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技術 多ストランド連続圧延における圧延材接合方法及び装置

出願人 新日鐵住金株式会社住友重機械工業株式会社
発明者 中島健治大津芳久帯向敏春菊地真樹夫可児正紀
出願日 1998年11月25日 (21年7ヶ月経過) 出願番号 1998-334346
公開日 2000年6月13日 (20年0ヶ月経過) 公開番号 2000-158004
状態 拒絶査定
技術分野 圧延ラインにおける付加的加工装置 スポット溶接 金属圧延一般 処理全般、補助装置、継手、開先形状 抵抗溶接
主要キーワード ストランド線 接合面圧 熔融接合 密着具 抽出端 ストランド毎 歩留り落ち 解放装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

条用の金属、特に条鋼の多ストランド連続圧延において、通常のストランド間隔でも接合が可能であり、1台の接合装置によって圧延材の接合を可能にする圧延材の接合方法及び装置を提供する。

解決手段

接合装置1は先行材12と後行材13をそれぞれ上電極3、5と下電極4、6で把持して接合し、該上電極と下電極は複数のストランド(14、15、16)に使用が可能であり、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際して前記上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避することを特徴とする圧延材接合方法及び装置である。特に、前記上電極と下電極とはフレーム2によって結合され、フレーム2は前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドとフレーム2とが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有する。

概要

背景

条用の金属、例えば条鋼熱間圧延においては、粗圧延及び中間圧延において複数の圧延材を同時に圧延する多ストランド圧延を採用することによって生産性の向上を図っている。多ストランド圧延では、複数のカリバーを有するロール粗圧延機中間圧延機に採用し、このカリバー数と同じ数の圧延材を粗圧延機に供給し、同時に圧延する。

従来、圧延においては、所定の長さを有する圧延材が各ストランドで個々に圧延されていた。この場合において、圧延材の先端と後端の部分は圧延時に張力がかかっていないため、寸法はずれが発生し、圧延材1本毎に先端と後端のトリミングを余儀なくされていた。また、仕上圧延後の圧延材は断面積が小さく、圧延速度も速いので、張力のかかっていない圧延材先端の通過は不安定であり、先端突っ掛けなどによるミスロールを起こしやすい状態にある。現在、線材の分野では圧延速度の高速化が進み、仕上圧延後の進行速度は毎秒100m以上に達している。また、線材を材料とする二次加工の工程省略のため、線材圧延後の製品細径化も進んでおり、この高速化と細径化によってミスロールの発生確率は増大している。

圧延を開始した先行圧延材の後端と、加熱炉から抽出した後行圧延材の先端を順次接合し、エンドレスで圧延を実施する連続圧延法が知られている。この連続圧延法を採用すれば、従来の非連続圧延における圧延材先端と後端でのトリミングロス、及び圧延材先端のミスロールの発生が大幅に改善される。連続圧延においては、加熱炉の抽出端圧延機との間に走行接合装置を配置する。走行接合装置は圧延を開始した先行材とともに走行し、走行しながら先行材の後端と加熱炉から抽出した後行材の先端とを接合する。

先行材と後行材の接合方法としては、圧延材端面どうしを全面で接合可能なアプセット溶接法、フラッシュバット溶接法などの突き合わせ溶接法が用いられる。棒鋼や線材などをカリバー孔型をもったロールで三次元的に大きく変形させながら断面積を縮小し圧延するため、圧延時に接合部が分断することのないよう強固に接合しなければならず、これとあわせて、接合による歩留りロスも極力少なくする必要があるが、上記突き合わせ溶接法であればこれらの条件を満足することができる。中でも、フラッシュバット溶接法は、フラッシュにより接合面を熔融接合させた後に加圧するので、ある程度の平坦が保たれていれば端面加工せずとも全面接合が可能である。従って、棒鋼・線材の圧延材料として用いられるような棒状の圧延材を接合する方法としては、フラッシュバット溶接法が最適である。フラッシュバット溶接においては、先行材と後行材をそれぞれ電極を兼ねたホルダー把持し、次いで先行材後端と後行材先端とを接触させ、接触部に流れる電流によるジュール熱及び接触部が熔融飛散後に発生するアーク熱を利用して突き合わせ溶接する。

