図面 (/)

技術 負圧形成装置

出願人 エム・ジェー・ピー開発株式会社
発明者 霜鳥新三
出願日 1998年8月31日 (21年8ヶ月経過) 出願番号 1998-245746
公開日 2000年3月7日 (20年2ヶ月経過) 公開番号 2000-073999
状態 拒絶査定
技術分野 ジェットポンプ等のその他のポンプ
主要キーワード 混気ジェット流 混気ジェット 商用電流 圧力流体通路 作業部分 負圧形成 吸引清掃 作業箇所
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年3月7日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

作業箇所に負圧を供給する負圧形成装置コンパクトにできながらも、信頼性が高く、稼働効率を向上できるとともに、異なる負圧の作業にも十分に対応できるようにすることを目的とするものである。

解決手段

液体加圧する加圧ポンプと、該加圧ポンプで加圧された液体を負圧形成管噴射ノズル若しくは保護管から噴射して負圧形成管に負圧を形成し、負圧形成管に発生した負圧を取り出す負圧供給口を設けてなる負圧形成機構とを備えてなる負圧形成装置において、加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で負圧形成機構を設けるとともに、負圧形成管の吐出口の前方に反転用部材を設けたことを特徴とするものである。

概要

背景

一般にこの種の負圧形成装置ではピストン往復動する所謂レシプロ真空装置や、通路面積を絞って空気の流速を速くすることによりこの部分に負圧を形成するようにした所謂ベンチュリー式真空装置がある。レシプロ式真空装置やベンチュリー式真空装置では、吸引物中の固体液体の分離もしくは気体・液体の分離を行う為に、一旦負圧をレシーバタンクに作用させ、レシーバタンクからホース等で所望する作業箇所に負圧を供給するようにしている。

概要

作業箇所に負圧を供給する負圧形成装置をコンパクトにできながらも、信頼性が高く、稼働効率を向上できるとともに、異なる負圧の作業にも十分に対応できるようにすることを目的とするものである。

液体を加圧する加圧ポンプと、該加圧ポンプで加圧された液体を負圧形成管噴射ノズル若しくは保護管から噴射して負圧形成管に負圧を形成し、負圧形成管に発生した負圧を取り出す負圧供給口を設けてなる負圧形成機構とを備えてなる負圧形成装置において、加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で負圧形成機構を設けるとともに、負圧形成管の吐出口の前方に反転用部材を設けたことを特徴とするものである。

目的

そこで、本発明は上記問題点に鑑み提案されたもので、作業箇所に負圧を供給する負圧形成装置をコンパクトにできながらも、信頼性が高く、稼働効率を向上できるとともに、異なる負圧の作業にも十分に対応できるようにすることを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

液体加圧する加圧ポンプと、該加圧ポンプで加圧された液体を負圧形成管噴射ノズル若しくは保護管から噴射して負圧形成管に負圧を形成し、負圧形成管に発生した負圧を取り出す負圧供給口を設けてなる負圧形成機構とを備えてなる負圧形成装置において、加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で負圧形成機構を設けるとともに、負圧形成管の吐出口の前方に反転用部材を設けたことを特徴とする負圧形成装置。

請求項2

加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で複数の負圧形成機構を設けたことを特徴とする請求項1に記載の負圧形成装置。

請求項3

噴射ノズルの前方に保護管を配設し、噴射ノズルから噴射されたジェット流保護管内に負圧を形成し、該負圧で保護管内に吸引した空気を混合して混気ジェットを形成するとともに、混気ジェットを負圧形成管に噴射させるように負圧形成機構を構成したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の負圧形成装置。

技術分野

0001

本発明は例えば複数のICチップシート等を吸着して取り上げたり、ゴミ粉体もしくは粒体等を吸引する時の負圧を供給する負圧形成装置に関するものである。

背景技術

0002

一般にこの種の負圧形成装置ではピストン往復動する所謂レシプロ真空装置や、通路面積を絞って空気の流速を速くすることによりこの部分に負圧を形成するようにした所謂ベンチュリー式真空装置がある。レシプロ式真空装置やベンチュリー式真空装置では、吸引物中の固体液体の分離もしくは気体・液体の分離を行う為に、一旦負圧をレシーバタンクに作用させ、レシーバタンクからホース等で所望する作業箇所に負圧を供給するようにしている。

