システム。

技術分野

0001

本発明は、情報伝達システムに関し、特に、インターネット技術(電子メールとWWW(World Wide Web)ブラウザ)を利用して構築された情報伝達システムに関する。

背景技術

0002

以下、インターネット技術を利用して構築された従来の情報伝達システムについて説明する。なお、電子メールの送受信に係る通信手順WWWブラウザ表示技術等に関しては、本願発明との直接の関係が認められないかぎり、その詳細な説明を省略する。
(A)電子メールによる情報伝達基本形態
電子メールによる情報伝達は、図2に示すように、情報送信元が、予め取得した情報受信者の電子メールアドレスを、送信したい情報に付して送信することにより行われる。一般的な情報伝達手順は次の通りである。

0003

まず、情報発信元が、情報入力装置3Bを用いて電子メールアドレス(例えば、recv@aaa.co.jp)と送信したい情報とを入力し、これを電子メール送信サーバ3Aがインターネットを介して接続された電子メール受信サーバ2Aに送信する。電子メールは、インターネットを経由して電子メール受信サーバ2Aに一旦蓄積される。情報受信者は、電子メールビューワ1Aを用いて電子メール受信サーバ2Aにアクセスし、自分宛て(ここでは、recv@aaa.co.jp宛て)の電子メールを取り出す。かかる手順により電子メールの内容が確認可能となっている。
(B)URLを格納する電子メールによる情報伝達
また、最近では、図3に示すように、送付される電子メール中に、URL(Uniform Resource Locator)と呼ばれる情報を格納する技術も実用化されている。この技術は、WWWブラウザを利用することにより、電子メールに含まれていない情報へのアクセス(必要に応じて、受信者パスワードを入力する)を容易に可能とする技術である。かかる情報へのアクセスは次のように実行される。

0004

まず、電子メールの受信者が、電子メールビューワ1Aを用い、電子メールの内容を確認する。情報受信者は、電子メールに格納されているURLを確認し、当該URL(http://WWW.bbb.co.jp/rd.exe?会員=recv)をWWWブラウザに与える。この操作は、手入力又は画面上での操作により行われる。WWWブラウザは、このURLに基づいてWWWサーバにアクセスする。アクセスされたWWWサーバは、rd.exeというCGI(Common Gateway Interface)プログラム起動し、会員=recvに対するレコード又はファイルから“recv"で特定される情報を読み出しWWWブラウザに提供する。かくして、該当する情報が受信者に確認される。

0005

なお、かかる情報伝達では、一般に、受信者をしてアクセスされることを求める情報の「案内」が電子メールに付されている。このため、受信者は、URLを辿ることにより得られる情報の内容(例えば、利用料金の明細)を事前に確認可能となっている。

0006

また、この伝送技術は、WWWブラウザによる情報へのアクセス時に、パスワードを用いて本人か否かを確認するようにすれば、電子メールのみを用いて情報を伝達する場合(例えば、電子メールによって料金明細へ直接送付する場合)に比して安全な情報の伝達を可能とできる。
(C)電子メールの送達確認
以上は、受信者による情報の入手に関する技術であるが、送信元への電子メールの受信を通知する技術も存在する。この送付元アドレス返事を出す機能(標準的な電子メールビューワの持つ機能)を利用することにより、受信者は、自動又は手動で電子メールの到着又は開封を送付元に通知することができるようになっている(図4)。

発明が解決しようとする課題

0007

しかし、従来存在する技術だけでは、電子メール自身(この場合、案内情報のみが格納されている)の送達又は開封確認は、上述の(A)及び(C)の機能を利用すれば実現できるものの、電子メール内に格納されたURLで指定された情報を受信者が確認したかどうかについては、情報発信者側で知ることができない。これは、今後ますます必要性が高まると予測される電子決算サービス情報提供サービスを実用化する上でも不都合である。

0008

本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、各種商品又は役務の提供に対する対価(料金)の請求に関する明細の通知など、従来は印刷物郵送することで実現していた通知を、電子メールで安全に通知できる技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

(A)かかる課題を解決するため、第1の発明(請求項1に対応)においては、情報の送信元が情報本体の格納場所を指定するURL(Uniform Resource Locator)アドレスを電子メールに添付して相手先に送信した場合であって、該電子メールを受信した相手先がWWW(World Wide Web)ブラウザを通じて該情報本体へのアクセスを実行したとき、情報の送信元はWWWサーバを通じて該情報本体を相手先に伝達する情報伝達システムにおいて、以下の手段を備えるようにする。

0010

すなわち、(1)WWWサーバを通じた情報本体へのアクセスの有無を、該当する電子メール別に管理情報として管理する送達管データベースと、(2) WWWサーバを通じた情報本体へのアクセス時に、該アクセスに対応する送達管理データベースの管理情報を更新する管理手段とを備えるようにする。
(B)かかる課題を解決するため、第2の発明(請求項2に対応)においては、第1の発明に係る情報伝達システムを構成する管理手段に、送達管理データベースの管理情報より、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、一定期間の経過後、再度電子メールを送信するよう指示する機能を設けるようにする。
(C)かかる課題を解決するため、第3の発明(請求項3に対応)においては、第2の発明に係る情報伝達システムを構成する管理手段に、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示する機能をさらに設けるようにする。
(D)かかる課題を解決するため、第4の発明(請求項4に対応)においては、第2の発明に係る情報伝達システムを構成する管理手段に、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、登録されている別の電子メールアドレスに電子メールを送信する機能をさらに設けるようにする。
(E)かかる課題を解決するため、第5の発明(請求項5に対応)においては、第4の発明に係る情報伝達システムを構成する管理手段に、別の電子メールアドレスに電子メールを指定された回数送付した後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示する機能をさらに設けるようにする。
(F)かかる課題を解決するため、第6の発明(請求項6に対応)においては、第1の発明に係る情報伝達システムを構成する管理手段に、相手先による情報本体へのアクセスが認められていない間に、他の情報本体へのアクセスを求める電子メールの送付の必要が生じた場合、各情報本体に対応する電子メールに添付するURLアドレスに、それぞれが対応する情報本体を識別する識別子を付して当該相手先に送信させる機能を設けるようにする。

発明を実施するための最良の形態

0011

以下、本発明に係る情報伝達システムの実施形態を説明する。
(A)システム構成
図1に、各実施形態に共通して適用する情報伝達システムの基本形態を示す。なお、図1は、当該システム機能ブロックとして表したものである。また、図1では、端末11、情報受信サーバ12及び情報送信サーバ13のそれぞれが1台である場合について表しているが、これは説明を簡単にするためであり、一般には、図5に示すようにそれぞれ複数台の端末又はサーバがインターネットに接続された形態を採る。

