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技術 排紙装置

出願人 株式会社リコー
発明者 鈴木伸宜田村政博中里幸孝飯田淳一安藤明人
出願日 1999年5月14日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 1999-134253
公開日 2000年4月11日 (19年5ヶ月経過) 公開番号 2000-103560
状態 特許登録済
技術分野 その他の手段による排送 薄板状材料の折畳み、特殊排送装置、その他 電子写真における紙送り
主要キーワード 回動制限部材 進入角度α 開放距離 先端ガイド部材 ウエイトバランス 排出ルート 専用駆動源 扇形部分
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年4月11日)のものです。
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図面 (20)

課題

排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができるようにする。

解決手段

用紙先端ガイド手段72Dは、扇形レール部材132とこれにより案内される保持部材133とから構成されている。保持部材133はアーム134と、用紙束100の先端部を非拘束状態に乗せる回転自在なZ字状の保持片136とからなり、用紙束100の排出力で移動する。保持片136がレール部材132の規制を受けない位置に達すると、保持片136は回転し、用紙束100の先端部を積極的に開放する。

概要

背景

用紙後処理装置では、例えば図23に示すように、駆動ローラである排紙ローラ200と、この排紙ローラ200に対して接離自在な従動ローラ202からなる用紙排出手段が排出口に設けられ、ステイプル処理された用紙束204をローラ間で挟持・搬送して排紙トレイ206に排出するようになっている。排紙トレイ206上に積載された用紙束204の高さは、排紙トレイ206のほぼ中央に位置する紙面検知レバー208と、センサ210,212からなる紙面検知手段で検知されるようになっており、紙面が一定の高さに達したら排紙トレイ206が下降駆動されてさらに用紙又は用紙束を排出できるようになっている。排紙トレイ206が固定されたタイプもあり、この場合には上記紙面検知手段は満杯検知手段として機能する。図23において、符号214は用紙又は用紙束を排出口へ案内するガイド板、216は排紙センサ、218は排出された用紙を引き戻して後端を揃えるための戻しコロを示す。

ステイプル処理された用紙束を排出する場合、図23に示すようにその先端部が厚み、重量又は紙質等によって下面側へ湾曲する、いわゆるバックカールが生じ易く、この場合には排紙トレイ206に対する進入角度αが大きくなる。このままの状態で排出動作が進と、図24に示すように、先端部が丸められた状態でスタックされる場合があり、スタック不良及び紙面検知手段の誤検知を招いていた。これは用紙束を排出する場合の特有の問題ではなく、用紙を一枚ずつ排出する場合にも同様に生じる。

この問題に対処すべく、図25に示すように、排紙トレイ206上にコブ状の部材220を設けて用紙又は用紙束の先端部の進入角度を小さくして丸まりを防止する構造のものが知られている。コブ状の部材220は排紙トレイ206に対して着脱自在となっている。

しかしながら、用紙を一枚ずつ排紙トレイ206に排出するシフトスタックモードの場合、図26に示すように、コブ状の部材220が存在するために積載紙面の形状が凸面となって、紙面検知レバー208の位置の紙面高さより戻しコロ218の位置の紙面が高くなり、用紙が戻しコロ218に詰まってしまい、用紙が後端フェンスに戻ることができずにスタック不良を生じていた。また、図27に示すように、積載紙面の形状が凸面になることにより、用紙後端が排紙トレイ206に着地した後に自重で後端フェンスに側に戻ろうとする力が働かず、戻しコロ218のニップ部に届かないために先端が飛び出した状態でスタックされるという問題もあった。用紙の端部が上面側へ湾曲するいわゆるフェイスカールが生じ、且つ、シフト・スタックモードの場合、用紙が排紙トレイ206に排出されたときにコブ状の部材220があると、用紙の後端部がトレイ面よりも浮いた状態となり、排紙ローラ200に接触して巻き込まれてしまうという問題もあった。

このため、用紙がフェイスカールのくせを持っている場合や、シフト・スタックモードの場合には、先端丸まり防止の利点よりも上記問題による弊害の方が大きいことを考慮し、コブ状の部材220を取り外して使用していた。

特開平6−329320号公報には、フェイスダウン排紙方式において、用紙への記録状態を外部から一枚ずつ確認できる画像記録装置が開示されている。これは、図28に示すように、用紙排出手段222の上流側近傍に先端部に係止部224aを有するフック部材224を回動自在に設けたことを特徴としている。記録済みの用紙Pの排出力によりフック部材224は上方に回動し、用紙Pはその先端が係止部224aに引っ掛かった状態で排出方向に案内される。用紙Pの先端部がめくり上げられる状態となるので、下面の記録状態が外部から観察できることになる。用紙Pの排出が進むにつれて先端の引っ掛かり解除され、用紙Pは落ちてスタックされる。実公平7−45498号公報には、用紙の先端部を挟持する爪を備えたチェーンで用紙を搬送し、所定の位置でカムにより爪の挟持状態を解除して用紙を開放する技術が開示されている。

概要

排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができるようにする。

用紙先端ガイド手段72Dは、扇形レール部材132とこれにより案内される保持部材133とから構成されている。保持部材133はアーム134と、用紙束100の先端部を非拘束状態に乗せる回転自在なZ字状の保持片136とからなり、用紙束100の排出力で移動する。保持片136がレール部材132の規制を受けない位置に達すると、保持片136は回転し、用紙束100の先端部を積極的に開放する。

