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技術 記録材料用素材分散物の製造方法

出願人 コニカミノルタ株式会社
発明者 須永哲朗関山修次
出願日 1998年12月4日 (21年7ヶ月経過) 出願番号 1998-345618
公開日 2000年6月23日 (20年0ヶ月経過) 公開番号 2000-171934
状態 未査定
技術分野 銀塩写真感光材料 非銀塩感光材料および非銀塩写真法
主要キーワード 分散流路 微粒化粒子 平均長軸 凝集体生成 微粒分 ホスファゼン誘導体 ヘイズレベル 水系混合物
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年6月23日)のものです。
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課題

記録材料用素材分散性が向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供する。

解決手段

記録材料用素材及び溶媒を含有する原料液メディア分散機を用いて分散した後、さらに高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とする記録材料用素材分散物の製造方法。

概要

背景

記録材料用素材記録材料中に添加する方法としては、特開昭50−80119号、特開昭62−105134号、特開昭62−111253号、特開昭62−257149号等に記載のように、溶剤に溶かして添加する方法、特開平3−125135号等に記載のように、界面活性剤水溶液中に写真用有機素材を添加し、メディア分散して作製した分散液を添加する方法等が挙げられる。

しかしながら、上記記載の添加法では、添加時に凝集体が生成しやすいという問題点があった。

添加時の凝集体生成を防止する観点から、前記記録材料用素材を溶媒等に溶解せずに固体のまま粉砕、分散して添加する固体分散と呼ばれる方法が提案され、さまざまなタイプの分散機が用いられている。

一方、記録材料用素材、特に光学記録材料用素材においては、透明性が重要なファクターとなることが多く、微粒化、微分散のためにさまざまな方法が行われている。

材料を粉砕して微粒分散する代表的な方法には、ロールミルニーダー混練したり、ボールミルビーズミル等のメディア分散、メディアを使わないコロイドミルタイプ、ゴーリンホモジナイザー等の高圧ホモジナイザー、さらに高圧で液液を衝突させて分散する方法等が挙げられる。

しかしながら、上記記載の種々の分散機を用いて分散しても、いずれも微粒化粒子の2次凝集等の問題があり、これらの問題点の克服が求められていた。

概要

記録材料用素材の分散性が向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供する。

記録材料用素材及び溶媒を含有する原料液メディア分散機を用いて分散した後、さらに高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とする記録材料用素材分散物の製造方法。

目的

本発明の第1の目的は、記録材料用素材の分散性が向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供することである。

本発明の第2の目的は、記録材料用素材と溶媒を含有する原料液をメディア分散機を用いて分散後、次いで、高圧ホモジナイザーを用いて分散することにより、分散液中の大きな結晶凝集物による閉塞等を起こさず、生産定性の向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
0件

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請求項1

記録材料用素材及び溶媒を含有する原料液メディア分散機を用いて分散した後、さらに高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とする記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項2

前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径5μm以下になるまで分散することを特徴とする請求項1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項3

前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径1μm以下になるまで分散することを特徴とする請求項1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項4

前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径0.6μm以下になるまで分散することを特徴とする請求項1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項5

前記記録材料用素材の少なくとも1種として、有機銀塩化合物を含むことを特徴とする請求項1、2、3または4に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項6

前記記録材料用素材として、下記一般式(1)または(2)で表される化合物を含むことを特徴とする請求項1、2、3、4または5に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

請求項

ID=000002HE=025 WI=124 LX=0430 LY=0950〔式中、R1、R2、R3、R4は各々、アルキル基アルコキシ基アリール基アリールオキシ基アルケニル基アルキニル基アミノ基、アルキルアミノ基アリールアミノ基アルキルチオ基アリールチオ基アシル基アシルオキシ基シアノ基またはアジド基を表し、R1、R2は同じであっても異なっていても良い。n1は1以上の正の整数を表し、n1が複数の場合、R1またはR2は各々、同じであっても異なっていても良い。R3、R4は、各々、同じであっても異なっていても良い。n2は3以上の正の整数を表し、R3またはR4は各々、同じであっても異なっていても良い。〕

技術分野

0001

本発明は記録材料用素材分散物の製造方法に関する。

背景技術

0002

記録材料用素材を記録材料中に添加する方法としては、特開昭50−80119号、特開昭62−105134号、特開昭62−111253号、特開昭62−257149号等に記載のように、溶剤に溶かして添加する方法、特開平3−125135号等に記載のように、界面活性剤水溶液中に写真用有機素材を添加し、メディア分散して作製した分散液を添加する方法等が挙げられる。