発明が解決しようとする課題

0003

上記のようにレシプロ式真空装置やベンチュリー式真空装置では比較的大きなレシーバタンクと組み合わせて使用されることから、装置全体が大型化してしまうという問題があった。また、装置全体が大型化してしまうことから、その設置場所も大きなスペースを必要とし、その設置場所も限られるという問題があった。

0004

また、1つのレシーバタンクからホース等で例えば複数の作業箇所に負圧を供給するようにした場合、負圧が同一レシーバタンクから供給されることから、複数の作業箇所の負圧力も同一のものに限られる。即ち、負圧力の異なる作業には使用することが出来ないという問題もある。

0005

更に、複数の作業箇所に分配する負圧の供給経路中にクラックピンホール等が発生し、空気が流入すると、その修理のためには全ての作業箇所への負圧の供給を停止して補修をやりかえなくてはならず、負圧形成装置の信頼性が低下するだけでなく、稼働効率も低下してしまうという問題もあった。

0006

然も、レシプロ式真空装置のではシリンダとピストンもしくは開閉バルブ等、ベンチュリー式真空装置ではベンチュリー部等の負圧形成部分に吸引された固塊物の噛み込むと、即座に故障となり、その故障の発生率が高く、負圧形成装置の信頼性も低いという問題もあった。

0007

そこで、本発明は上記問題点に鑑み提案されたもので、作業箇所に負圧を供給する負圧形成装置をコンパクトにできながらも、信頼性が高く、稼働効率を向上できるとともに、異なる負圧の作業にも十分に対応できるようにすることを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するために本発明にかかる負圧形成装置は、液体を加圧する加圧ポンプと、該加圧ポンプで加圧された液体を負圧形成管噴射ノズル若しくは保護管から噴射して負圧形成管に負圧を形成し、負圧形成管に発生した負圧を取り出す負圧供給口を設けてなる負圧形成機構とを備えてなる負圧形成装置において、加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で負圧形成機構を設けるとともに、負圧形成管の吐出口の前方に反転用部材を設けたことを特徴とするものである。

0009

加圧ポンプで加圧された液体が注入される圧力流体通路を設け、該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で複数の負圧形成機構を設けたことや、噴射ノズルの前方に保護管を配設し、噴射ノズルから噴射されたジェット流保護管内に負圧を形成し、該負圧で保護管内に吸引した空気を混合して混気ジェットを形成するとともに、混気ジェットを負圧形成管に噴射させるように負圧形成機構を構成したことも特徴とするものである。

発明を実施するための最良の形態

0010

以下、本発明に係る複数作業用負圧形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は複数作業用負圧形成装置の1部切欠き側面図であって、図中符号1は複数作業用負圧形成装置を全体的に示す。

0011

この複数作業用負圧形成装置1は、水(液体)2を貯溜した水槽3と、この水槽の水2内に吸水口4が埋没した状態で設置された加圧ポンプ5と、この加圧ポンプ5で加圧された水が供給されて負圧を形成する複数個(本例では三つ)の負圧形成機構6・6・6とを備えてなる。

0012

上記加圧ポンプ5は、商用電流で駆動されるモータ部7と、モータ部7で回転駆動され吸水口4から水槽3に貯溜された水2を吸引して加圧するポンプ部8とで構成され、加圧ポンプ5の加圧水吐出口9には後述する同一に構成された三つの負圧形成機構6・6・6に圧力水を供給するためのマニホールド10が連結されている。

0013

マニホールド10は図1及び図2に示すように、その内部に加圧ポンプ5の加圧水吐出口9から1本の圧力流体通路11が形成され、この圧力流体通路11の負圧形成機構6・6・6に対応する部分に圧力水供給路12が分岐されている。

0014

上記三つの負圧形成機構6・6・6は、圧力流体通路11から分岐された圧力水供給路12に噴射ノズル13が取り付けられ、噴射ノズル13の上方に負圧吸引用隙間14を介して負圧形成管15が噴射ノズル13と同芯状に配設されるとともに、負圧形成管15の吐出口16部分の上方にはキャップ(反転用部材)17が設けられている。

