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技術 携帯電話、PHSや衛星電話や電話子機などやコードレスホンの故障を防ぐ為の、防塵や防水の袋をつくる装置と、その防塵や防水のできる袋、およびその防塵や防水のできる袋に札などの表示内容物を入れたり、入れた札を封止したり、あるいは袋に印刷を施して、告知や識別や宣伝広告媒体としての機能を付加させる方法と利用に関する。

出願人 山村允彦株式会社山村製作所
発明者 山村允彦山村文彦山村友彦
出願日 1998年9月21日 (20年3ヶ月経過) 出願番号 1998-306284
公開日 2000年4月7日 (18年9ヶ月経過) 公開番号 2000-101257
状態 未査定
技術分野 電気装置のための箱体 照明広告以外の広告 電話機の構造
主要キーワード 設定目盛 連続突起 TRIAC ヘヤードライヤー 防水袋 機械切削加工 アルミナ長繊維 推奨温度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年4月7日)のものです。
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図面 (7)

携帯電話、PHSを塵埃水滴の影響による故障がら防止する袋をつくる装置とその袋に関するものである。又、袋に告知識別あるいは宣伝広告させる機能を付加させる方法に関する。

課題

携帯電話、PHS、を塵埃や水滴の影響による故障から防止する事のできる袋をつくる装置を得る。又、告知や識別、商品宣伝広告媒体として(1)機能を生ぜしめるとともに表現内容滅失改竄を防ぐ方法を袋に付加させる方法を得る。

解決手段

を挿入したり封止した袋16,17を提供する。使用者が札を挿入させてヒートシールして完成させる袋16や、札を封止した袋17などを提供する。

概要

背景

従来、携帯電話やPHSやコードレス電話子機および衛星電話機の利用にあたっては塵埃水滴の影響によって故障する危険が高かった。プールサイドや、海岸風呂場などの水辺のみならず、や雨中での使用時にはスイッチやボタン外部端子部や蓄電池部への水分の侵入による電気的な短絡によって一時的、もしくは恒久的な故障が発生していた。

雪や雨の水分の侵入による作動不良と推定できる時や、誤って水中に落とした時は即時に引き揚げて水をきり、陰干しをするかヘヤードライヤーで根気よく乾燥するようにメーカーや取扱い店は相談回答をおこなっている。

したがって、携帯電話やPHSやコードレスの電話子機および衛星電話機はプールサイドや、海岸、風呂場などの水辺のみならず、雨中での使用には多大の取扱い注意が必要とされるが、使用ができなかった。これらの克服の為に従来より様々の工夫がされている。(例えば、実開昭59−101549号公報、実開昭62−80455号公報)

携帯電話や、PHSやコードレスの電話子機、および衛星電話機の保護運搬容器多種多様に市販されている。なかには電磁波を減ずるとする材料を用いたり、保護ケースにいれては呼び出し音や通話が阻害されるとしたり、音の伝達を良くする目的でマイクやスピーカーの部分に、穿孔された穴を有したり、異種材料を使用したりしている。それらの穴を有しないばかりか、フィルム状の合成樹脂シートという単一の材料でも、袋に携帯電話を入れたままで、ボタン操作や通話の使用が可能で、充分である実証で構成する本発明とは着想を異にする。(例えば、実新登録第2518116号公報、特開平8−149191号公報)

又、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、持ち主紛失混同の防止を目的とする告知の思想と方法が皆無において本発明とは着想を異にする。本発明に依らずして、ペンなどで携帯電話に直接に住所や氏名などを書き入れるには困難であり、たとえ可能であってもすぐに滅失してしまう。又、紙片などに記入した後に透明セロテープなどで固定表示を行なってもすぐに滅失してしまう。

さらに、持ち主の緊急連絡先血液型を表示させたり、商品サービス宣伝広告媒体としたり、各種の情報の周知の為の媒体として利用する上での機能を生じしめる思想と方法も見受けられない。

なお、袋の製造方法である樹脂ヒートシール超音波シールは公知の事実であり、くり返し使用のできるチャックファスナーを有する多目的な袋は多数でまわっている(例:大阪の(株)生産日本社)。その袋に何を容れるかは個人の自由である。その袋に携帯電話を収納すれば防水の目的を達する。これは容器中身の単純な組み合わせであり、本発明とは着想を異にする。(例えば、特開平8−125728号公報、実新登録第2518116号公報、実新登録第3034906号公報、実新登録第3039988号公報)