0003

しかしながら、上記記載の添加法では、添加時に凝集体が生成しやすいという問題点があった。

0004

添加時の凝集体生成を防止する観点から、前記記録材料用素材を溶媒等に溶解せずに固体のまま粉砕、分散して添加する固体分散と呼ばれる方法が提案され、さまざまなタイプの分散機が用いられている。

0005

一方、記録材料用素材、特に光学記録材料用素材においては、透明性が重要なファクターとなることが多く、微粒化、微分散のためにさまざまな方法が行われている。

0006

材料を粉砕して微粒分散する代表的な方法には、ロールミルニーダー混練したり、ボールミルビーズミル等のメディア分散、メディアを使わないコロイドミルタイプ、ゴーリンホモジナイザー等の高圧ホモジナイザー、さらに高圧で液液を衝突させて分散する方法等が挙げられる。

0007

しかしながら、上記記載の種々の分散機を用いて分散しても、いずれも微粒化粒子の2次凝集等の問題があり、これらの問題点の克服が求められていた。

発明が解決しようとする課題

0008

本発明の第1の目的は、記録材料用素材の分散性が向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供することである。

0009

本発明の第2の目的は、記録材料用素材と溶媒を含有する原料液メディア分散機を用いて分散後、次いで、高圧ホモジナイザーを用いて分散することにより、分散液中の大きな結晶凝集物による閉塞等を起こさず、生産定性の向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供することである。

課題を解決するための手段

0010

本発明の上記目的は、下記に示す項目1〜6によって達成された。

0011

1.記録材料用素材及び溶媒を含有する原料液をメディア分散機を用いて分散した後、さらに高圧ホモジナイザーを用いて分散することを特徴とする記録材料用素材分散物の製造方法。

0012

2.前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径5μm以下になるまで分散することを特徴とする前記1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

0013

3.前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径1μm以下になるまで分散することを特徴とする前記1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

0014

4.前記メディア分散機を用いて前記記録材料用素材を平均粒径0.6μm以下になるまで分散することを特徴とする前記1に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

0015

5.前記記録材料用素材の少なくとも1種として、有機銀塩化合物を含むことを特徴とする前記1、2、3または4に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

0016

6.前記記録材料用素材として、下記一般式(1)または(2)で表される化合物を含むことを特徴とする前記1、2、3、4または5に記載の記録材料用素材分散物の製造方法。

0017

0018

式中、R1、R2、R3、R4は各々、アルキル基アルコキシ基アリール基アリールオキシ基アルケニル基アルキニル基アミノ基、アルキルアミノ基アリールアミノ基アルキルチオ基アリールチオ基アシル基アシルオキシ基シアノ基またはアジド基を表し、R1、R2は同じであっても異なっていても良い。n1は1以上の正の整数を表し、n1が複数の場合、R1またはR2は各々、同じであっても異なっていても良い。R3、R4は、各々、同じであっても異なっていても良い。n2は3以上の正の整数を表し、R3またはR4は各々、同じであっても異なっていても良い。

0019

以下、本発明を詳細に説明する。

0020

本発明に用いられる記録材料用素材とは、記録材料の記録層、保護層、中間層、バックコート層下引き層支持体等に含まれる素材であり、例えば色素染料有機顔料無機顔料導電剤マット剤研磨剤磁性粉カブリ防止剤現像剤、有機銀塩、その他の素材等が挙げられる。

0022

エステル類として酢酸エチル酢酸ブチル酢酸アミル酢酸イソプロピル等が挙げられる。炭化水素類としてn−ペンタンn−ヘキサン、n−ヘプタンシクロヘキサンベンゼントルエンキシレン等が挙げられる。塩化物類として塩化メチル塩化メチレンクロロホルムジクロルベンゼン等が挙げられる。アミン類としてモノメチルアミンジメチルアミントリエタノールアミンエチレンジアミントリエチルアミン等が挙げられる。その他として水、ホルムアミドジメチルホルムアミドニトロメタンピリジントルイジンテトラヒドロフラン酢酸等が挙げられる。ただし、これらに限定されない。これらの溶媒は、単独、または、数種類組合わせて使用できる。