目的

そこで、本発明は、排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができる排紙装置の提供を、その目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有していることを特徴とする排紙装置

請求項2

請求項1記載の排紙装置において、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされることを特徴とする排紙装置。

請求項3

請求項2記載の排紙装置において、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項4

請求項3記載の排紙装置において、上記回動制限部材を変位させて上記保持部材を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項5

請求項1記載の排紙装置において、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動速度を上記用紙排出手段の排出速度より大きくして用紙の先端部を開放することを特徴とする排紙装置。

請求項6

請求項4又は5記載の排紙装置において、用紙の先端部を開放する開放位置が複数設定され、これらの開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項7

請求項3記載の排紙装置において、上記回動制限部材が、用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項8

請求項7記載の排紙装置において、上記保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項9

請求項1,2,3,4,5,6又は7記載の排紙装置において、上記用紙先端ガイド手段が用紙の排出に関与しない位置に退避可能に設けられ、上記用紙先端ガイド手段を用紙の排出に関与しない位置に退避させる退避手段を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項10

請求項9記載の排紙装置において、上記退避手段を制御し、用紙の処理モードに応じて上記用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに任意に切り換える制御手段を有していることを特徴とする排紙装置。

請求項11

請求項1,2,3,4,5,6,7,8,9又は10記載の排紙装置において、上記用紙排出手段の近傍に、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材が設けられていることを特徴とする排紙装置。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置、又は画像形成装置に併設される用紙後処理装置等の排紙装置に関する。

背景技術

0002

用紙後処理装置では、例えば図23に示すように、駆動ローラである排紙ローラ200と、この排紙ローラ200に対して接離自在な従動ローラ202からなる用紙排出手段が排出口に設けられ、ステイプル処理された用紙束204をローラ間で挟持・搬送して排紙トレイ206に排出するようになっている。排紙トレイ206上に積載された用紙束204の高さは、排紙トレイ206のほぼ中央に位置する紙面検知レバー208と、センサ210,212からなる紙面検知手段で検知されるようになっており、紙面が一定の高さに達したら排紙トレイ206が下降駆動されてさらに用紙又は用紙束を排出できるようになっている。排紙トレイ206が固定されたタイプもあり、この場合には上記紙面検知手段は満杯検知手段として機能する。図23において、符号214は用紙又は用紙束を排出口へ案内するガイド板、216は排紙センサ、218は排出された用紙を引き戻して後端を揃えるための戻しコロを示す。

0003

ステイプル処理された用紙束を排出する場合、図23に示すようにその先端部が厚み、重量又は紙質等によって下面側へ湾曲する、いわゆるバックカールが生じ易く、この場合には排紙トレイ206に対する進入角度αが大きくなる。このままの状態で排出動作が進と、図24に示すように、先端部が丸められた状態でスタックされる場合があり、スタック不良及び紙面検知手段の誤検知を招いていた。これは用紙束を排出する場合の特有の問題ではなく、用紙を一枚ずつ排出する場合にも同様に生じる。

0004

この問題に対処すべく、図25に示すように、排紙トレイ206上にコブ状の部材220を設けて用紙又は用紙束の先端部の進入角度を小さくして丸まりを防止する構造のものが知られている。コブ状の部材220は排紙トレイ206に対して着脱自在となっている。

0005

しかしながら、用紙を一枚ずつ排紙トレイ206に排出するシフトスタックモードの場合、図26に示すように、コブ状の部材220が存在するために積載紙面の形状が凸面となって、紙面検知レバー208の位置の紙面高さより戻しコロ218の位置の紙面が高くなり、用紙が戻しコロ218に詰まってしまい、用紙が後端フェンスに戻ることができずにスタック不良を生じていた。また、図27に示すように、積載紙面の形状が凸面になることにより、用紙後端が排紙トレイ206に着地した後に自重で後端フェンスに側に戻ろうとする力が働かず、戻しコロ218のニップ部に届かないために先端が飛び出した状態でスタックされるという問題もあった。用紙の端部が上面側へ湾曲するいわゆるフェイスカールが生じ、且つ、シフト・スタックモードの場合、用紙が排紙トレイ206に排出されたときにコブ状の部材220があると、用紙の後端部がトレイ面よりも浮いた状態となり、排紙ローラ200に接触して巻き込まれてしまうという問題もあった。

0006

このため、用紙がフェイスカールのくせを持っている場合や、シフト・スタックモードの場合には、先端丸まり防止の利点よりも上記問題による弊害の方が大きいことを考慮し、コブ状の部材220を取り外して使用していた。

0007

特開平6−329320号公報には、フェイスダウン排紙方式において、用紙への記録状態を外部から一枚ずつ確認できる画像記録装置が開示されている。これは、図28に示すように、用紙排出手段222の上流側近傍に先端部に係止部224aを有するフック部材224を回動自在に設けたことを特徴としている。記録済みの用紙Pの排出力によりフック部材224は上方に回動し、用紙Pはその先端が係止部224aに引っ掛かった状態で排出方向に案内される。用紙Pの先端部がめくり上げられる状態となるので、下面の記録状態が外部から観察できることになる。用紙Pの排出が進むにつれて先端の引っ掛かり解除され、用紙Pは落ちてスタックされる。実公平7−45498号公報には、用紙の先端部を挟持する爪を備えたチェーンで用紙を搬送し、所定の位置でカムにより爪の挟持状態を解除して用紙を開放する技術が開示されている。

