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技術 移動体通信機及び移動体通信システム

出願人 パナソニック株式会社
発明者 高橋靖
出願日 1998年8月4日 (22年2ヶ月経過) 出願番号 1998-220795
公開日 2000年2月25日 (20年8ヶ月経過) 公開番号 2000-059284
状態 未査定
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 一般通信用 非常通信 非常時用 人命救助 回線設備 交換設備 回線交換局 設定更新
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図面 (8)

課題

非常時用の特別の周波数回線を必要とせず、しかも、非常時には通信手段の確保をすることができる移動体通信機及び移動体通信システムを提供すること。

解決手段

回線交換局103の交換設備故障輻輳発生などにより通信サービスが提供できない場合に、非常事態が発生すると、無線基地局102は非常事態を認識し、管理する通信事業者の異なる移動体通信機101と回線交換局104とを回線接続する。回線交換局104は、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に、無線基地局102と有線通信を行なう。

概要

背景

従来、非常時に通信回線の確保をすることができる移動体通信システムとしては、特開平10−41875号公報に記載されているものがある。この移動体通信システムの構成及び動作について説明する。

この移動体通信システムは、移動体通信機と複数の無線基地局で構成される。また、移動体通信機は、増幅率及び送信周波数可変である送信手段と、周波数が可変である受信手段と、情報伝達手段と、これらの送信手段と受信手段と情報伝達手段とを制御する制御手段と、で構成される。

次に、この移動体通信システムの動作について説明する。この移動体通信システムにおける通常時の通信では、移動体通信機は固定された送信出力、送信周波数及び受信周波数により、無線基地局との間で送受信を行い、情報の通信をすることができる。

一方、この移動体通信システムにおける非常時の通信では、まず、無線基地局が移動体通信機に対し、非常時を意味する制御信号を送信する。この制御信号を受信した移動体通信機は、その制御手段が送信手段及び受信手段を制御して、送信出力を増加させ、送信周波数及び受信周波数を緊急通信用の周波数に変更する。

このように、通常時は使用しない緊急通信用の周波数を用い、且つ、大出力で送受信することにより、従来の移動体通信システムにおいても、非常時に通信回線の確保をすることができた。

概要

非常時用の特別の周波数や回線を必要とせず、しかも、非常時には通信手段の確保をすることができる移動体通信機及び移動体通信システムを提供すること。

回線交換局103の交換設備故障輻輳発生などにより通信サービスが提供できない場合に、非常事態が発生すると、無線基地局102は非常事態を認識し、管理する通信事業者の異なる移動体通信機101と回線交換局104とを回線接続する。回線交換局104は、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に、無線基地局102と有線通信を行なう。

目的

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非常時用の特別の周波数や回線を必要とせず、しかも、非常時には通信手段の確保をすることができる移動体通信機及び移動体通信システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

無線基地局との通信を行う無線通信手段と、この無線通信手段が受信した受信信号解析することにより通信異常であることを認識する通信異常認識手段と、この通信異常認識手段が通信異常であることを認識した場合に前記無線基地局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求手段と、を具備することを特徴とする移動体通信機

請求項2

前記通信異常認識手段は、前記移動体通信機が前記無線基地局に対して回線接続を要求した時、前記移動体通信機が前記無線基地局からの所定の信号を受信できなかった場合に、又は、前記無線基地局を経由して通信することができない旨を意味する前記無線基地局からの所定の信号を受信した場合に、通信異常であることを認識することを特徴とする請求項1記載の移動体通信機。

請求項3

前記非常通信要求手段は、非常事態である場合にのみ、前記非常通信要求信号を送信することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の移動体通信機。

請求項4

前記非常通信要求手段は、前記通信異常認識手段が通信異常であることを認識した場合に、前記移動体通信機が通常の通信経路にない無線基地局に対し、前記非常通信要求信号を送信し、前記無線通信手段は、前記通常の通信経路にない無線基地局との通信を行うことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の移動体通信機。

請求項5

非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、通常の通信経路にない回線交換局との通信を行う局間通信手段と、を具備することを特徴とする無線基地局。

請求項6

非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、非常事態である場合にのみ通信対象となる移動体通信機との通信を行う無線通信手段と、を具備することを特徴とする無線基地局。

請求項7

非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、通常の通信経路にない無線基地局との通信を行う局間通信手段と、を具備することを特徴とする回線交換局。