0012

このシステムを構成する端末11には、電子メールビューワ11AとWWWブラウザ11Bが用意されている。電子メールビューワ11Aは、電子メールの内容を個別に確認するためのアプリケーションソフトウェアであり、WWWブラウザ11Bは、データファイル中身を一覧的に確認するためのアプリケーションソフトウェアである。電子メールビューワ11AとWWWブラウザ11Bは互いにリンクしており、例えば、電子メールに添付されたURLへのアクセス指示(例えば、クリック操作)に連動してWWWブラウザ11Bが起動し、URLで指示された情報をWWWサーバ13Eから取り出すようになっている。

0013

情報受信サーバ12は、利用者の電子メールを格納し管理するコンピュータ又はソフトウェアである電子メール受信サーバ12Aからなる。電子メール受信サーバ12Aは、電子メールビューワ11Aからの指示に従い、電子メールを電子メールビューワ11Aに送信する機能をもつ。

0014

情報送信サーバ13には、電子メール送信サーバ13A、期間管理部13B、送達管理データベース13C、送達表示装置13D、WWWサーバ13E、情報作成部13F、伝達情報データベース13G及び情報入力装置13Hが用意されている。

0015

ここで、電子メール送信サーバ11Aは、指定された電子メールアドレスに従って、電子メールを送付する機能をもつ。ここでは、電子メール受信サーバ12Aに対して電子メールを送付する。期間管理部13Bは、情報送信サーバ13基本ソフトウェアであるOS(Operating System)を利用して一定期間毎(例えば、毎月)起動され又は手動で起動されるアプリケーションソフトウェアである。送達管理データベース13Cは、送達状況を管理するデータベースである。送達表示装置13Dは、送達管理データベース13Cに格納されている送達情報を表示する装置である。

0016

WWWサーバ13Eは、情報受信者のWWWブラウザ11Bからのアクセスに従い動作するソフトウェアである。情報作成部13Fは、“rd.exe"というCGIプログラムを実態とするアプリケーションソフトウェアであり、WWWサーバ13Eからの指示に従って伝達情報データベース13Gにアクセスし、指示された情報を送信する機能をもつ。また、情報作成部13Fは、同時に送達管理データベース13Cに対し、確認情報を送信する機能をもつ。

0017

伝達情報データベース13Gは、情報入力装置13Hから入力された伝達情報を格納するデータベースである。情報入力装置13Hは、情報受信者へ送る情報を入力するための装置である。入力された情報は、送達管理データベース13C及び伝達情報データベース13Gに格納される。
(B)データベースの構成
次に、情報送信サーバ13を構成するデータベースの構成を説明する。図6は、送達管理データベース13Cのレコード構成を表す図である。ここで、「会員番号」の欄には、各個人一意に(ユニークに)付された番号が格納される。「氏名」の欄には、情報受信者の氏名が格納される。「電子メールアドレス1」の欄には、最初に電子メールを送るアドレスが格納される。「電子メールアドレス2」の欄には、次に電子メールを送るアドレスが格納される。なお、これら各項目は、予め、本発明によらない他の手段を用いて、会員番号と共にデータベースに格納される(会員情報の登録)。「確認フラグ」の欄には、“未確認"又は“確認"のいずれかの情報が格納される。「確認日時」の欄には、当該情報が利用者によって確認された日時が格納される。「送信回数」には、電子メールを送信元が送信した回数(再送を含む)が格納される。

0018

図7は、伝達情報データベース13Gのレコード構成を表す図である。ここで、「会員番号」の欄には、情報を送信する会員を特定する番号が格納される。「登録日時」の欄には、送付情報が該データベースに書き込まれた日時(登録された日時)が格納される。「送付情報」には、実際に送付される情報が格納される。

0019

なお、図6及び図7のデータベースの各項目については、後述する各実施形態の説明において、その一部を利用することになる(実施形態によっては、使用しない項目が存在する)。
(C)第1の実施形態
第1の実施形態では、電子メールにURLを添付する形式で受信者に送付された情報の内容を、受信者が確認したか否かを、送信元である送信者が確認できるようにする機能を追加した情報伝達システムについて説明する。なお、本実施形態においては、受信者が当該情報を確認していないことが判明した場合、一定期間の経過後、再度電子メールを送信する機能を追加した情報伝達システムについても説明する。

0020

本実施形態におけるこの機能は、図1に示すシステム構成のうち、期間管理部13B(特許請求の範囲における管理手段に相当する。)及び送達管理データベース13Cによって実現される。
(C−1)当該システムにおける伝達動作の説明
以下、本実施形態に係るシステムを用いて実現される伝達動作を、情報の入力、情報の伝達、情報の確認、送達の確認のそれぞれについて説明する。
(C−1−1)情報(URLで特定される情報)の入力
情報の入力は、図8に示す手順で行われる。なお、この動作は、送信元での動作である。すなわち、情報送信サーバ13における動作である。まず、情報の送信者は、キーボードマウス等からなる情報入力装置13Hを使用し、伝達すべき情報を入力する(ステップS1)。なお、図9は、送り先会員番号として「12345」 、送付情報として「5月のご利用は、1000円です。」が入力された状態を表している。

0021

このとき、情報入力装置13Hは、当該情報入力時におけるシステムクロックから「日時」を取得する(ステップS2)。次に、情報入力装置13Hは、入力された「会員番号」を検索語検索キー)に用いて送達管理データベース13Cを検索する(ステップS3)。

0022

ここで、レコードが発見された場合には、処理を続行し、検索されたレコードの確認フラグを「未確認」に設定すると共に(ステップS5)、その送信回数を「0」に設定する(ステップS6)。

0023

なおこのとき、送達管理データベース13Cの「確認日時」については、何らの設定処理は行われず、それまでの日時がそのまま用いられる。これは、後述する情報の伝達処理において、同一人に宛てた複数の情報が伝達情報データベース13G中から見つけられる場合にも、最新の情報のみを送信可能とするためである。すなわち、前回の利用者が情報を確認した日時よりも後に登録された情報のみを送信対象にできるようにするためである。

0024

この後、情報入力装置13Hは、伝達情報データベース13Gにアクセスし、「会員番号」、「日時」、「送付情報」をそれぞれ追加する(ステップS7)。これに対し、送達管理データベース13Cに該当する情報が認められなかった場合には、その時点で、当該情報の入力動作を中止する。

0025

このように、情報の入力動作では、データベースの更新のみが行われる。
(C−1−2)情報(URLで特定される情報)の伝達
情報の伝達は、図10に示す手順で行われる。なお、この動作も、送信元における動作である。因みに、この処理は、予め設定された期間毎(例えば、毎月)又は手動操作によって開始される。この機能は、情報送信サーバ13の基本ソフトウェアが標準で提供する機能を利用する期間管理部13Bによって実現される。

