図面 (/)

技術 空気調和機

出願人 松下冷機株式会社
発明者 長尾朋洋
出願日 1998年9月10日 (22年3ヶ月経過) 出願番号 1998-256552
公開日 2000年3月31日 (20年9ヶ月経過) 公開番号 2000-088317
状態 未査定
技術分野 空調制御装置1 空調制御装置2 空調制御装置
主要キーワード 接続容量 信号線接続 判定ユニット 検出容量 STEP 集中制御装置 マルチタイプ 冷凍サイクルユニット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年3月31日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

商用電源周波数の異なる場所に設置されても、特別な設定をすることなく正確な接続容量異常の検出を可能にする空気調和機の提供を図る。

解決手段

集中制御装置11に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段12と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線1により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニット接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段43と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線1の通信により検出する容量検出手段42と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段44とで構成することにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

概要

背景

近年、1台の室外ユニット複数台室内ユニットを接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、その冷凍サイクルユニットを複数設けた大形の空調システムも登場している(例えば、特開平7−139784号公報)。

以下、図面を参照しながら従来の空気調和機について説明する。図5は従来の空気調和機のブロック図である。図5において、1はバス通信回線、2A,2Bは冷媒配管、3A,3Bは室外ユニット制御部、4はバス通信回線より室内ユニット容量を検出する容量検出手段、5はあらかじめ定めている室外ユニットの接続可能容量と、前記容量検出手段4により得られた室内ユニット容量とを比較し、接続容量異常の有無を判定する異常判定手段、6A,6B,6C,6Dはバス通信回線で室外ユニット制御部3A,3Bと接続された室内ユニットである。図6は同従来例の動作を示すフローチャートである。

以上のように構成された空気調和機について、以下その動作を説明する。まず、室外ユニット3Aの電源投入されると、所定時間経過するまでバス通信回線1を通して、容量検出手段4により室内ユニット6A,6Bの容量情報を取得する(STEP1)。所定時間経過後、異常判定手段5において、取得した室内ユニット容量と、あらかじめ定められている室外ユニット3Aの接続可能容量とを比較し(STEP2)、接続容量異常の有無を検出する。

概要

商用電源周波数の異なる場所に設置されても、特別な設定をすることなく正確な接続容量異常の検出を可能にする空気調和機の提供を図る。

集中制御装置11に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段12と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線1により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段43と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線1の通信により検出する容量検出手段42と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段44とで構成することにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

目的

本発明は、上記従来の課題を解決するもので、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、正確な接続容量異常の検出を可能にする空気調和機の提供を目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

圧縮機および室外熱交換器を有する1台の室外ユニットに、それぞれが室内熱交換器を有する複数台室内ユニット冷媒配管接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、この冷凍サイクルユニットを複数設け、各室外ユニット各室内ユニットと各室外ユニットに共通した集中制御装置バス通信回線で接続した空気調和機において、集中制御装置に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とを備えた空気調和機。

請求項2

圧縮機および室外熱交換器を有する1台の室外ユニットに、それぞれが室内熱交換器を有する複数台の室内ユニットを冷媒配管接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、この冷凍サイクルユニットを複数設け、各室外ユニットと各室内ユニットと各室外ユニットに共通した集中制御装置をバス通信回線で接続した空気調和機において、集中制御装置に設けた電源に接続され商用電源周波数を検知する電源周波数検知手段と、前記検知手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とを備えた空気調和機。

技術分野

0001

本発明は、室外ユニット複数台室内ユニット配管接続および信号線接続したマルチタイプ空気調和機に関するものである。

背景技術

0002

近年、1台の室外ユニットに複数台の室内ユニットを接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、その冷凍サイクルユニットを複数設けた大形の空調システムも登場している(例えば、特開平7−139784号公報)。

