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技術 移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通信端末の位置登録方法

出願人 株式会社日立製作所
発明者 鈴木政朗槙健志
出願日 1998年7月3日 (22年4ヶ月経過) 出願番号 1998-188524
公開日 2000年1月21日 (20年10ヶ月経過) 公開番号 2000-023234
状態 未査定
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード ゾーン群 合致率 地理的特性 電池消費量 割り当て設定 無線基地局群 携行者 履歴情報保持
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課題

移動通信端末毎に最適な位置登録エリアを設定できる移動体通信システムを提供することを目的とする。

解決手段

移動通信端末が在圏無線ゾーン履歴情報蓄積し、一定時間毎ネットワーク処理装置送出し、処理装置がその情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求め、各移動通信端末個別に該論理的位置登録エリアを論理的位置登録エリアとして設定する。これにより、各移動通信端末における位置登録発生頻度が低減する。

概要

背景

移動体通信システムにおいては、サービスエリア内に存在する特定の移動通信端末着信させる際、無効な呼出し処理を低減する目的から、サービスエリア内の全無線基地局から該移動通信端末を呼出すのではなく、サービスエリア内における該移動通信端末の存在位置をある程度の範囲で特定した上で、該範囲内の無線基地局のみから該移動通信端末を呼出している。着信移動通信端末の存在位置をある程度の範囲で特定する為には、各移動通信端末がサービスエリア内のどの範囲内に存在するかについて、予めネットワーク側に登録しておくことが必要である。移動通信端末が存在範囲を登録する動作を位置登録と言い、位置登録単位となる範囲を位置登録エリアと言う。

位置登録エリアは、無線ゾーン単位に構成される。1台の無線基地局による無線信号到達範囲を無線ゾーンという。原理的には、全サービスエリアを1つの位置登録エリアとすることも各々の無線ゾーンを1つ1つの位置登録エリアとすることも可能であるが、複数の無線ゾーンをまとめた範囲を1つの位置登録エリアとするのが普通である。どの程度の規模を1つの位置登録エリアとするかについては、呼出処理位置登録処理負荷について案検討が必要となる。各無線基地局は、自基地局がどの位置登録エリア内に属しているかを、無線ゾーン内に無線信号で通知している。

各移動通信端末は、移動に伴い、属する位置登録エリアが変わる度に、ネットワークに対し位置登録を実施しなければならない。具体的には、移動通信端末が現地点の位置登録エリア情報を記憶しておき、属する無線ゾーンが変わる度に位置登録エリア情報の変化を監視し、変化を認識したら位置登録信号をネットワークへ発信することにより、位置登録が実現する。

従来、移動体通信システムにおいて位置登録エリアを設定する際は、地理的特性通行者移動特性等をもとに移動通信端末携行者の移動特性をある程度予測し、その結果に基づき各移動通信端末からの位置登録がなるべく生じないようにすることを意識して位置登録エリアを設定していた。すなわち、各移動通信端末が位置登録エリアをまたいで移動することがなるべく少なくなるよう配慮して、全移動通信端末に共通の位置登録エリアを設定していた。このような位置登録エリアの設定法は、地理的特性や通行者の移動特性等が明確であり、各移動通信端末の移動特性が画一的であると予測される地域では有効な手段である。

移動体通信システムにおける位置登録エリアの設定に関しては、「ディジタル移動体通信」(原守二著,科学新聞社刊,p186〜p189)に技術的な検討の概要について記載されている。

また、位置登録頻度を減少させるため、位置登録エリアは全移動通信端末に共通に設定され、各移動通信端末は在圏確率の高い位置登録エリアに進入した際は位置登録を行わない位置登録方法が特開平3-131131号公報に開示されている。

一方、近年移動通信システムの網構成は複雑化しており、CDMA(Code DivisionMultiple Access)や、PDC(Personal Digital Cellular)等の携帯電話、PHS(Personal Handyphone System)等にPC(Personal Computer)等の情報端末を接続させて、インターネットに接続し、データ通信を行われている。このデータ通信においては、携帯電話等の位置登録エリアと情報端末の位置管理の単位とは異なるサービス事業者により行われている。

