図面 (/)

技術 流体移送用ホース

出願人 横浜ゴム株式会社
発明者 若林正矢崎丈彦本多行範
出願日 1998年12月16日 (22年2ヶ月経過) 出願番号 1998-358066
公開日 2000年6月27日 (20年7ヶ月経過) 公開番号 2000-179755
状態 特許登録済
技術分野 剛性・可とう管
主要キーワード 流体移送用 流出流体 移送用ホース 移送流体 ステンレスワイヤー 合成繊維ロープ 流体漏洩 紐状部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年6月27日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

簡単な機構により、流体漏洩を確実に検知することが出来、また目視により検知が困難である場合にも、触手により異常を確実に検知することが出来る流体移送用ホースを提供することにある。

解決手段

ホース本体1の表面長手方向には、ホース本体1に異常が発生した場合に外部から認識できる流体漏れ異常検出手段7が設けら、この流体漏れ異常検出手段7は、この発明の第1実施形態では、ホース本体1の外面ゴム層6内に、長手方向に添って透明または非透明な可撓性チューブ10が埋設してあり、この可撓性チューブ10内に、紐状部材8を移動可能に挿通し、この紐状部材8の一端8aは、ホース本体1の接続フランジ9に固定し、他端8bを自由端としてある。また、紐状部材8の自由端となる他端8b側の可撓性チューブ10には、ホース本体1の変形時における自由端の移動を外部から観察できる観察窓11が形成されている。

概要

背景

従来、石油等の流体輸送する流体移送用ホースには、輸送中に油漏れ等が生じた場合に、重大な事故の発生を未然に防止する目的から流体漏れ異常検出手段が設けられている。例えば、内面ゴム層主補強層流出流体吸収層補助補強層外面ゴム層を順次積層したタブカーカスの流体移送用ホースにおいては、流体漏れ等により補助補強層が内圧を受けると、ホース本体が伸長したり、蛇行したり、或いは捩じれ等の変形が生ずるホースや、ホース本体の端部に、異常であることを表示させる手段を設けたホースや、更には流体が漏洩したホースが、他の正常なホースに比較して液面から沈み込むように構成したホース等が提案され、これらの異常は外部から視覚により観察出来るようになっている。

概要

簡単な機構により、流体の漏洩を確実に検知することが出来、また目視により検知が困難である場合にも、触手により異常を確実に検知することが出来る流体移送用ホースを提供することにある。

ホース本体1の表面長手方向には、ホース本体1に異常が発生した場合に外部から認識できる流体漏れ異常検出手段7が設けら、この流体漏れ異常検出手段7は、この発明の第1実施形態では、ホース本体1の外面ゴム層6内に、長手方向に添って透明または非透明な可撓性チューブ10が埋設してあり、この可撓性チューブ10内に、紐状部材8を移動可能に挿通し、この紐状部材8の一端8aは、ホース本体1の接続フランジ9に固定し、他端8bを自由端としてある。また、紐状部材8の自由端となる他端8b側の可撓性チューブ10には、ホース本体1の変形時における自由端の移動を外部から観察できる観察窓11が形成されている。

目的

然しながら、上記のような従来の流体漏れ異常検出手段は、構造あるいは機構が複雑で、異常の検知を正確、かつ確実に行うのは難しく、更に海中等に敷設されるホースの場合には、目視により異常検知を行うことが難しいと言う問題があった。この発明の目的は、簡単な機構により、流体の漏洩を確実に検知することが出来、また目視により検知が困難である場合にも、触手により異常を確実に検知することが出来る流体移送用ホースを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

内面ゴム層主補強層流出流体吸収層補助補強層外面ゴム層を順次積層し、前記補助補強層が内圧を受けると伸縮蛇行または捩じれの変形が生ずる流体移送用ホースにおいて、一端を固定し、他端を自由端とした紐状部材をホース本体の長手方向に添わせて設け、この紐状部材の自由端が前記ホース本体の変形に伴って移動するように構成して成る流体移送用ホース。