0003

以下、図面を参照しながら従来の空気調和機について説明する。図5は従来の空気調和機のブロック図である。図5において、1はバス通信回線、2A,2Bは冷媒配管、3A,3Bは室外ユニット制御部、4はバス通信回線より室内ユニット容量を検出する容量検出手段、5はあらかじめ定めている室外ユニットの接続可能容量と、前記容量検出手段4により得られた室内ユニット容量とを比較し、接続容量異常の有無を判定する異常判定手段、6A,6B,6C,6Dはバス通信回線で室外ユニット制御部3A,3Bと接続された室内ユニットである。図6は同従来例の動作を示すフローチャートである。

0004

以上のように構成された空気調和機について、以下その動作を説明する。まず、室外ユニット3Aの電源投入されると、所定時間経過するまでバス通信回線1を通して、容量検出手段4により室内ユニット6A,6Bの容量情報を取得する(STEP1)。所定時間経過後、異常判定手段5において、取得した室内ユニット容量と、あらかじめ定められている室外ユニット3Aの接続可能容量とを比較し(STEP2)、接続容量異常の有無を検出する。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、上記従来の構成は、異常判定ユニット5において異常判定の基準となる室外ユニットの接続可能容量があらかじめ定められているため、商用電源周波数の違いによる圧縮機能力の変化に対応できず、正確な接続容量異常を検出できないという欠点があった。

0006

本発明は、上記従来の課題を解決するもので、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、正確な接続容量異常の検出を可能にする空気調和機の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

この目的を達成するため本発明は、集中制御装置に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とから構成されている。

0008

これにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

発明を実施するための最良の形態

0009

本発明の請求項1に記載の発明は、圧縮機および室外熱交換器を有する1台の室外ユニットに、それぞれが室内熱交換器を有する複数台の室内ユニットを冷媒配管接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、この冷凍サイクルユニットを複数設け、各室外ユニットと各室内ユニットと各室外ユニットに共通した集中制御装置をバス通信回線で接続した空気調和機において、集中制御装置に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とからなり、これにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

0010

請求項2に記載の発明は、圧縮機および室外熱交換器を有する1台の室外ユニットに、それぞれが室内熱交換器を有する複数台の室内ユニットを冷媒配管接続して1つの冷凍サイクルユニットを構成し、この冷凍サイクルユニットを複数設け、各室外ユニットと各室内ユニットと各室外ユニットに共通した集中制御装置をバス通信回線で接続した空気調和機において、集中制御装置に設けた電源に接続され商用電源周波数を検知する電源周波数検知手段と、前記検知手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とを備えたものであり、これにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、特別な設定をすることなく、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

0011

以下、本発明による空気調和機の実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。

0012

(実施例1)図1は、本発明の実施例1による空気調和機のブロック図である。図2は、同実施例の動作を示すフローチャートである。

0013

図1において、11は集中制御装置、12は商用電源周波数の種類を設定するための操作手段、41Aは室外ユニット制御部、42はバス通信回線1より室内ユニット容量を検出する容量検出手段、43は前記操作手段12により判別した商用電源周波数をバス通信回線1により検知し、電源周波数に応じた室外ユニットの接続可能容量を判定する接続可能容量判定手段、44は前記接続可能容量判定手段43より得られる接続可能容量と、前記容量検出手段42により得られ室内ユニット容量とを比較し、接続容量異常の有無を判定する異常判定手段である。

0014

以上のように構成された空気調和機について、以下その動作を説明する。まず、室外ユニットの電源が投入されると、所定時間経過するまでバス通信回線1を通して、容量検出手段42により室内ユニット5A,5Bの容量情報を、接続可能容量43により操作手段12で設定された商用電源周波数情報をそれぞれ取得する(STEP1)。所定時間経過後、判別した周波数に応じた接続可能容量を接続可能容量判定手段43にて決定する(STEP2)。次に異常判定手段44において、決定した接続可能容量と容量検出手段42より取得した室内ユニット容量とを比較し(STEP3)、接続容量異常の有無を検出する。

0015

以上のように本実施例の空気調和機は、商用電源周波数の種別を操作手段12により設定し、商用電源周波数に応じた接続可能容量を接続可能容量判定手段43において判定するので、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

