図面 (/)

技術 ワ—ク搬送装置および搬送方法

出願人 日産自動車株式会社
発明者 古越次雄
出願日 1999年1月14日 (19年11ヶ月経過) 出願番号 1999-008274
公開日 2000年7月25日 (18年4ヶ月経過) 公開番号 2000-203475
状態 特許登録済
技術分野 自動車の製造ライン・無限軌道車両・トレーラ 往復動コンベヤ
主要キーワード 引込機構 換レール 往復移動体 フィンガレバー 換シリンダ 搬送バー リフタ機構 ワーク保持機構
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年7月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

全体の設備構成を簡素化して動作も簡素化する。

解決手段

ワークWを支持した搬送台車41が移動する搬送レール73と、搬送レール73に対し搬送方向を中心軸として90度回転した位置にあり、ワークWを搬出後の空の搬送台車41を回送する回送レール75とを備えている。ワーク搬送方向前後両端の切換レール71は、ワークWを搬送する際には搬送レール73の延長上にあり、空の搬送台車41を回送する際には回送レール75の延長上にある。搬送レール73上の搬送台車41の突起105を搬送用フィンガレバー107が保持した状態で、ワーク保持機構103が直動ガイドレール99に沿って前方へ移動することで搬送台車41が搬送される。搬送台車41の回送は、回送レール75上の搬送台車41の突起部を、チェーン153の回転駆動により、チェーン153に設けた係止突起が接触して押圧することでなされる。

概要

背景

ワークとして例えば自動車車体パネル材を搬送する装置として、図7に正面図で、図8に平面図で示すようなものがある。このワーク搬送装置は、図7中で上段搬送レール1が、同下段回送レール3がそれぞれ左右方向に延長して配置されている。搬送台車5は、ワークW(図10参照)を支持した状態で、搬送レール1に沿って図7中で右から左へ向かって移動するとともに、ワークWを搬送後の搬送台車5は、回送レール3に沿ってワークWを支持しない空の状態で、上記とは逆に左から右へ向かって移動する。搬送台車5は搬送レール1および回送レール3上に複数連続して配置されている。

ワーク搬送装置の図7中で左側端部および右側端部には、搬送台車5を、搬送レール1の延長上と、回送レール3の延長上との間を上下方向に移動可能に駆動するリフタ機構7,9が設けられている。リフタ機構7,9は、搬送台車5を載せて上下動する台車受け台11,13と、この台車受け台11,13を上下動させる駆動用シリンダ15,17で構成されている。

図9は、図8の拡大されたA−A断面図、図10は図9の左側面図である。搬送レール1側には、搬送レール1上の搬送台車5を、上部に位置するときの台車受け台11上に搬出する台車搬出機構19が設けられるとともに、回送レール3側には、下部に位置するときの台車受け台11上の搬送台車5を回送レール3上に引き込む台車引込機構21が設けられている。台車搬出機構19および台車引込機構21は、搬送台車5の下部に係合する係合部23および25と、この係合部23および25を前後動させるシリンダ27および29とを備えている。

上記した台車搬出機構19と同様の台車搬出機構19aが、左右対称とした状態で回送レール3の図7中で右側端部に設けられるとともに、台車引込機構21と同様の台車引込機構21aが、左右対称とした状態で搬送レール1の図7中で右側端部に設けられている。つまり、回送レール3の右側端部に設けた台車搬出機構19aにより、回送レール3上の搬送台車5を下部位置にあるときの台車受け台13に搬出し、また搬送レール1の右側端部に設けた台車引込機構21aにより、上部位置にあるときの台車受け台13上の搬送台車5を搬送レール1に引き込む。

図11は、図8の拡大されたB−B断面図、図12は図11の左側面図である。搬送レール1と回送レール3との間には、これら各レール1,3と平行に台車駆動チェーン31が設けられている。台車駆動チェーン31は、図11に示される一方の端部が駆動スプロケット33に、他方の端部が従動スプロケット35にそれぞれ巻き掛けられ、駆動スプロケット33には駆動モータ37が連動連結されている。

上記台車駆動チェーン31には、搬送レール1上にある搬送台車5の下部突起5aに係止するとともに、回送レール3上にある搬送台車5の上部突起5bに係止して、搬送台車5を移動させるフィンガ39が、複数の搬送台車5相互の間隔と同間隔をおいて複数設けられている。

上記した構成のワーク搬送装置によれば、駆動モータ37により台車駆動チェーン31が駆動され、台車駆動チェーン31の駆動とともに移動する各フィンガ39に係止された搬送台車5は、搬送レール1上ではワークWを支持した状態で図11中で左方向へ移動し、回送レール3上ではワークWを支持しない空の状態で上記ワーク搬送方向とは逆の図11中で右方向へ移動する。

そして、図9に示すように、搬送レール1の搬送方向前方側の端部に達したワークWを支持している搬送台車5は、台車搬出機構19によって上部位置にある台車受け台11に搬出される。台車受け台11上のワークWはロボットなどによって外部へ搬出される。ワーク搬出後の搬送台車5を載せたワーク受け台11は、リフタ機構7によって下降し、下降したワーク受け台11上の搬送台車5は、台車引込機構21によって回送レール3上に引き込まれる。

