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技術 屋根開閉装置

出願人 新日鐵住金株式会社株式会社横河ブリッジホールディングス
発明者 下田雅夫内山茂幸加藤三郎相馬孝吉岩森浩峰
出願日 1998年10月15日 (21年5ヶ月経過) 出願番号 1998-294301
公開日 2000年4月25日 (19年10ヶ月経過) 公開番号 2000-120207
状態 特許登録済
技術分野 屋根構造
主要キーワード クランプ金物 アームストッパー レバーストッパー ワイヤロープ径 回転ストッパー 荷重負担能力 据付誤差 保持金物
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年4月25日)のものです。
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図面 (17)

課題

限定された空間に納めやすいようにコンパクトに構成するとともに、2本のワイヤロープ張力調整が可能であり、かつl本のワイヤロープが切断したとしても切断が即ウインチ荷重負担能力喪失には結びつかないエコライズ機能を備えた屋根開閉装置の提供。

解決手段

可動屋根7にワイヤロープ3a,3bの末端定着した2本のワイヤロープ3a,3bを1台のウインチ1で同時に巻き取ることにより屋根開閉する屋根開閉装置において、可動屋根7に天秤状のレバー9が揺動自在に枢着され、レバー9の両端に2本のワイヤロープ3a,3bの末端が定着されるとともに、レバー9に近接してレバー9の揺動を規制するレバーストッパーが設けられている。

概要

背景

競技場等の建造物屋根開閉する屋根開閉装置として、可動屋根にその一端を固定した2本のワイヤロープウインチで巻き取る方式が利用されている。

図13はウインチを利用した屋根開閉装置を備えた建屋の概略平面図、図14は屋根の全開状態(a)及び全閉状態(b)を示す概略断面図である。屋根は中央部に開放部57を有する固定屋根58と、開放部57を覆う可動屋根7とで構成される。屋根には、間隔をおいて固定屋根58の構造材を兼ねた複数のレール23が平行に設けられ、レール上を台車22に載った可動屋根7(図14参照)が移動できるようになっている。

可動屋根7には地上ピット59に配置されたウインチ1により下部シーブ5a,5b及び上部シーブ6a,6bを介して巻き取られる2本のワイヤロープ3a,3bの一端が固定され、ワイヤロープ3a,3bは案内シーブ60によって案内される。なお、21は固定屋根58に設けられた固定屋根側ストッパーである。

l台のウインチにて2本のワイヤロープを巻き取る場合に、ワイヤロープの張力を均一化する先行技術として、例えば、文献「実用クレーン便覧本田他著産業図書出版昭和39年刊」74ページに記載されたエコライザーシーブ方式がある。

図15は従来の組み合わせ滑車を示す図、図16は図15の組み合わせ滑車を単純化して屋根開閉装置に適用した場合の例を示す図である。

図15において、ウインチ1の巻胴2から送り出されたワイヤロープは、動滑車A群61、定滑車62、エコライザーシーブ63、動滑車B群64を経て再び巻胴2に戻るように連続化されており、巻胴2の両端からワイヤロープ3a,3bが巻胴2に巻き取られるように構成されている。定滑車62は構造体65に軸着されて支持され、動滑車A群61と動滑車B群64とはフック66を備えたブロック67に軸着され、フック66はワイヤロープ3b,3bの巻き取り・巻き戻しによって昇降する。本方式では、エコライザーシーブ63によって両側のワイヤロープ張力が等しくなるようにされている。

図15の組み合わせ滑車を単純化して屋根開閉装置に適用した場合、図16に示すように、可動屋根7は、固定屋根構造58の上に配設されたレールに沿って移動する台車22によって支持され、台車22の移動によって開閉される。可動屋根7にはエコライザシーブ63が回動自在に軸着され、固定床上に設置されたウインチ1の巻胴2から繰り出される連続した1本のワイヤロープ3a,3bによって可動屋根7が支持されている。

ワイヤロープ3a,3bを転向させる上部シーブ6a,6bは、固定屋根58の上に配設されたフレームに回動自在に軸着されている。また、下部シーブ5a,5bは、固定床のフレームに回動自在に軸着されている。

