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技術 給紙装置

出願人 ブラザー工業株式会社
発明者 杉浦俊夫
出願日 1998年8月11日 (20年4ヶ月経過) 出願番号 1998-227047
公開日 2000年2月22日 (18年9ヶ月経過) 公開番号 2000-053267
状態 特許登録済
技術分野 シート、マガジン及び分離
主要キーワード カバー支持軸 押下レバー 当接ポイント レバー支持軸 分離ポイント 紙投入口 用紙支持板 白色レベル
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

給紙ローラ分離片との間に生じる押圧力を増加させることによる用紙搬送精度劣化を招くことな無く、かつ、用紙の重送を良好に防止可能な給紙装置を提供すること。

解決手段

用紙支持板21により傾斜して積載された用紙Pを、用紙Pの幅方向に対応して離間配置された分離爪62を介して、一度に多くの用紙Pが、給紙ローラ22と分離片30との間へ流れ込むことを防止するとともに、分離爪62により分離された数枚の用紙Pを、給紙ローラ22と分離片30とにより用紙Pを重送することなく、良好に分離することを可能とした。

概要

背景

従来より、プリンタ複写機ファクシミリなどの画像形成装置を備えた電子機器において、該電子機器の本体内部へ用紙を給紙する給紙装置が設けられており、かかる給紙装置において、用紙を給紙する給紙ローラと、該給紙ローラに当接しながら用紙を一枚毎に分離する分離片とにより、用紙を一枚毎に分離して給紙する摩擦分離装置を備えたものが知られている。さらに、これらの給紙装置において、用紙を水平方向に対して傾斜させて保持させ、用紙に加わる重力を利用するとともに、上述した摩擦分離手段を併用することにより、傾斜面に沿って保持される用紙の最上部から順に電子機器の本体内部へ用紙を給紙する給紙装置が各種提案されている。

このような構成の給紙装置に用いられる摩擦分離手段により、一枚毎に給紙される用紙は、給紙ローラと分離片とにより一定の押圧力を受けながら、給紙ローラが回動することにより、用紙搬送方向へ搬送され、用紙搬送方向の下流側に設けられた搬送ローラを介して、電子機器の本体内部へと搬送されている。一方、このような構成の給紙装置では、用紙を給紙する際に、給紙ローラと搬送ローラとの間に生じる張力バックテンション)に起因して、用紙の後端が給紙ローラと分離片との挟持を脱した瞬間に、用紙が所定搬送量よりも多く搬送ローラ側に巻き取られることが知られており、これらのバックテンションは、用紙搬送精度劣化させる原因となっていた。このため、給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を減少させ、給紙ローラと搬送ローラとの間の張力(バックテンション)を減少させることにより、上述した用紙搬送精度の劣化を防止していた。

概要

給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を増加させることによる用紙搬送精度の劣化を招くことな無く、かつ、用紙の重送を良好に防止可能な給紙装置を提供すること。

用紙支持板21により傾斜して積載された用紙Pを、用紙Pの幅方向に対応して離間配置された分離爪62を介して、一度に多くの用紙Pが、給紙ローラ22と分離片30との間へ流れ込むことを防止するとともに、分離爪62により分離された数枚の用紙Pを、給紙ローラ22と分離片30とにより用紙Pを重送することなく、良好に分離することを可能とした。

目的

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を増加させることによる用紙搬送精度の劣化を招くこと無く、かつ、用紙の重送を良好に防止可能な給紙装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

複数の用紙を傾斜した状態で供給する第一給紙部と、前記第一給紙部の下方位置に配設され、第一給紙部から供給される用紙の幅に対応して離間配置された一対の分離爪と、前記分離爪にて分離された用紙を所定の搬送方向に給紙する給紙ローラと、前記給紙ローラに当接して用紙を一枚毎に分離する分離片とを備えたことを特徴とする給紙装置

請求項2

前記分離爪は、屈曲部を境に側面視で略く字状に形成されており、前記第一給紙部から供給される用紙の先端は屈曲部の上部に当接されて分離されることを特徴とする請求項1記載の給紙装置。

請求項3

前記第一給紙部に併設され、用紙を手差しにて供給する第二給紙部と、前記各分離爪の上方位置に配設され、前記第二給紙部から供給される用紙を給紙ローラと分離片との当接ポイントまで案内する案内部材とを備えたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の給紙装置。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置などに用いられる給紙装置係り、特に、用紙の重送を良好に防止可能な給紙装置に関するものである。