上記と反対側の図7中で右側の端部においては、回送レール3上の空の搬送台車5が台車搬出機構19aによって下部位置にある台車受け台13に搬出された後、この台車受け台13が搬送台車5を載せたままリフタ機構9により上昇し、上昇した台車受け台13上の搬送台車5は、新たなワークWの投入を受けた後、台車引込機構21aによって搬送レール1上に引き込まれる。

このようにして搬送台車5が、搬送レール1および回送レール3上を循環移動することで、ワークWが順次搬送されていく。

概要

全体の設備構成を簡素化して動作も簡素化する。

ワークWを支持した搬送台車41が移動する搬送レール73と、搬送レール73に対し搬送方向を中心軸として90度回転した位置にあり、ワークWを搬出後の空の搬送台車41を回送する回送レール75とを備えている。ワーク搬送方向の前後両端の切換レール71は、ワークWを搬送する際には搬送レール73の延長上にあり、空の搬送台車41を回送する際には回送レール75の延長上にある。搬送レール73上の搬送台車41の突起105を搬送用フィンガレバー107が保持した状態で、ワーク保持機構103が直動ガイドレール99に沿って前方へ移動することで搬送台車41が搬送される。搬送台車41の回送は、回送レール75上の搬送台車41の突起部を、チェーン153の回転駆動により、チェーン153に設けた係止突起が接触して押圧することでなされる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

ワークを支持して搬送する複数の搬送台車と、この複数の搬送台車を、前記ワークを支持した状態で搬送方向前方へ搬送すべくガイドする搬送レールと、この搬送レールに対して平行に配置され、前記搬送台車を前記搬送方向と反対の後方回送すべくガイドする回送レールと、前記ワーク搬送方向前方側端部および後方側端部にそれぞれ設けられ、前記搬送レールの延長上に位置して搬送台車をガイド可能とする状態と前記回送レールの延長上に位置して搬送台車をガイド可能とする状態とに変位可能な切換レールと、前記搬送レール上および搬送レールの延長上に位置する前記切換レール上に連続して配置された複数の搬送台車を保持して搬送方向前方へ移動させる台車搬送駆動機構と、前記回送レール上および回送レールの延長上に位置する前記切換レールに連続して配置された複数の搬送台車を保持して前記搬送方向と反対の後方へ移動させる台車回送駆動機構とを有することを特徴とするワーク搬送装置

請求項2

搬送レールおよび回送レールは、ワークの搬送方向を中心軸として相互に90度回転した位置に配置されていることを特徴とする請求項1記載のワーク搬送装置。

請求項3

台車搬送駆動機構は、ワーク搬送方向に沿って延長配置されかつこの延長方向往復移動可能な往復移動体を備え、この往復移動体に搬送台車の所定部位保持可能な保持部を設けたことを特徴とする請求項1または2記載のワーク搬送装置。

請求項4

保持部は、搬送台車側に設けた突起に先端が係合可能な回動レバーで構成されていることを特徴とする請求項3記載のワーク搬送装置。

請求項5

往復移動体は、その延長方向に沿ってラックを備え、このラックに噛み合うピニオン回転駆動により往復移動することを特徴とする請求項3または4のいずれかに記載のワーク搬送装置。

請求項6

台車回送駆動機構は、回送レールの両端付近に設置した回転体相互間に巻き掛けられて回転移動可能な無端体を備え、この無端体に、回送レール上および回送レールの延長上に位置する切換レール上の搬送台車の係止部に係止可能な係止突起を設けたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載のワーク搬送装置。

請求項7

係止部は無端体に向けて突出する突起部で構成され、係止突起は、無端体の移動に伴い前記突起部の後面に接触して押圧することを特徴とする請求項6記載のワーク搬送装置。

請求項8

回転体はスプロケットで構成され、無端体は、このスプロケットに巻き掛けられるチェーンで構成されていることを特徴とする請求項6または7記載のワーク搬送装置。

請求項9

搬送レール、回送レールおよび切換レールは、それぞれ板状に形成され、搬送台車は、前記板状のレールを両面から挟持しつつ回転移動するローラを備えていることを特徴とする請求項1ないし8のいずれかに記載のワーク搬送装置。

請求項10

ワーク搬送方向に沿って複数連続して配置された搬送台車を、搬送レールに沿って前方へ1ピッチ搬送移動させて、搬送方向前方端のワークを支持する搬送台車が前方側切換レール上に位置するようワークを順次搬送し、この状態で最前端のワーク搬出後に前記前方側切換レールを、前記搬送レールと平行に配置してある回送レールの延長上に変位させるとともに、搬送方向後方端の搬送レールの延長上にある後方側切換レールを回送レールの延長上に変位させ、前記前方側切換レールおよび回送レール上に連続して配置される複数の搬送台車を、回送レールに沿って後方へ1ピッチ回送移動させて、回送レール上のワーク搬送方向後方端の搬送台車が前記後方側切換レール上に位置するよう搬送台車を順次回送し、さらにこの後方側切換レールおよび前方側切換レールを回送レールの延長上から搬送レールの延長上へそれぞれ変位させ、前記搬送レールの延長上に変位した後方側切換レール上の搬送台車に新たなワークを投入した後、前記動作を繰り返してワークの搬送を行うことを特徴とするワーク搬送方法