図16に示す方式は、ワイヤロープ3a,3bの全体としての伸びだけでなく、屋根形状による上部シーブ6a,6b、下部シーブ5a,5b等の設置位置に起因する両側のワイヤロープ3a,3bの微妙な速度差張力差製作据付誤差に起因する速度差と張力差等を解消することができる。

概要

限定された空間に納めやすいようにコンパクトに構成するとともに、2本のワイヤロープの張力調整が可能であり、かつl本のワイヤロープが切断したとしても切断が即ウインチの荷重負担能力喪失には結びつかないエコライズ機能を備えた屋根開閉装置の提供。

可動屋根7にワイヤロープ3a,3bの末端定着した2本のワイヤロープ3a,3bを1台のウインチ1で同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根7に天秤状のレバー9が揺動自在に枢着され、レバー9の両端に2本のワイヤロープ3a,3bの末端が定着されるとともに、レバー9に近接してレバー9の揺動を規制するレバーストッパーが設けられている。

目的

本発明は、従来のかかる課題に鑑みてなされたものであり、ウインチで巻き取る2本のワイヤロープにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、限定された空間に納めやすいようにコンパクトに構成するとともに、2本のワイヤロープの張力調整が可能であり、かつl本のワイヤロープが切断したとしても切断が即ウインチの荷重負担能力の喪失には結びつかないエコライズ機能を備えた屋根開閉装置を提供するものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

可動屋根ワイヤロープ末端定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に天秤状のレバーが揺動自在に枢着され、レバーの両端に2本のワイヤロープの末端が定着されるとともに、レバーに近接してレバーの揺動を規制するレバーストッパーが設けられていることを特徴とする屋根開閉装置。

請求項2

レバーとレバーストッパーとの接触を検知する接触検知手段が設けられていることを特徴とする請求項1記載の屋根開閉装置。

請求項3

可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に一対の揺動アームが揺動自在に枢着され、揺動アームはワイヤロープの末端を定着するアームコネクチングロッド軸着するアームとからなり、さらにアームの揺動角度を規制するストッパーが設けられていることを特徴とする屋根開閉装置。

請求項4

アームとストッパーとの接触を検知する接触検知手段が設けられていることを特徴とする請求項3記載の屋根開閉装置。

請求項5

コネクチングロッドに張力測定器を設けたことを特徴とする請求項3又は4記載の屋根開閉装置。

請求項6

可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に回動自在に支持された軸の両端に、2本のワイヤロープの張力によって発生するモーメントが相殺するように各レバーを配置するとともに、前記軸の回動角度を規制する回転ストッパーを設けたことを特徴とする屋根開閉装置。

請求項7

可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根とワイヤロープの末端とを油圧シリンダーを含む弾性体から構成された定着手段を介して定着し、各々の油圧シリンダーを連絡管によって連通させたことを特徴とする開閉駆動装置

技術分野

0001

本発明は、ウインチで巻き取る2本のワイヤロープにより屋根開閉する屋根開閉装置に関する。

背景技術

0002

競技場等の建造物の屋根を開閉する屋根開閉装置として、可動屋根にその一端を固定した2本のワイヤロープをウインチで巻き取る方式が利用されている。

0003

図13はウインチを利用した屋根開閉装置を備えた建屋の概略平面図、図14は屋根の全開状態(a)及び全閉状態(b)を示す概略断面図である。屋根は中央部に開放部57を有する固定屋根58と、開放部57を覆う可動屋根7とで構成される。屋根には、間隔をおいて固定屋根58の構造材を兼ねた複数のレール23が平行に設けられ、レール上を台車22に載った可動屋根7(図14参照)が移動できるようになっている。

0004

可動屋根7には地上ピット59に配置されたウインチ1により下部シーブ5a,5b及び上部シーブ6a,6bを介して巻き取られる2本のワイヤロープ3a,3bの一端が固定され、ワイヤロープ3a,3bは案内シーブ60によって案内される。なお、21は固定屋根58に設けられた固定屋根側ストッパーである。