0023

本発明において、メディア分散に用いられる分散機としては、ボールミル、遊星ボールミル振動ボールミル等の転動ミルや、媒体撹拌ミルであるビーズミル、アトライター、その他バスケットミル等を用いることができる。

0024

本発明において用いられる高圧ホモジナイザーの種類としては、特に制限されない。壁、プラグ等に衝突するタイプ、液を複数に分けてから高速で液同士を衝突させるタイプ、細いオリフィスを通過させるタイプ等様々なタイプを使用することが出来る。特に高圧の場合には、最も分散液の流速の速い、摩耗しやすい部分にセラミックダイヤモンドを使用するのが好ましい。

0025

本発明の製造方法においては、上記記載の記録材料用素材や溶媒を含有する原料液をメディア分散機を用いて分散後、更に高圧ホモジナイザーを用いて分散を行うが、分散物中の凝集体等の生成を抑制し、また、分散物の生産効率を高める為にも、予備分散を行ったあとで、メディア分散を行い、さらに高圧ホモジナイザーで分散することが好ましい。特開平8−137044号、同8−238848号等の一般記載には、「(高圧ホモジナイザーによる)分散操作の前に、原料液を予備分散として従来の分散操作、例えばボールミル、アトライター、サンドミルホモミキサー等による分散操作を行ってもよい。」との記載があるが、上記記載の「予備分散」とは分散物を分散媒に均一にウェッティングさせていることが明らかであり、従って、「予備分散」と「本分散」では平均粒径が1桁から2桁異なるものである。

0026

一方、本発明で行うメディア分散は、上記記載のような予備分散の領域とは明らかに異なり、「本分散」という位置づけに相当する。

0027

本発明では、粉砕の大部分はメディア分散で行い、メディア分散によって細かく粉砕された粒子同士の2次凝集を高圧ホモジナイザーで解きほぐすことに特徴がある。これにより記録材料の透明性を劇的に改善できる。

0028

本発明の製造方法を用いることによって、分散時の粉砕粒子の2次凝集の生成が抑制されることによって、記録材料の透明性が劇的に改善される理由を本願の発明者等は、以下のように考えている。

0029

「透明性」は「ヘイズ濁度」と同義であり、微粒子添加系での透明性は、微粒子の散乱によるところが大きい。したがって、製品の透明性を改善するためには、微粒子の散乱を少なくすること、さらに言い換えると微粒子分散液の濁度をさげればよい。

0030

まず、メディア分散によって、素材が粉砕されていく。粒径が小さくなっていくに従ってはじめは散乱が増加していき、1/2波長から波長程度の粒径で散乱が最大となるが、さらに分散していくと散乱が減少し、濁度、ヘイズとも下がっていく。メディア分散では条件によって到達粒径が決まってくるが、そのあたりではメディアから供給されるエネルギーが2次凝集にも使われ、粒径は平衡になる。またある時は激しく2次凝集を起こして再び散乱が増えることもある。

0031

以上から、本発明においてメディア分散後の状態は、粉砕された一次粒子とそれが2次凝集したものの混合状態になっていると推定される。この状態で高圧ホモジナイザーを用いて分散を行うと、高圧ホモジナイザーの分散メカニズムがメディア分散とは異なり、2次凝集粒子凝集状態の解消に特に有効に作用するため、散乱、濁度、ヘイズが改善される。高圧ホモジナイザーでは一次粒子自体の粉砕も進んでいる場合もあるが、劇的に濁度、ヘイズが改善される原因は2次凝集体解砕にあると考えている。この考えは顕微鏡観察の結果とも一致する。

0032

上記記載のホモジナイザーを用いての分散を行うときに、分散液中の大きな結晶や凝集物等による分散流路内での閉塞を防止するためには、上記記載の記録材料用素材をメディア分散したことにより得られる分散物の平均粒径は5μm以下が好ましく、更に好ましくは、平均粒径が1μm以下であり、特に好ましくは、0.6μm以下である。上記平均粒径の測定は、レーザ回折/散乱式竜度分布測定装置LA920(堀場製作所製)を使用した。

0033

次に、本発明に用いられる一般式(1)及び(2)で表される化合物について説明する。

0034

R1、R2、R3、R4として用いられるアルキル基としては、例えば、メチル基エチル基プロピル基イソプロピル基、t−ブチル基、ペンチル基シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基オクチル基、ドデシル基等が挙げられる。

0035

R1、R2、R3、R4として用いられるアルコキシ基としては、例えばメトキシ基エトキシ基プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。