技術分野

0001

この発明は、ワークを支持する複数の搬送台車循環移動させて、ワークを順次搬送するワーク搬送装置および搬送方法に関する。

背景技術

0002

ワークとして例えば自動車車体パネル材を搬送する装置として、図7に正面図で、図8に平面図で示すようなものがある。このワーク搬送装置は、図7中で上段搬送レール1が、同下段回送レール3がそれぞれ左右方向に延長して配置されている。搬送台車5は、ワークW(図10参照)を支持した状態で、搬送レール1に沿って図7中で右から左へ向かって移動するとともに、ワークWを搬送後の搬送台車5は、回送レール3に沿ってワークWを支持しない空の状態で、上記とは逆に左から右へ向かって移動する。搬送台車5は搬送レール1および回送レール3上に複数連続して配置されている。

0003

ワーク搬送装置の図7中で左側端部および右側端部には、搬送台車5を、搬送レール1の延長上と、回送レール3の延長上との間を上下方向に移動可能に駆動するリフタ機構7,9が設けられている。リフタ機構7,9は、搬送台車5を載せて上下動する台車受け台11,13と、この台車受け台11,13を上下動させる駆動用シリンダ15,17で構成されている。

0004

図9は、図8の拡大されたA−A断面図、図10図9の左側面図である。搬送レール1側には、搬送レール1上の搬送台車5を、上部に位置するときの台車受け台11上に搬出する台車搬出機構19が設けられるとともに、回送レール3側には、下部に位置するときの台車受け台11上の搬送台車5を回送レール3上に引き込む台車引込機構21が設けられている。台車搬出機構19および台車引込機構21は、搬送台車5の下部に係合する係合部23および25と、この係合部23および25を前後動させるシリンダ27および29とを備えている。

0005

上記した台車搬出機構19と同様の台車搬出機構19aが、左右対称とした状態で回送レール3の図7中で右側端部に設けられるとともに、台車引込機構21と同様の台車引込機構21aが、左右対称とした状態で搬送レール1の図7中で右側端部に設けられている。つまり、回送レール3の右側端部に設けた台車搬出機構19aにより、回送レール3上の搬送台車5を下部位置にあるときの台車受け台13に搬出し、また搬送レール1の右側端部に設けた台車引込機構21aにより、上部位置にあるときの台車受け台13上の搬送台車5を搬送レール1に引き込む。

0006

図11は、図8の拡大されたB−B断面図、図12図11の左側面図である。搬送レール1と回送レール3との間には、これら各レール1,3と平行に台車駆動チェーン31が設けられている。台車駆動チェーン31は、図11に示される一方の端部が駆動スプロケット33に、他方の端部が従動スプロケット35にそれぞれ巻き掛けられ、駆動スプロケット33には駆動モータ37が連動連結されている。

0007

上記台車駆動チェーン31には、搬送レール1上にある搬送台車5の下部突起5aに係止するとともに、回送レール3上にある搬送台車5の上部突起5bに係止して、搬送台車5を移動させるフィンガ39が、複数の搬送台車5相互の間隔と同間隔をおいて複数設けられている。

0008

上記した構成のワーク搬送装置によれば、駆動モータ37により台車駆動チェーン31が駆動され、台車駆動チェーン31の駆動とともに移動する各フィンガ39に係止された搬送台車5は、搬送レール1上ではワークWを支持した状態で図11中で左方向へ移動し、回送レール3上ではワークWを支持しない空の状態で上記ワーク搬送方向とは逆の図11中で右方向へ移動する。

0009

そして、図9に示すように、搬送レール1の搬送方向前方側の端部に達したワークWを支持している搬送台車5は、台車搬出機構19によって上部位置にある台車受け台11に搬出される。台車受け台11上のワークWはロボットなどによって外部へ搬出される。ワーク搬出後の搬送台車5を載せたワーク受け台11は、リフタ機構7によって下降し、下降したワーク受け台11上の搬送台車5は、台車引込機構21によって回送レール3上に引き込まれる。

0010

上記と反対側の図7中で右側の端部においては、回送レール3上の空の搬送台車5が台車搬出機構19aによって下部位置にある台車受け台13に搬出された後、この台車受け台13が搬送台車5を載せたままリフタ機構9により上昇し、上昇した台車受け台13上の搬送台車5は、新たなワークWの投入を受けた後、台車引込機構21aによって搬送レール1上に引き込まれる。