多ストランド圧延においては、圧延材の接合装置を各ストランド毎別個に設置する方法と、単一の接合装置を用いて各ストランドの接合を行う方法が採用できる。ストランド毎に接合装置を設置する方法においては、接合装置配置位置において各ストランド間の間隔を広くとる必要があるため、粗圧延機の前にベンディング装置を設置し、該ベンディング装置を起点として各圧延材を任意の角度広がりを持たせて設置する方法があるが、強大なベンディング装置を要し、設備専有面積及び設備費の増大につながる。特開昭53−135852号公報においては、接合装置において圧延材を横方向から電極でクランプする方法が開示されている。接合するストランドを変更するにあたっては、接合装置を上昇させて電極を上方に待避させた上で接合装置を横行させ、別のストランドにおいて接合装置を下降させて電極を圧延材の左右に配置してクランプを行う。これにより、1台の接合装置によって複数ストランドのラインにおいて圧延材の接合を可能にしている。

概要

条用の金属、特に条鋼の多ストランド連続圧延において、通常のストランド間隔でも接合が可能であり、1台の接合装置によって圧延材の接合を可能にする圧延材の接合方法及び装置を提供する。

接合装置1は先行材12と後行材13をそれぞれ上電極3、5と下電極4、6で把持して接合し、該上電極と下電極は複数のストランド(14、15、16)に使用が可能であり、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際して前記上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避することを特徴とする圧延材接合方法及び装置である。特に、前記上電極と下電極とはフレーム2によって結合され、フレーム2は前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドとフレーム2とが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有する。

目的

本発明は、上記問題を解決し、通常のストランド間隔でも接合が可能であり、短いサイクルタイムでストランド間の移動が可能であり、1台の接合装置によって複数ストランドのラインにおいて圧延材の接合を可能にする接合方法及び装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

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請求項1

ストランド連続圧延での圧延を開始した先行材後端と次に同一ストランドで圧延する後行材の先端を接合装置によって接合する圧延材接合方法において、該接合装置は先行材と後行材をそれぞれ上電極下電極把持して接合し、該上電極と下電極は複数のストランドに使用が可能であり、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際して前記上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避することを特徴とする圧延材接合方法。

請求項2

前記上電極と下電極とはフレームによって結合され、該フレームは前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドと該フレームとが干渉しないようにへこみ状の空間部を有することを特徴とする請求項1に記載の圧延材接合方法。

請求項3

多ストランド連続圧延での圧延を開始した先行材の後端と次に同一ストランドで圧延する後行材の先端を接合する圧延材接合装置において、先行材を把持する上電極・下電極と、後行材を把持する上電極・下電極と、前記上電極と下電極とを結合するフレームであって前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドの圧延材と該フレームとが干渉しないようにへこみ状の空間部を有するフレームと、前記フレームを各ストランド間で移動する横行装置とを有し、該上電極と下電極は複数のストランドに使用が可能であることを特徴とする圧延材接合装置。

請求項4

前記上電極・下電極は、先行材と後行材の接合に際しては各上電極と下電極とで先行材・後行材をそれぞれ把持した上で先行材後端と後行材先端とを密着させ、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際しては前記把持を解放することによって上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避した上で前記フレームとともに各ストランド間を走行して移動することを特徴とする請求項3に記載の圧延材接合装置。

技術分野

0001

本発明は、条用の金属、特に条鋼の多ストランド連続圧延における圧延材接合方法及び装置に関するものである。

背景技術

0002

条用の金属、例えば条鋼の熱間圧延においては、粗圧延及び中間圧延において複数の圧延材を同時に圧延する多ストランド圧延を採用することによって生産性の向上を図っている。多ストランド圧延では、複数のカリバーを有するロール粗圧延機中間圧延機に採用し、このカリバー数と同じ数の圧延材を粗圧延機に供給し、同時に圧延する。

