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図面 (11)

課題

IDカード作成用に撮影した申請者顔画像をその交付申請時の顔画像にも兼用できるようにする。

解決手段

IDカード交付要求者20の個人情報D2が記載され、かつ、その交付要求者20の顔画像形成領域が準備された交付申請書40に基づいてIDカード30を作成するシステム100において、交付要求者20の顔面部位を撮影して顔画像データD1を出力する撮影手段11と、この撮影手段11から得られた交付要求者20の顔画像データD1と、その交付要求者20の個人情報D2とに基づいてカード基板に交付要求者20の顔画像及びその交付要求者20の個人情報D2とを画像形成してIDカード30を作成するIDカード作成手段14とを備え、撮影手段11から得られた交付要求者20の顔画像データD1に基づいて交付申請書40の顔画像形成領域に交付要求者20の顔画像を印画するようになされたものである。

概要

背景

近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証社員証会員証学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピユータが設けられ、そのコンピユータには支社配属された従業者個人情報登録されている。

ここで、個人情報とは氏名、住所生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を紛失した者が、その再交付を申請する場合には、その者が本社に出向し、本社のコンピユータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。

図10はこの種の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。図10に示す従業者証発行システム10は本社にコンピユータ1を有している。このデータバス8には例えばコンピユータ1、従業者証登録用端末装置2、撮影装置4、ファイリング装置5及び従業者証プリンタ6が接続されている。このシステム10では、まず、従業者証を紛失した者(以下再交付要求者という)20は従業者証再交付申請書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その申請書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その申請書を本社の総務部などの受付窓口提出する。

ここで、再発行要求者20は必要に応じて視力聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は申請書に記載される場合もある。この申請書の記載内容が適切であれば、その申請書が受理される。

その後、本社の窓口では本社のコンピユータ1に接続された従業者証登録用の端末装置2などにその再発行要求者20の個人認識番号IDが入力され、本社のコンピユータ1に対して、その再発行要求者20の個人認識番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。

そして、本社のコンピユータ1から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報D2が正しく登録されていることが確認されると、再発行要求者20は、その再交付申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は再発行要求者20から再交付申請書を受取り、撮影装置4に再発行要求者20の個人認識番号IDを入力する。その後、撮影装置4によって再発行要求者20の顔画像撮影され、再交付申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この再発行要求者20の顔画像データD1と再交付申請書のイメージデータD3はファイリング装置5に転送されて保管される。

一方、再発行要求者20の顔画像データD1と個人認識番号IDは従業者証(IDカード)プリンタ6に転送され、従業者証用の生カード基板に再発行要求者20の氏名、住所、顔画像、個人認識番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証30が作成される。その後、その従業者証30の記載内容に誤りがないか検査した後に、従業者証を紛失した再発行要求者20に新しい従業者証(以下IDカードという)30が交付される。

概要

IDカード作成用に撮影した申請者の顔画像をその交付申請時の顔画像にも兼用できるようにする。

IDカード交付要求者20の個人情報D2が記載され、かつ、その交付要求者20の顔画像形成領域が準備された交付申請書40に基づいてIDカード30を作成するシステム100において、交付要求者20の顔面部位を撮影して顔画像データD1を出力する撮影手段11と、この撮影手段11から得られた交付要求者20の顔画像データD1と、その交付要求者20の個人情報D2とに基づいてカード基板に交付要求者20の顔画像及びその交付要求者20の個人情報D2とを画像形成してIDカード30を作成するIDカード作成手段14とを備え、撮影手段11から得られた交付要求者20の顔画像データD1に基づいて交付申請書40の顔画像形成領域に交付要求者20の顔画像を印画するようになされたものである。

目的

そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、IDカード作成用に撮影した申請者の顔画像をその交付申請時の顔画像にも兼用できるようにした申請書作成装置、申請書顔写真レスシステム、IDカードの作成システム及びその作成方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

少なくとも、交付要求者の顔画像形成領域が予め準備され、該交付要求者の個人情報が記載される申請書用紙を使用して顔画像入り交付申請書を作成する装置において、前記交付要求者の顔面部位撮影して顔画像データを出力する撮影手段と、前記撮影手段から得られた前記交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいて申請書用紙に前記交付要求者の顔画像及び個人情報とを画像形成して顔画像入り交付申請書を作成する作成手段とを備え、前記撮影手段から得られた前記交付要求者の顔画像データに基づいて前記交付申請書の顔画像形成領域に前記交付要求者の顔画像を印画するようになされたことを特徴とする申請書作成装置

請求項2

前記撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて申請書用紙の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像を印画するプリンタと、前記交付要求者の個人識別番号を読み取る読取手段とが設けられ、前記交付要求者が前記プリンタに交付申請書をセットし、かつ、前記読み取り手段に個人識別番号を入力すると、前記プリンタによって、前記交付申請書の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像が自動的に印画されるようになされたことを特徴とする請求項1記載の申請書作成装置。