0036

R1、R2、R3、R4として用いられるアリール基としては、例えば、フェニル基ナフチル基等が挙げられる。

0037

R1、R2、R3、R4として用いられるアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基ナフチルオキシ基等が挙げられる。

0038

R1、R2、R3、R4として用いられるアルケニル基としては、例えば、ビニル基アリル基等が挙げられる。

0039

R1、R2、R3、R4として用いられるアルキニル基としては、例えば、プロパルギル基等が挙げられる。

0040

R1、R2、R3、R4として用いられるアルキルアミノ基としては、例えば、エチルアミノ基ジメチルアミノ基ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、2−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等が挙げられる。

0041

R1、R2、R3、R4として用いられるアリールアミノ基としては、フェニルアミノ基ナフチルアミノ基、2−ピリジルアミノ基等が挙げられる。

0042

R1、R2、R3、R4として用いられるアルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基プロピルチオ基等が挙げられる。

0043

R1、R2、R3、R4として用いられるアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられる。

0044

R1、R2、R3、R4として用いられるアシル基としては、例えば、アセチル基エチルカルボニル基プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、2−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等が挙げられる。

0045

R1、R2、R3、R4として用いられるアシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等が挙げられる。

0046

本発明において用いられる一般式(1)及び(2)で表される化合物は、具体的には、基本骨格がP=N結合で構成されるホスファゼン誘導体で、一般式(1)において、n1は1以上の正の整数であれば特に限定しないが、好ましくは1〜30,000であり、より好ましくは1〜10,000であり、更に好ましくは1〜5,000である。また一般式(2)において、n2は3以上の正の整数であれば特に限定しないが、好ましくは3以上10以下、より好ましくは3以上8以下、更に好ましくは3または4である。

0047

これらの化合物群は、P=N結合が線状の高分子量の化合物群と、環状の化合物群及び環鎖状化合物群がある。これらの化合物群の合成法を更に詳しく述べれば、(PNF2)3、(PNF2)4、(PNF2)n等の側鎖基がF原子の3量体、4量体、n量体の化合物、(PNCl2)3、(PNCl2)4、(PNCl2)n(n<15)等の側鎖基がCl原子の3量体、4量体、n量体の化合物、(PNBr2)3、(PNBr2)4、(PNBr2)n等の側鎖基がBr原子の3量体、4量体、n量体の化合物、(PNI2)3、(PNI2)4、(PNI2)n等の側鎖基がI原子の3量体、4量体、n量体の化合物のハロゲン原子を、C2H5ONa、CF2HCF2CH2ONa、C2H5SNa、C6H5ONa、CH3C6H4ONa、(C6H5O)2Ca、CF3CH2ONaのような有機化合物金属塩との反応、C6H5OHのような水酸基を有する有機化合物もしくはCH2(CH3)=C−COOCH2CH2OHのようなアルコール、C6H5NH2のようなアミン類等のようなP原子上のハロゲン原子と求核置換しうる有機化合物と、アニリン等のアミン類、水酸化ナトリウム炭酸ナトリウム等のハロゲン受容体化合物との混合による方法をあげることができる。

0048

ホスファゼン誘導体は、一般にこのようにして合成されるが、置換反応主体とする合成方法は、特に限定しない。

0049

また側鎖基の組み合わせとしては、必ずしも単一の基で構成されなくてもよく、これらの中から複数選ばれた組み合わせでもよい。この他、Chem.Rev.、1972、Vol.72、No.4、315〜356頁に示されている化合物に含まれる官能基を用いることが出来る。

0050

以下に、本発明に用いられる一般式(1)または(2)で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、以下の具体例において、Lは鎖状化合物、Cは環状化合物、Hyは環状化合物が更に鎖状または網目状につながった構造の環鎖状化合物を表す。