0026

期間管理部13Bは、該期間を検出すると、送達管理データベース13Cに保持されている情報を、その最初のレコードから順番に読み出すための設定を行う(ステップS11)。設定が完了すると、期間管理部13Bは送達管理データベース13Cにアクセスし、1つのレコードの読み出しを試みる(ステップS12)。なおこの後、期間管理部13Bは、レコードの終了か否か確認し、伝達すべきレコードが存在する場合には、以降の処理に移る(ステップS13)。

0027

期間管理部13Bは、読み出したレコードから「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「確認フラグ」、「確認日時」を取り出すと共に(ステップS14)、「確認フラグ」が確認済みとなっているか否かを判定する(ステップS15)。判定の結果、確認済みが記録されていれば、再度同一内容の電子メールを送達する必要がないので、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0028

確認済みでなかった場合、期間管理部13Bは、読み出した「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて伝達情報データベース13Gにアクセスし、レコード列後ろ側から順番に検索を行う(ステップS16)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合があるため、このうち最新のものを送信対象とするためである。

0029

伝送すべき情報を記録したレコードがなければ、電子メールを作成できないため、電子メール送信サーバ13Aは、次の電子メールの送達処理に移るべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る(ステップS17)。

0030

読み取った結果、該当するレコードが存在した場合、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gから取り出した該レコードの登録日時(書き込み日時)と、同一利用者(会員番号が同じ)が前回情報を確認した日「確認日時」とを比較し(ステップS18及びS19)、登録日時が確認日時より新しい場合、電子メールを、当該メールについて取り出した「電子メールアドレス1」に宛てて送信する(ステップS20)。

0031

これにより、前回の情報確認後に作成された(又は、登録された)情報のみが電子メールの送信対象として抽出されることになる。なお、登録日時の方が確認日時よりも古ければ、これは該レコードが、既に送信され確認された情報に係るレコードであることを意味するため、該情報の送信は行われず次のレコードの読み出しに移行する。

0032

この動作は、送信管理データベース13Cから読み出されるレコードが終了するまで継続される。最後に、かかる動作によって電子メールが作成される様子を図11に示す。
(C−1−3)情報(URLで特定される情報)の確認
情報の確認は、図12及び図13に示す手順で行われる。なお、この動作は、送信元及び送信先(電子メール受信サーバ)の協調動作により行われる。すなわち、送信先(電子メール受信サーバ)における図12の動作と、送信元における図13の動作とが協調して実行される。具体的には、図12のステップS24の実行時に、図13のステップS31〜S34が実行される。

0033

まず、利用者が、端末11を操作して電子メールビューワ11Aを起動することにより利用者宛てに届いている電子メールの有無を確認し、電子メールが存在する場合、当該電子メールを電子メール受信サーバ12Aから取り出す(ステップS21)。取り出された電子メールは、モニタ等の表示手段に表示される(ステップS22)。

0034

一般的な電子メールの場合には、表示された電子メールの内容の確認により情報の確認動作は完了するが、ここでの電子メールにはURLアドレスで特定される情報が添付されているので、利用者によるURLアドレスのクリック等によりWWWブラウザ11Bが起動される(ステップS23)。

0035

ここでのURLアドレスは、図11の例のように、「http://WWW.bbb.co.jp.rd.exe?会員番号=12345」とする。この場合、WWWブラウザ11Bは、WWW.bbb.co.jpに従い、情報送信サーバ13のWWWサーバ13Eにアクセスする(ステップS24)。

0036

ここから、WWWサーバ13Eの動作が開始する。WWWサーバ13Eは、「12345」をリクエストされた情報(会員番号)と判断し、情報作成部13Fにこれを送る(ステップS31)。情報作成部13Fは、この「12345」をキーとして、伝達情報データベース13Gを検索する(ステップS32)。ここで、情報が見つかると(ステップS33で肯定結果)、情報作成部13Fは、提示する情報を作成し、WWWサーバ13Eを通じて利用者側に送信する(ステップS34)。この情報は、利用者側のWWWブラウザ11Bによって、図14(A)のように表示される(図12のステップS25)。

0037

情報送信サーバ13側では、さらに処理が継続される。まず、情報作成部13Fが指定された情報名を使い、送達管理データベース13Cを検索する(ステップS35)。そして、情報作成部13Fは、得られたレコードの「確認フラグ」を確認済に、また「確認日時」をシステムの現在時刻に設定し、送達管理データベース13Cの内容を更新する(ステップS36)。これにより、利用者側から指定された会員番号に該当する情報が見つかった場合の動作は完了する。

0038

一方、利用者側から指定された会員番号に該当する情報が見つからなかった場合(ステップS33で否定結果)、情報作成部13Fは、その旨を提示する情報を作成し、ステップS34〜S36の処理に移行することなく、WWWサーバ13Eを通じて利用者側に送信する(ステップS37)。この情報は、利用者側のWWWブラウザ11Bによって、図14(B)のように表示される(図12のステップS25)。
(C−1−4)情報(URLで特定される情報)の送達確認
情報の送達確認は、図15に示す手順により行われる。なお、この動作は、送信元における動作である。例えば、電子メールに添付した情報(URLで特定される情報)が確実に利用者により確認されたか調べる必要の生じた管理者の操作に応じて実行される。

0039

まず、情報入力装置13Hを通じて送達管理データベース13Cへのアクセスが指示される。例えば、送達管理データベース13Cを最初のレコードから読み出すように設定する(ステップS41)。言うまでもないが、この設定は一例である。

0040

送達管理データベース13Cからは、格納されている情報が1レコードづつ読み出され、送達表示装置13Dに与えられる(ステップS42)。全てのレコードについての読み出し終了が確認されるまで(ステップS43で否定結果)、送達表示装置13Dでは、読み出したレコードについて「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「確認フラグ」、「確認日時」の取り出しが行われ(ステップS44)、「確認フラグ」が確認済になっているか否かを判定する(ステップS45)。

0041

ここでは、確認済の会員番号についてはその表示を必要としないので、該ステップS45で肯定結果が得られた場合には次のレコードの読み出しに移行する。しかし、未確認であるとの判定結果が得られた場合(ステップS45で肯定結果)には、その会員番号が送達表示装置13Dに用意されている表示画面等の出力手段を通じて出力される(ステップS46)。

0042

なお、図15では、未確認の会員番号が確かめられるたび、その会員番号をその都度表示するものとして表しているが、全てのレコードについての読み出しが完了した時点において、一覧表として表示すること又は出力することも可能である。

0043

かかる手順を経ることにより、従来は確認し得なかった電子メールに添付された情報の確認の有無が確認可能となる。
(C−2)当該システムによる効果
以上の通り、本実施形態における情報伝達システムにおいては、URLで特定される情報が伝達情報データベース13Gから利用者側に読み出される際、これを送達管理データベース13Cに記録する機能(図1では、情報作成部13F)を送信元である情報送信サーバ13に設けるようにしたことにより、電子メールの受信者が当該電子メールにURLアドレス形式で添付された情報を確認したか否かを送信者側で確認可能とすることができる。

