図面 (/)

技術 動力走行車用安全ベルト装置

出願人 バイエリッシェモートーレンウエルケアクチエンゲゼルシャフト
発明者 ハイディオーゼンドルファーミヒャエルフィッシャ-シュテファンブライヒャー
出願日 1999年7月16日 (21年5ヶ月経過) 出願番号 1999-203678
公開日 2000年3月28日 (20年9ヶ月経過) 公開番号 2000-085525
状態 特許登録済
技術分野 人命救助 車両用シートベルト
主要キーワード リリース装置 転動運動 動力走行 所要経路 解除力 運動経路 シーソー式 動力車
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年3月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課 題

いかなる場合でも、補助操作装置によって両ベルト留め金片が両ベルト留め金から解除されるようにする。

解決手段

補助操作装置4は、長さ又は力の調整をするための装置を備える。この装置により、ケーブル線の結合を次のように調整する。すなわち、リリース装置に対し、そのつど異なった大きさの解除経路又は解除力を付加しなければならないこととは関係なく、補助操作装置の操作に際し両ベルト留め金が解除される。

概要

背景

ドイツ特許公開第3341568号公報には、自動リリース装置を備えた安全ベルト留め金記述されている。この安全ベルト留め金は、留め金本体に直接取り付けられているその手動リリース装置以外に自動リリース装置を備え、これでは手動リリース装置がバウデンケーブル(Bowdenzug)を介して機械的あるいは電気機械的に構成された別の開放装置によりレリーズ可能となっている。この別の開放装置は、遠隔操作より数個のベルト留め金をも操作できる。

さらに、特に二輪車において、乗員を運転席に固定するために、互いに独立した2本の安全ベルト帯を備えた安全ベルト装置を用い、この装置が互いに別々の安全ベルト帯を二本備え、これら安全ベルト帯がその都度1つのベルト留め金片でもって走行車に固定のその都度1つのベルト留め金に固持可能であることは周知である。この場合、その都度1つのベルト留め金片がベルト留め金におけるその都度1つのリリース装置の操作によりベルト留め金より解除されることができ、そして両ベルト留め金のリリース装置と協働しかつ両ベルト留め金片をそれぞれ付属のベルト留め金から解除するための少なくとも1つの補助操作装置が、動力走行車の手のとどき良い位置にある。その際、両ベルト留め金のリリース装置は少なくとも1つのケーブル線を介して補助操作装置と結合されている。

ただし、ベルト留め金を補助操作装置を介してケーブル線で操作する際、事情によっては、調整してない公差が原因で1つのベルト留め金だけがベルト留め金片を解除することがある。しかしこのとき、そのケーブル線は再度操作レバーをロックし、そのため二番目のベルト留め金がそのベルト留め金に直接付属するリリース装置によって解除されることができる。

概要

いかなる場合でも、補助操作装置によって両ベルト留め金片が両ベルト留め金から解除されるようにする。

補助操作装置4は、長さ又は力の調整をするための装置を備える。この装置により、ケーブル線の結合を次のように調整する。すなわち、リリース装置に対し、そのつど異なった大きさの解除経路又は解除力を付加しなければならないこととは関係なく、補助操作装置の操作に際し両ベルト留め金が解除される。

目的

よって、本発明の課題は、動力走行車用安全ベルト装置を改良し、いかなる場合でも補助操作装置によって両ベルト留め金片が両ベルト留め金から解除され得ることができるようにすることである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

運転席(2)の乗員を固定するための動力走行車用の、特に二輪車用安全ベルト装置にして、互いに独立した2本の安全ベルト帯を備え、これら安全ベルト帯がその都度1つのベルト留め金片でもって走行車に固定のその都度1つのベルト留め金固持可能であり、その場合その都度1つのベルト留め金片がベルト留め金(1)におけるその都度1つのリリース装置の操作によりベルト留め金より解除されることができ、そして両ベルト留め金(1)のリリース装置と協働しかつ両ベルト留め金片をそれぞれ付属のベルト留め金(1)から解除するための少なくとも1つの補助操作装置(4)が、動力走行車の手のとどき良い位置にあり、また両ベルト留め金(1)のリリース装置が少なくとも1つのケーブル線(3)を介して補助操作装置(4)と結合されている安全ベルト装置において、補助操作装置(4)が長さおよび(または)力の調整をするための装置を備え、この装置によりケーブル線の結合が次のように調整されること、すなわちリリース装置に対しその都度異なった大きさの解除経路および(または)解除力を付加しなければならないこととは関係なく、補助操作装置(4)の操作に際し両ベルト留め金(1)が解除されることを特徴とする安全ベルト装置。