請求項8

移動体通信機と、請求項5記載の無線基地局と、請求項7記載の回線交換局と、を具備することを特徴とする移動体通信システム

請求項9

請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の移動体通信機と、請求項5記載の無線基地局と、請求項7記載の回線交換局と、を具備することを特徴とする移動体通信システム。

請求項10

請求項4記載の移動体通信機と、請求項6記載の無線基地局と、回線交換局と、を具備することを特徴とする移動体通信システム。

請求項11

無線基地局が非常事態であることを認識した場合に、前記無線基地局が通常の通信経路にない回線交換局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求工程と、前記回線交換局が前記非常通信要求信号を受信した場合に、前記無線基地局と前記回線交換局との間の通信を行う局間通信工程と、を具備することを特徴とする移動体通信方法

請求項12

移動体通信機が非常事態であることを認識した場合に、前記移動体通信機が通常の通信経路にない無線基地局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求工程と、前記無線基地局が前記非常通信要求信号を受信した場合に、前記移動体通信機と前記無線基地局との間の通信を行う無線通信工程と、を具備することを特徴とする移動体通信方法。

技術分野

0001

本発明は、移動体通信機及び移動体通信システムに関し、特に非常事態であっても通信回線の確保をすることができる移動体通信機及び移動体通信システムに関する。

背景技術

0002

従来、非常時に通信回線の確保をすることができる移動体通信システムとしては、特開平10−41875号公報に記載されているものがある。この移動体通信システムの構成及び動作について説明する。

0003

この移動体通信システムは、移動体通信機と複数の無線基地局で構成される。また、移動体通信機は、増幅率及び送信周波数可変である送信手段と、周波数が可変である受信手段と、情報伝達手段と、これらの送信手段と受信手段と情報伝達手段とを制御する制御手段と、で構成される。

0004

次に、この移動体通信システムの動作について説明する。この移動体通信システムにおける通常時の通信では、移動体通信機は固定された送信出力、送信周波数及び受信周波数により、無線基地局との間で送受信を行い、情報の通信をすることができる。

0005

一方、この移動体通信システムにおける非常時の通信では、まず、無線基地局が移動体通信機に対し、非常時を意味する制御信号を送信する。この制御信号を受信した移動体通信機は、その制御手段が送信手段及び受信手段を制御して、送信出力を増加させ、送信周波数及び受信周波数を緊急通信用の周波数に変更する。

0006

このように、通常時は使用しない緊急通信用の周波数を用い、且つ、大出力で送受信することにより、従来の移動体通信システムにおいても、非常時に通信回線の確保をすることができた。

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、従来の移動体通信システムにおいては、非常時に使用する緊急通信用の周波数は、通常時に一般通信用の周波数として活用することできないので、限りある周波数帯域の有効活用ができないという点で問題があった。

0008

また、無線基地局は、回線交換局との通信を行う為の緊急通信用の通信手段を確保しておく必要があるので、通常時は使用しない設備への投資及びその保守の点でも無駄が多かった。

0009

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非常時用の特別の周波数や回線を必要とせず、しかも、非常時には通信手段の確保をすることができる移動体通信機及び移動体通信システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を講じた。

0011

請求項1記載の移動体通信機に関する発明は、無線基地局との通信を行う無線通信手段と、この無線通信手段が受信した受信信号解析することにより通信異常であることを認識する通信異常認識手段と、この通信異常認識手段が通信異常であることを認識した場合に前記無線基地局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求手段とを具備する構成を採る。

0012

この構成によれば、移動体通信機は通信異常であることを認識し、無線基地局に対し非常通信要求信号を送信するので、無線基地局では通信異常であることを認識した上で、その通信異常を回避すべく特別な通信経路による回線接続を行うなどの措置を採ることができる。

0013

なお、通信異常とは、無線基地局などの回線設備交換設備故障輻輳発生などにより通信サービスが提供できないことをいう。

0014

請求項2記載の発明は、請求項1記載の移動体通信機において、前記通信異常認識手段は、前記移動体通信機が前記無線基地局に対して回線接続を要求した時、前記移動体通信機が前記無線基地局からの所定の信号を受信できなかった場合に、又は、前記無線基地局を経由して通信することができない旨を意味する前記無線基地局からの所定の信号を受信した場合に、通信異常であることを認識するようにした。