0003

従来、圧延においては、所定の長さを有する圧延材が各ストランドで個々に圧延されていた。この場合において、圧延材の先端と後端の部分は圧延時に張力がかかっていないため、寸法はずれが発生し、圧延材1本毎に先端と後端のトリミングを余儀なくされていた。また、仕上圧延後の圧延材は断面積が小さく、圧延速度も速いので、張力のかかっていない圧延材先端の通過は不安定であり、先端突っ掛けなどによるミスロールを起こしやすい状態にある。現在、線材の分野では圧延速度の高速化が進み、仕上圧延後の進行速度は毎秒100m以上に達している。また、線材を材料とする二次加工の工程省略のため、線材圧延後の製品細径化も進んでおり、この高速化と細径化によってミスロールの発生確率は増大している。

0004

圧延を開始した先行圧延材の後端と、加熱炉から抽出した後行圧延材の先端を順次接合し、エンドレスで圧延を実施する連続圧延法が知られている。この連続圧延法を採用すれば、従来の非連続圧延における圧延材先端と後端でのトリミングロス、及び圧延材先端のミスロールの発生が大幅に改善される。連続圧延においては、加熱炉の抽出端圧延機との間に走行接合装置を配置する。走行接合装置は圧延を開始した先行材とともに走行し、走行しながら先行材の後端と加熱炉から抽出した後行材の先端とを接合する。

0005

先行材と後行材の接合方法としては、圧延材端面どうしを全面で接合可能なアプセット溶接法、フラッシュバット溶接法などの突き合わせ溶接法が用いられる。棒鋼や線材などをカリバー孔型をもったロールで三次元的に大きく変形させながら断面積を縮小し圧延するため、圧延時に接合部が分断することのないよう強固に接合しなければならず、これとあわせて、接合による歩留りロスも極力少なくする必要があるが、上記突き合わせ溶接法であればこれらの条件を満足することができる。中でも、フラッシュバット溶接法は、フラッシュにより接合面を熔融接合させた後に加圧するので、ある程度の平坦が保たれていれば端面加工せずとも全面接合が可能である。従って、棒鋼・線材の圧延材料として用いられるような棒状の圧延材を接合する方法としては、フラッシュバット溶接法が最適である。フラッシュバット溶接においては、先行材と後行材をそれぞれ電極を兼ねたホルダー把持し、次いで先行材後端と後行材先端とを接触させ、接触部に流れる電流によるジュール熱及び接触部が熔融飛散後に発生するアーク熱を利用して突き合わせ溶接する。

0006

多ストランド圧延においては、圧延材の接合装置を各ストランド毎別個に設置する方法と、単一の接合装置を用いて各ストランドの接合を行う方法が採用できる。ストランド毎に接合装置を設置する方法においては、接合装置配置位置において各ストランド間の間隔を広くとる必要があるため、粗圧延機の前にベンディング装置を設置し、該ベンディング装置を起点として各圧延材を任意の角度広がりを持たせて設置する方法があるが、強大なベンディング装置を要し、設備専有面積及び設備費の増大につながる。特開昭53−135852号公報においては、接合装置において圧延材を横方向から電極でクランプする方法が開示されている。接合するストランドを変更するにあたっては、接合装置を上昇させて電極を上方に待避させた上で接合装置を横行させ、別のストランドにおいて接合装置を下降させて電極を圧延材の左右に配置してクランプを行う。これにより、1台の接合装置によって複数ストランドのラインにおいて圧延材の接合を可能にしている。

発明が解決しようとする課題

0007

特開昭53−135852号公報に記載された方法では、クランプのための電極を圧延材の左右の横方向に配置するため、各ストランド間の間隔を広く取ることが必要となり、結局は圧延ラインのストランド間隔を広げる改造が必要となり、大幅な設備費の増大を招く。また、接合装置のストランド間の移動に際しては、クランプ解放動作の後に接合装置上昇動作、接合装置横行動作、接合装置下降動作がそれぞれ必要であり、サイクルタイムが長くなるという問題があった。

0008

本発明は、上記問題を解決し、通常のストランド間隔でも接合が可能であり、短いサイクルタイムでストランド間の移動が可能であり、1台の接合装置によって複数ストランドのラインにおいて圧延材の接合を可能にする接合方法及び装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