0044

特に、この実施形態の場合には、利用者(電子メールの受信者)が、情報を確認していた場合には、確認フラグが「確認済」になっているため、未確認者としては表示されないが、情報を確認していない場合には、「確認済」になっていないため、未確認者としてその会員番号が表示されるため、その識別を容易に行うことができる。もっとも、確認済の利用者も未確認の利用者も同一画面又は別画面にて確認できるようにすることも可能である。

0045

また、本実施形態においては、送達管理データベース13Cに「確認日時」を保存するようにしたことにより、電子メールの再送時(あるいは定期的(例えば、毎週)に(C−1−2)項に示す「情報の伝達処理」を実行すれば、確認していない受信者に電子メールが必要に応じて(あるいは、定期的(例えば、毎週)再送されるようにすることもできる。すなわち、受信者が電子メールにURLアドレス形式で添付した情報を確認していないことが判明した場合、一定期間の経過後に、再度電子メールを送信する機能を備えたシステムを実現できる。
(D)第2の実施形態
第2の実施形態では、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合、電子メールの再送を自動的に中止する機能を、第1の実施形態に係るシステムに追加した情報伝送システムについて説明する。

0046

この第2の実施形態の場合も、かかる機能は第1の実施形態と同様、図1に示すシステム構成のうち期間管理部13B及び送達管理データベース13Cによって実現される。ただし、本実施形態を構成する伝達動作のうち情報の入力、情報の確認、送達の確認については第1の実施形態と同一であるのでこの部分の説明を省略し、以下の説明では、相違点である情報の伝達についてのみ説明する。
(D−1)情報(URLで特定される情報)の伝達
本実施形態における情報の伝達は、図16に示す手順により行われる。本実施形態の場合も、基本的な動作手順は、第1の実施形態と同じである。

0047

違いは、一連の動作中に、送信回数が規定回数以上となったか否かの判定が設けられる点と(ステップS54、S56)と、電子メールの送信後に送信回数を記録するパラメータの値が1つ更新される点である(ステップS62)。

0048

なお、かかる機能を実現するため、本実施形態に使用する送達管理データベース13Cでは、送信回数を記録するレコードが必須の項目となる。

0049

また、この処理についても、予め設定された期間毎(例えば、毎月)又は手動操作によって開始され、情報送信サーバ13の基本ソフトウェアが標準で提供する機能を利用する期間管理部13Bによって実現される。

0050

期間管理部13Bは、該期間を検出すると、送達管理データベース13Cに保持されている情報を、その最初のレコードから順番に読み出すための設定を行う(ステップS51)。設定が完了すると、期間管理部13Bは送達管理データベース13Cにアクセスし、1つのレコードの読み出しを試みる(ステップS52)。なおこの後、期間管理部13Bは、レコードの終了か否か確認し、伝達すべきレコードが存在する場合には、以降の処理に移る(ステップS53)。

0051

期間管理部13Bは、読み出したレコードから「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「確認フラグ」、「確認日時」、「送信回数」を取り出すと共に(ステップS54)、「確認フラグ」が確認済みとなっているか否かを判定する(ステップS55)。判定の結果、確認済みが記録されていれば、再度同一内容の電子メールを送達する必要がないので、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0052

確認済みでなかった場合、次に期間管理部13Bは、当該レコードに対応する相手先への電子メールの送信回数が予め登録しておいた規定回数(例えば、2回)を既に超えているか否かを判定する(ステップS56)。判定の結果、送信回数が規定回数を超えていれば、該宛先に対する利用者が未だ送信した情報(URLで特定される情報)を確認してなくても、該利用者への電子メールの送信を取りやめるべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0053

このように、以下の処理は、該ステップS56において、現処理対象である現レコードへの電子メールの送信回数が規定回数を超えない(規定回数と同数を含む)場合に実行される。

0054

期間管理部13Bは、読み出した「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて伝達情報データベース13Gにアクセスし、レコード列の後ろ側から順番に検索を行う(ステップS57)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合があるため、このうち最新のものを送信対象とするためである。

0055

伝送すべき情報を記録したレコードがなければ、電子メールを作成できないため、期間管理部13Bは、次の電子メールの送達処理に移るべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る(ステップS58)。

0056

読み取った結果、該当するレコードが存在した場合、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gから取り出した該レコードの登録日時(書き込み日時)と、同一利用者(会員番号が同じ)が前回情報を確認した日「確認日時」とを比較し(ステップS59及びS60)、登録日時が確認日時より新しい場合、電子メールを、当該メールについて取り出した「電子メールアドレス1」に宛てて送信する(ステップS61)。

0057

これにより、前回の情報確認後に作成された(又は、登録された)情報のみが電子メールの送信対象として抽出されることになる。なお、登録日時の方が確認日時よりも古ければ、これは該レコードが、既に送信され確認された情報に係るレコードであることを意味するため、該情報の送信は行われず次のレコードの読み出しに移行する。

0058

なお、かかる電子メールの送信後、期間管理部13Bは、送達管理データベース13Cの該当項目における送信回数を1つ増やし、その内容の更新を行う(ステップS62)。この動作は、送信管理データベース13Cから読み出されるレコードが終了するまで継続される。
(D−2)当該システムによる効果
以上の通り、本実施形態における情報伝達システムにおいては、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合、電子メールの再送を自動的に中止する機能を第1の実施形態の機能に加えたことにより、第1の実施形態と同様の効果に加え、同一内容の電子メールが繰り返し何度も送信されることによる無駄をなくすことができる。
(E)第3の実施形態
第3の実施形態では、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合には、別の電子メールアドレスに電子メールを送信する機能(この機能の点で第2の実施形態と異なる)を、第1の実施形態に係るシステムに追加した情報伝送システムについて説明する。

0059

この第3の実施形態の場合も、かかる機能は第1の実施形態と同様、図1に示すシステム構成のうち期間管理部13B及び送達管理データベース13Cによって実現される。ただし、本実施形態を構成する伝達動作のうち情報の入力、情報の確認、送達の確認については第1の実施形態と同一であるのでこの部分の説明を省略し、以下の説明では、相違点である情報の伝達についてのみ説明する。
(E−1)情報(URLで特定される情報)の伝達
本実施形態における情報の伝達は、図17に示す手順により行われる。本実施形態の場合も、基本的な動作手順は、第1の実施形態と同じである。

0060

違いは、一連の動作中に、送信回数が規定回数以上となったか否かの判定が設けられる点と(ステップS74、S80)と、送信回数が規定回数以下の場合と規定回数以上の場合とで電子メールの宛先を切り替える点(ステップS80〜S82)と、電子メールの送信後に送信回数を記録するパラメータの値が1つ更新される点である(ステップS83)。