背景技術

0002

従来より、プリンタ複写機ファクシミリなどの画像形成装置を備えた電子機器において、該電子機器の本体内部へ用紙を給紙する給紙装置が設けられており、かかる給紙装置において、用紙を給紙する給紙ローラと、該給紙ローラに当接しながら用紙を一枚毎に分離する分離片とにより、用紙を一枚毎に分離して給紙する摩擦分離装置を備えたものが知られている。さらに、これらの給紙装置において、用紙を水平方向に対して傾斜させて保持させ、用紙に加わる重力を利用するとともに、上述した摩擦分離手段を併用することにより、傾斜面に沿って保持される用紙の最上部から順に電子機器の本体内部へ用紙を給紙する給紙装置が各種提案されている。

0003

このような構成の給紙装置に用いられる摩擦分離手段により、一枚毎に給紙される用紙は、給紙ローラと分離片とにより一定の押圧力を受けながら、給紙ローラが回動することにより、用紙搬送方向へ搬送され、用紙搬送方向の下流側に設けられた搬送ローラを介して、電子機器の本体内部へと搬送されている。一方、このような構成の給紙装置では、用紙を給紙する際に、給紙ローラと搬送ローラとの間に生じる張力バックテンション)に起因して、用紙の後端が給紙ローラと分離片との挟持を脱した瞬間に、用紙が所定搬送量よりも多く搬送ローラ側に巻き取られることが知られており、これらのバックテンションは、用紙搬送精度劣化させる原因となっていた。このため、給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を減少させ、給紙ローラと搬送ローラとの間の張力(バックテンション)を減少させることにより、上述した用紙搬送精度の劣化を防止していた。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を減少させることにより、水平方向に対して傾斜させて保持された用紙は、給紙ローラと分離片との間の押圧力に抗して、給紙ローラと分離片との間に、多量の用紙が入り込み易くなり、給紙すべき一枚の用紙と同時に、複数枚の用紙が、電子機器の本体内部に搬送される、いわゆる重送が起こり易いという問題があった。

0005

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、給紙ローラと分離片との間に生じる押圧力を増加させることによる用紙搬送精度の劣化を招くこと無く、かつ、用紙の重送を良好に防止可能な給紙装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、請求項1記載の給紙装置は、複数の用紙を傾斜した状態で供給する第一給紙部と、第一給紙部の下方位置に配設され、第一給紙部から供給される用紙の幅に対応して離間配置された一対の分離爪と、分離爪にて分離された用紙を所定の搬送方向に給紙する給紙ローラと、給紙ローラに当接して用紙を一枚毎に分離する分離片とを備えたことを特徴とするものである。

0007

この給紙装置によれば、傾斜した状態で供給される用紙は、用紙幅方向に離間配置された分離爪と、所定の搬送方向に給紙する給紙ローラと、用紙を一枚毎に分離する分離片とを介して、一枚毎に分離され、給紙される。このため、用紙の多くは、分離爪により搬送方向の下流側へ流れ込むことを規制されるとともに、給紙ローラにより数枚の用紙のみが分離爪による規制を脱し、給紙ローラと分離片との間に案内されるため、良好に用紙を分離できる。また、分離片と給紙ローラとの間に、一度に多くの用紙が入り込むことがないので、分離片と給紙ローラとの間に用紙が堆積しないように、分離片と給紙ローラとの間の押圧力を増加させる必要がなく、バックテンションを低減可能となる。

0008

また、請求項2記載の給紙装置は、請求項1記載の給紙装置において、分離爪は、屈曲部を境に側面視で略く字状に形成されており、第一給紙部から供給される用紙の先端は屈曲部の上部に当接されて分離されることを特徴とするものである。

0009

この給紙装置によれば、請求項1記載の給紙装置の効果に加えさらに、分離爪は、屈曲部を境に側面視で略く字状に形成されており、用紙の先端は屈曲部の上部に当接するので、用紙に負担をかけることなく、スムーズに用紙を分離することができる。

0010

さらに、請求項3記載の給紙装置は、請求項1または請求項2記載の給紙装置において、第一給紙部に併設され、用紙を手差しにて供給する第二給紙部と、各分離爪の上方位置に配設され、第二給紙部から供給される用紙を給紙ローラと分離片との当接ポイントまで案内する案内部材とを備えたことを特徴とするものである。