0005

l台のウインチにて2本のワイヤロープを巻き取る場合に、ワイヤロープの張力を均一化する先行技術として、例えば、文献「実用クレーン便覧本田他著産業図書出版昭和39年刊」74ページに記載されたエコライザーシーブ方式がある。

0006

図15は従来の組み合わせ滑車を示す図、図16図15の組み合わせ滑車を単純化して屋根開閉装置に適用した場合の例を示す図である。

0007

図15において、ウインチ1の巻胴2から送り出されたワイヤロープは、動滑車A群61、定滑車62、エコライザーシーブ63、動滑車B群64を経て再び巻胴2に戻るように連続化されており、巻胴2の両端からワイヤロープ3a,3bが巻胴2に巻き取られるように構成されている。定滑車62は構造体65に軸着されて支持され、動滑車A群61と動滑車B群64とはフック66を備えたブロック67に軸着され、フック66はワイヤロープ3b,3bの巻き取り・巻き戻しによって昇降する。本方式では、エコライザーシーブ63によって両側のワイヤロープ張力が等しくなるようにされている。

0008

図15の組み合わせ滑車を単純化して屋根開閉装置に適用した場合、図16に示すように、可動屋根7は、固定屋根構造58の上に配設されたレールに沿って移動する台車22によって支持され、台車22の移動によって開閉される。可動屋根7にはエコライザシーブ63が回動自在に軸着され、固定床上に設置されたウインチ1の巻胴2から繰り出される連続した1本のワイヤロープ3a,3bによって可動屋根7が支持されている。

0009

ワイヤロープ3a,3bを転向させる上部シーブ6a,6bは、固定屋根58の上に配設されたフレームに回動自在に軸着されている。また、下部シーブ5a,5bは、固定床のフレームに回動自在に軸着されている。

0010

図16に示す方式は、ワイヤロープ3a,3bの全体としての伸びだけでなく、屋根形状による上部シーブ6a,6b、下部シーブ5a,5b等の設置位置に起因する両側のワイヤロープ3a,3bの微妙な速度差張力差製作据付誤差に起因する速度差と張力差等を解消することができる。

発明が解決しようとする課題

0011

前述の屋根開閉装置は、連続した1本のワイヤロープを使用し、滑車(シーブ)によってワイヤロープの移動を可能としているため、両側ワイヤロープの張力差を解消する上で効果的ではあるが、以下のような問題があった。

0012

まず、寸法制約を受けるという問題がある。というのは、クレーン構造規格等の関連規格によってエコライザーシーブの径は、ワイヤロープの径の10倍以上と規定されているが、10倍ぎりぎりではワイヤロープの移動が少ないために限定された範囲のワイヤロープに曲げによる負担が集中して寿命極端に短縮されることが経験上知られている。特に開閉式屋根のような高所建設される設備においては、エコライザーシーブは保守がやりにくい場所であるため、ワイヤロープ等の点検周期、寿命を可能な限り長くすることが要請されている。そのため、エコライザーシーブの径は、通常のシーブと同じ程度、即ちワイヤロープの径の25倍以上とすることが望ましい。しかしながら、エコライザーシーブの径がワイヤロープの径の25倍以上では、エコライザーシーブの径が大きくなり過ぎて屋根の構造部材干渉が生じて許容された空間に納めることが困難であった。以上の事情から、シーブに代わるコンパクトエコライズ手段が要請されていた。また、次の問題として、ワイヤロープが1本で連続しているので、何らかの理由によってワイヤロープが切断した場合、あるいはワイヤロープと巻胴とのクランプが緩む等のアクシデン卜によってワイヤロープの張力が消失した場合、ウインチ全体が荷重負担能力を失ってしまうことになるため、建造物の屋根等下側に観客がいる可能性が高い設備に適用するには安全上問題があった。

0013

このような事態を回避するために、ワイヤロープの切断によって直ちに荷重負担能力を100%喪失するのではなく、ある程度の荷重負担能力を残して観客に危険を及ぼすことなく設備を安全な待機位置に移動することができることが要求されていた。