請求項3

前記申請書用紙に顔画像形成領域及び個人情報印字領域が設けられる場合であって、前記交付要求者が前記読み取り手段に個人識別番号を入力すると、前記プリンタによって、前記申請書用紙の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像が印画されると共に、前記個人情報印字領域に交付要求者の個人情報が自動的に印字されるようになされたことを特徴とする請求項2記載の申請書作成装置。

請求項4

交付要求者の顔面部位を撮影して得た該交付要求者の顔画像を申請書用紙に印画すると共に、前記交付要求者の顔画像及び個人情報に基づいてIDカードを作成することを特徴とする申請書顔写真レスステム

請求項5

前記申請書用紙に顔画像形成領域が設けられる場合であって、交付要求者の顔面部位を撮影する撮影手段と、前記撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて申請書用紙の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像を印画するプリンタと、前記交付要求者の個人識別番号を読み取る読取手段とが設けられ、前記交付要求者が前記プリンタに交付申請書をセットし、かつ、前記読み取り手段に個人識別番号を入力すると、前記プリンタによって、前記申請書用紙の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像が自動的に印画されるようになされたことを特徴とする請求項4記載の申請書顔写真レスシステム。

請求項6

前記撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データを記憶する記録手段が設けられることを特徴とする請求項4記載の申請書顔写真レスシステム。

請求項7

前記交付要求者の顔画像データ、個人情報及び個人識別番号を記憶する記憶手段とが設けられる場合であって、申請書用紙に記載された個人識別番号を読み取り、前記記憶手段から読み出し個人認識番号と前記読み取った個人認識番号とを比較照合する制御手段が設けられ、前記制御手段による比較照合結果に基づいて前記記憶手段から読み出した前記交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいてIDカードを作成するようになされたことを特徴とする請求項4に記載の申請書顔写真レスシステム。

請求項8

IDカード交付要求者の個人情報が記載され、かつ、該交付要求者の顔画像形成領域が準備された交付申請書に基づいてIDカードを作成するシステムにおいて、前記交付要求者の顔面部位を撮影して顔画像データを出力する撮影手段と、前記撮影手段から得られた前記交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいてカード基板に前記交付要求者の顔画像及び該交付要求者の個人情報とを画像形成してIDカードを作成する作成手段とを備え、前記撮影手段から得られた前記交付要求者の顔画像データに基づいて前記交付申請書の顔画像形成領域に前記交付要求者の顔画像を印画するようになされたことを特徴とするIDカード作成システム

請求項9

前記撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像を印画するプリンタと、前記交付要求者の個人識別番号を読み取る読取手段とが設けられ、前記交付要求者が前記プリンタに交付申請書をセットし、かつ、前記読み取り手段に個人識別番号を入力すると、前記プリンタによって、前記交付申請書の顔画像形成領域に該交付要求者の顔画像が自動的に印画されるようになされたことを特徴とする請求項8記載のIDカード作成システム。

請求項10

前記撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データを記憶する記録手段が設けられることを特徴とする請求項8記載のIDカード作成システム。

請求項11

前記交付要求者のIDカードを作成する作成手段と、前記交付要求者の顔画像データ、個人情報及び個人識別番号を記憶する記憶手段とが設けられる場合であって、交付申請書に記載された個人識別番号を読み取り、前記記憶手段から読み出した個人認識番号と前記読み取った個人認識番号とを比較照合する制御手段が設けられ、前記作成手段は、前記制御手段から比較照合結果を入力し、該比較照合結果に基づいて前記記憶手段から読み出した前記交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいてカード基板に前記交付要求者の顔画像及び該交付要求者の個人情報とを画像形成してIDカードを作成するようになされたことを特徴とする請求項8に記載のIDカード作成システム。

請求項12

IDカード交付要求者の個人情報が記載され、かつ、該交付要求者の顔画像形成領域が準備された交付申請書に基づいてIDカードを作成する方法において、前記交付要求者の顔面部位を撮影して顔画像データを取得し、取得された前記交付要求者の顔画像データに基づいて前記交付申請書の顔画像形成領域に前記交付要求者の顔画像を印画し、前記顔画像が印画された交付申請書と、前記交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいてカード基板に前記交付要求者の顔画像及び該交付要求者の個人情報とを画像形成してIDカードを作成することを特徴とするIDカードの作成方法

技術分野

0001

この発明は、申請書作成装置申請書写真レスステムIDカードの作成システム及びその作成方法に関するものであり、詳しくは、顔写真の入った、キャッシュカード従業者証社員証会員証学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカード発行システム及びその発行方法に関するものである。

背景技術

0002

近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピユータが設けられ、そのコンピユータには支社配属された従業者個人情報登録されている。

0003

ここで、個人情報とは氏名、住所生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を紛失した者が、その再交付を申請する場合には、その者が本社に出向し、本社のコンピユータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。