0011

この給紙装置によれば、請求項1または請求項2記載の給紙装置の効果に加えさらに、手差しにて供給される用紙は、分離爪の上方位置に配設された案内部材により、給紙ローラと分離片との当接ポイントに案内されるので、分離爪に用紙の幅方向両端引っかけることなく、スムーズに当接ポイントへ案内され、用紙を空送するなどの不都合が生じない。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。図1は、本発明の給紙装置を備えた多機能装置外観斜視図である。この多機能装置1は、ファクシミリ機能プリンタ機能コピー機能スキャナ機能等の各種機能を備えている。

0013

この多機能装置1は、本体筐体1a、上カバー1b、用紙カセット3、操作パネル6、原稿載置部9、用紙排紙トレイ27、原稿排紙トレイ60、および送受話器12などを備えている。

0014

この多機能装置1では、上述した各種機能動作通信相手先電話番号などを入力する複数のキースイッチ6aおよび多機能装置1の動作状態などを表示する液晶表示部6bなどを備えた操作パネル6が上カバー1bに対して操作パネル6の後端を中心に開閉自在に軸支されており、同様に、上カバー1bは本体筐体1aに対して上カバー1bの前端を中心に開閉自在に軸支されている。

0015

本体筐体1aには、被記録媒体としての用紙を複数枚保持可能な用紙カセット3、記録処理された用紙を複数枚保持可能な用紙排紙トレイ27および送受話器12を載置する送受話器台13などが装着されている。また、上カバー1bには、原稿を複数枚載置可能な原稿載置部9、原稿のサイズに応じてスライド可能な原稿ガイド10および読み取られた原稿を複数枚載置可能な原稿排紙トレイ60などが装着されている。

0016

また、用紙カセット3には、ユーザーが通常使用する被記録媒体としての用紙を投入する用紙投入口66と、通常時とは異なる用紙を使用する際に用いる手差し用紙置台65と、手差し用紙のサイズに応じてスライド可能な手差し用紙ガイド64などを備えている。

0017

図2は、多機能装置1の中央部を用紙搬送方向に沿って切断したときの側断面概略図である。図2に示されるように、多機能装置1の内部には、各種情報が記載された原稿を幅方向に1ライン毎に読み取る読取装置5および受信したデータなどの記録すべき情報を用紙Pに印字する記録装置2などを備えている。

0018

読取装置5は、原稿搬送方向(図中矢印方向)の上流側から順に、原稿載置部9、原稿分離片35b、原稿給紙ローラ35a、原稿搬送駆動ローラ36a、原稿搬送従動ローラ36b、画像読スキャナ34、原稿押圧部材38、原稿排紙駆動ローラ37aおよび原稿排紙従動ローラ37bなどから構成されている。

0019

このように構成された読取装置5では、原稿載置部9に載置された原稿を、原稿ガイド10により原稿幅方向のずれを規制しながら、原稿給紙ローラ35aと原稿分離片35bを介して一枚ずつに分離し、読取装置5内部へと搬送する。読取装置5内部へと搬送された原稿は、上下一対に形成された原稿搬送駆動ローラ36aおよび原稿搬送従動ローラ36bに挟持されながら、読取部42へと搬送される。読取部42は、CIS(Contact Image Sensor)からなる画像読取スキャナ34と、原稿を読み取る際に画像読取スキャナ34へ原稿を押圧する原稿押圧部材38とにより、搬送されてくる原稿を画像読取スキャナ34に密着させながら1ライン毎の画像読み取りを行っている。そして、画像読み取りが行われた原稿は、上下一対に形成された原稿排紙駆動ローラ37aおよび原稿排紙従動ローラ37bに挟持されながら、多機能装置1の本体外部へと搬送され、原稿排紙トレイ60(図1参照)上に載置される。尚、原稿押圧部材38の押圧面は、白色で形成されており、原稿の先端検出および白色レベル基準色として用いられている。

0020

また、上述した原稿分離片35b、原稿搬送従動ローラ36b、原稿押圧部材38および原稿排紙従動ローラ37bは、操作パネル6の裏面に装着されており、操作パネル6は操作パネル支持軸7を中心に操作パネル6の前端(図中右側)を開放する方向へ開閉自在に軸支されている。これにより、原稿が原稿搬送経路上で紙詰まりなど生じた際に、操作パネル6を開放することにより、容易に紙詰まりとなった原稿を取り除くことができる。同様に、原稿載置部9、原稿給紙ローラ35a、原稿搬送駆動ローラ36a、画像読取スキャナ34、原稿排紙駆動ローラ37aは、上カバー1bに装着されており、上カバー支持軸4を中心に上カバー1bの後端(図中左側)を開放する方向へ開閉自在に軸支されている。これにより、後述するインクジェットヘッドに用いられるインクカートリッジ19を交換する場合や、用紙Pの紙詰まりなどが生じた場合には、上カバー1bの上方を開放することにより、上述したメンテナンス等を容易に行うことができる。