即ち、本発明の要旨とするところは、
(1)多ストランド連続圧延での圧延を開始した先行材12の後端と次に同一ストランドで圧延する後行材13の先端を接合装置1によって接合する圧延材接合方法において、該接合装置1は先行材12と後行材13をそれぞれ上電極3、5と下電極4、6で把持して接合し、該上電極と下電極は複数のストランドに使用が可能であり、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際して前記上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避することを特徴とする圧延材接合方法。
(2)前記上電極3、5と下電極4、6とはフレーム2によって結合され、該フレーム2は前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドと該フレームとが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有することを特徴とする上記(1)に記載の圧延材接合方法。
(3)多ストランド連続圧延での圧延を開始した先行材12の後端と次に同一ストランドで圧延する後行材13の先端を接合する圧延材接合装置において、先行材12を把持する上電極3・下電極4と、後行材13を把持する上電極5・下電極6と、前記上電極3、5と下電極4、6とを結合するフレーム2であって前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドの圧延材と該フレームとが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有するフレームと、前記フレーム2を各ストランド間で移動する横行装置10とを有し、該上電極と下電極は複数のストランドに使用が可能であることを特徴とする圧延材接合装置。
(4)前記上電極3、5・下電極4、6は、先行材12と後行材13の接合に際しては各上電極と下電極とで先行材・後行材をそれぞれ把持した上で先行材後端と後行材先端とを密着させ、接合ストランドを一のストランドから他のストランドに移行するに際しては前記把持を解放することによって上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避した上で前記フレームとともに各ストランド間を走行して移動することを特徴とする上記(3)に記載の圧延材接合装置。である。

0010

特開昭53−135852号公報に記載された発明では、電極の把持を解放する方向が圧延材の横方向であるため、圧延ラインのストランド間隔を広げる改造が必要であり、また把持を解放した後に接合装置を上昇させる動作が必要であった。それに対し、本発明では、電極の把持の解放方向が圧延材の上下方向であるため、把持の解放によって上電極は圧延材の上方に待避し、下電極は圧延材の下方に退避するため、圧延ラインのストランド間隔を広げる改造が不要であり、接合装置を上昇させる動作を行わなくても接合装置をストランド間で移動することが可能になる。

0011

また、上電極3、5と下電極4、6とはフレーム2によって結合され、該フレーム2は前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドの圧延材(14、15、16)と該フレーム2とが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有することにより、接合装置1をフレーム2で一体化したコンパクトな構成とすることが可能になる。

発明を実施するための最良の形態

0012

図1に本発明の接合装置を適用した圧延設備の全体を示す。多ストランド圧延を採用する加熱炉の抽出部においては、加熱炉20の進行方向奥側の端から各ストランド(28、29、30)毎に圧延材が抽出される。加熱炉の延長上に接合装置1が、さらにその先に圧延機、調整冷却設備、集束装置が配置される。

0013

接合を行う圧延材(先行材)は圧延を開始して走行しているため、後行材及び接合装置は該先行材の走行速度に同期して走行する。そのため、接合装置1は圧延方向に圧延材の走行速度に同期して走行するための走行機能(11)を有する。

0014

本発明においては、先行材12後端と後行材13先端とをそれぞれ把持するとともに溶接のための電極を兼ねた上電極3、5と下電極4、6を有する。該上電極・下電極は、圧延材を上下方向から把持し、圧延材に通電することが可能である。その結果として、電極の把持を解放する際には、上電極は圧延材の上方に、下電極は圧延材の下方に退避する。

0015

本発明の第1の実施の形態においては、図2に示すように、上電極3、5と下電極4、6とはフレーム2によって結合され、該フレームは前記上電極と下電極とを複数のストランド間を移動しても各ストランドの圧延材(14、15、16)と該フレーム2とが干渉しないようにへこみ状の空間部17を有する。へこみ状の空間部17を有するために略コの字型となるフレーム2の両方の端部に、それぞれ上電極3、5と下電極4、6とが配置される。フレーム2は、圧延方向に圧延材と同期して走行するための走行装置11と、各ストランド間を移動するための横行装置10とによって移動することが可能である。圧延を開始して移動する先行材の後端の速度と同期して走行装置11により接合装置1を移動しつつ、まず先行材12の後端を先行材用上電極3・下電極4で把持する。後行材13は先行材12の速度と同期して走行し、先行材後端と後行材先端とが近接して配置される。この状態で次に後行材13の先端を後行材用上電極5・下電極6で把持する。図2は、第3ストランドの圧延材16を把持した状況を示している。次いで、後行材上電極・下電極移動装置9により、後行材の上電極5・下電極6を先行材に近づける方向で移動することにより後行材先端を先行材後端に圧着し、それと同時に先行材12と後行材13の間で通電を行うことにより、フラッシュバット溶接によって両者を接合する。