発明が解決しようとする課題

0008

コブ状の部材を用いる上記従来技術では、用紙のくせやスタックモードの種類に応じてコブ状の部材をその都度着脱しなければならない面倒さがあり、取り外した場合には先端丸まり防止の利点を得られないという問題があった。特開平6−329320号公報に記載の技術によれば、用紙を上方に反らせる構成であるので、先端丸まり防止の機能を得ることができるが、フック部材224本体に対して係止部224aが固定されているので、用紙が厚紙等のの強い場合やステイプル処理された束の場合には係止部224aとの引っ掛かりが自然的に解除されずに排出不良を来す懸念があった。実公平7−45498号公報に記載された技術では、用紙を任意の位置で開放できるので、上記排出不良の問題は生じないが、チェーン駆動構成やカムによる爪の解除構成等により構成の複雑化、コスト高を避けられない。また、用紙の端部を挟持する方式であるので、挟持痕が残るという懸念があった。

0009

そこで、本発明は、排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができる排紙装置の提供を、その目的とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明は、上記目的を達成するために、排紙トレイの平面性を維持したままで用紙又は用紙束の先端部の排紙トレイに対する進入角度を小さくすることを狙ったもので、用紙又は用紙束の先端部を非拘束状態に保持して案内し、所定位置で積極的に用紙又は用紙束の先端部を開放することとした。具体的には、請求項1記載の発明では、用紙を排紙トレイに排出するための用紙排出手段と、この用紙排出手段から排出される用紙の先端部を乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、上記先端部を乗せた部分の開放動作によって用紙を開放する用紙先端ガイド手段を有している、という構成を採っている。

0011

請求項2記載の発明では、請求項1記載の構成において、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動が上記用紙排出手段の排出力によってなされる、という構成を採っている。ここで、用紙とは適宜用紙束の概念を含むことを意味する(以下、同じ)。

0012

請求項3記載の発明では、請求項2記載の構成において、上記保持部材が上記排出力で回動して用紙の先端部を開放可能に設けられているとともに、上記保持部材の回動を上記排出力が生じる範囲内で所定距離制限する回動制限部材を有している、という構成を採っている。

0013

請求項4記載の発明では、請求項3記載の構成において、上記回動制限部材を変位させて上記保持部材を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段を有している、という構成を採っている。

0014

請求項5記載の発明では、請求項1記載の構成において、上記用紙先端ガイド手段が、用紙の先端部を乗せて用紙排出方向に移動する保持部材を有し、該保持部材の移動速度を上記用紙排出手段の排出速度より大きくして用紙の先端部を開放する、という構成を採っている。

0015

請求項6記載の発明では、請求項4又は5記載の構成において、用紙の先端部を開放する開放位置が複数設定され、これらの開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有している、という構成を採っている。

0016

請求項7記載の発明では、請求項3記載の構成において、上記回動制限部材が、用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有している、という構成を採っている。

0017

請求項8記載の発明では、請求項7記載の構成において、上記保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有している、という構成を採っている。

0018

請求項9記載の発明では、請求項1,2,3,4,5,6又は7記載の構成において、上記用紙先端ガイド手段が用紙の排出に関与しない位置に退避可能に設けられ、上記用紙先端ガイド手段を用紙の排出に関与しない位置に退避させる退避手段を有している、という構成を採っている。

0019

請求項10記載の発明では、請求項9記載の構成において、上記退避手段を制御し、用紙の処理モードに応じて上記用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに任意に切り換える制御手段を有している、という構成を採っている。

0020

請求項11記載の発明では、請求項1,2,3,4,5,6,7,8,9又は10記載の構成において、上記用紙排出手段の近傍に、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材が設けられている、という構成を採っている。

0021

以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図1は、排紙装置としての用紙後処理装置(フィニッシャ)の全体概要図である。本実施例における用紙後処理装置は画像形成装置としての複写機2に併設されており、複写機2との用紙受け渡し部位Jの近傍には、入口センサS1、入口ローラ4が備えられている。入口ローラ4により用紙後処理装置内に取り込まれた用紙は、その処理モードに応じて、以下の3つの排出形態のうちのいずれか1つの形態によって排出される。
排出口E1から装置上部に形成されたプルーフトレイ6へ排出
ステイプル処理をせずに排出口E2から排紙トレイ8へ排出
ステイプル処理をした後に排出口E2から排紙トレイ8へ排出

0022

プルーフトレイ6への排出ルートAは、入口ローラ4の下流側に設けられた分岐爪10によって切り換えられ、用紙は搬送ローラ12、14によって搬送され、排紙ローラ16によって排出される。分岐爪10は図示しないソレノイドによって駆動され、プルーフトレイ6へ排出する場合には二点鎖線で示す位置に位置付けられる。なお、単一の符号で示した搬送ローラや排紙ローラは、駆動ローラと従動ローラの対構成である(以下、同じ)。分岐爪10の下流側には分岐爪18が設けられており、図1実線で示す分岐爪10によって水平方向に送られた用紙はこの分岐爪18によって、ステイプル処理をしないノンステイプルルート又はステイプル処理を行うステイプルルートへ選択的に送られる。分岐爪18も図示しないソレノイドにより駆動され、図1に実線で示す位置(ノンステイプルルートを形成する位置)と、二点鎖線で示す位置(ステイプルルートを形成する位置)とに選択的に切り換えられる。