概要

携帯電話、PHSを塵埃や水滴の影響による故障がら防止する袋をつくる装置とその袋に関するものである。又、袋に告知や識別あるいは宣伝広告させる機能を付加させる方法に関する。

携帯電話、PHS、を塵埃や水滴の影響による故障から防止する事のできる袋をつくる装置を得る。又、告知や識別、商品の宣伝広告媒体として(1)機能を生ぜしめるとともに表現内容の滅失や改竄を防ぐ方法を袋に付加させる方法を得る。

を挿入したり封止した袋16,17を提供する。使用者が札を挿入させてヒートシールして完成させる袋16や、札を封止した袋17などを提供する。

目的

又、4000万台を突破した携帯電話およびPHSにおいて、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、携帯電話およびPHSの、紛失や他人との混同の防止を目的とする告知や識別の思想と方法が皆無である点において従来の製品と本発明とは着想を異にする。告知や識別の表現の滅失防止の措置としての封止の着想と方法も本発明以外には見受けられない。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵防水袋をつくる装置と、耐熱テープアルミナ長繊維を使用する方法。およびこの方法でつくられた防塵や防水の袋。

請求項

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋にを容れて、告知識別あるいは宣伝広告する方法。

請求項

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋に直接に印刷を施して、告知や識別あるいは商品広告等の購買意欲を助長する目的の宣伝広告媒体として利用する方法。

請求項

請求項2に記載の告知や識別あるいは宣伝広告の表示内容物の札の改竄抜き取り除去を防止するのを目的とする封止を行う場合。

請求項

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋にあって、市販のヒートシール器や家庭用アイロンシールできるように1辺を残して、3辺をヒートシールした場合や市販のファスナージップなどのシール機能を持つ袋を加工する場合。

請求項

請求項2と請求項3において、告知と識別と宣伝広告を相互に組み合わせたり、全部を組み合わせる場合。なお、組み合わさない場合もある。

請求項

請求項2に記載の札の材質が、紙に限らずに樹脂や金属や木製である場合や複合素材の場合。

請求項

請求項2に記載の札の表示内容が、所有者血液型や緊急連絡先の場合、自己の携帯電話と他人の携帯電話の混同一瞥で判明できる持ち主の顔写真似顔絵あるいは住所氏名等の場合、又は携帯電話、PHSやコードレスの電話子機および衛星電話の主要な操作説明を表示内容とさせる場合。

請求項

請求項2に記載の表示内容物であるところの札を封止させる時に、熱風熱板熱線を用いたり、高周波や超音波を用いたり、接着剤を用いる場合。

請求項

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋にあって、容れる携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンの機種に広く対応できる目的でもって、アンテナ部寸法や全長寸法もしくは厚み寸法、あるいは横幅寸法の異なる場合でも収納できるように、折り曲げを施した蛇腹部、あるいはマチを有する袋として伸縮できる部分を有する場合。

請求項

請求項第1項から第10項に記載の場合において、家電機器赤外線リモコンや、ポケットベルあるいは携帯無線機において利用する場合。

技術分野

0001

本発明は広く普及している携帯電話、PHSやコードレス電話子機および衛星電話塵埃水滴の影響による故障から防止する袋をつくる装置と、その袋に関するものである。又、その袋に告知識別あるいは宣伝広告させる機能を付加させる方法に関するものである。

0002

又、人の手による直接操作前提に設計あるいは製作されている家電機器リモコン装置のスイッチやボタンを塵埃や水滴の影響による故障から防止する袋をつくる装置とその袋の利用に関するものである。

背景技術

0003

従来、携帯電話やPHSやコードレスの電話子機および衛星電話機の利用にあたっては塵埃や水滴の影響によって故障する危険が高かった。プールサイドや、海岸風呂場などの水辺のみならず、や雨中での使用時にはスイッチやボタン、外部端子部や蓄電池部への水分の侵入による電気的な短絡によって一時的、もしくは恒久的な故障が発生していた。

0004

雪や雨の水分の侵入による作動不良と推定できる時や、誤って水中に落とした時は即時に引き揚げて水をきり、陰干しをするかヘヤードライヤーで根気よく乾燥するようにメーカーや取扱い店は相談回答をおこなっている。