0015

負圧吸引用隙間14は、負圧形成管15が吸引室形成用ケーシング18を介して噴射ノズル13部分に保持されて形成されており、吸引室形成用ケーシング18には各作業に負圧を供給するための負圧供給口19が形成されている。

0016

そして、負圧供給口19に連結され、各作業に負圧を供給する供給ライン20には負圧の量を調節する調量用開閉弁21が設けてあるが、この調量用開閉弁21を省略することもできる。上記負圧形成管15は、噴射ノズル13側が小径で、吐出口16側が大径の夫々直管直列に連結して形成されている。

0017

また、吐出口16に配設されるキャップ17は、コップを伏せた形に設けられ、負圧形成管15の吐出口16部分がこのコップ状のキャップ17の内方に差し込まれた状態になっており、吐出口16から吐出されたジェット流はこのキャップ17の底部分17aで反転されて水槽3に流入するようになっている。

0018

上記のように形成された複数作業用負圧形成装置1を使用する手順を次に説明する。先ず、加圧ポンプ5のモータ部7を起動させてポンプ部8を駆動し、水槽3の水2を吸引して加圧し、加圧水吐出口9からマニホールド11に圧力水を供給する。

0019

次に、マニホールド10に供給された圧力水は、噴射ノズル13から負圧形成管15に向けてジェット流として噴射され、このジェット流が負圧形成管15内一杯に広がると、この広がった位置から噴射ノズル13側の負圧形成管15内にキャビテーションによる負圧が形成される。

0020

しかして各負圧形成機構6の負圧形成管15に形成された負圧は、負圧吸引用隙間14から吸引室形成用ケーシング18の負圧供給口19を介して、各負圧形成機構15の負圧供給口19から供給ライン20の調量用開閉弁21で負圧の量が調節されながら、夫々の各作業部分、例えばICチップを吸着して取り上げたり、数カ所を同時にまたは調時的に吸引してシート状の物を吸着する作業や、周辺の固塊物あるいは粉体若しくは粒体の吸引清掃等に供給されて各作業を同時に行うことができるのである。

0021

こうして各負圧形成機構6の何れか1つまたは全ての負圧形成機構6に供給ライン20からゴミや固塊物あるいは粉体若しくは粒体が吸引され、これが吸引室形成用ケーシング18内から負圧形成管15に流入した場合でも、負圧形成管15内のジェット流とともに吐出口16から外部に勢い良く放出されるのでゴミや固塊物あるいは粉体若しくは粒体等の吸引による負圧形成機構6の破損や故障が無く、その耐久性は高いものとなっている。

0022

吐出口16から勢い良く放出されたジェット流は、その上方に配設されているキャップ17の底部17aに吹き当たり、反転させられて水槽3内に流下し、加圧ポンプ5で加圧される水2となる。このように、吐出口16から勢い良く放出されたジェット流をキャップ17の底部17aで反転させるようにすると、負圧の量及び強さを減少させることなくジェット流の直線状の飛翔距離を短縮することができ、複数作業用負圧形成装置1の大きさを小さく纏めることができるのである。

0023

尚、本実施例では圧力水を噴射ノズル13から負圧形成管15内に直接噴射して負圧を形成するようにしてあるが、本発明はこうしたものに限られず、図示は省略したが例えば噴射ノズル から一旦保護管に圧力水を噴射し、この保護管に発生させた負圧で外気を吸引し、吸引された外気で保護管内のジェット流を混気ジェットにし、この混気ジェットを負圧形成管に噴射させるうよにしてもよいことは勿論である。

0024

このように負圧形成管内を混気ジェットが流走して負圧を形成するようにしたものでは混気ジェット内に混入された気泡が混気ジェットの流走時に負圧形成管の内周面との摩擦を軽減するインシュレータとして作用する。

0025

従って、混気ジェット流が負圧形成管の内周面との摩擦によりその流勢が減衰するのが可及的に防止され、小出力の加圧ポンプで大容量で強力な負圧を形成することができるのである。また、上記の例では1つのマニホールド10に三つの負圧形成機構6・6・6を設けるようにしてあるが、負圧形成機構の数は三つに限られず、1つや2つ或いは4つ以上にすることができるのは勿論である。