請求項2

補助操作装置(4)が操作レバー(5)を備え、その振れによりケーブル線(3)が作動され、そのケーブル線のそれぞれ1つの端部がリリース装置と結合され、またケーブル線が補助操作装置における長さおよび(または)力の調整のための装置として、連結滑り(8)に回転可能に装着されたロール(11)を介して導かれ、その際連結滑り杆(8)が操作レバー(5)の振れ運動をロール(11)に伝達することを特徴とする、請求項1に記載の動力車用安全ベルト装置。

請求項3

補助操作装置(4)が操作レバー(5)を備え,その振れによって2つのケーブル線(3)が作動され、それらのうちのそれぞれ1つが補助操作装置(4)よりリリース装置に導かれ、そして該ケーブル線のそれぞれのリリース装置側の端部が、長さおよび(または)力を調整する装置として、補助操作装置(4)内にてジョイント部材(12)を介して結合され、このジョイント部材が少なくとも旋回運動可能に操作レバー(5)により少なくとも直線的に振らされ得ることを特徴とする、請求項1に記載の動力車用安全ベルト装置。

請求項4

補助操作装置(4)が戻しばね(10)を備え、その際連結滑り杆(8)又はジョイント部材(12)が、操作レバー(5)によって戻しばね(10)の力に抗して振らされることを特徴とする、請求項1ないし3の1つに記載の動力車用安全ベルト装置。

請求項5

操作レバー(5)とベルト留め金(1)のリリース装置との間に、長さおよび(または)力の調整のための別の装置が挿着され、この装置が引張り弾性的な要素、特に引張ばねからなることを特徴とする、請求項1ないし4の1つに記載の動力安全ベルト装置。

技術分野

0001

本発明は、請求項1の前提部分に記載の動力走行車用、特に二輪車用安全ベルト装置に関する。

背景技術

0002

ドイツ特許公開第3341568号公報には、自動リリース装置を備えた安全ベルト留め金記述されている。この安全ベルト留め金は、留め金本体に直接取り付けられているその手動リリース装置以外に自動リリース装置を備え、これでは手動リリース装置がバウデンケーブル(Bowdenzug)を介して機械的あるいは電気機械的に構成された別の開放装置によりレリーズ可能となっている。この別の開放装置は、遠隔操作より数個のベルト留め金をも操作できる。

0003

さらに、特に二輪車において、乗員を運転席に固定するために、互いに独立した2本の安全ベルト帯を備えた安全ベルト装置を用い、この装置が互いに別々の安全ベルト帯を二本備え、これら安全ベルト帯がその都度1つのベルト留め金片でもって走行車に固定のその都度1つのベルト留め金に固持可能であることは周知である。この場合、その都度1つのベルト留め金片がベルト留め金におけるその都度1つのリリース装置の操作によりベルト留め金より解除されることができ、そして両ベルト留め金のリリース装置と協働しかつ両ベルト留め金片をそれぞれ付属のベルト留め金から解除するための少なくとも1つの補助操作装置が、動力走行車の手のとどき良い位置にある。その際、両ベルト留め金のリリース装置は少なくとも1つのケーブル線を介して補助操作装置と結合されている。

0004

ただし、ベルト留め金を補助操作装置を介してケーブル線で操作する際、事情によっては、調整してない公差が原因で1つのベルト留め金だけがベルト留め金片を解除することがある。しかしこのとき、そのケーブル線は再度操作レバーをロックし、そのため二番目のベルト留め金がそのベルト留め金に直接付属するリリース装置によって解除されることができる。

発明が解決しようとする課題

0005

よって、本発明の課題は、動力走行車用安全ベルト装置を改良し、いかなる場合でも補助操作装置によって両ベルト留め金片が両ベルト留め金から解除され得ることができるようにすることである。