0014

本発明は、従来のかかる課題に鑑みてなされたものであり、ウインチで巻き取る2本のワイヤロープにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、限定された空間に納めやすいようにコンパクトに構成するとともに、2本のワイヤロープの張力調整が可能であり、かつl本のワイヤロープが切断したとしても切断が即ウインチの荷重負担能力の喪失には結びつかないエコライズ機能を備えた屋根開閉装置を提供するものである。

課題を解決するための手段

0015

本願第1発明は、可動屋根にワイヤロープの末端定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に天秤状のレバーが揺動自在に枢着され、レバーの両端に2本のワイヤロープの末端が定着されるとともに、レバーに近接してレバーの揺動を規制するレバーストッパーが設けられていることを特徴とする。

0016

本願第2発明は、可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に一対の揺動アームが揺動自在に枢着され、揺動アームはワイヤロープの末端を定着するアームコネクチングロッドを軸着するアームとからなり、さらにアームの揺動角度を規制するストッパーが設けられていることを特徴とする。

0017

本願第3発明は、可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根に回動自在に支持された軸の両端に、2本のワイヤロープの張力によって発生するモーメントが相殺するように各レバーを配置するとともに、前記軸の回動角度を規制する回転ストッパーを設けたことを特徴とする。

0018

本願第4発明は、可動屋根にワイヤロープの末端を定着した2本のワイヤロープを1台のウインチで同時に巻き取ることにより屋根を開閉する屋根開閉装置において、可動屋根とワイヤロープの末端とを油圧シリンダーを含む弾性体から構成された定着手段を介して定着し、各々の油圧シリンダーを連絡管によって連通させたことを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0019

本願第1発明においては、レバーの両端に2本のワイヤロープの末端を球面状の座を備えた支持手段によって係合させることができる。

0020

実施例1
図1は、本発明の屋根開閉装置の第1実施例を示す説明図で、ウインチ1の巻胴2には、2本のワイヤロープ3a,3bの片端クランプ金物4a,4bによって固定・保持される。

0021

ワイヤロープ3a,3bのそれぞれの他端は、下部シーブ5a,5b、上部シーブ6a,6bを経由して、可動屋根7に軸8をもって揺動自在に軸着された天秤状のレバー9の両端に、支持手段10a,10bにて係合されている。

0022

そして可動屋根7が、例えば全開等の定位置にある状態で、天秤状のレバー9が揺動角度ゼロ即ち中立位置にあるように各々のワイヤロープ3a,3bの長さとその張力が調整されている。

0023

図2は、図1に示した天秤状のレバー9付近を拡大した平面図で、ワイヤロープ3a,3bは、各々の端に一体的に固設されたソケット11a,11bにてピン12をもって支持手段10a,10bに係合されている。なお、ソケットと支持手段を一体に形成してもよい。

0024

軸8には固定屋根58に設けられた固定屋根側ストッパー21(図13参照)に当たる可動屋根側ストッパー13が設けられるとともに、レバー9の回動を規制するレバーストッパー14が設けられている。

0025

図3は、図1に示した支持手段10a,10b部分の拡大図で、支持手段10a(10b)は、定着金物15、球面ブッシュ16、張力測定器ロードセル)17、座板18そして保持ナット19により構成されている。定着金物15は、片端にてソケット11a(11b)とピン12にて係合され、他端にネジ部が加工され天秤状のレバー9の端部、球面ブッシュ16、張力測定器17を貫通後、保持ナット19が螺着される。

0026

以上の構成において、ワイヤロープ3a,3bがウインチ1の巻胴2に巻き取られて張力を生ずると、天秤状のレバー9の端部はワイヤロープ3a,3bのうち、張力が大きな側のワイヤロープ3a(又は3b)に引かれて傾いて該ワイヤロープの張力を下げるように作用し、張力が小さな側のワイヤロープ3b(又は3a)を引っ張って張力を上げるように作用して2本のワイヤロープ3a,3bの張力をバランスさせる。

0027

2本のワイヤロープ3a,3bの張力は、各々の張力測定器17で検出されて図示されない制御装置によって開閉式屋根に配設された他の複数のウインチの負担する張力が均等になるように制御される。