0021

次に、記録装置2の詳細について説明する。記録装置2は、用紙搬送方向(図中矢印方向)の上流側から順に、用紙カセット3、分離機構31、キャリッジ18、用紙先端検出センサ23、搬送ローラ24、用紙後端検出センサ28、排紙駆動ローラ26および排紙従動ローラ25などから構成されている。

0022

このように構成された記録装置2は、用紙投入口66から投入された用紙P、もしくは、手差し用紙載置台65に載置された用紙Pを、後述する分離機構31を介して一枚ずつに分離し、多機能装置1内部へと搬送する。多機能装置1内部へと搬送された用紙Pは、用紙先端検出センサ23により用紙Pの搬送が確認された後に、搬送ローラ24を介して印字ポイントへと搬送される。ここで、キャリッジ18には、カラーインクジェット式の記録ヘッド15が下向きに装着されており、用紙幅方向(紙面垂直方向)に伸びガイド軸17上を、タイミングベルト20からの動力を受けて往復移動するとともに、用紙P上にインク吐出することにより印字を行う。尚、カラー記録を実行するために、記録ヘッド15はシアンイエローマゼンタブラックの各色を吐出する4つの記録ヘッド15が並列して装着されており、この各記録ヘッド15に供給するインクが収納された各色毎のインクカートリッジ19がキャリッジ18にそれぞれ着脱可能に装着されている。そして、記録が実行された用紙Pは、上下一対に形成された排紙駆動ローラ26および排紙従動ローラ25に挟持されながら多機能装置1の本体外部方向へと搬送され、用紙後端検出センサ28により用紙Pの排出を確認した後、用紙排紙トレイ27(図1参照)上に載置される。

0023

図3は、多機能装置1に備えられた各種機能を実行する制御部のブロック図であり、図に示されるように、CPU52、ROM51、RAM54、モデム55、NCU基板56、ハンドセット12、記録装置2、用紙搬送部57、読取装置5、操作パネル6、電源部58などから構成されている。このように構成された制御部は、各種制御・演算を実行するためのCPU52、各種制御動作を指示する制御プログラムを記憶したROM51、一部が受信バッファメモリ54aとして用いられるRAM54、他の通信装置との通信処理を行うNCU基板56、NCU基板56を介して他の通信装置との間で通信データを送受信するためのモデム55、他の電話装置との会話を行うためのハンドセット12、記録ヘッド15を搭載したキャリッジ18などを備えた記録装置2、各用紙搬送ローラを駆動する駆動モータ53および駆動モータ53の駆動制御を行う制御回路92を備えた用紙搬送部57、原稿の幅方向に1ライン毎の読み取りを行う画像読取スキャナ34を備えた読取装置5、操作キー6aおよび液晶表示部6bなどを備えた操作パネル6、多機能装置1に電源の供給を行う電源部58などがバスライン59を介して接続されている。

0024

次に、上述した分離機構31の構成について、図4乃至図6を参照しながら詳細に説明する。尚、図4は、分離機構31を上方から見た概略平面図、図5は、分離機構31を側方から見た概略側断面図図6は、分離機構31の要部を拡大した要部拡大側断面図である。

0025

図4に示すように、この分離機構31には、用紙搬送方向の上流側(図中、上方向)から順に、用紙Pを最大200枚積載可能な用紙支持板21、手差し用紙載置台65(図5参照)に取り付けられ手差し用紙の幅方向中央部を用紙搬送方向にガイドする第一手差しフィルム43a、手差し用紙の幅方向両端をガイドする第二手差しフィルム43b、該第一手差しフィルム43aを上方へ付勢するフィルム押圧ワイヤ44、用紙の幅方向両端に配置された分離爪62、後述する給紙ローラ22(図5参照)側に用紙Pを押圧する分離片30、用紙Pを用紙搬送方向の上流側に押し戻す用紙戻しレバー50などから構成されている。尚、分離片30には、給紙ローラ22の回動力を介して、用紙Pを一枚毎に分離する分離パッド29および分離片30の長手方向に突設した分離片突設部49などから構成されている。また、用紙戻しレバー50には、分離片突設部49と係合可能な分離片押下レバー48などが備えられている。

0026

次に、図5および図6を参照しながら、分離機構31を側方から見た構成について説明する。尚、図面をわかりやすくするために、図5では、上述した用紙戻しレバー50を図示しないことにして、図6において、その補足を行うことにする。