0023

ノンステイプルモードソート・スタックモード)では、用紙は搬送ローラ20でノンステイプルルートBを搬送され、後述する用紙排出手段70と用紙先端ガイド手段72Aにより排紙トレイ8に排出される。排出された用紙はスポンジ製の戻しコロ48によってその後端が後端フェンス50に突き当てられ、後端が揃えられてスタックされる。ステイプルモードでは、用紙は搬送ローラ24、26、28によってステイプルルートCを搬送され、ステイプルユニット30へ送られてステイプル処理をされる。ステイプル処理された用紙(束)は、後述する用紙排出手段70と用紙先端ガイド手段72Aにより排紙トレイ8に排出される。

0024

ステイプルモードが選択された場合の動作を詳細に説明する。ステイプルルートに導かれた用紙は、排紙ローラ32により図示しないステイプルトレイに積載される。この場合、用紙毎に叩きコロ34により縦方向(搬送方向)の整合が行われ、ジョガーフェンス36により横方向(幅方向)の整合が行われる。ジョブ切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束の先頭紙の間で図示しない制御手段からのステイプル信号によりステイプラー38が駆動され、ステイプル処理が行われる。ステイプル処理が行われた用紙束は、放出爪40を有する放出ベルト42により矢印U方向に押し上げられ、後述する用紙排出手段70と用紙先端ガイド手段72Aにより排紙トレイ8に排出される。排出された用紙束は戻しコロ48によってその後端が後端フェンス50に突き当てられ、後端が揃えられてスタックされる。叩きコロ34は支点34aを中心に図示しないソレノイドによって回転駆動揺動)され、ステイプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス44に突き当てる。なお、叩きコロ34は反時計回りに回転している。図1において、符号46はガイド板、S2は排紙センサを示す。

0025

排紙トレイ8の上方には、紙面検知手段52が設けられており、排紙トレイ8上に排出された紙面の高さが所定の高さになると、排紙トレイ8は下降され、さらに積載可能な状態となる。いわゆる大容量排紙構成である。紙面検知手段52は、排紙トレイ8のほぼ中央に位置する紙面検知レバー54と、センサ56,58とから構成されている。図2は紙面検知手段52の検知動作を示している。

0026

排紙トレイ8は、図3に示すように、上下モータ60でギヤ列及びタイミングベルトを介して駆動される上下リフトベルト62に取り付けられており、上下モータ60の正回転又は逆回転により上昇又は下降する。一方の上下リフトベルト62の下部には、下限センサ64が設けられており、排紙トレイ8の一側に設けられた遮蔽板66が下限センサ64を遮った時に上下モータ60が停止され、大容量排紙構成における排紙トレイ8の下限位置となる。排紙トレイ8の上昇においては、図4に示すように、排紙トレイ8により戻しコロ48が押し上げられると上限スイッチ68がオフになり、上下モータ60が停止される。これにより排紙トレイ8のオーバーランによる破損が防止される。

0027

図1に示すように、用紙排出手段70は、駆動ローラである排紙ローラ74と、この排紙ローラ74に自重又はスプリング等で加圧された状態で接触する従動ローラ76とから構成されている。従動ローラ76は、排出される用紙が一枚の場合と用紙束である場合のいずれにも対応できるように支持板78を介して排紙ローラ74に接離自在に設けられている。ステイプルモードの時は、支持板78は二点鎖線で示すように上方に変位され、排紙ローラ74と従動ローラ76のニップ部は用紙束の厚みに対応できるものとなる。

0028

用紙先端ガイド手段72Aは、図5に示すように、フィニッシャ本体に固定された図示しないブラケットにより支持されたタイミングプーリ80、82と、両タイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト84と、タイミングベルト84に取り付けられて用紙排出方向に移動する保持部材86と、保持部材86の待機位置(ホームポジション)を検知するホームポジション検知センサ87と、排出方向上流側のタイミングプーリ80を駆動するステッピングモータ88を有している。用紙先端ガイド手段72Aは、図6に示すように、紙面検知レバー54を中央にして両側に配置された対構成となっており、用紙又は用紙束の両端部を保持して案内するようになっている。用紙先端ガイド手段72A,72A間の距離は、排出方向と直交する方向のサイズが最小の用紙に対応できるように設定されている。

0029

用紙先端ガイド手段72Aは、図7に示すマイクロコンピュータとしての制御手段90により制御され、制御手段90にはホームポジション検知センサ87、排紙センサS2、ステッピングモータ88からの情報が入力される。本実施例では、用紙の先端部を短い距離案内した後に保持部材86の移動速度を用紙排出手段70の排出速度より大きくして用紙先端部を開放する短距離開放モードと、用紙の先端部を長い距離案内した後に保持部材86の移動速度を用紙排出手段70の排出速度より大きくして用紙先端部を開放する長距離開放モードを有するとともに、これらのモードを任意に選択できる開放位置切換手段92を有している。開放位置切換手段92によって所定の開放位置が選択されると、制御手段90はこれに基づいて用紙先端ガイド手段72Aを制御する。図示しないが、制御手段90により、現在設定されている開放位置又は開放モードが表示されるようになっている。