0028

実施例2
図4は本発明の屋根開閉装置の第2実施例を示す説明図で、ウインチ1の巻胴2には、2本のワイヤロープ3a,3bの片端がクランプ金物4a,4bによって固定・保持される。ワイヤロープ3a,3bのそれぞれの他端は、下部シーブ5a,5b、上部シーブ6a,6bを経由して、可動屋根7に配設されたエコライザー20にソケット11a,11bをもって定着されている。

0029

可動屋根7が、例えば全開位置にある状態で、エコライザー20を組み込まれた可動屋根側ストッパー13は、固定屋根構造上に配設された固定屋根側ストッパー21に緩衝材を介して接触して可動屋根7を支持する。この状態にてエコライザー20が中立状態となるようにワイヤロープ3a,3bの長さと張力が調整されている。可動屋根7を支持して移動させる台車22は、レール23上を走行し案内される。

0030

図5はエコライザーの説明図で、可動屋根7に一体的に固設された可動屋根側ストッパー13にエコライザー20が配設されている。エコライザー20は、一体的に可動屋根側ストッパー13に配設された一対の支持フレーム24、該支持フレーム24と一体的に形成されたアームストッパー25、それぞれL字形に2本のアームを備えた揺動アーム26a,26bを回動自在に軸着・支持している軸27から構成されている。揺動アーム26a,26bには、それぞれワイヤロープ3a,3bの末端がソケット11a,11bを介して固定されている。

0031

アームストッパー25は揺動アーム26a,26の揺動角度を規制する目的で配設され、一方のワイヤロープ3a(又は3b)の張力が緩んだ場合、あるいは切断した場合に、他方のワイヤロープ3b(又は3a)が揺動アーム26a(又は26b)を引き寄せる際の揺動アーム26a(又は26b)の揺動角度を規制することによって張力が緩まなかった他方の側のワイヤロープ3b(又は3a)の張力を維持するために配置されている。

0032

本実施例では、アームストッパー25がL字形の2本のアームのうち一方のアーム側の揺動角度を規制しているが、他方のアーム側の揺動角度を規制しても同じ効果が得られることは、明らかである。

0033

揺動アーム26a,26bどうしは、例えば、ターンバックル等のような間隔調整が可能なコネクチングロッド28によって連絡され、2本のワイヤロープ3a,3bの張力が均一化されるようになっている。

0034

なお、アームストッパー25には、例えばリミットスイッチのような電気的検出手段による接触検知手段29を設け、揺動アーム26a,26bとアームストッパー25との接触状態を予め検知するようにしてもよい。

0035

図6(a)は揺動アーム26a,26bどうしの結合構造の一例を示す図、(b)は結合部の拡大図で、2本のワイヤーロープ3b,3bの張力は、張力測定器30で検出されて図示されない制御装置によって複数のウインチの負担する張力が均等になるようにウインチが制御される。

0036

なお、図6においては、図5のコネクチングロッド28に代わって、ロードセル等の張力測定器17と連結金物30を組み込んでいるが、張力測定器17の組み込み位置は本図の位置に限定されるものではなく、揺動アーム26a,26bとソケット11a,11bとの間に組み込んでも同じ効果が得られる。

0037

張力測定器17は、両端の連結金物30にて揺動アーム26a,26bに軸着されている。張力測定器17は、フレーム31、ロードセル等のセンサー32、座板33、保持ナット34、スクリュウ35から構成され、フレーム31とスクリュウ35とがワイヤロープによって反対方向に張力を受けることによってセンサー32を加圧している。

0038

実施例3
図7は本発明の屋根開閉装置の第3実施例を示す説明図で、ウインチ1の巻胴2には、2本のワイヤロープ3a,3bの片端がクランプ金物4a,4bによって固定・保持される。ワイヤロープ3a,3bのそれぞれの他端は、下部シーブ5a,5b、上部シーブ6a,6bを経由して、可動屋根7に配設されたエコライザー20にソケット11a,11bをもって定着されている。