0027

図5に示すように、用紙支持板21は、支持軸39を中心に回動可能に軸支されており、用紙搬送方向の下流側端部(図中、下方向)には、下方に突出する突出部21aが設けられている。分離片30は、分離片支持軸41を中心に回動可能に軸支されており、第一押圧バネ32を介して給紙ローラ22側に付勢されている。加圧部材40は、第二押圧バネ33を介して分離片30を給紙ローラ22側に付勢可能な分離片当接部67と、分離片当接部67に対して他端側に設けられ、突出部21aと当接可能な当接部40aとを備えている。第一手差しフィルム43aは、手差し用紙載置台65に載置された手差し用紙を、分離片30と給紙ローラ22の間(以下、分離ポイントと称する)にガイドするように形成されており、一方、第二手差しフィルム43bは、手差し用紙の幅方向両端を上方へガイドするように形成されている。尚、第一押圧バネ32および第二押圧バネ33を介して分離片30を付勢する付勢力は、それぞれ100gおよび200gの付勢力が加わるように構成されている。

0028

また、給紙ローラ22は、用紙Pに接する円弧面を有するほぼ扇形状の給紙部22aと、用紙Pに接しない面を有する非給紙部22bとを有し、給紙部22aが用紙Pの上面に接触することにより、用紙Pを一枚ずつ搬送ローラ24(図2参照)に向けて給紙するように構成されている。給紙ローラ22の同軸上には、円形給紙コロ63が設けられており、分離片30と非給紙部22bが向かい合う位置においても、給紙コロ63と分離片30とが常に当接することにより、用紙支持板21に積載された用紙Pが、分離片30と非給紙部22bとの間に流れ込まないような構成となっている。尚、給紙部22aの円弧面の円弧長は、用紙Pを給紙ローラ22から搬送ローラ24まで到達させるのに十分な長さに形成されており、給紙ローラ22が1回転することにより、用紙Pが一枚給紙されるように構成されている。

0029

図6に示すように、用紙戻しレバー50は、用紙戻しレバー支持軸68を中心に回動可能に軸支されており、第二巻きバネ47を介して、用紙搬送経路を開放する方向(図中、時計方向)に付勢されている。また、用紙戻しレバー50が、用紙戻しレバー支持軸68を中心として反時計方向に回動することにより、分離片30に設けられた分離片突設部49と係合可能な分離片押下レバー48は、分離片押下レバー支持軸69に回動可能に軸支されるとともに、第一巻きバネ46を介して時計方向に付勢されている。さらに、用紙戻しレバー50は、用紙戻しレバー支持軸68を中心として反時計方向に回動した際に、用紙Pの先端に当接するとともに、用紙Pを用紙搬送方向の上流側に押し戻す第一用紙当接面61aと第二用紙当接面61bとを備えている。また、用紙戻しレバー50の時計方向への回動は、用紙カセット3に設けられた消音パッド45を介して所定範囲内に規制されている。

0030

次に、以上のように構成された分離機構31により、用紙Pを一枚毎に多機能装置1内に給紙する給紙動作の内、用紙Pを一枚毎に分離する分離動作図5図10図11参照)および用紙Pを一枚分離する毎に所定の状態に整頓する用紙整頓動作図6乃至図9参照)について、図5乃至図11を参照しながら詳細に説明する。尚、図5乃至図11に示される給紙動作は、ループ化されており、図5に示す分離動作の初期状態から図6乃至図9に示す用紙整頓動作を行い、図10および図11に示す分離動作を経て、図5に示す分離動作の初期状態に戻ることにより用紙Pを一枚給紙する構成となっている。

0031

図5は、分離機構31による分離動作の初期状態を示した図である。図5に示されるように、用紙支持板21は、支持軸39を中心として、時計方向に対して最も回転し(下死点)、用紙支持板21に設けられた突出部21aが、加圧部材40に設けられた用紙支持板当接部40aに当接し、第二押圧バネ33の付勢力に抗して、加圧部材40を押し下げた状態を示している。この分離動作の初期状態では、加圧部材40が押し下げられることにより、分離片30と分離片当接部67との当接が解除され、分離片30に加わる押圧力は、第一押圧バネ32による押圧力のみ加わっている。また、この分離動作の初期状態では、給紙ローラ22の非給紙部22bと、分離片30とは向かい合い、給紙コロ63と分離パッド29のみが当接している。