0011

このようにして搬送台車5が、搬送レール1および回送レール3上を循環移動することで、ワークWが順次搬送されていく。

発明が解決しようとする課題

0012

しかしながら、このような従来のワーク搬送装置にあっては、搬送台車5を、搬送レール1と回送レール3との間で循環させるために、搬送台車5を台車受け台11,13へ搬出するための台車搬出機構19,19aよび、搬送台車5を台車受け台11,13から搬送レール1および回送レール3へ引き込むための台車引込機構21,21aがそれぞれ必要であるとともに、台車受け台11,13を上下動させるリフタ機構7,9が必要であることから、全体の設備として複雑化し、動作も複雑であることからサイクルタイムが長くなり、ワーク搬送時間の短縮化に課題がある。

0013

そこで、この発明は、全体の設備を簡素化して動作も簡素化することを目的としている。

課題を解決するための手段

0014

前記目的を達成するために、請求項1の発明は、ワークを支持して搬送する複数の搬送台車と、この複数の搬送台車を、前記ワークを支持した状態で搬送方向前方へ搬送すべくガイドする搬送レールと、この搬送レールに対して平行に配置され、前記搬送台車を前記搬送方向と反対の後方へ回送すべくガイドする回送レールと、前記ワーク搬送方向の前方側端部および後方側端部にそれぞれ設けられ、前記搬送レールの延長上に位置して搬送台車をガイド可能とする状態と前記回送レールの延長上に位置して搬送台車をガイド可能とする状態とに変位可能な切換レールと、前記搬送レール上および搬送レールの延長上に位置する前記切換レール上に連続して配置された複数の搬送台車を保持して搬送方向前方へ移動させる台車搬送駆動機構と、前記回送レール上および回送レールの延長上に位置する前記切換レールに連続して配置された複数の搬送台車を保持して前記搬送方向と反対の後方へ移動させる台車回送駆動機構とを有する構成としてある。

0015

このような構成のワーク搬送装置によれば、台車搬送駆動機構により、搬送レール上のワークを支持している各搬送台車および、搬送方向後方側の切換レール上のワークを支持している搬送台車が前方へ順次送られ、このうち搬送方向前方側端部の搬送台車は前方側の切換レール上に送られる。この切換レール上の搬送台車が支持するワークは、ここから外部に搬出され、空になった搬送台車は、切換レールが回送レールの延長上へ変位するに伴って移動する。このとき、搬送方向後方側の切換レール上には搬送台車はなく、この切換レールも搬送レールの延長上から回送レールの延長上に変位する。この状態で、台車回送駆動機構により、回送レール上の各搬送台車および搬送方向前方側の切換レール上の搬送台車がワーク搬送方向後方側へ順次送られ、このうちワーク搬送方向後方側端部の搬送台車は切換レール上に送られ、搬送方向前方側の切換レール上の搬送台車は回送レール上に送られる。その後、搬送方向後方側の切換レールが搬送台車とともに回送レールの延長上から搬送レールの延長上に変位し、搬送方向前方側の切換レールも同様に、回送レールの延長上から搬送レールの延長上に変位する。そして、搬送レールの延長上に変位した搬送方向後方側の切換レール上の搬送台車に、新たなワークが投入されて、以後は上記の動作が繰り返される。

0016

請求項2の発明は、請求項1の発明の構成において、搬送レールおよび回送レールは、ワークの搬送方向を中心軸として相互に90度回転した位置に配置されている。

0017

上記構成によれば、搬送方向の前後両端に設けられた切換レールは、ワークの搬送方向を中心軸として90度回転することで、搬送レールの延長上と回送レールの延長上との間を変位する。

0018

請求項3の発明は、請求項1または2の発明の構成において、台車搬送駆動機構は、ワーク搬送方向に沿って延長配置されかつこの延長方向往復移動可能な往復移動体を備え、この往復移動体に搬送台車の所定部位保持可能な保持部を設けた。

0019

上記構成によれば、ワークを支持している搬送レール上の搬送台車を保持部が保持した状態で、往復移動体が搬送方向前方側へ移動することで、搬送台車はワーク搬送方向前方へ搬送される。

0020

請求項4の発明は、請求項3の発明の構成において、保持部は、搬送台車側に設けた突起に先端が係合可能な回動レバーで構成されている。

0021

上記構成によれば、回動レバーの回動動作により、その先端が搬送台車側の突起に係合し、搬送台車の搬送が可能となる。

0022

請求項5の発明は、請求項3または4の発明の構成において、往復移動体は、その延長方向に沿ってラックを備え、このラックに噛み合うピニオン回転駆動により往復移動する。

0023

上記構成によれば、ピニオンの回転駆動によりラックがその長手方向に移動し、これに伴い往復移動体が、ワークの搬送方向またはその逆方向へ移動する。

0024

請求項6の発明は、請求項1ないし5のいずれかの発明の構成において、台車回送駆動機構は、回送レールの両端付近に設置した回転体相互間に巻き掛けられて回転移動可能な無端体を備え、この無端体に、回送レール上および回送レールの延長上に位置する切換レール上の搬送台車の係止部に係止可能な係止突起を設けた。

0025

上記構成によれば、無端体の回転移動に伴って係止突起も移動し、この係止突起が搬送台車の係止部に係止することで、搬送台車が回送レール上を回送移動する。

0026

請求項7の発明は、請求項6の発明の構成において、係止部は無端体に向けて突出する突起部で構成され、係止突起は、無端体の回転移動に伴い前記突起部の後面に接触して押圧する構成としてある。