0030

複写機2の操作パネル94により用紙サイズが設定され、又は用紙サイズ検知センサ96により検知された用紙サイズの情報は、複写機2側の制御手段98からフィニッシャ側の制御手段90に入力される。制御手段90はこの用紙サイズ情報に基づいて用紙先端ガイド手段72Aを制御する。

0031

次に、用紙先端ガイド手段72Aによる案内動作を説明する。図5に示すように、ステイプル処理された用紙束100の先端が排紙センサS2により検知されると、制御手段90は所定時間後、すなわち、用紙束100の先端が保持部材86に保持された時(非拘束状態で乗った時)、ステッピングモータ88を駆動して保持部材86を排出方向に移動させる。この場合の保持部材86の移動速度は用紙排出手段70の排出速度と同じに制御される。従って、用紙束100の先端部は保持部材86に保持されたまま(乗ったまま)排出方向に案内されることになる。

0032

開放位置切換手段92により短距離開放モードが設定されている場合、図8に示すように、距離P1の所で制御手段90によりステッピングモータ88へのステップ信号が変えられて保持部材86の移動速度が排出速度より速められ(先端部を乗せた部分の開放動作)、その結果、用紙束100の先端部は置き去りにされる形で保持部材86から開放される。先端部が開放された用紙束100は排紙トレイ8上に着地するが、先端部が一定距離案内された後の着地であるので、従来の進入角度αに比べ、その進入角度α1は極めて小さくなる。これにより丸まりが防止される。先端ガイド部材86による案内距離が長い程、進入角度α1は小さくなる。距離P1は制御手段90によるステッピングモータ88のステップ数カウウントにより管理される。その後、制御手段90によってステッピングモータ88が逆回転され、保持部材86がホームポジションに戻され、次の用紙束の排出に備えられる。保持部材86による開放位置までの移動速度と排出速度が同じであるので、保持部材86による保持は用紙束100の先端部を単に乗せて支えるだけで十分であり、かかる観点から、保持部材86の形状は開放動作がなるべくスムーズになされるように、保持部はL字状に形成され、且つ、その水平部は水平面から下方に若干傾斜した形状となっている。

0033

長距離開放モードが選択された場合には、制御手段90は距離P2の所で保持部材86の移動速度を速めるように制御する。用紙の種類によってはバックカールのくせが強い場合もあるが、このような場合には長距離開放モードを選択すれば確実に丸みを防止できる。保持部材86の移動速度を速めて開放する制御を行わなくても保持部材86の移動距離が用紙束100の排出方向のサイズを超えた場合、用紙束100は後端部が落ちて自然に開放される訳であるが、移動速度を速めて開放をすることにより、保持部材86を早期にホームポジションに戻すことができ、これによって用紙束100の排出速度を速めることができ、あるいは用紙束100の排出速度を落とさなくて済む。丸まりを防止するのみであれば、短距離開放モードだけでほぼ十分であり、この場合には用紙先端ガイド手段72Aの排出方向の長さを短くでき、コンパクトにすることができる。

0034

排紙トレイ8が昇降機能を有さずに固定された構成で、且つ、排出口E2から排紙トレイ8までの距離hが大きい場合には、上記丸まり防止構成は特に有効である。本実施例では用紙先端ガイド手段72Aの駆動源として専用のステッピングモータ88を設ける構成としたが、他の専用駆動源でもよく、またフィニッシャ本体側の駆動源をクラッチ等を介して利用してもよい。

0035

次に、図9及び図10に基づいて他の実施例を説明する。なお、最初の実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。本実施例における用紙先端ガイド手段72Cは上記実施例と異なり、保持部材を移動させるための駆動源を有しておらず、用紙又は用紙束の排出力で移動する点に特徴を有している。用紙先端ガイド手段72Cは、フィニッシャ本体に図示しないブラケット等を介して傾斜状態に固定されるレール部材120と、レール部材120内を移動する保持部材122とから構成されている。保持部材122は、レール部材120内を摺動するコ字形スライダ124と、このスライダ124に回転自在に支持されたZ字状の保持片126とから構成されている。保持片126の垂直部126aの両側には凸部126bが形成されており、凸部126bをスライダ124に形成された孔に入れて支持されている。レール部材120は一対のチャンネル材で形成されており、上部の溝には保持片126の回動を制限する回動制限部材としての板カム128が固定されている。また、レール部材120の排出方向上流側端部には、保持部材122をホームポジションに位置させるストッパ130が形成されている。

0036

図9に示すように、保持部材122がホームポジションに位置している状態では保持片126の上方水平部126cは板カム128に当接しており、保持片126は回動しない。かかる状態で用紙束100が排出され、その先端部が保持片126の下方水平部126dに乗るとその接触摩擦により、保持部材122は用紙束100の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片126の垂直部126aに当接した時点から移動が開始する。保持部材122は用紙束100の排出速度で移動するが、二点鎖線で示すように、保持片126が板カム128による制限を受けない位置に達すると、保持片126は排出力で回動し(先端部を乗せた部分の開放動作)、これによって用紙束100の先端部は保持片126から開放され、排紙トレイ8上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。