0026

更に、加圧ポンプで加圧される水を吸引する空気に応じて例えば油やその他の液体にすることができし、キャップ17はコップ状に限らず、板状の反転用部材にすることができるこの場合、水槽等を密閉形にする等の飛散防止手段をもうけることが望ましい。

発明の効果

0027

本発明は以上に説明したように、加圧ポンプで加圧された液体が注入される該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で負圧形成機構を設け、負圧形成機構の負圧形成管の吐出口の前方にはこの吐出口を覆うキャップが設けるようにしてあるので、従来のような大型のレシーバタンクを省略できるとともに、吐出口に設けられたキャップにより吐出口から放出されるジェット流の飛翔距離も短縮できるので装置全体を大幅に小型化できる。

0028

これにより、負圧形成装置の設置場所も小いスペースで済むことから、設置場所の自由度も格段に向上させることができるという利点もある。

0029

然も、本発明は加圧ポンプで加圧された液体を噴射ノズル若しくは保護管から噴射して負圧形成管に負圧を形成するようにしてあるので、負圧供給口から固塊物を負圧形成管内に吸引した場合でもこの固塊物はそのまま吐出口から放出されるので、従来のレシプロ式真空装置やベンチュリー式真空装置の負圧形成部分に固塊物の噛み込みによる故障が無く、負圧形成装置の信頼性を格段に向上させることができるという利点もある。

0030

加えて、保護管で形成した混気ジェットを負圧形成管に噴射するようにしたものでは、混気ジェットに含まれる気泡が負圧形成管内を流走する混気ジェットと負圧形成管の内面との摺動摩擦を低減するインシュレータとして作用するので、混気ジェットの流勢が減衰するのを可及的に防止でき、加圧ポンプを小出力のものにすることが出来、更なる小型化や省エネルギーにも寄与できるという利点もある。

0031

また、加圧ポンプで加圧された液体が注入される該圧力流体通路に噴射ノズルを連通させた状態で複数の負圧形成機構を設け、各負圧形成機構から複数の作業箇所に夫々個別に負圧を供給する場合、負圧形成機構は夫々他の負圧形成機構に影響されることなく独立した状態にできるので、各負圧形成機構は任意の負圧力に設定することができる。これにより、負圧力の異なる作業にもその適切な負圧力を供給することができるという利点がある。

0032

また、各負圧形成機構から複数の作業箇所に夫々個別に負圧を供給するようにしたものでは、複数の負圧形成機構の何れかが故障や負圧の供給経路中にクラックやピンホール等が発生した場合でも、当該負圧形成機構を保守点検・修理を行っている時も、他の負圧形成機構はそのまま作業を続行することができるので、稼働効率も大幅に向上させることができるという利点もある。

図面の簡単な説明

0033

図1は負圧形成装置の一部切欠き側面図である。
図2は負圧形成装置の負圧形成機構部分の一部切欠き正面図である。

--

0034

1・・・負圧形成装置
2・・・液体(水)
5・・・加圧ポンプ
6・・・負圧形成機構
11・・・圧力粒体通路
13・・・噴射ノズル
15・・・負圧形成管
17・・・反転用部材(キャップ)
19・・・負圧供給口

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • JFEエンジニアリング株式会社の「 インジェクタ」が 公開されました。( 2020/01/16)

    【課題】気体の運動量を効率的に液体に受け渡すことができ、効率的な昇圧が可能なインジェクタを提供する。【解決手段】本発明に係るインジェクタ1は、先端開口部7に向かうにしたがって縮径して途中に流路断面積が... 詳細

  • パナソニックIPマネジメント株式会社の「 送風装置」が 公開されました。( 2020/01/09)

    【課題】機能性成分の拡散を抑制して所望位置に搬送する場合に、機能性成分の使用量を低減可能な送風装置を提供する。【解決手段】送風装置11は、筐体12に、筐体12外の空気を取り入れる吸入口と、吸入口から取... 詳細

  • SMC株式会社の「 真空エジェクタ及び封止弁ユニット」が 公開されました。( 2019/12/26)

    【課題】高い破壊圧でも確実に動作する封止弁を備えた真空エジェクタ及び封止弁ユニットを提供する。【解決手段】真空発生機構50と破壊流路48との間に封止弁機構70を設けた真空エジェクタ10Bにおいて、封止... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