0015

この構成によれば、移動体通信機は、無線基地局からの受信信号の有無、又は受信信号の内容により通信異常であることを認識するので、簡易な方法で且つ確実に通信異常の認識をすることができる。

0016

なお、前記移動体通信機が前記無線基地局からの所定の信号を受信できなかった場合とは、主に災害の発生により無線基地局が正常に機能していない場合などが想定されるが、例えば、無線基地局自体は正常に機能している場合であっても、移動体通信機が建物の陰などにある為に所定の信号を受信できなかった場合をも含む。

0017

また、前記無線基地局を経由して通信することができないとは、無線基地局が正常に機能している場合であっても、その無線基地局を管轄する回線交換局が正常に機能していない為に、その無線基地局を経由して通信することができない場合などを含む。

0018

請求項3記載の発明は、請求項1記載の移動体通信機において、前記非常通信要求手段は、非常事態である場合にのみ、前記非常通信要求信号を送信するようにした。

0019

この構成によれば、移動体通信機は、非常事態である場合にのみ、非常通信要求信号を送信するので、無線基地局は、非常事態にある移動体通信機を特定し、非常事態に適切に対応することが可能になる。

0020

なお、非常事態とは、災害の発生、人命救助交通通信の確保、秩序の維持などの理由で非常通信が必要となる事態をいう。また、非常事態であるか否かの判断は、例えば、移動体通信機の使用者が移動体通信機にある非常ボタンを押した場合に非常事態であると判断する方法や、無線基地局自体が非常事態を認識して通知信号発信することにより、この通知信号を受信した移動体通信機が非常事態であると判断する方法などが考えられる。

0021

請求項4記載の発明は、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の移動体通信機において、前記非常通信要求手段は、前記通信異常認識手段が通信異常であることを認識した場合に、前記移動体通信機が通常の通信経路にない無線基地局に対し、前記非常通信要求信号を送信し、前記無線通信手段は、前記通常の通信経路にない無線基地局との通信を行うようにした。

0022

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる移動体通信機と無線基地局との間などでも通信を行うことなどができるので、非常事態であっても、通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。

0023

なお、通常の通信経路にない無線基地局とは、例えば他社の無線基地局のように、その移動体通信機が通常時に通信サービスの提供を受ける旨の契約をした通信事業者以外の通信事業者に属する無線基地局などをいう。

0024

請求項5記載の無線基地局に関する発明は、非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、通常の通信経路にない回線交換局との通信を行う局間通信手段と、を具備する構成を採る。

0025

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる無線基地局と回線交換局との間などでも通信を行うことなどができるので、非常事態であっても、通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。特に、回線交換局は無線基地局に比べて絶対数が少ないので、管理する通信事業者の異なる回線交換局との間で通信を行うことができるのは、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

0026

なお、非常事態の認識は、無線基地局の管理者が非常事態か否かを判断して無線基地局の操作スイッチを切り替える方法や、移動体通信機や回線交換局から受信した受信信号を解析することにより非常事態であることを認識する方法などが考えられる。また、通常の通信経路にない回線交換局とは、例えば他社の回線交換局のように、無線基地局とは通信事業者の異なる回線交換局などをいう。

0027

請求項6記載の無線基地局に関する発明は、非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、非常事態である場合にのみ通信対象となる移動体通信機との通信を行う無線通信手段と、を具備する構成を採る。

0028

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる移動体通信機と無線基地局との間などでも通信を行うことなどができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。特に、災害の発生により移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が機能しなくなったような事態や、移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が近くに無い為、無線基地局からの無線信号が届かないないような事態などにおいても、通信回線を確保できる点で、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

0029

なお、非常事態である場合にのみ通信対象となる移動体通信機とは、例えば他社の移動体通信機のように、移動体通信機と無線基地局を管理する通信事業者が異なる場合などをいう。

0030

請求項7記載の回線交換局に関する発明は、非常事態認識手段と、非常事態であることを認識した場合に、通常の通信経路にない無線基地局との通信を行う局間通信手段と、を具備する構成を採る。

0031

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる無線基地局と回線交換局との間で通信を行うことなどができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。特に、回線交換局は無線基地局に比べて絶対数が少ないので、管理する通信事業者の異なる回線交換局との間で通信を行うことができるのは、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