0037

保持片126は下方水平部126d側が上方水平部126c側より重くなるように形成されている。このため、用紙束100の先端部を開放した直後の保持片126は、ウエイトバランスにより自然に回動して待機姿勢復帰し、且つ、保持部材122全体も自重によりホームポジションに戻る。板カム128の長さを変えることにより、保持部材122による開放位置を変えることができる。本実施例では保持部材122の案内移動のための駆動源を必要とせず、制御も不要であるので、低コストで丸まり防止構成を実現できる。

0038

図11は、駆動源を有しないタイプの変形例を示すものである。本実施例における用紙先端ガイド手段72Dは、フィニッシャ本体に固定された回動制限部材としての扇形のレール部材132と、レール部材132により案内される保持部材133とから構成されている。保持部材133は、上端部をレール部材132に回転可能に支持されたアーム134と、アーム134の下端に軸136bを介して回転自在に支持されたZ字状の保持片136とから構成されている。レール部材132のレール面132aには保持部材133をホームポジションに位置させるストッパ138が設けられている。ホームポジションではレール面132aに制限されて保持片136は回動しない。かかる状態で用紙束100が排出され、その先端部が保持片136の下方水平部136dに乗るとその接触摩擦により、先端ガイド部材133は用紙束100の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片136の垂直部136aに当接した時点から移動が開始する。レール部材132は用紙排出方向に向かって上方に湾曲した扇形状に形成されているので、用紙排出方向への移動が進むにつれて保持部材133は上方に変位し、且つ、保持片136は用紙又は用紙束の先端部を開放し易い姿勢になる。従って、上記実施例に比べて短い水平距離で開放でき、且つ、開放の容易性が向上する。

0039

二点鎖線で示すように、保持片136がレール面132aによる制限を受けない位置に達すると、保持片136は回転し、これによって用紙束100の先端部は保持片136から開放され、排紙トレイ8上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。

0040

上記実施例と同様に、保持片136は下方水平部136d側が上方水平部136c側より重くなるように形成されている。このため、用紙束100の先端部を開放した直後の保持片136は、ウエイトバランスにより自然に回転して待機姿勢に復帰し、且つ、保持部材133全体も自重によりホームポジションに戻る。

0041

次に、図12及び図13に基づいて他の実施例を説明する。なお、最初の実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。本実施例は、保持部材を移動させるための駆動源を有しないが、開放位置を任意に調整できることを特徴とするものである。本実施例における用紙先端ガイド手段72Eは、フィニッシャ本体に図示しないブラケット等を介して傾斜状態に固定されるレール部材140と、レール部材140内を移動する保持部材142と、保持部材142の回動を制限する回動制限部材としてのバー146と、保持部材142を用紙排出方向の任意の位置で回動可能とする回動制限部材変位手段としてのソレノイド148とから構成されている。

0042

保持部材142は、図13に示すように、L字状の保持片150と、この保持片150の上部両端から上方に延びてさらに斜め下方に延びるへの字状のアーム152、152と、アーム152、152の先端間に形成された柱状の当接片154とから構成されている。アーム152、152の曲がり部には軸156が形成されており、この軸156がレール部材140のレール溝140aに係合されて保持部材142はレール部材140に回転自在に支持されている。また、レール部材140の排出方向上流側端部には、保持部材142をホームポジションに位置させるストッパ158が形成されている。

0043

図12に示すように、保持部材142がホームポジションに位置している状態ではソレノイド148がオフしてバー146がレール部材140内にあり、保持部材142の当接片154に当接している。このため、保持部材142は回動しない。かかる状態で用紙束100が排出され、その先端部が保持片150に乗るとその接触摩擦により、保持部材142は用紙束100の排出力で移動する。接触摩擦が弱い場合には先端部が保持片150の垂直部150aに当接した時点から移動が開始する。保持部材142は用紙束100の排出速度で移動するが、所定の位置でソレノイド148がオンしてバー146がレール部材140内から退避すると、当接片154に対する規制が無くなるので保持部材142は二点鎖線で示すように回動し、これによって用紙束100の先端部は保持片150から開放され、排紙トレイ8上に丸まりを生じない小さな進入角度で着地する。

0044

保持部材142は保持片150側がアーム152側より重くなるように形成されている。このため、用紙束100の先端部を開放した直後の保持部材142は、ウエイトバランスにより自然に回動して待機姿勢に復帰し、且つ、自重によりホームポジションに戻る。本実施例ではソレノイド148のオン・オフを制御することにより開放位置を任意に設定することができる。従って、最初の実施例と同様に、開放位置を複数設定し、これらを開放位置切換手段で任意に選択できるようにしてもよい。本実施例においても上記各実施例と同様に、丸まり防止機能を得ることができる。

0045

次に、図14に基づいて他の実施例を説明する。なお、上記実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。本実施例は、図11で示した「回動制限部材が用紙排出方向に向かって上方に湾曲する」タイプの変形例である。本実施例における用紙先端ガイド手段72Fは、フィニッシャ本体に固定された回動制限部材としての略扇形のレール部材160と、レール部材160により案内される保持部材162とから構成されている。保持部材162は、上端部を軸164を介してレール部材160に回転自在に支持された一対のアーム166,166と、アーム166,166の下端部に軸168を介して回転自在に支持されたZ字状の保持片136とから構成されている。なおストッパ138は省略している。