0061

なお、かかる機能を実現するため、本実施形態に使用する送達管理データベース13Cでも、送信回数を記録するレコードが必須の項目となる。

0062

また、この処理についても、予め設定された期間毎(例えば、毎月)又は手動操作によって開始され、情報送信サーバ13の基本ソフトウェアが標準で提供する機能を利用する期間管理部13Bによって実現される。

0063

期間管理部13Bは、該期間を検出すると、送達管理データベース13Cに保持されている情報を、その最初のレコードから順番に読み出すための設定を行う(ステップS71)。設定が完了すると、期間管理部13Bは送達管理データベース13Cにアクセスし、1つのレコードの読み出しを試みる(ステップS72)。なおこの後、期間管理部13Bは、レコードの終了か否か確認し、伝達すべきレコードが存在する場合には、以降の処理に移る(ステップS73)。

0064

期間管理部13Bは、読み出したレコードから「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「電子メールアドレス2」、「確認フラグ」、「確認日時」、「送信回数」を取り出すと共に(ステップS74)、「確認フラグ」が確認済みとなっているか否かを判定する(ステップS75)。判定の結果、確認済みが記録されていれば、再度同一内容の電子メールを送達する必要がないので、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0065

確認済みでなかった場合、期間管理部13Bは、読み出した「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて伝達情報データベース13Gにアクセスし、レコード列の後ろ側から順番に検索を行う(ステップS76)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合があるため、このうち最新のものを送信対象とするためである。

0066

伝送すべき情報を記録したレコードがなければ、電子メールを作成できないため、期間管理部13Bは、次の電子メールの送達処理に移るべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る(ステップS77)。

0067

読み取った結果、該当するレコードが存在した場合、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gから取り出した該レコードの登録日時(書き込み日時)と、同一利用者(会員番号が同じ)が前回情報を確認した日「確認日時」とを比較し(ステップS78及びS79)、登録日時が確認日時より新しい場合、次の送信回数の確認処理に移行する。

0068

なおこの処理により、前回の情報確認後に作成された(又は、登録された)情報のみが電子メールの送信対象として抽出されることになる。また、登録日時の方が確認日時よりも古ければ、これは該レコードが、既に送信され確認された情報に係るレコードであることを意味するため、該情報の送信は行われず次のレコードの読み出しに移行する。

0069

さて、登録日時が確認日時より新しい場合、期間管理部13Bは、当該レコードに対応する相手先への電子メールの送信回数が予め登録しておいた規定回数(例えば、2回)を既に超えているか否かを判定する(ステップS80)。

0070

判定の結果、送信回数が規定回数を超えていなければ、期間管理部13Bは、電子メールを当該メールについて取り出した「電子メールアドレス1」に宛てて送信する(ステップS81)。例えば、予め定めておいた規定回数が2回であれば、該判定時に送信回数が2回であれば、「電子メールアドレス1」に宛てて電子メールを送信する(結局、該宛先に対しては3回電子メールが送られることになる)。

0071

これに対し、判定の結果、送信回数が規定回数を超えていれば、期間管理部13Bは、電子メールを当該メールについて取り出した「電子メールアドレス2」に宛てて電子メール送信する(ステップS82)。なお、図では、この予備アドレスが1つの場合について表しているが、勿論、予備アドレスは1つに限られる必然性はなく、2つ以上登録可能としておけば、利用者に情報が送達される確実性一段と高めることができる。

0072

いずれにしても、かかる電子メールの送信後、期間管理部13Bは、送達管理データベース13Cの該当項目における送信回数を1つ増やし、その内容の更新を行う(ステップS83)。この動作は、送信管理データベース13Cから読み出されるレコードが終了するまで継続される。
(E−2)当該システムによる効果
以上の通り、本実施形態における情報伝達システムにおいては、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合、別の電子メールアドレスに電子メールを送信する機能を第1の実施形態の機能に加えたことにより、第1の実施形態と同様の効果に加え、複数の電子メールアドレスを有する相手先への送達の確実性を高めることができる。
(F)第4の実施形態
第4の実施形態では、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合には、別の電子メールアドレスに電子メールを送信するが、その後も予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者による情報の確認が認められない場合には、該アドレスへの電子メールの採草を中止する機能を、第1の実施形態に追加した情報伝送システムについて説明する。

0073

すなわち、本実施形態は、第2の実施形態と第3の実施形態の機能を組み合わせたものである。従って、この第4の実施形態の場合も、かかる機能は他の実施形態と同様、図1に示すシステム構成のうち期間管理部13B及び送達管理データベース13Cによって実現される。また、本実施形態を構成する伝達動作のうち情報の入力、情報の確認、送達の確認については第1の実施形態と同一であるのでこの部分の説明を省略し、以下の説明では、相違点である情報の伝達についてのみ説明する。
(F−1)情報(URLで特定される情報)の伝達
本実施形態における情報の伝達は、図18に示す手順により行われる。本実施形態の場合も、基本的な動作手順は、第1の実施形態と同じである。

0074

違いは、一連の動作中に、第1の規定回数を用いて再送先を切り替えるか否か判定する処理が設けられている点(ステップS101)と、第2の規定回数(図中では「規定回数2」と示す。)を用いて電子メールの再送自体を中止するか否かを判定する処理が設けられている点(ステップS96)と、送信回数が規定回数以下の場合と規定回数以上の場合とで電子メールの宛先を切り替える点(ステップS102、S103)と、電子メールの送信後に送信回数を記録するパラメータの値が1つ更新される点である(ステップS104)。

0075

なお、かかる機能を実現するため、本実施形態に使用する送達管理データベース13Cでも、送信回数を記録するレコードが必須の項目となる。

0076

また、この処理についても、予め設定された期間毎(例えば、毎月)又は手動操作によって開始され、情報送信サーバ13の基本ソフトウェアが標準で提供する機能を利用する期間管理部13Bによって実現される。

0077

期間管理部13Bは、該期間を検出すると、送達管理データベース13Cに保持されている情報を、その最初のレコードから順番に読み出すための設定を行う(ステップS91)。設定が完了すると、期間管理部13Bは送達管理データベース13Cにアクセスし、1つのレコードの読み出しを試みる(ステップS92)。なおこの後、期間管理部13Bは、レコードの終了か否か確認し、伝達すべきレコードが存在する場合には、以降の処理に移る(ステップS93)。

0078

期間管理部13Bは、読み出したレコードから「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「電子メールアドレス2」、「確認フラグ」、「確認日時」、「送信回数」を取り出すと共に(ステップS94)、「確認フラグ」が確認済みとなっているか否かを判定する(ステップS95)。判定の結果、確認済みが記録されていれば、再度同一内容の電子メールを送達する必要がないので、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0079