請求項2

前記紐状部材の長さの中間部を固定し、両端側を自由端として構成し、ホース本体の変形に伴って紐状部材の自由端が移動するようにした請求項1に記載の流体移送用ホース。

請求項3

前記紐状部材の自由端の移動を、触覚または視覚により認識できるようにした請求項1または2に記載の流体移送用ホース。

請求項4

内面ゴム層、主補強層、流出流体吸収層、補助補強層、外面ゴム層を順次積層し、前記補助補強層が内圧を受けると伸縮,蛇行または捩じれの変形が生ずる流体移送用ホースにおいて、前記ホース本体の長手方向に沿って紐状部材を移動可能に挿通させた筒状体を配設し、前記紐状部材の一端をホース本体または筒状体の端部に固定すると共に、他端を自由端として構成し、前記筒状体に、ホース本体の変形に伴って紐状部材の自由端の移動を視認できる観察窓を形成して成る流体移送用ホース。

請求項5

ホース本体の表面長手方向に、所定の間隔を隔てて複数のリング部材を設け、該複数のリング部材に紐状部材を挿通させた請求項4に記載の流体移送用ホース。

技術分野

視覚は勿論の事、触手により異常検知ができるので、海中に敷設されるホース本体の場合等、目視により異常検知が難しい場合でもホース本体の異常検知を確実に行うことが出来る。

背景技術

0001

この発明は、石油等を輸送する流体移送用ホースに係わり、更に詳しくは水面上または水面下において石油等の流体移送するタブカーカス移送用ホースにおいて、流体の移送中に油漏れ等が生じると変形するホース異常を外部から容易に検知することが出来る流体移送用ホースに関するものである。

発明が解決しようとする課題

0002

従来、石油等の流体を輸送する流体移送用ホースには、輸送中に油漏れ等が生じた場合に、重大な事故の発生を未然に防止する目的から流体漏れ異常検出手段が設けられている。例えば、内面ゴム層主補強層流出流体吸収層補助補強層外面ゴム層を順次積層したタブルカーカスの流体移送用ホースにおいては、流体漏れ等により補助補強層が内圧を受けると、ホース本体が伸長したり、蛇行したり、或いは捩じれ等の変形が生ずるホースや、ホース本体の端部に、異常であることを表示させる手段を設けたホースや、更には流体が漏洩したホースが、他の正常なホースに比較して液面から沈み込むように構成したホース等が提案され、これらの異常は外部から視覚により観察出来るようになっている。

課題を解決するための手段

0003

然しながら、上記のような従来の流体漏れ異常検出手段は、構造あるいは機構が複雑で、異常の検知を正確、かつ確実に行うのは難しく、更に海中等に敷設されるホースの場合には、目視により異常検知を行うことが難しいと言う問題があった。この発明の目的は、簡単な機構により、流体の漏洩を確実に検知することが出来、また目視により検知が困難である場合にも、触手により異常を確実に検知することが出来る流体移送用ホースを提供することにある。

発明を実施するための最良の形態

0004

この発明は上記目的を達成するため、一端を固定し、他端を自由端とした紐状部材をホース本体の長手方向に添わせて設け、この紐状部材の自由端が前記ホース本体の変形に伴って移動するように構成したことを要旨とするものである。また、この発明はホース本体の長手方向に沿って紐状部材を移動可能に挿通させた筒状体を配設し、前記紐状部材一端をホース本体または筒状体の端部に固定すると共に、他端を自由端として構成し、前記筒状体に、ホース本体の変形に伴って紐状部材の自由端の移動を視認できる観察窓を形成したことを要旨とするものである。この発明は、上記のように構成され、流体漏洩が生じた異常ホースの変形を、ホース本体に付設した異常検出手段により確実に、しかも正確に検知することが出来、また視認が困難な場所に敷設されるホースの場合には、触手により確実に検知することが出来るものである。

0005

以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。図1は、この発明の第1実施形態を示す流体移送用ホース(この実施形態ではマリンホースを示している。)の正面図、図2図1のX部の一部拡大図図3図1のA−A矢視断面図を示し、ホース本体1は、内面ゴム層2、主補強層3、流出流体吸収層4、補助補強層5、外面ゴム層6を順次積層したタブルカーカスホースとして構成され、前記補助補強層5は、流体が漏洩して流出流体吸収層4に移送流体が吸収されるとホース本体1が変形(伸びたり、捩じれる)する構造になっている。