課題を解決するための手段

0006

前記課題は、本発明により、請求項1の特徴とする構成により解決される。さらに、本発明の別の構成が、従属請求項に記載されている。

0007

本発明では、補助操作装置が長さおよび(または)力の調整をするための装置を備え、この装置によりケーブル線の結合が次のように調整されること、すなわちリリース装置に対しその都度異なった大きさの解除経路および(または)解除力を付加しなければならないこととは関係なく、補助操作装置の操作に際し両ベルト留め金が解除される。2つのケーブル線間又はケーブル線の両端部間にあるこのような長さおよび(または)力を調整するための装置は、両ベルト留め金を解除するために利用される力および(または)利用される距離が、ベルト留め金のそれぞれのリリース装置のその都度の力および(または)長さの要求にそって、自動的にこれらのリリース装置に分配されるように有利に機能する。従って、1つのベルト留め金が既にリリースされていると、そのケーブル線は補助操作装置をロックすることなく、他のケーブル線に長さおよび(または)力の調整を行い、これはこの調整されたベルト留め金が同じくベルト留め金片を解除するまで働く。

0008

本発明の有利な実施例では、補助操作装置が操作レバーを備え、その振れによりケーブル線が動かされ、そのケーブル線のそれぞれ1つの端部はリリース装置と結合され、そしてケーブル線は長さおよび(または)力の調整するための装置として、補助操作装置内にて連結滑り内で回転可能に挿着されたロールを介して導かれ、その際連結滑り杆は操作レバーの振れ運動をロールに伝達する。

0009

このロールは、両ベルト留め金をリリースする際に長さおよび(または)力の差を調整し、その周りを取り巻いているケーブル線が、転動運動によりその友好長さを1つのベルト留め金および他方のベルト留め金に対し要求に応じて調整することができる。

0010

本発明の有利な別の実施例では、補助操作装置が操作レバーを有し、その操作によって2つのケーブル線が作動され、そのうちそれぞれ1つが補助操作装置からリリース装置に導かれ、かつ該ケーブル線のリリース装置側の両端部は、長さおよび(または)力を調整するための装置として、補助操作装置内で少なくとも旋回運動可能に操作レバーと結合されているジョイント部材を介して結合されている。

0011

2つのベルト留め金を操作するために2つのケーブル線を用いるときは、これらを長さおよび(または)力の調整のため、旋回可能に操作レバーと結合しているジョイント部材に取り付けるのが有利である。その結果、仮に他方のケーブル線が解除されたベルト留め金により既にロックされているときでも、ケーブル線が一方のベルト留め金を開放するのに必要な長さおよび(または)力を、各ケーブル線に簡単に伝達するシーソー式レバー装置が生成される。

0012

本発明の有利な実施例は、補助操作装置が戻しばねを備え、その際連結滑り杆又はジョイント部材が操作レバーによって戻しばねの力に抗して振らされることを特徴とする。このような戻しばねは、ベルト留め金のリリース装置がリリース後再びそのロックの位置に戻るように有利に作用する。その理由は、補助操作装置が同じく戻しばねの作用により、ロックされたベルト留め金の位置に対応する位置に戻されるからである。

0013

本発明の有利な別の実施例では、操作レバーとベルト留め金のリリース装置の間に長さおよび(または)力の調整をするための別の装置が組み込まれている。この装置は、少なくとも引張り対し弾性的な要素、特に引張ばねからなる。この長さおよび(または)力を調整するため別の装置は、操作性がよりやさしく調整可能であり、また力の突出が補償されるという長所がある。

0014

以下に、図面に示す本発明の2つの実施例を説明する。図1は、二輪車に取り付けられた安全ベルト装置の一部を示す。安全ベルトとその巻き上げ装置は、従来技術、特にドイツ特許公開第1962878号公報で周知であるので示されていない。同公開公報には、二輪車の運転者が、2本の安全ベルトで運転席に固定され、各安全ベルトがそれぞれのベルト留め金にあるベルト留め金片を介して左右で運転席の近くに固定できるのが示されている。図1は、運転席2の左側にあるベルト留め金1を示し、1本のケーブル線3により二輪車の運転装置にある補助操作装置4に接続されいる。補助操作装置4には、この図に示されていない長さおよび(または)力調整のための装置があり、それは操作レバー5を使って運転者により操作され、その際ケーブル線3がベルト留め金1に作用して、ベルト留め金片をリリースするために要する力ないし長さをリリース装置に与える。このため、ベルト留め金1の2つのリリース装置間では補助操作装置を介して長さおよび(または)力の調整が行われる。