確認済みでなかった場合、次に期間管理部13Bは、当該レコードに対応する相手先への電子メールの送信回数が予め登録しておいた第2の規定回数(例えば、4回)を既に超えているか否かを判定する(ステップS96)。判定の結果、送信回数が該規定回数を超えていれば、該宛先に対する利用者が未だ送信した情報(URLで特定される情報)を確認してなくても、該利用者への電子メールの送信を取りやめるべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0080

なお、かかる判定処理で用いる第2の規定回数は、常に第1の規定回数より大きな値であり、この第1の規定回数を超える値の分が宛先切り替え後に再送される電子メールの回数に相当する。

0081

さて、送信回数が第2の規定回数を超えていない場合、期間管理部13Bは、読み出した「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて伝達情報データベース13Gにアクセスし、レコード列の後ろ側から順番に検索を行う(ステップS97)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合があるため、このうち最新のものを送信対象とするためである。

0082

伝送すべき情報を記録したレコードがなければ、電子メールを作成できないため、期間管理部13Bは、次の電子メールの送達処理に移るべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る(ステップS98)。

0083

読み取った結果、該当するレコードが存在した場合、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gから取り出した該レコードの登録日時(書き込み日時)と、同一利用者(会員番号が同じ)が前回情報を確認した日「確認日時」とを比較し(ステップS99及びS100)、登録日時が確認日時より新しい場合、次の送信回数の確認処理に移行する。

0084

なおこの処理により、前回の情報確認後に作成された(又は、登録された)情報のみが電子メールの送信対象として抽出されることになる。また、登録日時の方が確認日時よりも古ければ、これは該レコードが、既に送信され確認された情報に係るレコードであることを意味するため、該情報の送信は行われず次のレコードの読み出しに移行する。

0085

さて、登録日時が確認日時より新しい場合、期間管理部13Bは、該レコードに対応する相手先への電子メールの送信回数が予め登録しておいた第1の規定回数(例えば、2回)を既に超えているか否かを判定する(ステップS101)。

0086

判定の結果、送信回数が第1の規定回数を超えていなければ、期間管理部13Bは、電子メールを当該メールについて取り出した「電子メールアドレス1」に宛てて送信する(ステップS102)。例えば、予め定めておいた第1の規定回数が2回であれば、該判定時に送信回数が2回であれば、「電子メールアドレス1」に宛てて電子メールを送信する(結局、該宛先に対しては3回電子メールが送られることになる)。

0087

これに対し、判定の結果、送信回数が第1の規定回数を超えていれば、期間管理部13Bは、電子メールを当該メールについて取り出した「電子メールアドレス2」に宛てて電子メール送信する(ステップS103)。なお、図では、この予備アドレスが1つの場合について表しているが、勿論、予備アドレスは1つに限られる必然性はなく、2つ以上登録可能としておけば、利用者に情報が送達される確実性を一段と高めることができる。

0088

いずれにしても、かかる電子メールの送信後、期間管理部13Bは、送達管理データベース13Cの該当項目における送信回数を1つ増やし、その内容の更新を行う(ステップS104)。この動作は、送信管理データベース13Cから読み出されるレコードが終了するまで継続される。
(F−2)当該システムによる効果
以上の通り、本実施形態における情報伝達システムにおいては、予め指定した回数だけ電子メールを送付しても、受信者が確認しない場合、別の電子メールアドレスに電子メールを送信する機能と、宛先の変更も所定回数にわたる電子メールの再送にも関わらず情報の確認が確認されない場合には電子メールの再送を中止する機能を第1の実施形態の機能に加えたことにより、第1の実施形態と同様の効果に加え、複数の電子メールアドレスを有する相手先への送達の確実性の向上と、同一内容の電子メールが無為に再送され続けるおそれの回避とを実現できる。
(G)第5の実施形態
第5の実施形態では、利用者が未確認の情報(例えば、今月の情報)があるにもかかわらず、さらに送信すべき情報(例えば、翌月の情報)が伝達情報データベース13Gに追加的に登録された場合に、各情報(ここでは、今月と翌月の情報)へのアクセスを求める電子メールをそれぞれ送信する機能を、第1の実施形態に係るシステムに追加した情報伝送システムについて説明する。

0089

この第5の実施形態の場合も、かかる機能は第1の実施形態と同様、図1に示すシステム構成のうち期間管理部13B及び送達管理データベース13Cによって実現される。ただし、本実施形態を構成する伝達動作のうち情報の入力、送達の確認については第1の実施形態と同一であるのでこの部分の説明を省略し、以下の説明では、相違点である情報の伝達、情報の確認についてのみ説明する。
(G−1)情報(URLで特定される情報)の伝達
本実施形態における情報の伝達は、図19に示す手順により行われる。本実施形態の場合も、基本的な動作手順は、第1の実施形態と同じである。

0090

違いは、一連の動作中に、送信の対象となる情報間の識別を可能とする識別子(図19では、「COUNT」値で実現する。)を付与する処理が設けられている点(ステップS115、S120、S123)と、電子メールの送信後に送信回数を記録するパラメータ(ここでは、前述の「COUNT」値)が1つ更新される点である(ステップS121)。

0091

また、この処理についても、予め設定された期間毎(例えば、毎月)又は手動操作によって開始され、情報送信サーバ13の基本ソフトウェアが標準で提供する機能を利用する期間管理部13Bによって実現される。

0092

期間管理部13Bは、該期間を検出すると、送達管理データベース13Cに保持されている情報を、その最初のレコードから順番に読み出すための設定を行う(ステップS110)。設定が完了すると、期間管理部13Bは送達管理データベース13Cにアクセスし、1つのレコードの読み出しを試みる(ステップS111)。なおこの後、期間管理部13Bは、レコードの終了か否か確認し、伝達すべきレコードが存在する場合には、以降の処理に移る(ステップS112)。

0093

期間管理部13Bは、読み出したレコードから「会員番号」、「電子メールアドレス1」、「確認フラグ」、「確認日時」を取り出すと共に(ステップS113)、「確認フラグ」が確認済みとなっているか否かを判定する(ステップS114)。判定の結果、確認済みが記録されていれば、再度同一内容の電子メールを送達する必要がないので、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る。

0094

確認済みでなかった場合、期間管理部13Bは、上述のCOUNT値を0に初期設定した後、読み出した「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて伝達情報データベース13Gにアクセスし、レコード列の後ろ側から順番に検索を行う(ステップS116)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合があるため、このうち最新のものを送信対象とするためである。

0095

伝送すべき情報を記録したレコードがなければ、電子メールを作成できないため、電子メール送信サーバ13Aは、次の電子メールの送達処理に移るべく、以降の処理を中止し、次のレコード読み取りに移る(ステップS117)。