0006

前記ホース本体1の表面長手方向には、ホース本体1に異常が発生した場合に外部から認識できる流体漏れ異常検出手段7が設けら、この流体漏れ異常検出手段7は、この発明の第1実施形態では、ホース本体1の外面ゴム層6内に、長手方向に添って透明または非透明な可撓性チューブ10が埋設してあり、この可撓性チューブ10内に、ステンレスワイヤー合成繊維ロープ合成繊維チェン等から構成された紐状部材8を移動可能に挿通し、この紐状部材8の一端8aは、ホース本体1の接続フランジ9に固定し、他端8bを自由端としてある。また、紐状部材8の自由端となる他端8b側の可撓性チューブ10には、ホース本体1の変形時における自由端の移動を外部から観察できる観察窓11が形成されている。

0007

従って、ホース本体1に流体漏れ等により異常が発生した場合、図4図5に示すように、ホース本体1の変形(伸びまたは捩じれ)に伴い可撓性チューブ10は伸びるが、紐状部材8は伸びないので、結果として紐状部材8の他端8b(自由端)は相対的に移動して観察窓11から観察できない位置に移動してしまい、紐状部材8の自由端8bが観察窓11から確認できないことで、ホース本体1の流体漏れ異常を検知することが出来るものである。換言すれば、可撓性チューブ10の観察窓11から紐状部材8の自由端が見えなくなった時には、ホース本体1は異常であり、移送流体は漏れて流出流体吸収層4に滞留している。またホース本体1が海中または海底に敷設されている時には、例えダイバーでもホース本体1を目視することが困難な場合があるが、そのような時でも、この発明の実施形態では、観察窓11における紐状部材8の自由端の有無を触手することにより容易に検知することが出来るものである。

0008

なお、上記の実施形態では、紐状部材8を可撓性チューブ10内に挿通させて一端を固定させる構成としているが、この実施形態に限定されず、図6の第2実施形態に示すように、ホース本体1の表面長手方向に、所定の間隔を隔てて複数のリング部材12を設け、該複数のリング部材12の内側に紐状部材8を挿通させ、この紐状部材8の一端8aは、ホース本体1の接続フランジ9に固定し、他端8bを自由端とするものである。そして、ホース本体1に流体漏れ等により異常が発生した場合、紐状部材8の自由端(他端8b)が最外側のリング部材12から外れることにより、移送流体の異常を検知することが出来るものである。

0009

また、図7はこの発明の第3実施形態を示し、この実施形態は、紐状部材8の長さの中間部8cをホース本体1に固定し、一端8aと他端8bを固定しない自由端としてホース本体1の長手方向に添わせて配設したものである。このように構成することで、ホース本体1に流体漏れ等により異常が発生した場合、ホース本体1の変形(伸びまたは捩じれ)に伴い紐状部材8の一端8a(自由端)と他端8b(自由端)は相対的に移動し、これを外部から観察することで、ホース本体1の流体漏れ異常を検知することが出来るものである。

0010

なお、その他の構成及び作用は上記第1実施形態と同様なので同一符号を付して説明は省略する。また、上記の各実施形態において、紐状部材8の他端8b(自由端)は、ホース本体1の正常時には、常に一定の箇所に定置しているように、異常時のホース本体1の変形により容易に切断し、または外れる程度の強度の留め具で固定しておくことが望まし。

図面の簡単な説明

0011

この発明は、上記のように一端を固定し、他端を自由端とした紐状部材をホース本体の長手方向に添わせて設け、この紐状部材の自由端が前記ホース本体の変形に伴って移動するように構成したので、以下のような優れた効果を奏するものである。
.移送流体の漏洩を検知する構成及び機構が簡単であり、異常検知を確実に行うことが出来る。

--

0012

図1この発明の第1実施形態を示す流体移送用ホースの正面図である。
図2図1のX部の一部拡大図である。
図3図1のA−A矢視断面図である。
図4ホース本体の異常時における変形状態を示す説明図である。
図5図4のY部の一部拡大図である。
図6この発明の第2実施形態を示す流体移送用ホースの正面図である。
図7この発明の第3実施形態を示す流体移送用ホースの正面図である。

0013

1ホース本体
2内面ゴム層
3主補強層
4流出流体吸収層
5補助補強層
6外面ゴム層
7流体漏れ異常検出手段
8紐状部材
8a 紐状部材の一端
8b 紐状部材の他端
8c 紐状部材の中間部
9接続フランジ
10 可撓性チューブ
11観察窓
12 リング部材

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い法人

関連性が強い法人一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