0016

接合完了後に先行材・後行材の把持を解放すると、上電極は圧延材の上方に、下電極は圧延材の下方に移動する。この状態で接合装置1をストランド間で移動しても各上電極・下電極は圧延材(14、15、16)と干渉することがないので、横行装置10によって接合装置1をストランド間で移動し、次に接合を行うべきストランドへ移動する。

0017

本発明の第2の実施の形態においては、図3に示すように、上電極と下電極とを結合するフレーム18は、ロの字型を形成する。これにより、第1の実施の形態と比較して上電極と下電極との把持力に起因する抗力に対してフレームの剛性が増大するので、ストランド数が多くてストランド間移動の移動距離が大きい圧延装置への適用に有利となる。

0018

本発明の第3の実施の形態においては、図4に示すように、上電極と下電極は、それぞれ別個の走行装置に配置され、上電極3、5は上電極走行装置19に支持される。両者は同期しながら別々に圧延方向の走行とストランド間の移動を行う。本実施の形態においても、本発明の効果を得ることができる。

0019

フラッシュバット溶接においては、接合した圧延材を用いてエンドレスの連続圧延を行うに当たり、圧延材接合部が圧延途中で分断しないように強固に接合を行う必要がある。また、接合に関連する設備をコンパクトにするには、棒鋼・線材の圧延素材として用いられる大断面積の棒状の鋼材を短時間で接合し、接合のための走行距離を短くする必要がある。電極間短絡電流を5〜10A/mm2、電極間の無負荷電圧を5〜30V、プラテン移動速度を1〜5mm/secとする条件で溶接を行うことにより、断面積の大きい棒状の熱間鋼材を短時間で接合することができ、接合関連設備をコンパクトにすることができる。また、上記溶接条件に加え、接合面圧を2kg/mm2 以上とすることにより、鋼材接合部が圧延途中で分断することがなく、安定したエンドレス連続圧延を行うことができる。

0020

フラッシュバット溶接は抵抗溶接であり、溶接に必要な接合面の発熱量は圧延材の電気抵抗の影響を大きく受ける。発熱量が大きいほど短時間で十分に熔融するので溶接時間が短く、しかも強固に接合できる。しかし、発熱量が大きすぎると接合面の熔融部分が飛散してしまうので発熱の効率が悪く、よって溶接時間は長くなる。つまり、同じ溶接条件でも接合する材料の電気抵抗によって溶接時間、密着具合が異なるため、材料によって適切な溶接条件を選定する必要がある。そのためには、溶接電流、プラテン移動速度等の溶接条件を圧延材料の種類毎の電気抵抗によって予め選定しておき、接合前に材料の電気抵抗を測定することによって、適切な溶接条件が容易に得られる。

0021

フラッシュバット溶接で大電流を流すためには電流のロスを極力抑える必要があり、またスパークによる電極の破損を防止するためには、溶接前に電極接触部の圧延材表面スケールを除去することは必須である。また、フラッシュバット溶接では接合部にバリが必ず発生するので、このバリが圧延中に脱落し圧延材に噛み込んで異物噛み込み疵となることを防止するため、溶接装置と圧延機との間にバリ取り装置21を設ける。

0022

エンドレスで圧延を行う連続圧延であっても、圧延作業そのものは従来のバッチ式の圧延と変るところはない。圧延終了後の集束装置27における巻き取りあるいは結束工程においては、エンドレスのままでは巻き取った材料の重量が取り扱い可能な重量を超えてしまうので、圧延終了後に所定の長さ毎に圧延材を切断する。