概要

移動通信端末毎に最適な位置登録エリアを設定できる移動体通信システムを提供することを目的とする。

移動通信端末が在圏無線ゾーン履歴情報蓄積し、一定時間毎にネットワークの処理装置送出し、処理装置がその情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求め、各移動通信端末個別に該論理的位置登録エリアを論理的位置登録エリアとして設定する。これにより、各移動通信端末における位置登録の発生頻度が低減する。

目的

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、各移動通信端末個別にも位置登録エリアを設定できる移動体通信システム、移動通通信端末の位置登録方法通信ステムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的は、在圏率の高い範囲を論理的位置登録エリアとして設定することにより、各移動通信端末における位置登録の発生頻度を低減することにより、移動体通信システムにかかる位置登録処理負荷を低減するを提供することにある。

また、本発明の他の目的は、位置登録トラヒックによる無線回線圧迫を低減させることを可能とする移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することにある。

また、本発明の他の目的は、位置登録信号の送出頻度の低減により、移動通信端末の電池消費量低減を可能とする移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することある。

さらに、本発明の他の目的は、移動通信端末の位置登録エリアを個別に設定することで、移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアを、インターネット系サービス事業者の位置登録単位に合致させることができる移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
2件

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請求項1

無線走路を介してネットワーク通信を行う移動通信端末であって、該移動通信端末個別の論理的位置登録エリアを記憶する高在圏エリア記憶部を有することを特徴とする移動通信端末。

請求項2

請求項1記載の移動通信端末において、前記移動通信端末が前記高在圏率エリア記憶部に記憶されているエリアに対応する無線ゾーンに位置する場合、異なる無線ゾーンに進入しても位置登録処理禁止する制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。

請求項3

請求項1又は2記載の移動通信端末において、前記論理的位置登録エリアは、前記移動通信端末の在圏する各無線ゾーンの在圏率に基づき導出されるものであることを特徴とする移動通信端末。

請求項4

請求項1記載の移動通信端末において、前記論理的位置登録エリアは、予め規定されている複数のパターンから選択されたものであることを特徴とする移動通信端末。

請求項5

請求項1記載の移動通信端末において、他の移動通信端末と共通の一般的位置登録エリアを記憶する位置登録エリア記憶部とを有することを特徴とする移動通信端末。

請求項6

無線伝走路を介してネットワークと通信を行う移動通信端末であって、該移動通信端末個別の論理的位置登録エリアを記憶する高在圏率エリア記憶部と、他の移動通信端末と共通の一般的位置登録エリアを記憶する位置登録エリア記憶部と、前記移動通信端末の移動に伴う位置登録頻度所定値を超える場合には、前記高在圏率エリア記憶部に記憶された当該移動通信端末個別の論理的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行い、前記移動通信端末の移動に伴う位置登録の頻度が所定値を以下の場合には、前記位置登録エリア記憶部に記憶された全移動通信端末共通の一般的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行うよう制御する制御部とを有することを特徴とする移動通信端末。

請求項7

請求項6記載の移動通信端末において、前記制御部は、前記移動通信端末が異なる無線ゾーンへ進入したことを検知したら、該進入した無線ゾーンが論理的位置登録エリアか一般的位置登録エリアかを判断し、論理的位置登録エリアである場合に、移動前の無線ゾーンが、当該論理的位置登録エリアであれば論理的位置登録処理を禁止し、一般的位置登録エリアであれば前記高在圏率エリア記憶部に記憶されている論理的位置登録エリアに従い論理的位置登録処理を行い、前記判断の結果、一般的位置登録エリアである場合には前記位置登録エリアに記憶されている一般的位置登録エリアに従い位置登録を行なよう制御することを特徴とする移動通信端末。

請求項8

複数の移動通信端末と、該複数の移動端末無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を伝送路を介し接続されるネットワークとを有する移動体通信システムに用いる処理装置であって、前記各移動通信端末からの、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を記憶する在圏無線ゾーン履歴情報保持部と、前記在圏無線ゾーン履歴情報保持部により記憶された在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求める処理部と、前記処理部により求められた前記移動通信端末毎の論理的位置登録エリアを記憶する論理的位置登録エリア記憶部とを有することを特徴とする処理装置。