0005

したがって、携帯電話やPHSやコードレスの電話子機および衛星電話機はプールサイドや、海岸、風呂場などの水辺のみならず、雨中での使用には多大の取扱い注意が必要とされるが、使用ができなかった。これらの克服の為に従来より様々の工夫がされている。(例えば、実開昭59−101549号公報、実開昭62−80455号公報)

0006

携帯電話や、PHSやコードレスの電話子機、および衛星電話機の保護運搬容器多種多様に市販されている。なかには電磁波を減ずるとする材料を用いたり、保護ケースにいれては呼び出し音や通話が阻害されるとしたり、音の伝達を良くする目的でマイクやスピーカーの部分に、穿孔された穴を有したり、異種材料を使用したりしている。それらの穴を有しないばかりか、フィルム状の合成樹脂シートという単一の材料でも、袋に携帯電話を入れたままで、ボタン操作や通話の使用が可能で、充分である実証で構成する本発明とは着想を異にする。(例えば、実新登録第2518116号公報、特開平8−149191号公報)

0007

又、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、持ち主紛失混同の防止を目的とする告知の思想と方法が皆無において本発明とは着想を異にする。本発明に依らずして、ペンなどで携帯電話に直接に住所や氏名などを書き入れるには困難であり、たとえ可能であってもすぐに滅失してしまう。又、紙片などに記入した後に透明セロテープなどで固定表示を行なってもすぐに滅失してしまう。

0008

さらに、持ち主の緊急連絡先血液型を表示させたり、商品サービス宣伝広告媒体としたり、各種の情報の周知の為の媒体として利用する上での機能を生じしめる思想と方法も見受けられない。

0009

なお、袋の製造方法である樹脂ヒートシール超音波シールは公知の事実であり、くり返し使用のできるチャックファスナーを有する多目的な袋は多数でまわっている(例:大阪の(株)生産日本社)。その袋に何を容れるかは個人の自由である。その袋に携帯電話を収納すれば防水の目的を達する。これは容器中身の単純な組み合わせであり、本発明とは着想を異にする。(例えば、特開平8−125728号公報、実新登録第2518116号公報、実新登録第3034906号公報、実新登録第3039988号公報)

発明が解決しようとする課題

0010

本発明は広く普及している携帯電話や、PHSやコードレスの電話子機、および衛星電話の利用拡大に関するものである。環境による故障を危惧する自主的使用制限減縮して利用機会の拡大に寄与するようにした袋を簡単に確実に製造できる装置と、製造した袋の利用方法に関するものである。

0011

又、4000万台を突破した携帯電話およびPHSにおいて、旧来より多種市販されている保護ケース等においては、携帯電話およびPHSの、紛失や他人との混同の防止を目的とする告知や識別の思想と方法が皆無である点において従来の製品と本発明とは着想を異にする。告知や識別の表現の滅失防止の措置としての封止の着想と方法も本発明以外には見受けられない。

0012

さらに、持ち主の顔写真を封止や挿入させたり、緊急連絡先や血液型を表示させたり、商品やサービスの宣伝広告媒体としたり、各種の情報の周知の為の媒体としての機能を求める時に保護ケースを利用する思想も発明も方法も見受けられない。この点においても従来の製品と本発明とは着想を異にする。滅失防止や改竄防止の措置としての封止の着想と方法も本発明以外には見受けられない。

課題を解決するための手段

0013

本発明では、厚み25mm×縦寸法200mm×横寸法100mmの銅板を3枚使用した。この銅板にマシニングセンターによるエンドミルによる機械切削加工を各枚に施して、それぞれ幅2mmで深さ5mmの連続突起帯状を形成してヒートシール溶着熱伝導基準面とした。この銅板に形成した連続突起帯状は、目的とする携帯電話の機種による寸法大きさの違いにより、図3A,図3B,の2種と、表示内容物たるの封止を目的とする図3C、の1種、合計3種で現在市販されているほぼ全ての携帯電話に対応できるようにした。この銅板に形成された異なる寸法の連続突起帯状を、目的とする携帯電話の機種による寸法大きさの違いにより、取り替えて袋をヒートシールした。この時、蝶番形式で実施したが、銅板を水平に移動させても良い。又、銅板に形成した連続突起帯状を上もしくは下、あるいは対向させる場合において静止側、移動接近側をどちらにしても良い。