0027

上記構成によれば、無端体の移動により、これとともに移動する係止突起が、搬送台車の突起部に接触して押圧することで、搬送台車がワーク搬送方向後方側へ回送される。

0028

請求項8の発明は、請求項6または7の発明の構成において、回転体はスプロケットで構成され、無端体は、このスプロケットに巻き掛けられるチェーンで構成されている。

0029

上記構成によれば、スプロケットに巻き掛けられたチェーンの回転移動により、搬送台車の回送移動がなされる。

0030

請求項9の発明は、請求項1ないし8のいずれかの発明の構成において、搬送レール、回送レールおよび切換レールは、それぞれ板状に形成され、搬送台車は、前記板状のレールを両面から挟持しつつ回転移動するローラを備えている。

0031

上記構成によれば、搬送台車は、板状に形成されている搬送レール、回送レールおよび切換レールをローラが挟持した状態で回転移動することで、ワークの搬送方向またはその逆方向へ移動する。

0032

請求項10の発明は、ワーク搬送方向に沿って複数連続して配置された搬送台車を、搬送レールに沿って前方へ1ピッチ搬送移動させて、搬送方向前方端のワークを支持する搬送台車が前方側切換レール上に位置するようワークを順次搬送し、この状態で最前端のワーク搬出後に前記前方側切換レールを、前記搬送レールと平行に配置してある回送レールの延長上に変位させるとともに、搬送方向後方端の搬送レールの延長上にある後方側切換レールを回送レールの延長上に変位させ、前記前方側切換レールおよび回送レール上に連続して配置される複数の搬送台車を、回送レールに沿って後方へ1ピッチ回送移動させて、回送レール上のワーク搬送方向後方端の搬送台車が前記後方側切換レール上に位置するよう搬送台車を順次回送し、さらにこの後方側切換レールおよび前方側切換レールを回送レールの延長上から搬送レールの延長上へそれぞれ変位させ、前記搬送レールの延長上に変位した後方側切換レール上の搬送台車に新たなワークを投入した後、前記動作を繰り返してワークの搬送を行うワーク搬送方法としてある。

0033

上記搬送方法によれば、最前端の搬送台車の搬送レールから回送レールへの受け渡しは、前方側切換レールを搬送レールの延長上から回送レールの延長上へ変位させることでなされ、また最後端の搬送台車の回送レールから搬送レールの受け渡しは、後方側切換レールを回送レールの延長上から搬送レールの延長上へ変位させることでなされる。

発明の効果

0034

請求項1の発明によれば、搬送台車の、搬送レールと回送レールとの間の受け渡しは、切換レールが搬送レールの延長上と回送レールの延長上との間を変位することによりなされるので、搬送台車を循環させる機構が簡素化されて設備コストが低下するとともに、動作も簡素化されて、サイクルタイムが短縮化し、ワーク搬送時間が短縮化される。

0035

請求項2の発明によれば、搬送レールおよび回送レールは、ワークの搬送方向を中心軸として相互に90度回転した位置に配置されているので、設備全体としてのコンパクト化が達成できる。

0036

請求項3の発明によれば、台車搬送駆動機構は、ワーク搬送方向に沿って延長配置されかつこの延長方向に往復移動可能な往復移動体を備え、この往復移動体に搬送台車の所定部位を保持可能な保持部を設けたので、搬送レール上のワークを支持している搬送台車を保持部が保持した状態で、往復移動体が搬送方向前方側へ移動することで、搬送台車をワーク搬送方向前方へ搬送できる。

0037

請求項4の発明によれば、保持部は、搬送台車側に設けた突起に先端が係合可能な回動レバーで構成されているので、回動レバーの回動動作により、その先端が搬送台車側の突起に係合し、これにより搬送台車の搬送を行うことができる。

0038

請求項5の発明によれば、往復移動体は、その延長方向に沿ってラックを備え、このラックに噛み合うピニオンの回転駆動により往復移動する構成としたので、ピニオンの回転駆動によりラックを往復移動体とともにワーク搬送方向前方へ移動させることで、搬送台車をワークの搬送方向前方へ移動させることができる。

0039

請求項6の発明によれば、台車回送駆動機構は、回送レールの両端付近に設置した回転体相互間に巻き掛けられて回転移動可能な無端体を備え、この無端体に、回送レール上および回送レールの延長上に位置する切換レール上の搬送台車の係止部に係止可能な係止突起を設けた構成としたので、無端体の回転移動に伴って移動する係止突起が、搬送台車の係止部に係止し、これにより搬送台車の回送レール上の回送移動が可能となる。

0040

請求項7の発明によれば、係止部は無端体に向けて突出する突起部で構成され、係止突起は、無端体の移動に伴い前記突起部の後面に接触して押圧する構成としたので、無端体の回転移動に伴い移動する係止突起が、搬送台車の突起部に接触して押圧し、これにより搬送台車のワーク搬送方向後方側への回送移動が可能となる。