請求項9

請求項8記載の処理装置であって、前記在圏無線ゾーン履歴情報保持部は、各移動通信端末からの、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局名とともに該移動通信端末が該無線ゾーンに在圏していた時間に関する在圏無線ゾーン履歴情報を記憶することを特徴とする処理装置。

請求項10

請求項8記載の処理装置において、前記処理部は、前記移動通信端末の在圏する各無線ゾーンの在圏率に基づき前記論理的位置登録エリアを導出することを特徴とする処理装置。

請求項11

請求項8記載の処理装置において、前記処理部は、予め規定されている複数のパターンから論理的位置登録エリアを選択することを特徴とする処理装置。

請求項12

請求項8記載の処理装置において、全ての移動通信端末と共通の一般的位置登録エリアを記憶する一般的位置登録エリア記憶部とを有することを特徴とする処理装置。

請求項13

請求項12記載の処理装置において、前記処理部は、移動通信端末毎の位置登録処理が所定値を超える場合には、前記論理的位置登録エリア記憶部に記憶された論理的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行い、所定値を以下の場合には、前記一般的位置登録エリア記憶部に記憶された全移動通信端末共通の一般的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行うよう処理することを特徴とする処理装置。

請求項14

複数の移動通信端末と、該複数の移動端末を無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を伝送路を介し接続されるネットワークとを有する移動体通信システムであって、前記移動通信端末は、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局名と該移動通信端末が該無線ゾーンに在圏していた日付時刻とに関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積する在圏無線ゾーン履歴情報保持部と、蓄積した前記在圏無線ゾーン履歴情報を所定タイミングに前記無線伝走路へ送出する手段と、前記無線伝送路を介して受信する論理的位置登録エリアに関する情報を蓄積する論理的位置登録エリア記憶部とを有し、前記ネットワークを介し接続された処理装置は、各移動通信端末から送出される、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を処理する処理部を有することを特徴とする移動体通信システム。

請求項15

請求項14記載の移動通信システムにおいて、前記処理装置の在圏無線ゾーン履歴情報は、無線ゾーンを構成する無線基地局と前記移動通信端末が当該無線ゾーンに在圏していた時間に関する情報を含むことを特徴とする移動通信システム。

請求項16

複数の移動通信端末と、該複数の移動端末を無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局と伝送路を介し接続されるネットワークとを有する移動体通信システムにおける移動通通信端末位置登録方法であって、前記移動通信端末は、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積し、蓄積した前記在圏無線ゾーン履歴情報を一定時間毎に前記無線伝送路へ送出し、前記ネットワークを介し接続された処理装置は、各移動通信端末から送出される、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積し、該在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求め、前記端末毎の論理的位置登録エリアを前記各移動通信端末に送信し、前記各移動通信端末は、前記論理位置登録エリアを蓄積し、これに基づいて位置登録処置を行うことを特徴とする移動通通信端末の位置登録方法。

請求項17

請求項16記載の移動通通信端末の位置登録方法において、該在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に曜日時間帯等別に論理的位置登録エリアを求め、各移動通信端末個別に該位置登録エリア種別を曜日,時間帯別切り替えて論理的位置登録エリアとして設定するよう制御することを特徴とする移動通通信端末の位置登録方法。

請求項18

請求項16又は17に記載された移動通通信端末の位置登録方法において、前記論理的位置登録エリアは、予め前記処理装置の前記論理的位置登録エリア記憶部で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンの中から、各移動通信端末個別の論理的位置登録エリアとして割り当てるよう制御することを特徴とする移動通通信端末の位置登録方法。

技術分野

0001

本発明は、複数の移動通信端末と複数の無線基地局交換機ネットワークにより構築される移動体通信システムに関するものである。特に詳しくは、移動通信システムに用いる移動通信端末、処理装置、移動体通信システム、移動通信端末の位置登録方法である。