0014

又、この銅板それぞれに、φ12×長さ80mmで150W(100V)のカートリッジヒーターを挿入する穴を設けた後にネジで固定した。又、熱センサーも挿入する穴を設けた後にネジで固定した。このセンサー温度調整器に接続し、2秒間欠PID制御が行なえる様に設定した。温度調整器よりの出力信号は30A容量のトライアックTRIAC:3端子双方向性サイリスタ)による無接点制御として、カートリッジヒーターへの交流負荷開閉させた。このそれぞれの銅板の、連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面の反対面には、断熱材(商品名:ニチアスのヘミサル)をM5のネジで密着させて、熱による作業者火傷防止と、放熱や周囲の空気流れによる制御外乱要因の低減および銅板の昇温時間の短縮を実現した。銅板には上部に取っ手を設けた。この取っ手を上に上げた時に銅板を上顎とさせ、下部台枠の上にシリコンゴムシート(厚み寸法5mm×縦寸法200mm×横寸法100mm)を置いて下顎とする。この上顎と下顎の間に溶着するフイルム状の合成樹脂シートを重ねて置いて、上顎を下方へ押さえつけることによって、上顎と下顎で挟まれたフイルム状の合成樹脂シートがヒートシール溶着されるのであるが、このとき適切な方法と諸条件が必要であることが明らかになった。

0015

上顎を下方へ押さえつける時に、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接する場合は摂氏120度で溶着できたが材料の合成樹脂が銅板に付着するばかりか完全かつ美しいヒートシール溶着面が得られない。この解決方法は公知の事実として、耐熱テープ粘着剤の塗布されたもの)が利用されている。

0016

しかし、連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面に耐熱テープを貼付させるこの方法では幾度もヒートシール溶着をさせる時に耐久性に難があった。すなわち、耐熱テープと銅板の間隙にある空気が膨張して耐熱テープが浮き上がってきたり、ずれたりする。上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接してしまい、良好なヒートシール溶着部を作成できないばかりか、直接に接してしまった合成樹脂が溶断され付着した。浮き上がったり、ずれたりした耐熱テープを剥離したり貼りなおしたり、さらには付着した合成樹脂を除去する手間がかかり生産性がよくなかった。

0017

上顎構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面にアルミナ長繊維((株)ニチビ:2525−P)だけを貼る場合は繊維がずれて、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面がヒートシール溶着をさせる合成樹脂に直接に接してしまい、良好なヒートシール溶着部を作成できないばかりか、直接に接してしまった合成樹脂が溶断され付着した。ずれた繊維をなおしたり、さらには付着した合成樹脂を除去する手間がかかり生産性がよくなかった。

0018

そこで、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面に耐熱テープを貼付させたのち、アルミナ長繊維((株)ニチビ:2525−P)を重ねて貼る場合は、耐熱テープと銅板の間隙にある空気が膨張して耐熱テープが浮き上がってきたり、ずれたりしても、さらにはアルミナ長繊維がずれても、上顎を構成する連続突起帯状を形成するヒートシール溶着の熱伝導基準面にヒートシール溶着をさせる合成樹脂が直接に接する事が少なくなり、生産性が向上する経済効果の上がる有意義な組み合わせであるのが発見できた。

0019

これらの場合における条件は、アルミナ長繊維だけを貼る場合は銅板温度は摂氏155度。耐熱テープだけを貼る場合は銅板温度は摂氏148度。耐熱テープの上にさらにアルミナ長繊維を重ねて貼る場合は銅板温度は摂氏175度。いずれも接触時間は5秒で上顎を下顎の向きに押さえ加圧力は10Kgが良好なヒートシール溶着部を作成できた。尚、銅板温度はセンサーと温度調節器の組み合わせにおける表示値である。例えば、摂氏148度の表示の時に放射温度計で測定すれば摂氏158度を測定表示した。

0020

これらの場合における使用材料は、2m×50mの巻いた形態で広く市販流通している土間シート呼称されているポリエチレンを含む120ミクロンのフイルム状の合成樹脂(9)。