0041

請求項8の発明によれば、回転体はスプロケットで構成され、無端体は、このスプロケットに巻き掛けられるチェーンで構成されているので、チェーンがスプロケットを介して回転移動することで、搬送台車をワーク搬送方向後方側へ回送移動することができる。

0042

請求項9の発明によれば、搬送レール、回送レールおよび切換レールは、それぞれ板状に形成され、搬送台車は、前記板状のレールを両面から挟持しつつ回転移動するローラを備えているので、搬送レール、回送レールおよび切換レールをローラが挟持した状態で回転移動することで、搬送台車をワークの搬送方向またはその逆方向へ移動させることができる。

0043

請求項10の発明によれば、搬送台車の、搬送レールと回送レールとの間の受け渡しは、切換レールが搬送レールの延長上と回送レールの延長上との間を変位することによりなされるので、搬送台車を循環させる機構が簡素化されて設備コストが低下するとともに、動作も簡素化されて、サイクルタイムが短縮化し、ワーク搬送時間が短縮化される。

発明を実施するための最良の形態

0044

以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。

0045

図1は、この発明の実施の一形態に係わるワーク搬送装置におけるワーク搬送方向最後端側の一部を示す正面図、図2は同平面図である。このワーク搬送装置は、図に示す最後端部から左方向に延長して配置され、ワークWを支持する搬送台車41は、ワークWの図中で左方向への搬送方向に沿って連続して複数設けられており、この複数の搬送台車41は、左方向へ順次1ピッチずつ搬送されていく。

0046

上記したワークWは、自動車のボディサイドパネルであり、搬送台車41は、このボディサイドパネルの下端支える二つのワーク受け治具43,45と、車体前方側の開口部Waの周縁を車体前後方向に押圧して保持する保持治具47,49と、車体後方側の下端を支持する支持治具51とを備え、これらがベースプレート53上に設置されている。

0047

保持治具47および49は、支持脚55を介してベースプレート53上に設置されており、シリンダ駆動によって図中で右方向および左方向にそれぞれ移動して開口部Waを押圧する。支持治具51は、回動アーム57の先端に設けられており、回動アーム57は、ベースプレート53上に設置したブラケット59に支持されて紙面に平行な面内にて回動可能である。この回動アーム59の他端側を、ベースプレート53側に取付ブラケット61を介して取り付けられたシリンダ63により下方に変位させることで、支持治具51が、ワークWの下端を押圧する。

0048

搬送台車41は、ワーク搬送方向に沿って配置された2本の板状のガイドレール67を上下から挟持しつつ回転するローラ69が設けられている。上記ガイドレール67は、図に示すワーク搬送方向後端部に位置する部位が、分割部Sにて分割されて後方側切換レール71となっている。図示していないワーク搬送方向前方側端部においても、2本のガイドレール67は、同様にして分割されて前方側切換レールとなっている。これらワーク搬送方向前後両端の各切換レール相互間のガイドレール67は搬送レール73となっている。すなわち、搬送台車41は、この後方側切換レール71から中央部の搬送レール73を経て前方側切換レールまで、ワークWを支持した状態で移動する。

0049

上記搬送レール73と平行にかつ搬送レール73に対し搬送方向前方(図1中で左方向)から見て時計方向に90度回転した状態で、搬送レール73と同様な板状の2本の回送レール75が配置されている。この回送レール75は、搬送台車41を、ワークWを支持していない空の状態でワーク搬送方向前方側の端部から同後方側の端部に向けて(図1中で右方向に向けて)回送する際にガイドするものである。

0050

図3は、図1の拡大されたC−C断面図で、後方側切換レール71は、搬送レール73の延長上に相当する実線で示す位置と、回送レール75の延長上に相当する二点鎖線で示す位置との間を、ワークの搬送方向を中心とする回転支持軸77を中心として回転変位可能である。回転支持軸77は、ベース台79上の一対の支持ブラケット81に支持されており、この支持ブラケット81相互間に回転可能に支持された回転支持部材83の上部に、連結部材85を介して2本の後方側切換レール71が固定されている。

0051

また、図3に示すように、ベース台79には、シリンダブラケット87を介してレール切換用シリンダ89が取り付けられ、そのピストンロッド91の先端が上記連結部材85の側部に設けたブラケット93にピン95を介して回転可能に連結されている。すなわち、ピストンロッド91が図3に示す位置から、図中で右方向へ前進することで、後方側切換レール71は、実線位置から二点鎖線位置へ回転変位する。

0052

ワーク搬送方向前端側の図示していない2本の前方側切換レールについても、上記後方側切換レール71と同様に、搬送レール73の延長上に相当する位置と、回送レール75の延長上に相当する位置との間を回転変位可能である。

0053

後方側切換レール71と図示しない前方側切換レールとの間には、図1に示すような台車搬送駆動機構97が、搬送レール73上および搬送レール73の延長上に位置する切換レール71上の各搬送台車41に対応して複数設置されている。図4は、図1の拡大されたD−D断面図、図5図4のE矢視図、図6図5のF矢視図である。台車搬送駆動機構97は、搬送レール73の下方に、直動ガイドレール99が搬送レール73と平行な状態で基台101上に設置され、この直動ガイドレール99上をワーク保持機構103がワーク搬送方向に沿って往復移動する構成となっている。