0032

なお、非常事態の認識は、回線交換局の管理者が非常事態か否かを判断して回線交換局の操作スイッチを切り替える方法や、無線基地局から受信した受信信号を解析することにより非常事態であることを認識する方法などが考えられる。また、通常の通信経路にない無線基地局とは、例えば他社の無線基地局のように、回線交換局とは通信事業者の異なる無線基地局などをいう。

0033

請求項8記載の移動体通信システムに関する発明は、移動体通信機と、請求項5記載の無線基地局と、請求項7記載の回線交換局と、を具備する構成を採る。

0034

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる無線基地局と回線交換局との間で通信を行うことができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。また、請求項5記載の無線基地局は、無線基地局自体が非常事態であると判断して回線の接続を行うことができるので、この移動体通信システムを構成する移動体通信機は通信異常認識手段や非常通信要求手段を有しない簡単な構成でよく、更に、システム設定更新や切り替え時には、無線基地局だけを改造すればよいという効果がある。

0035

請求項9記載の移動体通信システムに関する発明は、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の移動体通信機と、請求項5記載の無線基地局と、請求項7記載の回線交換局と、を具備する構成を採る。

0036

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる無線基地局と回線交換局との間で通信を行うことができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。また、請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の移動体通信機は、移動体通信機毎に非常事態を認識して非常通信要求信号を送信するので、非常事態であっても通話を許可する移動体通信機が限定されて、より緊急性の高い通話を確実に行えるようになるからである。

0037

請求項10記載の移動体通信システムに関する発明は、請求項4記載の移動体通信機と、請求項6記載の無線基地局と、回線交換局と、を具備する構成を採る。

0038

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる移動体通信機と無線基地局との間などでも通信を行うことなどができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。特に、災害の発生により移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が機能しなくなったような事態や、移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が近くに無い為、無線基地局からの無線信号が届かないないような事態などにおいても、通信回線を確保できる点で、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

0039

請求項11記載の移動体通信方法に関する発明は、無線基地局が非常事態であることを認識した場合に、前記無線基地局が通常の通信経路にない回線交換局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求工程と、前記回線交換局が前記非常通信要求信号を受信した場合に、前記無線基地局と前記回線交換局との間の通信を行う局間通信工程と、を具備する構成を採る。

0040

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる無線基地局と回線交換局との間で通信を行うことができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。

0041

請求項12記載の移動体通信方法に関する発明は、移動体通信機が非常事態であることを認識した場合に、前記移動体通信機が通常の通信経路にない無線基地局に対し非常通信要求信号を送信する非常通信要求工程と、前記無線基地局が前記非常通信要求信号を受信した場合に、前記移動体通信機と前記無線基地局との間の通信を行う無線通信工程と、を具備する構成を採る。

0042

この構成によれば、管理する通信事業者の異なる移動体通信機と無線基地局との間で通信を行うことなどができるので、非常事態であっても通信回線を確保できる確率が高くなり、移動体通信システムの信頼性が高くなる。特に、災害の発生により移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が機能しなくなったような事態や、移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が近くに無い為、無線基地局からの無線信号が届かないないような事態などにおいても、通信回線を確保できる点で、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

発明を実施するための最良の形態

0043

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
(実施の形態1)本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムについて、図1乃至図4を用いてその構成及び動作の説明をする。図1は本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。また、図2乃至図4は、それぞれ本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムを構成する移動体通信機101、無線基地局102及び回線交換局103の各構成を示すブロック図である。

0044

この移動体通信システムの構成部分のうち、移動体通信機101と無線基地局102と回線交換局103は同じ通信事業者が管理するが、回線交換局104は、他の通信事業者が管理する。また、無線基地局102を管理する通信事業者と、回線交換局104を管理する通信事業者との間には、設備の故障などで一方が通信異常事態にある場合には、他方は可能な範囲で通信回線を提供し通信異常事態にある通信事業者の通信サービスを援助する旨の契約が結ばれている。以下、これら移動体通信機101、無線基地局102、回線交換局103、回線交換局104の順にその構成を説明する。

0045

移動体通信機101の内部は、図2に示す構成になっている。受信部201は、無線基地局102との無線通信において無線基地局102からの信号を受信する。送信部202は、無線基地局102との無線通信において無線基地局102への信号を送信する。移動局制御部203は、受信部201及び送信部202を制御して、送受信を実行するとともに送受信先の変更などを行う。