0023

図1に示す既存の3ストランド線材圧延設備を、従来の圧延方法からエンドレスの連続圧延が可能な設備に改造するに当たり、本発明の接合方法及び装置を適用した。粗圧延機22及びNo.1中間圧延機23において、3条のカリバーを有するロールを用いて3ストランドの圧延を行い、以後各ストランド毎に、No.2中間圧延機24、仕上圧延機25において圧延を行う。圧延後の線材は調整冷却設備26で冷却した後、集束装置27で集束して製品とする。圧延素材としては122mm角×18m長さのビレットを用い、5mmから18mm直径の線材に圧延する。加熱炉20はウォーキングビーム式連続加熱炉を1基有する。

0024

加熱炉20から圧延機の各ストランド(28、29、30)に圧延材を供給する。粗圧延機入り側における各ストランド間の間隔は(中心−中心)375mmである。本発明を採用することにより、このように狭いストランド間隔のままでも接合装置を配置することがはじめて可能になった。

0025

加熱炉20と粗圧延機22との間に、図2に示すような本発明の接合装置1を配置した。上電極と下電極とを結合するフレーム2はへこみ状の空間部17を有するため、3ストランドのうちのどのストランドで接合を行う場合にもフレーム2が他のストランドの圧延材と干渉することがない。フレーム2は、圧延方向に圧延材と同期して走行するための走行装置11と、各ストランド間を移動するための横行装置10とによって移動することが可能である。

0026

接合装置1は、圧延を開始した圧延材(先行材12)とともに走行し、先行材12の後端及び後行材13の先端を電極でクランプし、フラッシュバット溶接によって両者を接合する。本実施例では、電極間の短絡電流を5〜10A/mm2、電極間の無負荷電圧を5〜30V、プラテン移動速度を1〜5mm/sec、接合面圧を2kg/mm2 以上とすることにより、鋼材接合部が圧延途中で分断することがなく、安定したエンドレス連続圧延を行うことができた。

0027

接合所要時間は、電極把持、接合、把持解放、別ストランドへの移動を含め、合計48秒であった。また、電極把持から把持解放までの、接合装置が圧延材と同期して圧延方向に走行する時間は26秒であった。加熱炉からは圧延材が平均して60秒/本で抽出されるので、1台の接合装置で十分に全ストランドの圧延材の接合を行うことができる。また、圧延材の走行速度は0.1m/secであるため、接合装置の走行所要距離は2.6mとなった。

0028

本発明による連続圧延は、平均して10本のビレットを接合することによって行った。圧延におけるトリミングは、連続圧延の最先端と最後端のみで行えばよいので、トリミングロスによる歩留り落ちが、非連続圧延における場合と比較して90%減少し、歩留り向上を実現することができた。また、先端突っ掛けなどによるミスロールの発生頻度が、従来の非連続圧延で0.01%発生していたものが、連続圧延によって0.001%に減少した。更に、非連続圧延における先行材と後行材との間の圧延インターバルが減少したため、生産能率が向上し、生産能力を5%増大することができた。

発明の効果

0029

本発明の接合装置及び方法により、条用の金属、特に条鋼の多ストランド連続圧延において、通常のストランド間隔でも接合が可能であり、短いサイクルタイムでストランド間の移動が可能であり、1台の接合装置によって複数ストランドのラインにおいて圧延材の接合を可能にすることが可能になった。

図面の簡単な説明

0030

図1本発明の接合装置を適用した圧延設備の全体図である。
図2本発明の接合装置であり、(a)は側面図、(b)は正面図である。
図3本発明の接合装置の側面図である。
図4本発明の接合装置の側面図である。

--

0031

1接合装置
2、18フレーム
3先行材の上電極
4 先行材の下電極
5後行材の上電極
6 後行材の下電極
7 上電極把持・解放装置
8 下電極把持・解放装置
9 後行材上電極・下電極移動装置
10横行装置
11走行装置
12 先行材
13 後行材
14 第1ストランド圧延材
15 第2ストランド圧延材
16 第3ストランド圧延材
17 へこみ状の空間部
19 上電極走行装置
20加熱炉
21バリ取り装置
22粗圧延機
23 No.1中間圧延機
24 No.2中間圧延機
25仕上圧延機
26調整冷却設備
27集束装置
28 第1ストランド
29 第2ストランド
30 第3ストランド

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