0004

図10はこの種の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。図10に示す従業者証発行システム10は本社にコンピユータ1を有している。このデータバス8には例えばコンピユータ1、従業者証登録用端末装置2、撮影装置4、ファイリング装置5及び従業者証プリンタ6が接続されている。このシステム10では、まず、従業者証を紛失した者(以下再交付要求者という)20は従業者証再交付申請書に氏名、住所などの必要事項を記載し、その申請書に自分自身の顔写真、必要に応じて手数料としての証紙等を貼付した後に、その申請書を本社の総務部などの受付窓口提出する。

0005

ここで、再発行要求者20は必要に応じて視力聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は申請書に記載される場合もある。この申請書の記載内容が適切であれば、その申請書が受理される。

0006

その後、本社の窓口では本社のコンピユータ1に接続された従業者証登録用の端末装置2などにその再発行要求者20の個人認識番号IDが入力され、本社のコンピユータ1に対して、その再発行要求者20の個人認識番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、また、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。

0007

そして、本社のコンピユータ1から照会結果が得られ、その照会結果によってその者の個人情報D2が正しく登録されていることが確認されると、再発行要求者20は、その再交付申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は再発行要求者20から再交付申請書を受取り、撮影装置4に再発行要求者20の個人認識番号IDを入力する。その後、撮影装置4によって再発行要求者20の顔画像撮影され、再交付申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この再発行要求者20の顔画像データD1と再交付申請書のイメージデータD3はファイリング装置5に転送されて保管される。

0008

一方、再発行要求者20の顔画像データD1と個人認識番号IDは従業者証(IDカード)プリンタ6に転送され、従業者証用の生カード基板に再発行要求者20の氏名、住所、顔画像、個人認識番号、有効期限、再発行日などが画像形成されて、新しい従業者証30が作成される。その後、その従業者証30の記載内容に誤りがないか検査した後に、従業者証を紛失した再発行要求者20に新しい従業者証(以下IDカードという)30が交付される。

発明が解決しようとする課題

0009

ところで、従来方式の従業者証発行システム(以下IDカードの作成システムともいう)10によれば、申請者が予め準備して置いた顔写真をIDカード30の再交付申請書に貼付する方式が採られている。

0010

このため、申請書に貼付された顔写真が本人であるか否かを十分に吟味する必要がある。また、交付申請書に貼付された申請者の顔写真と、IDカード用に撮影装置4でその場で撮った顔画像とは時間的なずれがあるために、ほとんど画像が異なっている。

0011

従って、申請書に貼付された顔写真が本人であるか否かを十分に吟味しなかったために、再交付申請書に貼付された申請者の顔写真と、IDカード30に画像形成された顔画像とが同一性を欠いたような場合に、IDカードが誤って他人に発行されるおそれがあるという問題がある。

0012

そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、IDカード作成用に撮影した申請者の顔画像をその交付申請時の顔画像にも兼用できるようにした申請書作成装置、申請書顔写真レスシステム、IDカードの作成システム及びその作成方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

上記課題を解決するために、本発明の申請書作成装置は、少なくとも、交付要求者の顔画像形成領域が予め準備され、該交付要求者の個人情報が記載される申請書用紙を使用して顔画像入り交付申請書を作成する装置において、その交付要求者の顔面部位を撮影して顔画像データを出力する撮影手段と、この撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいて申請書用紙に交付要求者の顔画像及び個人情報とを画像形成して顔画像入り交付申請書を作成する作成手段とを備え、撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画するようになされたことを特徴とするものである。

0014

本発明の申請書作成装置によれば、撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて申請書用紙の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画するようになされたので、交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができる。また、顔画像入り交付申請書以外にも、交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。

0015

本発明の申請書顔写真レスシステムは、交付要求者の顔面部位を撮影して得た該交付要求者の顔画像を申請書用紙に印画すると共に、交付要求者の顔画像及び個人情報に基づいてIDカードを作成することを特徴とするものである。

0016

本発明の申請書顔写真レスシステムによれば、交付要求者の顔面部位を撮影して得たその交付要求者の顔画像を申請書用紙に印画すると共に、交付要求者の顔画像及び個人情報に基づいてIDカードを作成するので、交付申請書の偽造防止、強いては、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカードの誤発行を防止できる。

0017

本発明に係るIDカード作成システムは、IDカード交付要求者の個人情報が記載され、かつ、該交付要求者の顔画像形成領域が準備された交付申請書に基づいてIDカードを作成するシステムにおいて、交付要求者の顔面部位を撮影して顔画像データを出力する撮影手段と、この撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データと、その交付要求者の個人情報とに基づいてカード基板に交付要求者の顔画像及びその交付要求者の個人情報とを画像形成してIDカードを作成する作成手段とを備え、撮影手段から得られた交付要求者の顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画するようになされたことを特徴とするものである。

0018

本発明のIDカードの作成システムによれば、上述の申請書作成装置及び申請書顔写真レスシステムが応用されるので、IDカード基板に画像形成するために最初に撮った交付要求者の顔画像(顔画像データ)を、IDカード作成時のカード基板に画像形成する顔画像として使用できることのみならず、IDカードの交付申請時の顔画像にも兼用することができる。