0046

次に無線基地局102の内部は、図3に示す構成になっている。移動局受信部301は、移動体通信機101との無線通信において移動体通信機101からの信号を受信する。移動局送信部302は、移動体通信機101との無線通信において移動体通信機101への信号を送信する。交換局受信部303は、回線交換局103との有線通信において回線交換局103からの信号を受信する。交換局送信部304は、回線交換局103との有線通信において回線交換局103への信号を送信する。

0047

非常事態検出部305は、移動体通信機101や回線交換局103から受信した信号を解析したり、無線基地局102の管理者が無線基地局102の設備を操作して入力する信号を解析したりすることにより非常事態であることを検出する。回線接続部306は、移動体通信機101と回線交換局103との間の回線接続を行う。基地局制御部307は、無線基地局102の各構成部分を制御して、送受信先の変更や回線接続の許可を行う。

0048

回線交換局103の内部は、図4に示す構成になっている。基地局受信部401は、無線基地局102との有線通信において無線基地局102からの信号を受信する。基地局送信部402は、無線基地局102との有線通信において無線基地局102への信号を送信する。局間受信部403は、無線基地局102又は他の回線交換局との有線通信において他局からの信号を受信する。局間送信部404は、無線基地局102又は他の回線交換局との有線通信において他局への信号を送信する。

0049

非常事態検出部405は、無線基地局102から受信した信号を解析したり、無線基地局102の管理者が無線基地局102の設備を操作して入力する信号を解析したりすることにより非常事態であることを検出する。回線交換部406は、無線基地局102と他の回線交換局などとの間の回線交換を行う。交換局制御部407は、回線交換局103の各構成部分を制御して、送受信先の変更や回線接続の許可を行う。

0050

回線交換局104は、回線交換局103とは管理する通信事業者が異なるだけであり、内部の構成は同じである。

0051

続いて、これら移動体通信機101と無線基地局102と回線交換局103及び回線交換局104から構成される移動体通信システムの動作について、通常時と非常時に分けて説明する。

0052

まず、通常時において移動体通信機101を用いて通話をする場合について説明する。移動体通信機101の受信部201は、この移動体通信機101が契約している通信事業者が管理する無線基地局102からの無線信号を受信する。この無線基地局102からの無線信号には、通信回線の輻輳発生の有無並びに、無線基地局102及び回線交換局103の正常動作又は故障などに関する情報が付加されている。

0053

これらの情報を含む受信信号は、受信部201から移動局制御部203に出力される。受信信号を入力された移動局制御部203は受信信号を解析する。この解析の結果、無線基地局102及び回線交換局103が正常動作しており通信回線に空きがあると認識した場合には、移動局制御部203は受信部201及び送信部202を制御し、且つ、無線基地局102の基地局制御部307と連携をとることにより、無線基地局102の移動局受信部301及び移動局送信部302との無線通信を行う。

0054

続いて、無線基地局102の回線接続部306は回線交換局103への回線接続を行い、回線交換局103の基地局受信部401及び基地局送信部402との有線通信を行う。

0055

以上のように、通常時には、これら一連の動作を行うことにより移動体通信機101を用いた通話が可能になる。

0056

次に、非常時において移動体通信機101を用いて通話をする場合について説明する。例えば、無線基地局102の周辺では大地震が発生し非常事態に陥っており、同時に、通信回線の輻輳発生により回線交換局103が正常動作していないとする。

0057

この場合、無線基地局102の非常事態検出部405は、大地震の発生を認識した管理者が無線基地局102の設備を操作して入力する信号を解析することにより、非常事態であることを検出する。

0058

一方、回線交換局103は輻輳の発生による通信異常を認識し、基地局送信部402から無線基地局102の交換局受信部303に通知信号が送信される。この通知信号を無線基地局102の交換局受信部303が受信し、基地局制御部307に入力される。この入力された受信信号を解析することにより、無線基地局102は、移動体通信システムが通信異常事態にあることを認識する。即ち、無線基地局102は、非常事態と通信異常事態の両方が発生していることを認識することになる。

0059

このように非常事態と通信異常事態が同時発生していても、移動体通信機101と無線基地局102との無線通信は通常時と同様に行われる。具体的には、移動体通信機101の移動局制御部203が受信部201及び送信部202を制御し、且つ、無線基地局102の基地局制御部307と連携をとることにより、無線基地局102の移動局受信部301及び移動局送信部302との無線通信が行われる。