0096

読み取った結果、該当するレコードが存在した場合、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gから取り出した該レコードの登録日時(書き込み日時)と、同一利用者(会員番号が同じ)が前回情報を確認した日「確認日時」とを比較し(ステップS118及びS119)、登録日時が確認日時より新しい場合、電子メールを、当該メールについて取り出した「電子メールアドレス1」に宛てて送信する(ステップS120)。

0097

これにより、前回の情報確認後に作成された(又は、登録された)情報のみが電子メールの送信対象として抽出されることになる。なお、登録日時の方が確認日時よりも古ければ、これは該レコードが、既に送信され確認された情報に係るレコードであることを意味するため、該情報の送信は行われず次のレコードの読み出しに移行する。

0098

またこのとき、期間管理部13Bは、現COUNT値を用いて該メールに添付するURLアドレスが作成される。例えば、現COUNT値が0であり、送信先となる利用者の会員番号が「12345」であれば、そのURLは「http://WWW.bbb.co.jp/rd.exe?会員番号=12345&COUNT=0」となる。また、当該相手先への2つ目の情報については、そのURLは「http://WWW.bbb.co.jp/rd.exe?会員番号=12345&COUNT=1」が、それぞれ送られることになる。

0099

かかる電子メールの送信が行われると、期間管理部13Bは、送信回数の値を1つ増加し、送達管理データベース13Cの内容を更新する(ステップS121)。

0100

さらに、期間管理部13Bは、伝達情報データベース13Gをさらに逆方向に(後ろ側から前方向に)、「会員番号」を検索語(検索キー)に用いて検索する(ステップS122)。これは、同一人に宛てて作成された情報が同時に複数存在する場合に、これらをまとめて送信するためである。なお、当該検索に際し、期間管理部13Bは、COUNT値を1つ増加させるよう動作する(ステップS123)。

0101

この後、期間管理部13Bは、ステップS117に戻り、現在検索の対象となっている利用者に宛てて送信すべき他の情報が検出されないようになるまで又は前確認時より後に登録された情報が見出されなくなるまで、ステップS118〜S123までの処理を繰り返し、必要な情報の送信を実行する。

0102

そして、現処理対象となっている利用者へ送信すべき情報が見つからなくなった時点で、該ルーチン処理を抜け、他の利用者に対する処理に移行する(すなわち、ステップS111に戻る)。最後に、かかる動作によって電子メールが作成される様子を図20に示す。
(G−2)情報(URLで特定される情報)の確認
情報の確認は、図21及び図22に示す手順で行われる。なお、この動作は、送信元及び送信先(電子メール受信サーバ)の協調動作により行われる。すなわち、送信先(電子メール受信サーバ)における図21の動作と、送信元における図22の動作とが協調して実行される。具体的には、図21のステップS134の実行時に、図22のステップS141〜S144が実行される。

0103

まず、利用者が、端末11を操作して電子メールビューワ11Aを起動することにより利用者宛てに届いている電子メールの有無を確認し、電子メールが存在する場合、当該電子メールを電子メール受信サーバ12Aから取り出す(ステップS131)。取り出された電子メールは、モニタ等の表示手段に表示される(ステップS132)。

0104

一般的な電子メールの場合には、表示された電子メールの内容の確認により情報の確認動作は完了するが、ここでの電子メールにはURLアドレスで特定される情報が添付されているので、利用者によるURLアドレスのクリック等によりWWWブラウザ11Bが起動される(ステップS133)。

0105

ここでのURLアドレスは、図20の例のように、「http://WWW.bbb.co.jp.rd.exe?会員番号=12345&COUNT=0」とする。この場合、WWWブラウザ11Bは、WWW.bbb.co.jpに従い、情報送信サーバ13のWWWサーバ13Eにアクセスする(ステップS134)。

0106

ここから、WWWサーバ13Eの動作が開始する。WWWサーバ13Eは、アクセスのあったURLアドレスから「会員番号=」と「COUNT=」の部分を取り出し、これを情報作成部13Fにこれを送る(ステップS141)。

0107

情報作成部13Fは、この「12345」を検索語(検索キー)に用い、伝達情報データベース13Gを「COUNT」値に1を加えた回数だけ検索する(ステップS142)。例えば、「COUNT」値が0である場合、情報作成部13Fは、1回の検索動作を行い、「COUNT」値が1であれば2回の検索動作を行う。

0108

ここで、情報が見つかると(ステップS143で肯定結果)、情報作成部13Fは、提示する情報を作成し、WWWサーバ13Eを通じて利用者側に送信する(ステップS144)。

0109

ただし、情報作成部13Fは、この「COUNT」値+1回目に検出された情報のみを利用者に表示する情報の作成として使用し、他の回数次に検出された情報については情報の作成に用いない。例えば、「COUNT」値が1であり、検索動作が2回行われる場合には、最新の情報から2つ目に新しい情報のみを使用し、1回目の検出動作で検出される最新の情報は用いない。このようにして作成された情報は、伝送網を通じて利用者側に通知された後、端末11に搭載されたWWWブラウザ11Bによって画面上に表示される(図21のステップS145)。

0110

情報送信サーバ13側では、さらに処理が継続される。まず、情報作成部13Fが指定された情報名を使い、送達管理データベース13Cを検索する(ステップS145)。なお、複数の情報がステップS142で検出されている場合には、当該複数の情報名が検索される。そして、情報作成部13Fは、該当するレコード(複数の情報名が与えられる場合にはこれら複数に対応するレコード)の「確認フラグ」を確認済に、また「確認日時」をシステムの現在時刻に設定し、送達管理データベース13Cの内容を更新する(ステップS146)。なお、この機能に関しては、後述する他の変形例が考えられる。

0111

これにより、利用者側から指定された会員番号に該当する情報が見つかった場合の動作は完了する。

0112

一方、利用者側から指定された会員番号に該当する情報が見つからなかった場合(ステップS143で否定結果)、情報作成部13Fは、その旨を提示する情報を作成し、ステップS144〜S146の処理に移行することなく、WWWサーバ13Eを通じて利用者側に送信する(ステップS147)。この情報は、利用者側のWWWブラウザ11Bによって表示される(図21のステップS135)。
(G−3)当該システムによる効果
以上の通り、本実施形態における情報伝達システムにおいては、未確認の情報が複数存在する場合、各情報ごとに固有の識別子(COUNT値)を付した電子メールを利用者に送信するようにし、いずれかの電子メールに添付された情報の読み出しが該利用者によって実行された場合には、該当する情報を上述の識別子を用いて検索し利用者に提示する構成としたことにより、利用者側が必要とする情報のみを選択的に提供できる情報伝達システムを実現できる。