0046

レール部材160におけるレール面160aの終端上部には、保持部材162を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段としての凸部170,170がレール部材160の厚み方向に突出するように一体に形成されている。薄紙等の腰の弱い用紙の場合には、用紙の先端部を乗せて案内することが実際上無理で、保持部材162の存在が却って排出の妨げとなる場合がある。このような場合には、予め保持部材162を用紙の排出に支障がない位置に係止する。オペレータが保持部材162を上方に回動すると、アーム166,166の上端が凸部170,170に当たるが、さらに強く引き上げると、アーム166,166の構成的又は材質弾性撓みによって乗り越え、アーム166,166の下端が凸部170,170に引っ掛かった状態で係止することができる(図16参照)。元に戻す場合には、逆にアーム166,166が凸部170,170を乗り越える力で引き下げればよい。

0047

図14に示すように、用紙先端ガイド手段72Fは排出口E2から排出される用紙又は用紙束の両端部を保持して案内するように設けられているが、ステイプル処理された用紙束100等の場合には、中央部が膨らんで排出口E2の上端に接触し、摩擦によるロック状態となって排出不良を起こす場合がある。このような懸念を解消するためには、図15に示すように、用紙排出手段70の近傍に、排出される用紙又は用紙束の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材172を設ければよい。用紙矯正部材172は、用紙又は用紙束の中央部の膨らみを抑えることができる形状であればよく、特に限定されるものではないが、本実施例では排出時のバランスによる円滑さが同時に得られるようにレール部材160の扇形部分と同等の形状としている。用紙矯正部材172として、中央部にさらに用紙先端ガイド手段72Fを設けてもよい。

0048

上記係止手段(例えば凸部170,170)は、図11で示した実施例においても同様に設けることができる。また、用紙矯正部材172は、上記各実施例において同様に設けることができる。

0049

次に、図17乃至図22に基づいて他の実施例を説明する。図14図15で示した実施例では、用紙の種類等に応じた保持部材162の案内位置、退避位置への切り換えをオペレータが手動で行なう方式であったが、本実施例ではこれを自動で行なうことを特徴としている。なお、上記実施例と同一部分は同一符号で示し、既に説明した構成及び機能は特に必要がない限り省略する。図17に示すように、用紙先端ガイド手段72Gは凸部170,170を有しない扇形状のレール部材160’を有しており、退避手段174によって用紙の排出に関与しない位置に任意に退避させられるようになっている。

0050

退避手段174は、フィニッシャ本体に図示しないガイド部材によって上下方向にスライド自在に設けられ、レール部材160’が固定されたスライドベース176と、スライドベース176に固定されたブラケット178と、フィニッシャ本体に固定されたブラケット180に軸182を介して中央部を支点として回転自在に支持されたアーム184と、ソレノイド186を有している。アーム184の一端部はスライドベース176のブラケット178に回転自在に連結され、他端部はソレノイド186の可動ロッド186aの先端部に回転自在に連結されている。

0051

図17はソレノイド186のオフ状態を示しており、図18にも示すように、用紙先端ガイド手段72Gが用紙又は用紙束を保持して案内できる状態を示している。図19に示すように、ソレノイド186は制御手段188によって制御されるようになっており、複写機の操作パネル94にはソレノイド186のオン・オフを任意に設定できる外部入力手段(スイッチ)190が設けられている。制御手段188は、CPU、RAM、ROM等を備えたマイクロコンピュータを意味する。

0052

次に、制御手段188による用紙先端ガイド手段72Gの制御動作図20フローチャート及び図21図22に基づいて説明する。図20に示すように、まず、複写機側の制御手段98からの入力情報に基づいて制御手段188により綴じモードであるかどうかが判断され(S1)、綴じモードである場合には綴じ枚数がX枚以上かどうかが判断される(S2)。薄紙等の場合には枚数が少ないと綴じ処理をしても用紙先端ガイド手段72Gによる案内に向かず、却って排出不良を来す場合があるので、これを回避するために綴じ処理枚数に制限を設けている。綴じ処理枚数が所定のX枚以上である場合には、ここで直ちにソレノイド186をオフして用紙先端ガイド手段72Gを案内位置に位置付けるようにしてもよいが、本実施例ではオペレータによる外部入力手段190の操作を優先するようにしており、外部入力手段190でソレノイド186がオン(退避)になっていないかどうかを判断する(S3)。オンになっていない場合には、制御手段188はソレノイド186をオフして用紙先端ガイド手段72Gを案内位置に位置付ける。