0021

また、くり返し使用のできるチャックやファスナ(18)を有する多目的な袋として広く市販流通している(例:大阪の(株)生産日本社)のナイロンが15ミクロン、ポリエチレンが100ミクロンのナイロン−ポリエチレンラミネートの2層構造の市販の袋に追加工した(9)。

0022

多数でまわっているフイルム状の合成樹脂でも温度や加熱時間を増減させる事で可能であった。公知されている一般的なヒートシール温度は、ナイロン摂氏200度から摂氏330度。ポリエチレン(高密度)摂氏135度から摂氏155度。とされている。実験のくり返しにおいて、例えば摂氏120度から溶着が可能になっても、摂氏170度を超えると素材が溶解して、ヒートシールができなくなる場合などでは中間の摂氏140度から摂氏150度あたりの実験温度目標の設定と放熱分の昇温という大まかな適正温度範囲の推量方法を発見した。

0023

告知や識別、宣伝広告媒体として利用する時に表示内容物たる札が用意に除去されたり、改竄されたのでは宣伝広告媒体としての効果性の不確かさとなり広告主たる依頼者信頼が損なわれる危険がある。これは告知の場合の表示内容に対する信頼度においてもどうようである。そこで、一定の設備装置や材料の入手や加工ノウハウが必要であるヒートシールによる封止(20)を、表示内容物たる札(19)に施した。図3(A)もしくは図3(B)によってヒートシールをする前にあらかじめ図3(C)によって、札よりやや大きい樹脂で札をヒートシールするのである。ここで、ヒートシールによる封止(20)を行う場合において、4方を封止せずに3方をヒートシールするだけに止めておけば札を交換させるようにもできる。

0024

紙幣や小額硬貨数個程度収納させる場合、もしくは車の鍵などを収納させる場合には外面の裏側にヒートシールで3方を溶着させたポケットを設けることで可能になる。

0025

容れる携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンの機種に広く対応する場合は、アンテナ部寸法や全長寸法もしくは厚み寸法、あるいは横幅寸法の異なる場合でも広く対応できるように、折り曲げを施した蛇腹部、あるいはマチを有する袋として伸縮できる部分を有すると良い。

0026

携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンを容れる防塵や防水の袋にあって、1辺を残して、3辺をヒートシールした場合には市販のヒートシール器や家庭用アイロンシールできる。このときのアイロンの設定目盛りは、ポリエステルレーヨンや毛の推奨温度より一段階低い設定とするのが良い。

0027

家電機器の赤外線リモコンや、ポケットベルあるいは携帯無線機において利用する場合もある。

発明の効果

0028

以上説明したように、携帯電話、PHSや衛星電話および電話子機などやコードレスホンの利用にあたり、水辺や雪や雨の時など、使用場所時機の拡大が実現できるばかりか、札を入れれば告知や識別や宣伝広告などの多種多様に利用できるのであって、故障や混同や紛失の防止が安価かつ簡単に行なえる。又、商店や企業の宣伝に使用できる新しい宣伝媒体となる。

0029

図面の簡単な説明

0030

図面は本発明の一実施例を示す。
図1上顎と下顎が開いた図面である。
図2上顎の図面である。
図3上顎の、用途に応じて取り替える銅板A、B、C3種の図。
図4上顎が下方に押し付けられて、ヒートシールをしている時の図。
図5袋の図である。
図6封止する札の例を示す図面である。
0030

--

0031

1,上顎を構成するAの銅板である。
2,上顎を構成するBの銅板である。
3,上顎を構成するCの銅板で、札の封止用である。
4,上顎を上下させる為の取っ手である。
5,断熱材(ヘミサル)
6,連続突起帯状の熱伝導基準面
7,耐熱テープ
8,アルミナ長繊維
9,溶着させる合成樹脂
10,下顎を構成するシリコンゴム
11,下顎を構成する鉄板
12,下顎を構成する木台
13,温度センサー
14,カートリッジヒーター
15,ネジ
16,3方シールのみしておいて、使用者が自分でヒートシールする袋
17,市販のファスナー、ジップ付き袋を加工した袋
18,ファスナー、ジップ部
19,印刷や記入などをした札
20,札を入れた後にヒートシール封止をした部分
21,告知の場合の札の例
22,識別の場合の札の例
23,宣伝の場合の札の例
24,広報の場合の札の例

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