0019

従って、IDカードの交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができる。また、IDカード発行後にも、交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。これにより、交付申請書の偽造防止、強いては、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカードの誤発行を防止できる。

0020

本発明のIDカードの作成方法は、IDカード交付要求者の個人情報が記載され、かつ、その交付要求者の顔画像形成領域が準備された交付申請書に基づいてIDカードを作成する方法において、交付要求者の顔面部位を撮影して顔画像データを取得し、ここで取得された交付要求者の顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画し、顔画像が印画された交付申請書と、交付要求者の顔画像データと、該交付要求者の個人情報とに基づいてカード基板に交付要求者の顔画像及びその交付要求者の個人情報とを画像形成してIDカードを作成することを特徴とするものである。

0021

本発明のIDカードの作成方法によれば、IDカードの交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができるし、また、IDカード発行後にも、交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。

発明を実施するための最良の形態

0022

以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としての申請書作成装置、申請書顔写真レスシステム、IDカードの作成システム及びその作成方法について説明をする。

0023

(1)第1の実施形態
図1は、本発明に係る実施形態としての申請書作成装置を応用したIDカード作成システム100の構成例を示すブロック図である。

0024

この実施形態では、IDカードの交付要求者の顔面部位を撮影して得た顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域にその顔画像を印画するようにして、最初に撮った交付要求者の顔画像を、IDカード作成時のカード基板に画像形成する顔画像として使用できるようにすることのみならず、IDカードの交付申請時の顔画像にも兼用できるようにしたものである。

0025

この発明に係るIDカード作成システム100は、IDカード交付要求者20の個人情報が記載され、かつ、その交付要求者20の顔画像形成領域が準備された交付申請書40に基づいてIDカードを作成するシステムである。図1に示すIDカード作成システム100はデータバス8を有している。このデータバス8には撮影手段11が接続され、交付要求者20の顔面部位を撮影して顔画像データD1が出力される。

0026

この撮影手段11にはデータバス8を介してプリンタ12が接続され、撮影手段11で得られた交付要求者20の顔画像データD1に基づいて交付申請書40の顔画像形成領域にその交付要求者20の顔画像が印画される。データバス8には番号読取手段13が接続され、交付要求者20に付与された個人識別番号IDが読み取られる。例えば、交付要求者20がプリンタ12に交付申請書40をセットし、かつ、番号読取手段13に個人識別番号IDを入力すると、プリンタ12によって、交付申請書40の顔画像形成領域にその交付要求者20の顔画像が自動的に印画される。

0027

この撮影手段11にはデータバス8を介在してIDカード作成手段14が接続され、撮影手段11から得られた交付要求者20の顔画像データD1と、その交付要求者20の個人情報D2とに基づいてカード基板に交付要求者20の顔画像及びその交付要求者20の個人情報D2とが画像形成され、その交付要求者20のIDカード30が作成される。

0028

この例では、撮影手段11にはデータバス8を介して記憶手段15が接続され、撮影手段11で得られた交付要求者20の顔画像データD1が記憶される。従って、申請書へ顔画像印画不良が発見され、その申請書の再発行が必要になった場合や、初回発行時以後のIDカード30の再発行時やその更新時のIDカード基板に、記憶手段15から読み出した顔画像データD1に基づいてその交付要求者20の顔画像を形成することができる。これにより、IDカード30の再発行要求者20やその更新要求者20は新たに顔面部位の撮影を省略することができ、IDカード30の再発行やその更新を円滑に行うことができる。また、IDカード発行後にも、記憶手段15から読み出した交付要求者20の顔画像データD1を本人確認のために使用することができる。

0029

上述の番号読取手段13にはデータバス8を介して制御手段16が接続され、例えば、再交付要求者20の個人識別番号IDが読み取られると、記憶手段15から読み出した個人認識番号IDと読み取った個人認識番号IDとが比較照合される。そして、この制御手段16にデータバス8を介して接続されたIDカード作成手段14では、制御手段16からの比較照合結果が入力されると、その比較照合結果に基づいて記憶手段15から読み出した交付要求者20の顔画像データD1と、その交付要求者20の個人情報D2とに基づいてカード基板に交付要求者20の顔画像及びその交付要求者20の個人情報D2とが画像形成され、再交付申請した者の新たなIDカード30が作成される。

0030

続いて、このIDカード作成システム100で使用される交付申請書40について説明する。図2は従業者証の交付申請書40の構成例を示すイメージ図である。

0031

図2に示す交付申請書40は例えばA4サイズの上質紙(申請書用紙)から成る。その右上端には顔画像形成領域P1が設けられ、交付要求者20の顔画像が印画できるようになされている。この顔画像形成領域P1は受像層を成している。この受像層は昇華染料拡散染料などの素材からなる。顔画像などはサーマルヘッドにより熱を加えてこれらの染料をトラップすることにより受像層に定着して形成する。