0051

L−1 [NP(NCS)2]n
L−2 [NP(NCO)2]n
L−3 [NP(COCH3)2]n
L−4 [NP(COC17H35)2]n
L−5 [NP(CN)2]n
L−6 [NP(OMe)2]n
L−7 [NP(OEt)2]n
L−8 [NP(OCH2CF3)2]n
L−9 [NP(OCH2C2F5)2]n
L−10 [NP(OCH2CF2CF2H)2]n
L−11 [NP(OCH2C3H7)2]n
L−12 [NP(OCH2CF3)(OCH2C3F7)]n
L−13 [NP(OCH2(CF2)6CF3)2]n
L−14 [NP(OCH2C2F5)(OCH2C3F7)]n
L−15 [NP(OCH2CF2CF2H)(OCH2C6F12H)]n
L−16 [NP(OPh)2]n
L−17 [NP(OC6H4F−p)2]n
L−18 [NP(OC6H4CF3−m)2]n
L−19 [NP(OC6H4Cl−p)2]n
L−20 [NP(OC6H3Cl2−2,4)2]n
L−21 [NP(OC6H4CH3−p)2]n
L−22 [NP(OC6H4C6H5−p)2]n
L-23 [NP(NHMe)2]n
L−24 [NP(NHEt)2]n
L−25 [NP(NHPr−n)2]n
L−26 [NP(NHBu−n)2]n
L−27 [NP(NHPh)2]n
L−28 [NP(NMe2)2]n
L−29 [NP(NC5H10)2]n
L−30 [NP(NEt2)Cl]n
L−31 [NP(NEt2)(NH2)]n
L−32 [NP(NEt2)(NHMe)]n
L−33 [NP(NEt2)(NHEt)]n
L−34 [NP(NEt2)(NHPr−n)]n
L−35 [NP(NEt2)(NHBu−n)]n
L−36 (NPPh2)n
L−37 [NP(SEt)2]n
L−38 [NP(N3)2]n
L−39 [NP(NH2)2]n

0052

0053

C−1 [NP(CF3)2]3
C−2 (NPPh2)3
C−3 (NPPh2)4
C−4 [NP(C6H4Cl−p)2]3
C−5 [NP(OC6H4F−p)2]3
C−6 [NP(OC6H4F−p)2]4
C−7 (NPEt2)3
C−8 (NPEt2)4
C−9 [NP(COCH3)2]3
C−10 [NP(COC17H35)2]3
C−11 [NP(COCH3)2]4
C−12 [NP(COC17H35)2]4
C−13 [NP(OCH2CF3)2]3
C−14 [NP(OCH2CF3)2]4
C−15 [NP(OMe2)2]3
C−16 [NP(OMe2)2]4
C−17 [NP(OEt2)2]3
C−18 [NP(OEt2)2]4
C−19 [NP(OPr−i)2]3
C−20 [NP(OPr−i)2]4
C−21 [NP(OBu−n)2]3
C−22 [NP(OBu−n)2]4
C−23 [NP(OCH2Ph)2]3
C−24 [NP(OCH2Ph)2]4
C−25 [NP(OPh)2]3
C−26 [NP(OPh)2]4
C−27 [NP(OC6H4CH3−p)2]3
C−28 [NP(OC6H4CH3−p)2]4
C-29 [NP(SEt)2]4
C−30 [NP(SPh)2]3
C−31 [NP(SPh)2]4
C−32 [NP(NHMe)2]3
C−33 [NP(NHMe)2]4
C−34 [NP(NHEt)2]3
C−35 [NP(NHEt)2]4
C−36 [NP(NHBu−n)2]3
C−37 [NP(NHBu−n)2]4
C−38 [NP(NMe2)2]3
C−39 [NP(NMe2)2]4
C−40 [NP(NEt2)2]3
C−41 [NP(NEt2)2]4
C−42 [NP(NMePh)2]3
C−43 N3P3Ph3(NHMe)3(cis)
C−44 N3P3Ph3(NHMe)3(trans)
C−45 N3P3Ph3(NHEt)3(cis)
C−46 N3P3Ph3(NHEt)3(trans)
C−47 N3P3(NHEt)4(OCH2CF3)2(gem)
C−48 N3P3(NHEt)4(OCH2CF3)2(non−gem)
C−49 N3P3(OC6H5)4(NH2)2(gem)
C−50 N3P3(OC6H5)4(NH2)2(non−gem)
C−51 [NP(NCS)2]3
C−52 [NP(NCO)2]3
C−53 [NP(CN)2]3
C−54 [NP(N3)2]3
C−55 [NP(OPr−n)2]3
C−56 [NP(OCH2CF3)2]3
C−57 [NP(SEt)2]3
C-58 [NP(NH2)2]3
C−59 [NP(CF3)2]4
C−60 [NP(NCS)2]4
C−61 [NP(NCO)2]4
C−62 [NP(CN)2]4
C−63 [NP(OPr−n)2]4
C−64 [NP(NH2)2]4
C−65 [NP(OMe)2]5
C−66 [NP(NMe2)2]5
C−67 [NP(OPh)2]5
C−68 N5P5(OC6H5)8(NH2)2(gem)
C−69 [NP(OMe)2]6
C−70 [NP(NMe2)2]6
C−71 [NP(OPh)2]6
C−72 N6P6(OC6H5)10(NH2)2(gem)
C−73 [NP(OMe)2]8
C−74 [NP(NMe2)2]8
C−75 [NP(OPh)2]8
C−76 N8P8(OC6H5)14(NH2)2(gem)