背景技術

0002

移動体通信システムにおいては、サービスエリア内に存在する特定の移動通信端末に着信させる際、無効な呼出し処理を低減する目的から、サービスエリア内の全無線基地局から該移動通信端末を呼出すのではなく、サービスエリア内における該移動通信端末の存在位置をある程度の範囲で特定した上で、該範囲内の無線基地局のみから該移動通信端末を呼出している。着信移動通信端末の存在位置をある程度の範囲で特定する為には、各移動通信端末がサービスエリア内のどの範囲内に存在するかについて、予めネットワーク側に登録しておくことが必要である。移動通信端末が存在範囲を登録する動作を位置登録と言い、位置登録単位となる範囲を位置登録エリアと言う。

0003

位置登録エリアは、無線ゾーン単位に構成される。1台の無線基地局による無線信号到達範囲を無線ゾーンという。原理的には、全サービスエリアを1つの位置登録エリアとすることも各々の無線ゾーンを1つ1つの位置登録エリアとすることも可能であるが、複数の無線ゾーンをまとめた範囲を1つの位置登録エリアとするのが普通である。どの程度の規模を1つの位置登録エリアとするかについては、呼出処理位置登録処理負荷について案検討が必要となる。各無線基地局は、自基地局がどの位置登録エリア内に属しているかを、無線ゾーン内に無線信号で通知している。

0004

各移動通信端末は、移動に伴い、属する位置登録エリアが変わる度に、ネットワークに対し位置登録を実施しなければならない。具体的には、移動通信端末が現地点の位置登録エリア情報を記憶しておき、属する無線ゾーンが変わる度に位置登録エリア情報の変化を監視し、変化を認識したら位置登録信号をネットワークへ発信することにより、位置登録が実現する。

0005

従来、移動体通信システムにおいて位置登録エリアを設定する際は、地理的特性通行者移動特性等をもとに移動通信端末携行者の移動特性をある程度予測し、その結果に基づき各移動通信端末からの位置登録がなるべく生じないようにすることを意識して位置登録エリアを設定していた。すなわち、各移動通信端末が位置登録エリアをまたいで移動することがなるべく少なくなるよう配慮して、全移動通信端末に共通の位置登録エリアを設定していた。このような位置登録エリアの設定法は、地理的特性や通行者の移動特性等が明確であり、各移動通信端末の移動特性が画一的であると予測される地域では有効な手段である。

0006

移動体通信システムにおける位置登録エリアの設定に関しては、「ディジタル移動体通信」(原守二著,科学新聞社刊,p186〜p189)に技術的な検討の概要について記載されている。

0007

また、位置登録頻度を減少させるため、位置登録エリアは全移動通信端末に共通に設定され、各移動通信端末は在圏確率の高い位置登録エリアに進入した際は位置登録を行わない位置登録方法が特開平3-131131号公報に開示されている。

0008

一方、近年移動通信システムの網構成は複雑化しており、CDMA(Code DivisionMultiple Access)や、PDC(Personal Digital Cellular)等の携帯電話、PHS(Personal Handyphone System)等にPC(Personal Computer)等の情報端末を接続させて、インターネットに接続し、データ通信を行われている。このデータ通信においては、携帯電話等の位置登録エリアと情報端末の位置管理の単位とは異なるサービス事業者により行われている。

発明が解決しようとする課題

0009

地理的特性や通行者の移動特性等が不明確であり、各移動通信端末の移動特性を画一的に捉えるのが困難である地域においては、前記従来の方法によって全移動通信端末に共通に位置登録エリアを設定した場合、設定された位置登録エリアが個々の移動通信端末にとっては適切でない為、結果として各移動通信端末とも位置登録エリアをまたいで移動することが多くなり、各移動通信端末において位置登録が頻繁に発生するという問題があった。

0010

この傾向は無線ゾーン半径が小さくなるほど顕著であり、特にマイクロセル方式であるパーソナルハンディホンシステム(PHS)では、位置登録エリア範囲が半径1〜数km程度である為、位置登録エリアの設定のしかたにより位置登録発生頻度は大きく変化する可能性がある。