0032

この受像層の素材としては、ポリエステル樹脂ポリ塩化ビニル樹脂ポリビニルアセタール樹脂ポリビニルブチラール樹脂エポキシ樹脂アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。もちろん、顔画像形成領域P1に受像層を設けることなく、交付申請書40の顔画像形成領域P1に電子写真を直接形成するようにしてもよい。

0033

この交付申請書40内には顔画像形成領域P1の他に「従業者証交付申請書」、「住所」、「氏名」、「生年月日」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域P2が設けられている。従って、交付要求者20は、顔写真を予め準備する必要はなく、交付申請書40に必要事項を記載するだけで足りる。

0034

続いて、このIDカード作成システム100で作成されるIDカードとしての従業者証30について説明する。図3は従業者証30の構成例を示すイメージ図である。

0035

図3に示す従業者証30は例えば縦の長さが6cm程度で、横の長さが9cm程度で、厚みが0.5〜1.0mm程度を有しており、接着部材を除いて大きく分けるとカード基板30Aと、表面シートと、その表面を覆う保護シート51と、裏面シートの4層構造を有している。

0036

このカード基板30Aの一方の面には図示しないが厚さ100μm程度の表面シートが設けられる。この表面シートは印刷部材であり、予め図3に示す表面の所定領域P3には画像表示情報印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この印刷部材には、当該従業者証の交付要求者20の顔画像を形成するための顔画像形成領域P4が設けられ、その顔画像形成領域P4は受像層を成している。この受像層については交付申請書40の顔画像形成領域P1の受像層と同じ構成であるので、その説明を省略する。

0037

この表面シート上には透明な保護シート51が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート51とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が100℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂フィルム状に形成したものを使用する。

0038

このカード基板の他方の面には、厚さ100μm程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョン炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。

0039

続いて、第1の実施形態としての申請書顔写真レスシステムを応用した従業者証発行システム200の構成例について説明する。この例では、支社で従業者証30を紛失した者が、その再交付を申請した場合には、本社で照会処理され、その支社で従業者証30を発行するようなされたものである。

0040

図4に示す従業者証発行システム200において、IDカードの発行を中央管理する本社には、本社用のコンピユータ1が設けられ、その支社には図1に示した制御手段16の一例となる支社用のコンピユータ3、従業者証登録用の端末装置2と、撮影手段11及び番号読取手段13の一例となる個人認識番号読取機能付きの撮影装置17と、プリンタ12としての顔画像プリンタ18と、記憶手段15としてのファイリング装置5と、IDカード作成手段14の一例となる従業者証プリンタ6とが設けられる。更に、従業者証台帳スキャナ19が設けられ、これらの機器がLANなどのデータバス8を介して接続されている。支社のコンピユータ3と本社のコンピユータ1とは通信回線7を介して接続されている。

0041

この例では、撮影装置17、顔画像プリンタ18が撮影室に配置され、交付要求者20によって操作できるようになされている。その際に、従業者証30の再交付要求者20の顔面部位を撮影して得た顔画像データD1に基づいて、その再交付申請書40の顔画像形成領域P1にその顔画像を印画するようにして、最初に撮った交付要求者20の顔画像データD1を、従業者証30の作成時のカード基板に画像形成する顔画像として使用できるようにすることのみならず、その従業者証の交付申請書40にもその顔画像データD1を兼用できるようにしたものである。

0042

続いて、このIDカード作成システム100の従業者証プリンタ6について説明する。図5は従業者証プリンタ6の構成例を示す概念図である。この例では1枚の従業者証用の生カード基板30’に枚葉状の保護シートを形成する場合について説明する。

0043

図5に示す従業者証プリンタ6はカード供給手段60及び保護シート付与部50とを有している。このカード供給手段60は第1の搬送ベルト装置41を有している。搬送ベルト装置41の一端上部には、生カード供給部42が設けられている。生カード供給部42には交付要求者20の個人情報D2を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板30’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板30’が1枚づつ生カード供給部42から搬送ベルト装置41へ投下するように自動供給される。

0044

その自動供給後の搬送ベルト装置41上の生カード基板30’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置41上には画像形成部(プリンタ)43が設けられ、生カード基板30’が左側から右側に移動される間に、その所定領域P3に交付要求者の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域P4に交付要求者20の顔画像が形成される。

0045

この搬送ベルト装置41の下流側には第2の搬送ベルト装置49が設けられ、この例では個人情報D2が印字された生カード基板30’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置49上には保護シート付与部50が設けられ、生カード基板30’にフィルム状の保護シート51が供給される。

0046

この例で保護シート51にはラミネートフィルムを枚葉状(カットシート状)に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート51にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。

0047

また、保護シート51はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部50には真空熱プレス装置52が設けられ、搬送ベルト装置41からの生カード基板30’と保護シート付与部50からの保護シート51とを受け、その生カード基板30’とその保護シート51とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シート剥離され、カス紙として巻き取られる。

0048

この真空熱プレス装置52は搬送路上に配置された平型プレス部を有しており、保護シート51の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ(図示せず)が設けられ、保護シート51及び生カード基板30’を所定の温度に加熱するようになされている。