0054

0055

0056

0057

0058

0059

0060

0061

本発明に用いられる一般式(1)または(2)で表される化合物は、ハロゲン化銀写真感光材料中の少なくとも1層以上に含有されていてよく、好ましくは保護層に含有されている場合である。その使用量は該化合物を含有する層のバインダーに対して100重量%以下であるが、50重量%以下が好ましく、更に30重量%以下であることが好ましい。

0062

本発明に用いられる一般式(1)または(2)で表される化合物は溶解する銀をハロゲン化銀写真感光材料中でトラップして感光材料上やハロゲン化銀写真感光材料用処理液中に銀汚れを発生させない働きがあるとともに膜物性(特に擦り傷プレッシャー)を向上させる効果がある事が新たに判明した。

0063

以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。

0064

実施例1
以下の手順で有機銀スラリーを調製した。

0065

ハロゲン化銀乳剤Aの調製)水900ml中にオセインゼラチン7.5g及び臭化カリウム10mgを溶解して温度35℃、pHを3.0に合わせた後、硝酸銀74gを含む水溶液370mlと(98/2)のモル比の臭化カリウムと沃化カリウム(上記硝酸銀と当モル量)を含む水溶液及びK2〔Ir(NO)Cl5〕を銀1モル当たり1×10-4モルを、pAg7.7に保ちながらコントロールドダブルジェット法で10分間かけて添加した。その後4−ヒドロキシ−6−メチル−1,3,3a,7−テトラインデンを添加しNaOHでpHを5に調整して平均粒子サイズ0.06μm、粒子サイズの変動係数11%、〔100〕面比率87%の立方体臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理を行い、その後フェノキシエタノール0.1gを加え、pH5.9、pAg7.5に調整した。更にチオ硫酸ナトリウム及び塩化金酸で最適に化学増感を施し、ハロゲン化銀乳剤Aを得た。

0066

脂肪酸ナトリウム塩溶液の調製)945mlの純水にベヘン酸32.4g、アラキジン酸9.9g、ステアリン酸5.6gを90℃で溶解した。次に高速で撹拌しながら1.5Mの水酸化ナトリウム水溶液98mlを添加した。次に濃硝酸0.93mlを加えた後、55℃に冷却して30分撹拌させて脂肪酸ナトリウム塩溶液を得た。

0067

脂肪酸銀塩とハロゲン化銀乳剤Aを含むプレフォーム乳剤の調製)上記の脂肪酸ナトリウム塩溶液に上記ハロゲン化銀乳剤Aを15.1g添加水酸化ナトリウム溶液でpH8.1に調整した後に、1Mの硝酸銀溶液147mlを7分間かけて加え、更に20分撹拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。できた脂肪酸銀平均長軸粒子サイズ0.8μm、変動係数10%の粒子であった。次にこの水系混合物に撹拌しながらポリ酢酸ビニルの酢酸n−ブチル溶液(1.2wt%)100gを徐々に添加して静置し分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に2回の水洗と水の除去を行った後、乾燥してプレフォーム乳剤を得た。

0068

感光性乳剤の調製・予備分散)メチルエチルケトン700重量部、トルエン80重量部にポリビニルブチラール(平均分子量3,000)120重量部を溶解してから、プレフォーム乳剤100重量部を添加し、ディスパーで撹拌して予備分散液1を用意した。この予備分散液の平均粒径は30μmだった。

0069

(メディア分散)予備分散液1をビーズミルSL−C12(Getzmann社製)に1mm径ジルコニアビーズ100mlを充填して、5,000rpm、流量100ml/minで3パス分散し、比較の分散物1を得た。

0070

(高圧ホモジナイザー分散)比較の分散物1をさらに高圧ホモジナイザーLA53(株式会社ナノマイザー社製)で700kgf/cm2の圧力で1パスし、本発明の分散物2を得た。この時、閉塞等は起こらなかった。