0039

可動屋根7が、例えば全開位置にある状態で、エコライザー20を組み込まれた可動屋根側ストッパー13は、固定屋根構造上に配設された固定屋根側ストッパー21に緩衝材を介して接触して可動屋根7を支持する。この状態でエコライザー20が中立状態となるようにワイヤロープ3a,3bの長さと張力が調整されている。可動屋根7を支持して移動させる台車22は、レール23上を走行し案内される。

0040

図8図7のエコライザー部分の斜視図、図9は同平面図で、可動屋根7の構造部材に一体的に固設された可動屋根側ストッパー13にエコライザー20が配設されている。エコライザー20は、可動屋根側ストッパー13を貫通して一体的に設けられた軸受ブロック36、軸37、軸37を回動自在に支持する軸受38、軸受38と図示されないオイルシール等を保持する保持金物39から構成される支持部と、軸37にキー等の保持手段40にて固設された回転ストッパー41、回転ストッパー41の一部分を形成するストライカー42、可動屋根側ストッパー13から突出して配設された一対のリミットプレート43から構成される回転角度規制部と、軸37にキー等の保持手段44にて固設されたレバー45、このレバー45にソケットを11a,11bを軸着するピン46から構成される定着部とから構成されている。

0041

リミットプレート43は、レバー45の揺動角度を規制する目的で配設され、一方のワイヤロープの張力が緩んだ場合に他方のワイヤロープがレバー45を引き寄せる際のレバー45の揺動角度を規制することによって張力が緩まなかった他方の側のワイヤロープ張力を維持するために配設されている。

0042

実施例4
図10は本発明の屋根開閉装置の第4実施例を示す説明図で、ウインチ1の巻胴2には、2本のワイヤロープ3a,3bの片端がクランプ金物4a,4bによって固定・保持される。ワイヤロープ3a,3bのそれぞれの他端は、下部シーブ5a,5b、上部シーブ6a,6bを経由して、可動屋根7に配設された軸46によって揺動自在に軸着された転向シーブ47を経て定着手段47a,47bを介してピン48をもって可動屋根7に一体的に配設されたブラケット49に軸着されている。

0043

そして、調整時に可動屋根7が、例えば全開等の定位置にある状態で、定着手段47a,47bの許容変位量、即ち油圧シリンダー50a,50b(図11図12参照)の可動ストロークが適正であるように各々のワイヤロープ3b,3bの長さとその張力が調整される。

0044

図11は定着手段47a,47b付近の拡大平面図で、ワイヤロープ3b,3bは各々の端に一体的に固設されたソケッ卜11a,11bにてピン51をもって定着手段47a,47bに係合されている。

0045

図12は、定着手段47a,47bの部分の拡大図で、定着手段47a,47bは、定着枠52、定着枠53、定着枠52と定着枠53の間に組み込まれた油圧シリンダー50a,50b、油圧シリンダー50a,50bと定着枠52,53との間に組み込まれたゴム等の弾性材料又はばね等から構成される復元手段54、定着手段47a,47bに組み込まれた2本の油圧シリンダー50a,50bを連通させる連絡管55、連絡管55の途中に配設された、ワイヤロープの張力測定手段の一部を構成する圧力検知手段56から構成されている。

0046

ワイヤロープ3a,3bがウインチ1の巻胴2に巻き取られて張力を生ずると、ワイヤロープ3a,3bは定着枠52を引張るため、復元手段54の反発力に抗して油圧シリンダー50a,50bを圧縮し、油圧シリンダー50a,50bに充填された作動油を連絡管55に押し出そうとする。2本のワイヤロープ3a,3bの張力がほぼ等しい時には、連絡管55の中で両シリンダーの圧力が釣り合うので作動油の移動は発生しない。

0047

もし、2本のワイヤロープ3a,3bの間に張力差が発生すると、張力が高い側の油圧シリンダーが圧縮され内部の作動油の圧力が高くなるので両方の油圧シリンダーの圧力を等しくするように張力が低い側の油圧シリンダーに向かって連絡管55の中を作動油が移動する。そして、張力が低い側の油圧シリンダーを、復元手段54の反発力に加勢して、伸長させて張力が低い側のワイヤロープを引張って張力を増やすことによって2本のワイヤロープの張力をバランスさせる。2本のワイヤロープ3a,3bの張力を、連絡管55の中の作動油の圧力を圧力測定手段56で測定することによって知ることができるので、制御装置によって複数のウインチが負担する張力が均等になるように制御される。