0054

ワーク保持機構103は、搬送台車41のワーク搬送方向前方側端部付近の所定部位に設けた突起105に係合して搬送台車41を保持する保持部としての回動レバーとなる搬送用フィンガレバー107を備えている。この搬送用フィンガレバー107が突起105を保持するのは、搬送レール73上または搬送レール73の延長上に位置する後方側切換レール71上にある搬送台車41を前方へ搬送するときである。

0055

なお、搬送台車41の突起105は、図示していないがワーク搬送方向後方側端部付近にも設けてあり、この後方側端部付近の突起105に対しては、搬送レール73の最前端部から前方側切換レールへ搬送台車41を搬送する際に、上記突起105に対応して配置したワーク保持機構103が保持するようになっている。これは、前方側端部付近の突起105をワーク保持機構103が保持して前方側切換レールへ移動進入すると、ワーク保持機構103が前方側切換レールのレール切換機構部に干渉してしまうからである。

0056

上記した搬送用フィンガレバー107は、回動支持ブラケット113に設けた支持ピン115に回動可能に支持され、先端側に突起105に係合する凹部107aが形成されている。搬送用フィンガレバー107の他端側は、連結部119を介してレバー切換用シリンダ123のピストンロッド127に連結されている。すなわち、ピストンロッド127の進退移動により、搬送用フィンガレバー107が回動し、突起105に対する係合および非係合動作がなされる。

0057

回動支持ブラケット113は、図4に示すように、直動ガイドレール99に嵌合してスライド移動する直動ガイド131上に、ワーク搬送方向に向けて延長される往復移動体としての搬送バー133を介して固定され、前記レバー切換シリンダ123は、この搬送バー133にシリンダブラケット135を介して固定されている。

0058

搬送バー133には、搬送バー133の長手方向に沿ってラック137が固定され、ラック137の長手方向ほぼ中央部にはピニオン139が噛み合っており、ピニオン139は搬送駆動モータ141によって回転する駆動歯車143に噛み合っている。駆動歯車143は、上下の支持アーム145を介して支持部材147に回転可能に支持され、搬送駆動モータ141は、支持部材147にモータブラケット149を介して固定されている。支持部材147は基台101に固定されている。

0059

上記搬送駆動モータ141の正転により、搬送バー133がワーク搬送方向前方へ移動し、これに伴いワーク保持機構103も、搬送用フィンガレバー107が突起105を保持した状態で同方向へ移動して搬送台車41の搬送がなされる。搬送駆動モータ141が逆転すると、搬送バー133が上記とは逆の後方へ移動し、このときワーク保持機構103は、搬送用フィンガレバー107が突起105の保持を解除した状態で、後方へ移動して次の1ピッチの搬送に備える。

0060

ワークWを支持した状態の搬送台車41を前方へ搬送する上記台車搬送駆動機構97に対し、ワークWを支持しない空の搬送台車41を後方へ回送する台車回送駆動機構151(図3参照)は、回送レール75の側方位置にてワーク搬送方向に沿って延長される無端体としてのチェーン153を備えている。なお、図3に示す台車回送駆動機構151は、実際にはこの位置にはなく、紙面手前側のワーク搬送方向前端側に配置されている。

0061

チェーン153は、図1および図2に示すように、ワーク搬送方向後方側の一方の端部が切換レール71の端部付近に位置する回転体としてのスプロケット155に巻き掛けられ、スプロケット155は、回転支持ブラケット157に回転可能に支持されている。

0062

チェーン153の他方の端部は、前方側切換レールの端部付近に位置し、図3に示すように、回転体としてのスプロケット159に巻き掛けられている。スプロケット159は、回転支持ブラケット161に回転可能に支持され、シリンダブラケット163に支持された回送駆動モータ165によって回転駆動する。

0063

搬送台車41には、搬送台車41が回送レール75上または回送レール75の延長上に位置する切換レール上にある状態で、図3に示すようにチェーン153に向けて突出する係止部としての突起部167が設けられている。一方チェーン153には、上記突起部67に係止可能な係止突起169が設けられている。係止突起169は、複数の搬送台車41の相互間の間隔と同等の間隔をおいてチェーン153の全周にわたって設けられ、チェーン153の回転移動に伴うワーク搬送方向後方への移動により、突起部167に接触して押圧し、搬送台車41を回送移動させる。

0064

次に、上記した構成のワーク搬送装置の動作を説明する。図1の状態では、後方側切換レール71および前方側切換レールは、搬送レール73の延長上にある。このときワーク搬送方向最後端部の搬送台車41は、図1に示すように、後方側切換レール71上にあり、また最前端部の搬送台車41は、前方側切換レールの後方側に隣接した搬送レール73上にあり、さらにこの前後両端相互間にも搬送台車41が順次連続して配置されている。つまり、前方側切換レール上には搬送台車41は存在しない。また、回送レール75上にも搬送台車41が連続して配置されている。