0071

予備分散液1をメディア分散せずに直接高圧ホモジナイザーで700kgf/cm2の圧力で分散したところ、閉塞を起こし流量が低下した。閉塞を逆洗浄復帰しながら2パスを行い、比較の分散物3を得た。

0072

(ヘイズ測定試料作製)比較の分散物1、本発明の分散物2、比較の分散物3の各々をPETベースに100μmのアプリケーターで塗布し、乾燥して、塗布試料1〜3を作製した。各々の塗布試料について、ヘイズ(不透明性濁り)を測定した。ヘイズの測定は、塗布試料を5枚を重ね、目視評価にて行い、3段階評価を行った。

0073

評価ランク
良好:透明性がよく、濁りがほとんど目視では観測されないレベル
並 :わずかに、曇りまたは濁りが観測されるレベル
悪い:濁りがあり、透明性がほとんどないレベル
下記の表1に得られた結果を示す。

0074

0075

表1から、メディア分散後、更に高圧ホモジナイザーを用いて分散を行う本発明の製造方法は、高圧ホモジナイザーでの分散時に分散物の分散流路内での閉塞がなく、且つ、その分散物を用いて作製した塗布試料は、ヘイズが低く、且つ、透明性に優れていることがわかる。

0076

実施例2
前記一般式(1)または一般式(2)で表される化合物として(C−25)20重量部、分散剤としてトライトンX−200(ロームハース社製)10重量部、イオン交換水70重量部をディスパーで撹拌し、予備分散液2を作製した。この時の平均粒径は10μmであった。

0077

(メディア分散)予備分散液2をビーズミルSL−C12(Getzmann社製)に0.5mm径のジルコニアビーズ100mlを充填して、5,000rpm、流量200ml/minで20パス分散し、比較の分散物4を得た。同様に40パス分散して比較の分散物5を得た。メディア分散後の1次粒径は、電顕写真から約0.2μmであった。

0078

(高圧ホモジナイザー分散)比較の分散物3をさらに高圧ホモジナイザーLA53(ナノマイザー社製)で1500kgf/cm2の圧力で10パスし、本発明の分散物6を得た。この時閉塞等は起こらなかった。1次粒径は、電顕写真から約0.2μmで、比較の分散物4とほとんど同じであった。

0079

予備分散液2をメディア分散せずに直接高圧ホモジナイザーで1,500kgf/cm2の圧力で分散したところ、閉塞を起こし流量が低下した。閉塞を逆洗浄で復帰しながら10パスを行い、比較の分散物7を得た。1次粒径は、電顕写真から約0.3μmであった。

0080

(ヘイズ測定試料作製)比較の分散物4、比較の分散物5、本発明の分散物6、比較の分散物7、各々、1gに5%ゼラチン液100mlを加えよく撹拌した。この液をPETベース上に100μmのアプリケーターを用いて塗布し、乾燥して、各々、塗布試料4、5、6及び7を作製した。この試料のヘイズ(不透明性、濁り)を比較した。得られた結果を表2に示す。また、ヘイズレベルは、液の濁度と相関があった。液の濁度は純水で4倍に希釈して積分球式濁度計PT−706D(三菱化学製)を用いて測定した。

0081

0082

表2の比較の分散物4、比較の分散物5から、メディア分散を時間延長するだけでは液の濁度もヘイズも改善されないことが明らかである。また、比較の分散物7から、高圧ホモジナイザー分散を行っただけでは、分散物の濁度が高く、したがってヘイズも改善されていない。

0083

メディア分散後にさらに高圧ホモジナイザー分散を行う本発明の製造方法を適用することによって得られた本発明の分散物6は、分散物の濁度が80ppmと劇的に小さくなり、また、それを用いた塗布試料のヘイズが改善されていることがわかる。

0084

以上から、本発明の製造方法を用いることによって、分散物の分散性が向上し、且つ、それを用いて作製した記録材料の透明性を改善することができる。

0085

また、高圧ホモジナイザーの分散前に、分散液中の大きな結晶や凝集物をメディア分散機によって充分に分散を行い、高圧ホモジナイザー分散を行うことにより、分散時に分散流路の閉塞等のトラブルが起こらないので、生産安定性を向上することができる。

発明の効果

0086

記録材料用素材の分散性が向上した記録材料用素材分散物の製造方法を提供することが出来た。

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