0113

因みに、この実施形態の場合には、未確認の情報が複数存在する場合にそのうちの一つが確認されると、他の未確認情報についてもデータベース上は確認済みとなり、当該情報についての再送動作は停止されるが、これら情報についても既に電子メールが利用者側に通知されているため、利用者が各電子メールに添付されているURLアドレスを指定すれば、利用者は、該電子メールに添付されている情報の確認を支障無く行うことができる。

0114

なお、このような構成としたことにより、本情報伝達システムにおいては、伝達情報データベース13Gにおける検索を管理するのに必要なパラメータを増加せずに済み、既存のデータベースをそのまま利用できる利点がある。
(H)他の実施形態
(H−1)上述の第5の実施形態においては、図22におけるステップS146の処理において、利用者による確認の対象となった情報だけでなく、ステップS142において検出された他の情報に関しても、各情報に該当するレコードの「確認フラグ」を確認済に更新し、また「確認日時」をシステム時刻にそれぞれ更新する場合について述べたが、個別に更新できるようにしても良い。

0115

すなわち、第5の実施形態においては、検索条件合致する情報の有無を表すフラグを共用しているため、いずれの未確認情報が確認されたかによらず検索された全ての情報を確認済としたが、各検索次ごとに固有のフラグを割り当てて該検索動作を管理する場合には、実際に利用者に宛てて送信された(すなわち、利用者のWWWブラウザ11Bによって確認された)情報に対応する送達管理データベース13Cのレコードのみ「確認フラグ」を確認済に、また当該レコードの「確認日時」についてのみシステム時刻に更新し、他の情報に関しては未確認のままとしても良い。

0116

かかる構成とすることにより、利用者によって確認されなかった情報に対しては、未確認の情報のうちいずれかへのアクセスが確認された後も、繰り返し情報の確認を求める電子メールを再送することができる。
(H−2)また、上述の第5の実施形態においては、電子メールアドレスを1つのみ使用し、再送回数も制限しない場合について述べたが、第2〜第4の各実施形態を適用することもできる。すなわち、電子メールの送信先となる電子メールアドレスを複数登録しておき、第5の実施形態の場合にも、1つの電子メールアドレスについて所定回数の再送にも関わらず応答がない場合には他の電子メールアドレスに電子メールの送信先を切り替えられるようにしても良く、また、無制限に同一内容の電子メールが送信されるのを避けるようにすることもできる。
(H−3)本願明細書においては、上述の実施形態及び請求の範囲においてWWWブラウザなる用語を用いたが、該用語にはいわゆるビューワと呼ばれるものも含まれるものとする。

発明の効果

0117

上述のように、第1の発明によれば、情報伝達システムに、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセスの有無を、該当する電子メール別に管理情報として管理する送達管理データベースと、WWWサーバを通じた情報本体へのアクセス時に、該アクセスに対応する送達管理データベースの管理情報を更新する管理手段とを備えるようにしたことにより、電子メールに添付されたURLアドレスで特定される情報本体への相手側によるアクセスの有無(電子メールの到達確認又は開封確認ではない)を、送信側において確認可能とできる。

0118

また、第2の発明においては、第1の発明に加え、達管理データベースの管理情報より、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、一定期間の経過後、再度電子メールを送信するよう指示する機能を設けたことにより、情報本体にアクセスしていない相手先(利用者)に注意を促すことができ、情報本体の送達の確実性を高めることができる。

0119

また、第3の発明においては、第2の発明に加え、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示する機能をさらに追加するかかる機能を設けたことにより、同一内容の電子メールが無制限に再送されるおそれを有効に回避できる。

0120

さらに、第4の発明においては、第2の発明に加え、予め指定された回数に亘る電子メールの送付後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、登録されている別の電子メールアドレスに電子メールを送信する機能を設けたことにより、相手先による情報本体へのアクセスの確実性をより高めることができる。

0121

さらに、第5の発明においては、第4の発明に加え、別の電子メールアドレスに電子メールを指定された回数送付した後も、相手先による情報本体へのアクセスが認められなかった場合、電子メールの再送中止を指示する機能を設けたことにより、第3の発明の場合と同じく、同一内容の電子メールが無制限に再送されるおそれを有効に回避できる。

0122

また、第6の発明においては、第1の発明に加え、相手先による情報本体へのアクセスが認められていない間に、他の情報本体へのアクセスを求める電子メールの送付の必要が生じた場合、各情報本体に対応する電子メールに添付するURLアドレスに、それぞれが対応する情報本体を識別する識別子を付して当該相手先に送信させる機能を設けたことにより、複数の情報本体へのアクセスを同時に管理可能とできる。

図面の簡単な説明

0123

図1各実施形態に共通する基本的なシステム構成例を示す機能ブロック図である。
図2電子メールシステム概要を示す図である。
図3端末側で表示される画面例を示す図である。
図4送信元電子メールアドレス付き電子メール例を示す図である。
図5一般的な接続形態例を示す図である。
図6送達管理データベースの登録例を示す図である。
図7伝達情報データベースの登録例を示す図である。
図8伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の入力に係る動作手順を示すフローチャートである。
図9入力された情報の表示画面例を示す図である。
図10伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の伝達動作に係る動作手順を示すフローチャートである(第1の実施形態)。
図11各データベースの登録情報と作成される電子メールの内容の対応関係を示す図である。
図12端末又は電子メール受信サーバにおいて実行される情報の確認動作手順を示すフローチャートである。
図13情報送信サーバにおいて実行される情報の確認動作手順を示すフローチャートである。
図14WWWブラウザによって取り出された情報の表示例を示す図である。
図15情報未確認者の会員番号の表示に係る動作手順を示すフローチャートである。
図16伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の伝達動作に係る動作手順を示すフローチャートである(第2の実施形態)。
図17伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の伝達動作に係る動作手順を示すフローチャートである(第3の実施形態)。
図18伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の伝達動作に係る動作手順を示すフローチャートである(第4の実施形態)。
図19伝達すべき情報(URLアドレスで特定される)の伝達動作に係る動作手順を示すフローチャートである(第5の実施形態)。
図20各データベースの登録情報と作成される電子メールの内容の対応関係を示す図である。
図21端末又は電子メール受信サーバにおいて実行される情報の確認動作手順を示すフローチャートである。
図22情報送信サーバにおいて実行される情報の確認動作手順を示すフローチャートである。

--

0124

1A…電子メールビューワ、2A…電子メール受信サーバ、3A…電子メール送信サーバ、3B…情報入力装置、11…端末、11A…電子メールビューワ、11B…WWWブラウザ、12…情報受信サーバ、12A…受信サーバ、13…情報送信サーバ、13A…電子メール送信サーバ、13B…期間管理部、13C…送達管理データベース、13D…送達表示装置、13E…WWWサーバ、13F…情報作成部、13G…伝達情報データベース、13H…情報入力装置。

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