0049

この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は40℃〜120℃程度であり、加熱時間は10秒〜120秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート51を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置52に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置52の下流側には冷却部53が設けられ、加熱貼合された生カード基板30’が冷却される。これにより、保護シート51で保護された従業者証などのIDカード30が完成する。

0050

続いて、第1の実施形態としてのIDカードの作成方法について、従業者証発行システム200の動作例について説明する。図6はその処理例を示すフローチャートメインルーチン)である。図7はその処理例を示すサブルーチンのフローチャートである。

0051

このシステム200では、まず、従業者証を紛失した交付要求者20は図2に示した従業者証交付申請書40に氏名、住所などの必要事項を記載する。その申請書40には従来方式のように自分自身の顔写真を貼付する必要はない。手数料としての証紙等を貼付する必要がある場合があるが、その後、交付要求者20は従来システムと異なり、その交付申請書40を持って撮影室に行く。

0052

その撮影室には上述の個人認識番号読取機能付きの撮影装置17及び顔画像プリンタ18が配置されているので、その交付要求者20は交付申請書40を撮影装置17にセットする。これによって、図6のフローチャートのステップA1で撮影装置17によって交付要求者20の個人認識番号IDが読み取られると、その後、交付要求者20の顔画像が撮影装置17によって撮影される。この交付要求者20の顔画像データD1は支社のコンピユータ3に転送されて一旦保管される。

0053

その後、ステップA2で顔画像プリンタ18により顔画像データD1に基づいて交付申請書40の顔画像形成領域P1に交付要求者20の顔画像が形成される。その後、この申請書40を支社の総務部などの受付窓口に提出する。ここで、交付要求者20は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は申請書40に記載される場合もある。この申請書40の記載内容が適切であれば、その申請書40が受理される。

0054

そして、ステップA3に移行して照会処理を行う。この際に、図7に示すサブルーチンをコールしてそのステップB1で、支社の窓口ではコンピユータ3に接続された従業者証登録用の端末装置2などを使用して交付申請書40の所定事項が読み込まれ、ステップB2でその交付要求者20の個人認識番号IDが認識される。

0055

その後、ステップB3で、支社のコンピユータ3から本社のコンピユータ1に対して、その交付要求者20の個人認識番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、及び、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。この照会結果により、ステップB4で本社のコンピユータ1からその交付要求者20の個人情報D2を取り寄せる。これに並行して、ステップB5ではファイリング装置5をアクセスして交付要求者20の前回更新したときの顔画像データD1を読み出す。

0056

そして、ステップB7で支社のコンピユータ3に保管された交付要求者20の顔画像データD1とファイリング装置5からの交付要求者20の前回更新したときの顔画像データD1とを比較照合したり、本社のコンピユータ1からの申請者の個人情報D2と端末装置2からの交付要求者20の個人情報D2とを比較照合する。これらの比較照合の結果、従業者証30の記載事項に変更があるかが検出される。その記載事項に訂正がある場合には、ステップB8に移行してその変更が有った記載事項を訂正する。

0057

その後、図6に示すメインルーチンのステップA4にリターンして従業者証(IDカード)30を作成すると同時に、支社のコンピユータ3に保管された顔画像は最新の記載内容と共に、ファイリング装置5に転送される。その際に従業者証台帳スキャナ19で申請書40の内容を全部読み取ってそのイメージデータD3をファイリング装置5に格納してもよい。

0058

例えば、図5に示した従業者証プリンタ6では、生カード供給部42から1枚の従業者証用の生カード基板30’を取り出し、搬送ベルト装置41上で左側から右側にその生カード基板30’を搬送する。この間に画像形成部43によって交付要求者20の氏名、住所、顔画像、個人認識番号、有効期限、再発行日などが記録される。そして、上述の項目が記録された生カード基板30’がカード供給手段60から保護シート付与部50に供給される。保護シート付与部50では、シート状の保護シート51が真空熱プレス装置52に供給される。

0059

この真空熱プレス装置52では、カード基板面と保護シート51とが位置合わせされ、その後、その生カード基板30’と保護シート51とが接着シートを介して加熱圧着される。そして、冷却部53で生カード基板30’が常温に至る程度に冷却される。これにより、従業者証などのIDカード30が作成され、その従業者証を紛失した交付要求者20に新しい従業者証30が交付される。

0060

このように、本実施形態の申請書顔写真レスシステムを応用した従業者証発行システム200によれば、生カード基板30’に画像形成するために最初に撮った交付要求者20の顔画像(顔画像データD1)を、従業者証作成時の生カード基板30’に画像形成する顔画像として使用できることのみならず、従業者証交付申請書40の顔写真としてもその顔画像を兼用することができる。

0061

従って、従業者証30の交付要求者20の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書40に顔写真を貼付する手間を省くことができる。また、従業者証30の発行後にも、交付要求者20の顔画像データD1を本人確認のために使用することができる。これにより、交付申請書40の偽造防止、強いては、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカードの誤発行を防止できる。