0060

しかし、非常事態と通信異常事態が同時発生している場合、無線基地局102の回線接続部306は、通信異常事態にある回線交換局103ではなく、別の通信事業者が管理する回線交換局104と移動体通信機101を回線接続する。

0061

この回線接続により無線基地局102の交換局送信部304から回線交換局104の基地局受信部401に対し、無線基地局102を管理する通信事業者の移動体通信システムが非常事態である旨の通知信号が送信される。この通知信号を回線交換局104の基地局受信部401が受信し、交換局制御部407に入力される。入力された受信信号を解析することにより、回線交換局104は、非常事態を認識することになる。

0062

そこで、非常事態を認識した回線交換局104は、通信異常事態にある無線基地局102を管理する通信事業者の通信サービスを援助する旨の契約に基づき、無線基地局102の交換局受信部303及び交換局送信部304と、回線交換局104の基地局受信部401及び基地局送信部402との間の有線通信を、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に行なうので、通信異常事態においても通信サービスが確保されることになる。

0063

このように、本実施の形態1に係る移動体通信システムによれば、非常事態には、異なる通信事業者が管理する無線基地局と回線交換局との間で通信を行うことができるので、通常時は使用しない非常通信用の通信手段を、通信事業者が独自に確保しておかなくても、非常時には通信手段を確保でき、信頼性の高い通信サービスを保証することができる。
(実施の形態2)次に、本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムについて、図5及び図6並びに先に説明した図3及び図4を用いてその構成及び動作の説明をする。図5は、本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。また、図6は、本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムを構成する移動体通信機501の構成を示すブロック図である。なお、図1乃至図4の本発明の実施の形態1と同一の構成要素には同一番号を付して、説明を省略する。

0064

主として、本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムが、本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムと相違する点は、非常事態を認識して非常通信の要否を決めるのが無線基地局102ではなく、移動体通信機501である点である。以下、この相違点を中心に詳説する。

0065

図5及び図6に示すように、本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムの構成において、本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムとの相違点は、移動体通信機501の内部構成のみである。この構成上の相違点について、図6を用いて説明する。

0066

この移動体通信機501は、先に説明した図2に示す本発明の実施の形態1に係る移動体通信機101の構成に、非常事態検出部601と非常通信許可部602が追加されている。この非常事態検出部601は、無線基地局102から受信した信号や、非常通信許可部602から送られる信号などを解析することにより非常事態であることを検出する。非常通信許可部602は、非常事態などの場合に、他の通信事業者が管理する回線交換局104や無線基地局を経由して通話を行うことを許可し、且つ、許可したことを移動局制御部203へ通知する。

0067

続いて、移動体通信システムの動作について説明する。移動体通信システムの動作は、通常時の動作と非常時の動作に分けられる。このうち、通常時の動作は、本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムと異なるところはないので説明を省略し、非常時の動作についてのみ説明する。

0068

例えば、通信回線の輻輳発生により回線交換局103が正常動作していない場合は、回線交換局103が通信異常事態であると認識し、基地局送信部402(図4)から無線基地局102の交換局受信部303(図3)に通知信号が送信される。この通知信号を無線基地局102の交換局受信部303が受信し、基地局制御部307(図3)に入力される。入力された受信信号を解析することにより、無線基地局102は、移動体通信システムが通信異常事態にあることを認識することになる。

0069

次いで、通信異常事態であると認識した無線基地局102は、移動局送信部301(図3)から移動体通信機501の受信部201に通知信号を送信する。この通知信号を移動体通信機501の受信部201が受信し、移動局制御部203に入力する。入力された受信信号を解析することにより、移動体通信機501は、移動体通信システムが通信異常事態にあることを認識することになる。

0070

一方、このような通信異常が発生している時に、たまたま人命に関わる事故が発生し、移動体通信機501の使用者が移動体通信機501にある非常ボタンを押すと、非常通信許可部602は非常通信を許可し、非常事態検出部601は非常事態を検出する。

0071

このように通信異常事態であって、且つ、非常通信許可部602が通信を許可する場合には、後述する方法により移動体通信機501を用いた非常通信が可能になる。逆に、通信異常事態であっても、非常通信許可部602が通信を許可しない場合には、回線交換局103が正常動作を取り戻して回線が確保できるようになるまで、移動体通信機501を用いた通話はできないことになる。