0015

図2図3は、軸受装置内に軸6の周りを旋回可能に車両に固定して設けられた補助操作装置の操作レバー5を示す。軸受装置7には縦摺動可能に連結滑り杆8が装着され、その縦摺動は操作レバー5の動きによって達成される。このため、上操作レバー5は連結滑り杆8と別のケーブル線9によって結合され、その際戻しバネ10が連結滑り杆8を軸受装置7にて支えるようにしている。これにより、連結滑り杆8をその縦方向の動きの後に再びベルト留め金1がそのロック位置をとり得るその初期位置に戻すことができる。この補助操作装置の実施例では、この図に示されていないケーブル線が、図1のケーブル線3に対応して、その末端のそれぞれ1つでもってそれぞれのベルト留め金1と接続されている。この図に示されていないケーブル線3は、連結滑り杆8内に回転可能に装着されたロール11の周りに巻かれ、それにより操作レバー5を介して連結滑り杆8の直線運動によって両ベルト留め金1をリリースすることができる。その際回転可能なロール11は、図示しないケーブル線3の両端の間に長さおよび(または)力の調整作用を行う。すなわち、ベルト留め金1がすでにリリースされ、ケーブル線3のこの末端の別の動きを阻止すると、ケーブル線3は、それにより回転するロール11上で連結滑り杆8が別の直線運動を行うとき転動する。この結果、第2のベルト留め金をリリースするための運動経路と力が更に働く。

0016

図4は、補助操作装置4における長さおよび(または)力の調整の別の形式を示す。ここでは、ベルト留め金1の各リリース装置が、2本のケーブル線3のそれぞれの1端を介して補助操作装置4と結合している。さらに、ケーブル線3のそれぞれ別の端部は、ジョイント部材12に取り付けられ、このジョイント部材12は別の軸13を介して旋回可能に連結滑り杆8に取付けられている。それにより、両ケーブル線3従って両ベルト留め金1のリリース装置は、補助操作装置4を介して、長さおよび(または)力の調整によって結合されており、それは、シーソーのように、ケーブル線3の異なる所要力ないし所要経路を調整する。ケーブル線3がロックされている場合、このケーブル線3により操作されたベルト留め金1が既にリリースされているので、連結滑り杆8がさらに直線的運動を行うとき、ジョイント部材12は別の軸13の周りを回転し、それによってそのベルト留め金1がまだリリースしていないケーブル線3の力と経路を、そのベルト留め金1のリリースするまで補強する。

図面の簡単な説明

0017

図1本発明による安全ベルト装置を備えた二輪車の図式側面図である。
図2補助操作装置の1部を切り開いて示す斜視図である。
図3同じく1部を切り開いて示す前記補助操作装置の側面図である。
図4本発明による補助操作装置の別の実施例の1部を切り開いて示す斜視図である。

--

0018

1ベルト留め金
2運転席
3ケーブル線
4補助操作装置
5操作レバー
6 軸
軸受け
8 連結滑り杆
9 ケーブル線
10 もどしバネ
11回転ロール
12ジョイント
13 軸

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社AOIの「 仮設用衝撃吸収冶具」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】作業者が落下するなどして支柱等を介して大きな衝撃力が加わった場合でも作業者が受けるダメージを小さく抑えることが可能な仮設用衝撃吸収冶具を提供する。【解決手段】本発明の仮設用衝撃吸収冶具1は、仮... 詳細

  • JoysonSafetySystemsJapan株式会社の「 リトラクタ及びシートベルト装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】予捩れ現象が生じた場合であってもエネルギー吸収量を安定させることができる、リトラクタ及びシートベルト装置を提供する。【解決手段】リトラクタ1は、乗員を拘束するウェビングの巻き取りを行うスプール... 詳細

  • 鹿島建設株式会社の「 墜落防止構造」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】作業員の落下を好適に食い止めることができる墜落防止構造等を提供する。【解決手段】墜落防止構造では、建物の開口端に設置される手摺14に取付治具1が取付けられ、取付治具1に、作業員の装着する墜落制... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