0053

S3において、ソレノイド186がオンになっている場合には、用紙先端ガイド手段72Gを退避させるべく、ソレノイド186をオンする(S5)。ソレノイド186がオンすると、図21及び図22に示すように、用紙先端ガイド手段72Gは上方に移動し、用紙又は用紙束の排出に関与しない(支障を来さない)位置に退避する。これにより例えば薄紙Pは用紙先端ガイド手段72Gに案内されることなく排出される。S1又はS2において、綴じモードでなく又はX枚以上でない場合には、外部入力手段190でソレノイド186がオフになっていないかどうかが判断され(S6)、オフになっていない場合にはソレノイド186をオンして用紙先端ガイド手段72Gを退避させる(S7)。オフになっている場合にはソレノイド186をオフする。本実施例では綴じ処理モードを基準にしたが、図19に示すように、操作パネル94に用紙の種類(例えば厚み)を設定する用紙種類設定手段192を設け、用紙の種類に応じて用紙先端ガイド手段72Gを任意に退避させる制御としてもよい。上記用紙先端ガイド手段72Gの位置切り換えの自動化構成は、図14及び図15で示した実施例以外の実施例でも同様に実施することができる。また、用紙先端ガイド手段72Gの位置切り換えを完全に自動化せずに、オペレータがスイッチでその都度ソレノイド186をオン・オフするようにしてもよい。

発明の効果

0054

請求項1記載の発明によれば、用紙の先端部を非拘束状態に乗せた状態で用紙をその排出方向に案内し、先端部を乗せた部分の積極的な開放動作によって用紙を開放する構成としたので、排出不良や挟持痕の問題を来すことなく簡単な構成で先端丸まり防止の機能を得ることができる。

0055

請求項2記載の発明によれば、用紙の排出力で保持部材を移動させる構成としたので、より一層の構成の簡易化を図ることができる。

0056

請求項3記載の発明によれば、用紙の排出力で保持部材の移動及び開放動作を得る構成としたので、より一層の構成の簡易化を図ることができる。

0057

請求項4記載の発明によれば、回動制限部材変位手段を有している構成としたので、開放位置を任意に設定することができ、用紙又は用紙束の状態に合わせて最適な開放位置を得ることができる。

0058

請求項5記載の発明によれば、保持部材の移動速度を用紙の排出速度より大きくして用紙の先端部を任意の位置で開放する構成としたので、用紙又は用紙束の状態に合わせて最適な開放位置を得ることができる。

0059

請求項6記載の発明によれば、開放位置を任意に選択できる開放位置切換手段を有している構成としたので、用紙又は用紙束のサイズ又は状態に合わせて最適な開放位置を得ることができる。

0060

請求項7記載の発明によれば、回動制限部材が用紙排出方向に向かって上方に湾曲する形状を有している構成としたので、開放距離を短くできるとともに開放の容易性を向上させることができる。

0061

請求項8記載の発明によれば、保持部材を用紙の排出に関与しない位置に係止する係止手段を有している構成としたので、簡易な構成で用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。

0062

請求項9記載の発明によれば、用紙先端ガイド手段を用紙の排出に関与しない位置に退避させる退避手段を有している構成としたので、用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。

0063

請求項10記載の発明によれば、用紙の処理モードに応じて用紙先端ガイド手段を用紙を案内する位置と退避位置とに自動的に切り換える構成としたので、労力を要することなく用紙又は用紙束の種類等に応じて保持部材を非使用状態とすることができ、排出不良を防止できる。

0064

請求項11記載の発明によれば、排出される用紙の略中央部の変形を制限する用紙矯正部材を設ける構成としたので、簡易な構成で排出不良を防止することができる。

図面の簡単な説明

0065

図1本発明の一実施例に係る排紙装置としてのフィニッシャの概要正面図である。
図2紙面検知手段の動作説明図である。
図3排紙トレイの昇降機構の斜視図である。
図4排紙トレイの上限センサの動作説明図である。
図5用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
図6用紙先端ガイド手段の概要平面図である。
図7制御ブロック図である。
図8用紙先端ガイド手段の動作説明図で、用紙束の先端部を開放した状態を示す図である。
図9他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
図10図9で示した用紙先端ガイド手段の要部斜視図である。
図11他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
図12他の実施例における用紙先端ガイド手段の動作説明図である。
図13図12で示した用紙先端ガイド手段の要部斜視図である。
図14他の実施例における用紙先端ガイド手段の斜視図である。
図15他の実施例における用紙先端ガイド手段の斜視図である。
図16図15で示した用紙先端ガイド手段において、保持部材を用紙又は用紙束の排出に関与しない位置に係止した状態の斜視図である。
図17他の実施例における概要正面図である。
図18図17で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が案内位置にある状態を示す斜視図である。
図19図17で示した実施例における制御ブロック図である。
図20図17で示した実施例における制御動作のフローチャートである。
図21図17で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が退避位置にある状態を示す概要正面図である。
図22図17で示した実施例において、用紙先端ガイド手段が退避位置にある状態を示す斜視図である。
図23従来における用紙束の排紙トレイに対する進入角を示す図である。
図24従来における丸まりの不具合を示す図である。
図25従来におけるコブ状の部材を用いた場合の排紙トレイに対する進入角を示す図である。
図26従来におけるコブ状の部材を用いた場合の不具合を示す図である。
図27従来におけるコブ状の部材を用いた場合の別の不具合を示す図である。
図28他の従来例における要部動作図である。

--

0066

8排紙トレイ
70用紙排出手段
72A、72C、72D、72E、72F、72G用紙先端ガイド手段
86、122、133、142、162保持部材
92開放位置切換手段
128回動制限部材としての板カム
132 回動制限部材としてのレール部材
146 回動制限部材としてのバー
148 回動制限部材変位手段としてのソレノイド
170係止手段としての凸部
172 用紙矯正部材
174退避手段
188 制御手段

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