0072

このように、非常通信許可部602が通信を許可した場合にのみ、移動体通信機501を用いた通話を可能にしたのは、移動体通信機毎に非常事態を認識して非常通信を行うことにより、通信異常事態であっても通話が許可される移動体通信機の数を限定し、より緊急性の高い通話を確実に行えるようにするためである。

0073

次に、通信異常事態であって、且つ、非常通信許可部602が通信を許可する場合における移動体通信システムの動作について、具体的に説明する。

0074

まず、移動体通信機501は回線交換局103が通信異常事態にあることを認識し、且つ、非常通信許可部602は通信を許可しているので、移動局制御部203は受信部201と送信部202を制御して無線基地局102と無線通信を行う。

0075

この無線通信により移動体通信機501の送信部202から無線基地局102の移動局受信部301(図3)に対し、非常事態なので非常通信を行うために無線基地局102への接続を要求するという旨の非常通信要求が送信される。この非常通信要求を無線基地局102の移動局受信部301が受信し、基地局制御部307(図3)に入力する。基地局制御部307では、入力された受信信号を解析することにより、移動体通信機501が非常通信を要求していると認識し、この認識に基づき回線接続部306(図3)を制御する。回線接続部306は、基地局制御部307の制御に従い、通信異常事態にあり正常に動作していない回線交換局103とではなく、別の通信事業者が管理する回線交換局104と移動体通信機501を回線接続する。

0076

この回線接続により無線基地局102の交換局送信部304(図3)から回線交換局104の基地局受信部401(図4)に対し、無線基地局102を管理する通信事業者の移動体通信機501が非常通信を要求している旨の通知信号が送信される。この通知信号を回線交換局104の基地局受信部401が受信し、交換局制御部407(図4)を介し非常事態検出部405(図4)に入力する。入力された受信信号を非常事態検出部405で解析することにより、回線交換局104は、非常事態を認識することになる。

0077

以後の動作は、本実施の形態1に係る移動体通信システムと同様であり、回線交換局104は、契約に基づき、異なる通信事業者の無線基地局102との間の有線通信を、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に行なうので、非常事態においても通信サービスが確保されることになる。

0078

このように、本実施の形態2に係る移動体通信システムによれば、移動体通信機毎に非常事態を認識して非常通信を行うので、通信異常事態であっても通話を許可する移動体通信機が限定されて、より緊急性の高い通話を確実に行えるようにすることができる。
(実施の形態3)次に、本発明の実施の形態3に係る移動体通信システムについて、図7並びに先に説明した図3図4及び図6を用いてその構成及び動作の説明をする。図7は、本発明の実施の形態3に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。なお、図1乃至図6に示す本発明の実施の形態1又は本発明の実施の形態1と同一の構成要素には同一番号を付して、説明を省略する。

0079

主として、本発明の実施の形態3に係る移動体通信システムが、本発明の実施の形態1に係る移動体通信システム及び本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムと相違する点は、異なる通信事業者が管理する無線基地局102と回線交換局104との間で通信を行うのではなく、異なる通信事業者が管理する移動体通信機701と無線基地局702との間で通信を行う点である。以下、この相違点を中心に詳説する。

0080

図7に示すように、本発明の実施の形態3に係る移動体通信システムは、移動体通信機701と無線基地局102と回線交換局103と無線基地局702及び回線交換局703から構成されるている。

0081

ここで、移動体通信機701と無線基地局102と回線交換局103とは同じ通信事業者が管理するが、無線基地局702と回線交換局703は、他の通信事業者が管理する。また、移動体通信機701と無線基地局102と回線交換局103を管理する通信事業者と、無線基地局702と回線交換局703を管理する通信事業者との間には、設備の故障などで一方が通信異常事態にある場合には、他方は可能な範囲で通信回線を提供し通信異常事態にある通信事業者の通信サービスを援助する旨の契約が結ばれている。

0082

なお、移動体通信機701、無線基地局702及び回線交換局703の内部構成は、それぞれ本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムを構成する図6に示す移動体通信機501、図3に示す無線基地局102及び図4に示す回線交換局103の内部構成と異ならないので、ここでは各内部構成の説明を省略する。

0083

続いて、移動体通信システムの動作について説明する。移動体通信システムの動作は、通常時の動作と非常時の動作に分けられる。このうち、通常時の動作は、本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムと異なるところはないので説明を省略し、非常時の動作についてのみ説明する。