発明の効果

0048

本発明では、エコライザーを構成する主要部材である、第1発明では天秤状レバーの長さ、第2発明ではアームの長さ、第3発明ではレバーの長さをワイヤロープ径に関係なく設定できるので、従来のエコライザーシーブ方式と比較してコンパクトに構成できる。このため、屋根構造の限られた空間にも設置が可能となる。

0049

また、ワイヤロープに曲げが作用しないのでワイヤロープの寿命に悪影響を与えない。このため、設備の維持管理費が節約でき、さらに、設備の設置場所日常アクセスが困難な場所であることが多いため、ワイヤロープの寿命が延長できることは安全面、そして維持管理費の面で大きな効果が得られる。

0050

さらに、ワイヤロープ2本が分割され独立しているので、一方のワイヤロープが切断されてもウインチの荷重負担能力は、短時間であればほとんど変わらない。換言すれば、安全率半減するものの設備の落下、暴走等を生ずることなく待機状態への移行を完了できるので安全な設備が実現できる。

0051

第4発明では、案内手段によって比較的にスペース余裕がある反対方向に転向してから張力均一化手段を組み込めるので、2本のワイヤロープの間の狭い空間内に無理に配置する必然性がなくなり、適用の自由度が増す。また、扇形シーブとすれば、転向シーブの径はワイヤロープ径の25倍を確保できるため、ワイヤロープの寿命に悪影響を与えないので、設備の維持管理費が節約できる。

図面の簡単な説明

0052

図1本発明の屋根開閉装置の第1実施例を示す説明図である。
図2図1に示した天秤状のレバー9付近を拡大した平面図である。
図3図1に示した支持手段10a,10b部分の拡大図である。
図4本発明の屋根開閉装置の第2実施例を示す説明図である。
図5図4に示す第2実施例のエコライザーの説明図である。
図6(a)は揺動アーム26a,26bどうしの結合構造の一例を示す図、(b)は結合部の拡大図である。
図7本発明の屋根開閉装置の第3実施例を示す説明図である。
図8図7のエコライザー部分の斜視図である。
図9図7のエコライザー部分の平面図である。
図10本発明の屋根開閉装置の第4実施例を示す説明図である。
図11定着手段47a,47b付近の拡大平面図である。
図12定着手段47a,47bの部分の拡大図である。
図13ウインチを利用した屋根開閉装置を備えた建屋の概略平面図である。
図14屋根の全開状態及び全閉状態を示す概略断面図である。
図15従来の組み合わせ滑車を示す図である。
図16従来の組み合わせ滑車を利用した屋根開閉装置の説明図である。

--

0053

1ウインチ2巻胴3a,3bワイヤロープ
4a,4bクランプ金物5a,5b 下部シーブ
6a,6b 上部シーブ 7可動屋根8 軸 9レバー
10a,10b支持手段11a,11bソケット12ピン
13 可動屋根側ストッパー14レバーストッパー
15定着金物16球面ブッシュ17張力測定器
18座板19保持ナット20エコライザー
21固定屋根側ストッパー 22台車23レール
24支持フレーム25アームストッパー
26a,26b揺動アーム27 軸 28コネクチングロッド
29接触検知手段 30連結金物31フレーム
32センサー33 座板 34 保持ナット
35スクリュウ36軸受ブロック37 軸 38軸受
39保持金物40保持手段 41回転ストッパー
42ストライカー43リミットプレート44 保持手段
45 レバー 46 軸 47転向シーブ
47a,47b定着手段 48 ピン 49ブラケット
50a,50b油圧シリンダー51 ピン 52 定着枠
53 定着枠 54復元手段 55連絡管
56圧力検知手段 57開放部 58 固定屋根
59 地上ピット60案内シーブ61動滑車A群
62 定滑車63エコライザーシーブ64 動滑車B群
65構造体66フック67ブロック

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