0032

図5に示す分離動作の初期状態において、CPU52により、用紙Pの給紙指示が与えられると、分離機構31は最初に前回行った給紙の際に、給紙ローラ22と分離片30との間に残された用紙Pを、用紙搬送方向の上流側に押し戻し、用紙Pを整頓する用紙整頓動作を行う。以下、この用紙整頓動作を図6乃至図9を参照しながら詳細に説明する。

0033

図6は、上述した用紙整頓動作の初期状態を示した図である。図6に示されるように、用紙戻しレバー50は、用紙戻しレバー支持軸68を中心として時計方向に対して最も回転し(下死点)、用紙戻しレバー50が、消音パッド45と当接した状態を示している。

0034

図7は、上述した用紙整頓動作の第二段階を示した図である。図7に示されるように、図6に示される用紙整頓動作の初期状態から、用紙戻しレバー50が反時計方向へ回動し、分離片押下レバー48が、分離片30に設けられた分離片突出部49の上方で係合をした状態を示している。このとき、分離片押下レバー48は、分離片突出部49を介して、分離片30を第一押圧バネ32の付勢力に抗しながら下方に押し下げる構成となっており、これにより、給紙コロ63と分離パッド29が当接しなくなり、給紙コロ63と分離パッド29とにより挟持されている用紙Pへの押圧力を解除している。また、用紙整頓動作の初期状態から第二段階の動作において、給紙コロ63と分離パッド29とによる押圧力が解除された用紙Pは、該用紙Pの先端と第一用紙当接面61aとのなす角を略直角に保たれながら、用紙戻しレバー50の反時計方向の回動により、用紙搬送方向の上流側に押し戻される構成となっている。

0035

図8は、上述した用紙整頓動作の第三段階を示した図である。図8に示されるように、図7に示される用紙整頓動作の第二段階から、用紙戻しレバー50がさらに反時計方向へ回動し、分離片押下レバー48と分離片突設部49との係合が解除され、用紙戻しレバー支持軸68を中心として反時計方向に対して最も回転した状態(上死点)を示している。分離片押下レバー48と分離片突設部49との係合が解除された結果、分離片30は第一押圧バネ32の付勢力により、再び給紙コロ63と分離パッド29とが当接する構成となっている。また、用紙整頓動作の第二段階から第三段階の動作において、給紙コロ63と分離パッド29とによる押圧力が解除された用紙Pは、該用紙Pの先端と第二用紙当接面61bとのなす角を略直角に保たれながら、用紙戻しレバー50の反時計方向の回動により、用紙搬送方向の上流側に押し戻される構成となっている。

0036

図9は、上述した用紙整頓動作の第四段階を示した図である。図9に示されるように、図8に示される用紙整頓動作の第三段階から、用紙戻しレバー50が時計方向へ回動し、分離片押下レバー48が、分離片突出部49の下方で係合した状態を示している。このとき、分離片押下レバー48は、分離片突出部49により、第一巻きバネ46の付勢力に抗して、分離片押下レバー支持軸69を中心として下方に押し下げられる構成となっており、これにより、給紙コロ63と分離パッド29とによる押圧力を解除すること無く、分離片押下レバー48が分離片突出部49の下方をスムーズに通過することが可能となる。この用紙整頓動作の第四段階が行われた後、用紙戻しレバー50は、さらに時計方向への回動を行い、図6に示される用紙整頓動作の初期状態に戻ることにより、上述した用紙整頓動作を終了する。このとき、用紙戻しレバー50は、第二巻きバネ47の付勢力により、時計方向へ回動されるが、用紙戻しレバー50の時計方向への回動は、消音パッド45により規制されているため、衝突音の発生が良好に防止されている。尚、上述した用紙整頓動作の間は、用紙戻しレバー50のみが回動し、給紙ローラ22および用紙支持板21は、回動しない構成となっている。

0037

以上図6乃至図9を参照しながら説明した用紙整頓動作により、前回の給紙の際に、分離ポイントに残された用紙Pは、用紙戻しレバー50の反時計方向への回動を介して、用紙搬送方向の上流側に押し戻され、用紙支持板21上に載置し直される。これにより、後述する分離動作の開始時には、常に用紙が整頓された状態で行われ、用紙Pの重送や、空送を良好に防止可能となる。