0084

例えば、災害の発生により移動体通信機701と同じ通信事業者が管理する無線基地局102が機能しなくなった為、無線基地局102からの無線信号が届かないような場合は、移動体通信機701の送信部202(図6)が無線基地局102に対して回線接続を要求しても、無線基地局102から移動体通信機701の受信部201(図6)には何の信号も返信されない。このような場合には、移動体通信機701は通信異常事態であると認識する。

0085

一方、このような通信異常が発生している時に、たまたま人命に関わる事故が発生し、移動体通信機701の使用者が移動体通信機701にある非常ボタンを押すと、非常通信許可部602(図6)が非常通信を許可し、非常事態検出部601(図6)が非常事態を検出する。

0086

すると、非常事態と通信異常事態が同時発生していると認識した移動体通信機701は、移動体通信機701の移動局制御部203(図6)が受信部201(図6)及び送信部202(図6)を制御して、別の通信事業者が管理する無線基地局702との無線通信を行う。

0087

この無線通信により移動体通信機701の送信部202(図6)から、管理する通信事業者の異なる無線基地局702の移動局受信部301(図3)に対し、移動体通信機701を管理する通信事業者の移動体通信システムが通信異常事態にあり、同時に非常事態が発生している旨の通知信号が送信される。この通知信号を無線基地局702の移動局受信部301が受信し、基地局制御部307(図3)を介し非常事態検出部305(図3)に入力する。非常事態検出部305では、入力された受信信号を解析することにより、無線基地局702は、非常事態を認識することになる。

0088

そこで、非常事態を認識した無線基地局702は、通信異常事態にある移動体通信機701を管理する通信事業者の通信サービスを援助する旨の契約に基づき、移動体通信機701の受信部201(図6)及び送信部202(図6)と、管理する通信事業者の異なる無線基地局702の移動局受信部301(図3)と移動局送信部302(図3)との間の無線通信を、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に行なう。更に、無線基地局702の交換局受信部303(図3)及び交換局送信部304(図3)と、回線交換局703の基地局受信部401(図4)及び基地局送信部402(図4)との間の有線通信も、通常時における同一通信事業者間の通信と同様に行なうので、非常事態においても通信サービスが確保されることになる。

0089

なお、異なる通信事業者が管理する移動体通信機701と無線基地局702との間の無線通信を行うためには、両者が同一周波数による無線通信を行うことが前提となる。この同一周波数は、時分割多元接続方式の移動体通信システムなどの場合には、異なる通信事業者間で非常時用の特別の周波数として取り決めた周波数とする方法が考えられる。一方、符号分割多元接続方式の移動体通信システムなどの場合には、異なる通信事業者が同一周波数による無線通信を行うことが可能なので、異なる通信事業者が管理する移動体通信機と無線基地局との間の無線通信が、比較的容易に実現できる。

0090

このように、本実施の形態3に係る移動体通信システムによれば、非常事態には、異なる通信事業者が管理する移動体通信機と無線基地局との間で通信を行うことができるので、災害の発生により移動体通信機と同じ通信事業者が管理する無線基地局が機能しなくなったときにも、通信回線を確保できる点で、移動体通信システムの信頼性向上に効果的である。

発明の効果

0091

以上説明したように本発明によれば、異なる通信事業者が管理する移動体通信機や無線基地局、回線交換局の相互間で通信を行うことができるので、非常時用の特別の周波数や回線を必要とせず、しかも、非常時には通信手段の確保をすることができる。

図面の簡単な説明

0092

図1本発明の実施の形態1に係る移動体通信システムの構成を示す模式図
図2実施の形態1に係る移動体通信機の構成を示すブロック図
図3実施の形態1に係る無線基地局の構成を示すブロック図
図4実施の形態1に係る回線交換局の構成を示すブロック図
図5本発明の実施の形態2に係る移動体通信システムの構成を示す模式図
図6実施の形態2に係る移動体通信機の構成を示すブロック図
図7本発明の実施の形態3に係る移動体通信システムの構成を示す模式図

--

0093

101、501、701移動体通信機
102、702無線基地局
103、104、703回線交換局
201 受信部
202 送信部
203移動局制御部
305、405、601非常事態検出部
306回線接続部
307基地局制御部
407交換局制御部
602非常通信許可部

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