0065

ここで、搬送用フィンガレバー107により、搬送レール73上および搬送レール73の延長上に位置する後方側切換レール71上の各搬送台車41の突起105を保持する状態で、搬送駆動モータ141を正転駆動させると、ピニオン139の回転によりラック137が搬送バー133とともに図1中で左方向に1ピッチ移動する。この1ピッチの移動により、ガイドレール67上の各搬送台車41は順次1ピッチずつ搬送される。1ピッチ搬送されることで、最前端の搬送台車41は前方側切換レール上に移動し、この切換レール上の搬送台車41が支持しているワークWは外部に搬出される。図1に示されている最後端の搬送台車41は、ワークWを支持しつつ図中で左方向へ移動し、これにより後方側切換レール71上には、搬送台車41は存在しないものとなる。

0066

次に、図3に示すレール切換用シリンダ89を作動させて、後方側切換レール71を、実線位置の搬送レール73の延長上から、二点鎖線位置の回送レール75の延長上となるよう90度回転させる。前方側切換レールも同様にして搬送レール73の延長上から回送レール75の延長上となるよう搬送台車41とともに90度回転させる。

0067

ここで、回送駆動モータ165を駆動してチェーン153を回転駆動すると、チェーン153に設けた係止突起169が、回送レール75上および回送レール75の延長上に位置する前方側切換レール上の各搬送台車41の突起部167に接触し、突起部167をワーク搬送方向後方へ押圧して前記各搬送台車41を同方向(図1中で右方向)へ1ピッチ回送移動する。1ピッチ回送移動することで、前方側切換レール上の搬送台車41は回送レール75上に移動し、回送レール75上の回送方向最前端の搬送台車41は、前方側切換レール71上に移動する。

0068

この状態で図3に示すレール切換用シリンダ89を作動させて、後方側切換レール71を、搬送台車41とともに、二点鎖線位置の回送レール75の延長上から、実線位置の搬送レール73の延長上となるよう90度回転させる。このとき、前方側切換レールも同方向に90度回転させて搬送レール73の延長上とする。

0069

ここで、後方側切換レール71上の搬送台車41に新たなワークWをセットし、この状態で各搬送台車41を再度前方へ1ピッチ移動させて上記動作を繰り返す。

0070

上記したワーク搬送装置によれば、ワーク搬送方向前後両端における搬送台車41の、搬送レール73と回送レール75との間の受け渡しは、前方側切換レールおよび後方側切換レール71が90度回転することによってなされるので、全体の設備構成が簡素化されてコスト低下が達成され、動作も簡素化されてサイクルタイムが短かくなり、ワーク搬送時間が短縮化する。また、搬送レール73および回送レール75は、90度回転した位置に配置されているので、設備全体がコンパクト化する。

図面の簡単な説明

0071

図1この発明の実施の一形態に係わるワーク搬送装置におけるワーク搬送方向最後端側の一部を示す正面図である。
図2図1のワーク搬送装置の平面図である。
図3図1の拡大されたC−C断面図である。
図4図1の拡大されたD−D断面図である。
図5図4のE矢視図である。
図6図5のF矢視図である。
図7従来例に係わるワーク搬送装置の正面図である。
図8図7のワーク搬送装置の平面図である。
図9図8の拡大されたA−A断面図である。
図10図9の左側面図である。
図11図8の拡大されたB−B断面図である。
図12図11の左側面図である。

--

0072

W ワーク
41搬送台車
69ローラ
71後方側切換レール
73搬送レール
75回送レール
97台車搬送駆動機構
105突起
107搬送用フィンガレバー(回動レバー、保持部)
133搬送バー(往復移動体)
137 ラック
139ピニオン
151 台車回送駆動機構
153チェーン(無端体)
155,159スプロケット(回転体)
167 突起部(係止部)
169 係止突起

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

新着 最近 公開された関連が強い 技術

  • セメダイン株式会社の「 低温加熱硬化型構造用接着剤組成物」が 公開されました。( 2018/10/18)

    【課題】低温且つ短時間で硬化可能であり、オープン放置後の溝欠陥が改善され、防錆性、耐食性、耐シャワー性、及び作業性に優れた低温加熱硬化型構造用接着剤組成物並びにそれを用いた自動車構造体の製造方法を提供... 詳細

  • マツダ株式会社の「 車両用パネル構造及びその製造方法」が 公開されました。( 2018/10/18)

    【課題】充填材と粘弾性体との面直交方向抗力を増加することにより、軽量化を図りつつ振動減衰性能を向上することができる車両用パネル構造及びその製造方法を提供する。【解決手段】第1ベースパネル11とこの第1... 詳細

  • ヤンマー株式会社の「 作業車」が 公開されました。( 2018/10/18)

    【課題】運転部に空調装置を備えた構成において、送風用の吹出口から浸入した水による装置本体への影響を小さくするとともに、装置本体の取付け・取外しの作業およびメンテナンスを容易とする。【解決手段】運転部に... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する挑戦したい社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