0038

次に、上述した用紙整頓動作を実行した後に行う、用紙Pの分離動作について、図5図10図11を参照しながら説明する。

0039

図10は、上述した用紙整頓動作を実行した後に行う分離動作の第二段階を示した図である。図10に示されるように、図5に示される分離動作の初期状態から、用紙支持板21が支持軸39を中心として、反時計方向に最も回転(上死点)するとともに、給紙ローラ22が用紙搬送方向(反時計方向)に回動し、用紙Pと給紙部22aとが当接可能な状態を示している。このとき、用紙支持板21に設けられた突出部21aと、加圧部材40に設けられた当接部40aとの係合が解除され、加圧部材40に設けられた分離片当接部67が分離片30を押圧する構成となっている。これにより、分離パッド30は、第一押圧バネ32と第二押圧バネ33との2つの押圧バネにより、給紙ローラ22側に付勢され、用紙Pを分離する際に必要な摩擦抵抗を得ることが可能となる。

0040

この分離動作の第二段階から、給紙ローラ22がさらに用紙搬送方向(反時計方向)に回動することにより、用紙支持板21に載置された用紙Pが分離パッド29と給紙ローラ22の給紙部22aに挟持され、給紙ローラ22に当接する用紙Pのみが多機能装置1内部へと搬送される。このとき、用紙支持板21に載置された用紙Pの多くは、用紙幅方向の両端に設けられた分離爪62(図4参照)によって、分離ポイントに流れ込むことを防止されているため、分離ポイントへ同時に大量の用紙Pが流れ込むことがない。

0041

図11は、上述した分離動作の第三段階を示した図である。図11に示されるように図10に示される分離動作の第二段階から、給紙ローラ22が用紙搬送方向(反時計方向)に回動するとともに、用紙支持板21が支持軸39を中心として時計方向に回転し、突出部21aと用紙支持板当接部40aとが当接した状態を示している。この分離動作の第三段階の後、用紙支持板12は、さらに時計方向への回動を行い、突出部21aが用紙支持板当接部40aを介して、加圧部材40を第二押圧バネ33の付勢力に抗して押し下げ、図5に示される分離動作の初期状態に戻ることにより、上述した分離動作を終了する。尚、上述した分離動作および用紙整頓動作とからなる給紙動作において、用紙支持板21の支持軸39を中心とする回動、用紙戻しレバー50の用紙戻しレバー支持軸68を中心とする回動、および給紙ローラ22の用紙搬送方向(図中、反時計方向)への回動は、図示しない駆動モータ53およびギア列などを介して、駆動モータ53の駆動力を享受する構成となっている。

0042

次に、用紙支持板21により、水平方向に対して傾斜して載置された用紙Pの下方で、用紙Pの幅に対応して離間配置された分離爪62による用紙Pの分離について、図12を参照しながら詳細に説明する。尚、図12は、分離爪62と用紙Pとの当接状態を示した図である。図12に示されるように、分離爪62は、上部当接面70と下部当接面71とが屈曲部72を介して略く字状に形成されている。

0043

図12(a)および図12(b)は、本実施の形態に用いられる分離爪62と用紙Pとの当接状態を示した図である。図12(a)に示されるように、分離爪62は、用紙支持板21に載置された最上部の用紙Pの先端が、屈曲部72よりも上部に形成された上部当接面70に当接するように配置されている。これにより、用紙Pの先端は、重力を介して上部当接面70に沿って下方に押し下げられる。また、用紙の幅方向の中央部には、上述した給紙ローラ22および分離片30が配置されており、用紙幅方向の中央部を挟持されながら用紙搬送方向の下流側に搬送される。このとき、用紙Pの幅方向両端部は、分離爪62の上部当接面70により下方に下げられているため、図12(b)に示すように、用紙幅方向の中央部を凸状にしながら、分離片62の切欠部73に沿ってスムーズに分離されるのである。

0044

次に、図12(c)および図12(d)の図面を参照しながら、本実施の形態に則しない場合の形態について説明する。

0045

図12(c)には、分離爪62が、用紙支持板21に載置された最上部の用紙Pの先端と、屈曲部72よりも下部に形成された下部当接面71とが当接するように配置された場合が示されている。これにより、用紙Pの先端は、重力を介して下部当接面71に沿って上方に押し上げられる。また、用紙の幅方向の中央部には、上述した給紙ローラ22および分離片30が配置されており、用紙幅方向の中央部を挟持されながら用紙搬送方向の下流側に搬送される。このとき、用紙Pの幅方向両端部は、分離爪62の下部当接面71により上方に上げられているため、図12(d)に示すように、用紙幅方向の中央部を凹状にしながら、分離片62の上部当接面70に引っかかり、用紙Pに負担をかけ、折り曲げてしまったり、用紙Pが分離ポイントに供給されずに空送を起こしてしまうなどの不都合を生じるのである。