0062

(2)第2の実施形態
図8は第2の実施形態としての申請書顔写真レスシステムを応用した従業者証発行システム300の構成例を示す概念図である。図9はそのシステム300の処理理を示すフローチャート(メインルーチン)である。

0063

この実施形態では、顔画像入り申請書形成用のプリンタ装置58が撮影室外に設けられ、撮影装置17とデータバス8を介して接続されている。このプリンタ58を撮影室外に設置したのは、従業者証を更新する者が多くなった場合に、とりあえず、顔画像の撮影を先に済ませるためである。これによって、撮影室での順番待ち緩和できると共に、撮影装置17のスループットを向上させることができる。

0064

そして、交付要求者20は撮影室内で個人認識番号IDを撮影装置17に入力して顔画像を撮影する。その後、本社のコンピユータ1又は支社のコンピユータ3でその交付要求者20が本人確認されると、そのプリンタ装置58から顔画像が形成された更新用の交付申請書(以下更新申請書という)80を自動的にプリントアウトするようになされる。

0065

なお、第1の実施形態と同じ符号のものは同じ機能を有するため、その説明を省略する。また、図7に示したサブルーチンに係るフローチャートを再び使用して説明をする。この例では、図8に示す従業者証発行システム300で従業者証30を更新する場合を想定して説明をする。

0066

まず、更新を要求する申請者(以下、更新要求者という)20は旧従業者証30のみを持って撮影室に行く。その後、図9に示すフローチャートのステップC1で当該システム300は更新要求者20が撮影装置17に個人認識番号IDを入力するのを待つ。その撮影室内に撮影者が配属されている場合には、その撮影者が旧従業者証30を受取り、撮影装置17に個人認識番号IDを入力する。そして、撮影装置17に個人認識番号IDが入力された場合には、ステップC2で撮影装置17によって旧従業者証30に印字された個人認識番号IDが読み取られる。

0067

その後、ステップC3で撮影装置17に入力された個人識別番号IDが本社のコンピユータ1に照会され、ステップC4で更新要求者20の個人情報D2が本社のコンピユータ1に登録されているかが確認される。該当する個人認識番号IDで個人情報D2が登録されている場合には、ステップC5及びステップC6に移行する。なお、ステップC4で更新要求者20の個人情報D2が本社のコンピユータ1に登録されていない場合には、その旨を更新要求者20に通知し、しかるべき処置がなされる。

0068

従って、本社のコンピユータ1に更新要求者20の個人情報D2(更新前)が登録されている場合にはステップC5で撮影装置17によって更新要求者20の顔画像が撮影され、顔画像データD1が取得される。一方、ステップC6で本社のコンピユータ1から支社のコンピユータ3へ個人情報D2が読み出される。

0069

その後、ステップC7で更新要求者20の更新前の個人情報D2が顔画像プリンタ58に転送される。これと共に、更新要求者20の顔画像データD1が顔画像プリンタ58に転送される。そして、ステップC8で顔画像プリンタ58では更新要求者20の個人情報D2及び顔画像データD1に基づいて更新申請書80が自動作成される。なお、顔画像データD1は個人識別番号IDにより管理され、支社のコンピユータ3に転送されて一時保存される。

0070

また、更新要求者20は更新申請書80を受取り、その更新申請書80と旧従業者証30を支社の受付窓口に提出する。ここで、更新要求者20は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は更新申請書80に記載される場合もある。この更新申請書80の記載内容が適切であれば、その更新申請書80が受理される。

0071

そして、ステップC9で照会処理を行う。ここで図7に示したサブルーチンをコールしてそのステップB1で、支社の窓口ではコンピユータ3に接続された従業者証更新用の端末装置2などで更新申請書80が読み込まれ、ステップB2でその更新交付要求者20の個人認識番号IDが認識される。

0072

その後、ステップB3で、支社のコンピユータ3から本社のコンピユータ(ID情報データベース)3に対して、更新登録が行われ、更新日、有効期限等の更新が行われる。その更新されたかを確認するために、再度、その更新要求者20の個人認識番号IDに係る個人情報D2が登録されているか、また、その従業者証30の有効期限や、次の更新時期等の照会を行ってもよい。この照会結果により、ステップB4で本社のコンピユータ1からその更新要求者20の個人情報D2を取り寄せる。

0073

これに並行して、ステップB5ではファイリング装置5をアクセスして更新要求者20の前回更新時の顔画像データD1及び個人情報D2を読み出す。そして、ステップB7で更新要求者20の顔画像データD1とファイリング装置5からの更新要求者20の前回更新時の顔画像データD1とを比較照合したり、本社のコンピユータ1からの更新要求者20の個人情報D2と端末装置2からの更新要求者20の個人情報D2とを比較照合する。これらの比較照合の結果、従業者証30の記載事項に変更があるか否かが検出される。その記載事項に訂正がある場合には、ステップB8に移行してその変更が有った記載事項を訂正する。