0016

(実施例2)図3は、本発明の実施例2による空気調和機のブロック図である。図4は、同実施例の動作を示すフローチャートである。

0017

図2において、21は集中制御装置、22は商用電源周波数を検知する電源周波数検知手段、41Aは室外ユニット制御部、42はバス通信回線1より室内ユニット容量を検出する容量検出手段、43は前記検知手段22により判別した商用電源周波数をバス通信回線1により検知し、電源周波数に応じた室外ユニットの接続可能容量を判定する接続可能容量判定手段、44は前記接続可能容量判定手段43より得られる接続可能容量と、前記容量検出手段42により得られ室内ユニット容量とを比較し、接続容量異常の有無を判定する異常判定手段である。

0018

以上のように構成された空気調和機について、以下その動作を説明する。まず、室外ユニットの電源が投入されると、所定時間経過するまでバス通信回線1を通して、容量検出手段42により室内ユニット5A,5Bの容量情報を、接続可能容量43により電源周波数検知手段22で検知された商用電源周波数情報をそれぞれ取得する(STEP1)。所定時間経過後、判別した周波数に応じた接続可能容量を接続可能容量判定手段43にて決定する(STEP2)。次に異常判定手段44において、決定した接続可能容量と容量検出手段42より取得した室内ユニット容量とを比較し(STEP3)、接続容量異常の有無を検出する。

0019

以上のように本実施例の空気調和機は、商用電源周波数の種別を電源周波数検知手段22により自動検出し、商用電源周波数に応じた接続可能容量を接続可能容量判定手段43において判定するので、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、特別な設定をすることなく複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

発明の効果

0020

以上説明したように本発明は、集中制御装置に設けた商用電源周波数の種類を設定するための操作手段と、前記操作手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とを備えることにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

0021

また、集中制御装置に設けた、電源に接続され商用電源周波数を検知する電源周波数検知手段と、前記検知手段により判別した商用電源周波数をバス通信回線により検出し、前記商用電源周波数に応じて各室外ユニットに接続可能な室内ユニットの容量を決定する接続可能容量判定手段と、各室外ユニットに接続している室内ユニット容量をバス通信回線の通信により検出する容量検出手段と、この検出容量と前記接続可能容量とを比較して接続容量異常の有無を判定する異常判定手段とを備えることにより、商用電源周波数の異なる場所に設置されても、特別な設定をすることなく、複数の冷凍サイクルユニット全てが正確に接続容量異常の有無を検出できる。

図面の簡単な説明

0022

図1本発明による空気調和機の実施例1のブロック図
図2同実施例の動作を示すフローチャート
図3本発明による空気調和機の実施例2のブロック図
図4同実施例の動作を示すフローチャート
図5従来の空気調和機のブロック図
図6同従来の空気調和機の動作を示すフローチャート

--

0023

1バス通信回線
5A,5B室内ユニット
11,21集中制御装置
12操作手段
22電源周波数検知手段
41A,41B室外ユニット
42容量検出手段
43接続可能容量判定手段
44 異常判定手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • アイシン精機株式会社の「 空気調和装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】 室外熱交換器への着霜を回避することができる空気調和装置を提供すること。【解決手段】 空気調和装置(1)が備える制御装置(40)は、暖房運転時に冷媒温度センサ(61,62)により検出された... 詳細

  • ダイキン工業株式会社の「 着氷防止治具」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】空気調和装置で処理された空気の温度及び湿度の少なくとも一方を測定するセンサーが低温時に着氷を生じることを抑制する。【解決手段】0℃以下を含む所定の範囲で空気の温度を調節する温度調節部(10)と... 詳細

  • ダイキン工業株式会社の「 空気調和装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】氷点下でも高精度な湿度制御を可能とする空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置は、空気の温度を調節する温度調節部(10)と、空気を加湿する加湿部(20)と、温度調節部(10)及び加湿部... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