0046

一方、手差し用紙載置台65に、手差し用紙が載置された場合は、第一手差しフィルム43aおよび第二手差しフィルム43bにより、用紙支持板21に載置された用紙Pよりも上部へガイドされることにより、該用紙Pよりも優先して分離ポイントへ案内され、搬送ローラ24を介して多機能装置1の内部へと搬送される。さらに、第二手差しフィルム43bは、手差し用紙の幅方向両端を上方にガイドするように構成されており、これにより、上述した分離爪62に手差し用紙が引っかかり、手差し用紙が変形してしまったり、空送を起こすという不都合を防止している。尚、手差し用紙載置台65に手差し用紙を載置した場合においても、上述した給紙動作と同様の処理が行われる。

0047

このように構成された分離機構31により、用紙支持板21に傾斜されて載置された用紙Pの多くは、分離爪62により用紙搬送方向の下流側への移動を規制されるとともに、給紙ローラ22を介して数枚の用紙Pのみが分離爪62による規制を脱し、分離ポイントへと搬送されるので、良好に用紙を分離できる。また、分離ポイントに一度に多くの用紙Pが入り込むことがないので、分離片30と給紙ローラ22との間の押圧力を増加させる必要が無く、バックテンションを低減可能となり、バックテンションに起因する用紙搬送精度の劣化を良好に防止できる。

0048

また、分離爪62は、屈曲部72を境に側面視で略く字状に形成されており、用紙Pの先端は屈曲部72の上部に当接するので、用紙Pに負担をかけることなく、スムーズに用紙Pを分離することができる。

0049

さらに、手差しにて供給される用紙は、分離爪62の上方に配設された第二手差しフィルム43bにより、給紙ローラ22と分離片30との当接ポイントに案内されるので、分離爪62に用紙Pの幅方向両端を引っかけることなく、スムーズに当接ポイントへと案内され、手差し用紙を空送するなどの不都合が生じない。

発明の効果

0050

以上説明したように、請求項1記載の給紙装置によれば、用紙の多くは、分離爪により搬送方向の下流側へ流れ込むことを規制されるとともに、給紙ローラにより数枚の用紙のみが分離爪による規制を脱し、給紙ローラと分離片との間に案内されるため、良好に用紙を分離できる。また、分離片と給紙ローラとの間に、一度に多くの用紙が入り込むことがないので、分離片と給紙ローラとの間に用紙が堆積しないように、分離片と給紙ローラとの間の押圧力を増加させる必要がなく、バックテンションを低減可能となる。

0051

また、請求項2記載の給紙装置によれば、請求項1記載の給紙装置の効果に加えさらに、分離爪は、屈曲部を境に側面視で略く字状に形成されており、用紙の先端は屈曲部の上部に当接するので、用紙に負担をかけることなく、スムーズに用紙を分離することができる。

0052

さらに、請求項3記載の給紙装置によれば、請求項1または請求項2記載の給紙装置の効果に加えさらに、手差しにて供給される用紙は、分離爪の上方位置に配設された案内部材により、給紙ローラと分離片との当接ポイントに案内されるので、分離爪に用紙の幅方向両端を引っかけることなく、スムーズに当接ポイントへ案内され、用紙を空送するなどの不都合が生じない。

図面の簡単な説明

0053

図1本実施形態の給紙装置を備えた多機能装置の外観斜視図である。
図2多機能装置の中央部を用紙搬送方向に沿って切断したときの側断面概略図である。
図3多機能装置に備えられた各種機能を実行する制御部のブロック図である。
図4分離機構を上方から見た概略平面図である。
図5分離機構を側方から見た概略側断面図である。
図6分離機構の要部を拡大した要部拡大側断面図である。
図7分離機構の要部を拡大した要部拡大側断面図である。
図8分離機構の要部を拡大した要部拡大側断面図である。
図9分離機構の要部を拡大した要部拡大側断面図である。
図10分離機構を側方から見た概略側断面図である。
図11分離機構を側方から見た概略側断面図である。
図12分離爪と用紙との当接状態を示した図である。

--

0054

1多機能装置
3 用紙カセット
21用紙支持板
22給紙ローラ
22a 給紙部
22b 非給紙部
29分離パッド
30分離片
31分離機構
43a 第一手差しフィルム
43b 第二手差しフィルム
44 フィルム押圧ワイヤ
62分離爪
63給紙コロ
64手差し用紙ガイド
65 手差し用紙載置台
66 用紙投入口
70 上部当接面
71 下部当接面
72屈曲部
73切欠部

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