0074

その後、図9のメインルーチンのステップC10にリターンして新しい従業者証(IDカード)30を従業者証プリンタ6で作成すると同時に、支社のコンピユータ3に保管された顔画像は最新の記載内容と共に、ファイリング装置5に転送される。その際に、第1の実施形態と同様にして、従業者証用の生カード基板30’に更新要求者20の顔画像及び個人情報D2を形成する。

0075

また、従業者証台帳スキャナ19で更新申請書80の内容を全部読み取ってそのイメージデータD3をファイリング装置5に格納してもよい。これにより、新しい従業者証30を作成することができる。

0076

このように、本実施形態の申請書顔写真レスシステムを応用した従業者証発行システム300によれば、顔画像入り申請書形成用のプリンタ装置58が撮影室外に設けられ、このプリンタ装置58がデータバス8を介して撮影装置17と接続されたものである。

0077

従って、撮影装置17に個人認識番号IDを入力すると、支社のコンピユータ3又は本社のコンピユータ1でその更新要求者20が本人であることが確認され、その後、その更新要求者20が顔画像を撮影すると、プリンタ装置58から顔画像が形成された更新申請書80などを自動発行することができる。

0078

これにより、第1の実施形態と同様にして従業者証30の更新要求者20の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その更新申請書80に顔写真を貼付する手間を省くことができる。これと共に、第2の実施形態では更新要求者20が予め更新申請書80を準備することなく、ただ単に旧従業者証30のみを支社に持参するだけで手続きが済むという大きなメリットがある。

0079

この実施形態では従業者証30の更新の場合について説明したが、これに限られることはなく、従業者証30の再交付の場合についても応用することができる。この場合には旧従業者証30を紛失している場合や、それを滅失している場合が多いので、交付要求者20は手ぶらで支社に行き、その場で手続きができる。

0080

上述した実施形態はほんの一例であり、また、IDカード30に関して、顔写真の入った従業者証に適用する場合について説明したが、これに限られることはなく、キャッシュカード、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などについても適用できることは言うまでもない。

発明の効果

0081

以上説明したように、本発明の申請書作成装置によれば、交付要求者の顔面部位を撮影した撮影手段から得られたその交付要求者の顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画するようになされたものである。

0082

この構成によって、交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができる。また、顔画像入り交付申請書以外にも、交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。

0083

本発明の申請書顔写真レスシステムによれば、交付要求者の顔面部位を撮影して得たその交付要求者の顔画像を申請書用紙に印画すると共に、交付要求者の顔画像及び個人情報に基づいてIDカードを作成するものである。

0084

この構成によって、交付申請書の偽造防止、強いては、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカードの誤発行を防止できる。

0085

本発明のIDカードの作成システムによれば、上述の申請書作成装置及び申請書顔写真レスシステムが応用されるので、IDカードの交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができる。また、IDカード発行後にも、その交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。これにより、IDカードの初回発行時、その再発行時やその更新時の交付申請書の偽造防止、強いては、IDカードの誤発行を防止できる。

0086

本発明のIDカードの作成方法によれば、交付要求者の顔面部位を撮影した後に、その撮影で得た顔画像データに基づいて交付申請書の顔画像形成領域に交付要求者の顔画像を印画するものである。

0087

この構成によって、IDカードの交付要求者の顔面部位を撮影した顔写真を事前に準備したり、その交付申請書に顔写真を貼付する手間を省くことができるし、また、IDカード発行後にも、交付要求者の顔画像データを本人確認のために使用することができる。

0088

この発明は、顔写真の入った、キャッシュカード、従業者証、社員証、会員証、学生証、外国人登録証及び各種運転免許証などのIDカード発行システムに適用して極めて好適である。

図面の簡単な説明

0089

図1各実施形態としての申請書作成装置を応用したIDカード作成システム100の構成例を示すブロック図である。
図2そのシステム100で使用する交付申請書40の構成例を示すイメージ図である。
図3そのシステム100で作成される従業者証30などのIDカードの構成例を示すイメージ図である。
図4申請書顔写真レスシステムを応用した従業者証発行システム200の構成例を示す概念図である。
図5そのシステム200で使用する従業者証プリンタ6の構成例を示すブロック図である。
図6従業者証発行システム200の処理例を示すフローチャート(メインルーチン)である。
図7その照会処理例を示すフローチャート(サブルーチン)である。
図8他の従業者証発行システム300の構成例を示す概念図である。
図9その従業者証発行システム300の処理例を示すフローチャート(メインルーチン)である。
図10従来方式の従業者証発行システム10の構成例を示す概念図である。

--

0090

1・・・本社のコンピユータ、3・・・支社のコンピユータ、5・・・ファイリング装置、6・・・従業者証プリンタ、7・・・通信回線、11・・・撮影手段、12・・・プリンタ、13・・・番号読取手段、14・・・IDカード作成手段、15・・・記憶手段、16・・・制御手段、17・・・個人認識番号読取機能付きの撮影装置、18,58・・・顔画像プリンタ、30・・・従業者証(IDカード)、40・・・交付申請書、100・・・IDカード作成システム、200,300・・・従業者証作成システム

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