0011

この位置登録の頻発に伴い、派生的に次の問題が発生する。1.ネットワークでの位置登録処理が増大し、ネットワークリソース圧迫する。

0012

2.移動通信端末から無線回線を介して送出される位置登録信号が増大し、無線リソースを圧迫する。3.移動通信端末からの位置登録信号の送出が頻繁になり、移動通信端末の電池消費量が増大する。上記特開平3-131131号公報も位置登録回数を減少させることを目的としているが、全移動通信端末に共通に設定された位置登録エリアを基本として動作している為、個々の移動通信端末の高在圏率範囲と高在圏率エリアが一致しない可能性がある。この場合、各移動通信端末からの位置登録頻度はあまり低減せず、大きな効果は期待できない。特に、マイクロセル方式等の無線ゾーン半径の小さい移動体通信システムでは、その傾向が顕著であると考えられる。

0013

また、移動通信端末のインターネット接続では、移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアと、インターネット系サービス事業者の位置管理単位との相違により、移動通信端末を用いたデータ転送中における移動通信端末の移動に伴い事業者間で課金情報位置管理情報交換する必要が生じ、その処理は極めて複雑となっている。

0014

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、各移動通信端末個別にも位置登録エリアを設定できる移動体通信システム、移動通通信端末の位置登録方法通信ステムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することを目的とする。

0015

また、本発明の他の目的は、在圏率の高い範囲を論理的位置登録エリアとして設定することにより、各移動通信端末における位置登録の発生頻度を低減することにより、移動体通信システムにかかる位置登録処理負荷を低減するを提供することにある。

0016

また、本発明の他の目的は、位置登録トラヒックによる無線回線の圧迫を低減させることを可能とする移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することにある。

0017

また、本発明の他の目的は、位置登録信号の送出頻度の低減により、移動通信端末の電池消費量低減を可能とする移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することある。

0018

さらに、本発明の他の目的は、移動通信端末の位置登録エリアを個別に設定することで、移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアを、インターネット系サービス事業者の位置登録単位に合致させることができる移動体通信システム、移動体通信システムに用いる移動通信端末、移動体通信システムに用いる処理装置及び移動通通信端末の位置登録方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0019

上記課題を解決する為に、本発明の移動通信端末は、無線走路を介してネットワークと通信を行う移動通信端末であって、該移動通信端末個別の論理的位置登録エリアを記憶する高在圏率エリア記憶部と、他の移動通信端末と共通の一般的位置登録エリアを記憶する位置登録エリア記憶部と、前記移動通信端末の移動に伴う位置登録の頻度が所定値を超える場合には、前記高在圏率エリア記憶部に記憶された当該移動通信端末個別の論理的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行い、前記移動通信端末の移動に伴う位置登録の頻度が所定値を以下の場合には、前記位置登録エリア記憶部に記憶された全移動通信端末共通の一般的位置登録エリアに基づいて位置登録処理を行うよう制御する制御部とを有する。

0020

上記課題を解決する為に、本発明の移動履歴情報処理装置は、複数の移動通信端末と、該複数の移動端末無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を伝送路を介し接続されるネットワークとを有する移動体通信システムに用いる処理装置であって、前記各移動通信端末からの、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を記憶する在圏無線ゾーン履歴情報保持部と、前記在圏無線ゾーン履歴情報保持部により記憶された在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求める処理部と、前記処理部により求められた前記移動通信端末毎の論理的位置登録エリアを記憶する論理的位置登録エリア記憶部とを有する。

0021

上記課題を解決する為に、本発明の移動体通信システムは、複数の移動通信端末と、該複数の移動端末を無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を伝送路を介し接続されるネットワークとを有する移動体通信システムであって、前記移動通信端末は、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局名と該移動通信端末が該無線ゾーンに在圏していた日付時刻とに関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積する在圏無線ゾーン履歴情報保持部と、蓄積した前記在圏無線ゾーン履歴情報を所定タイミングに前記無線伝走路へ送出する手段と、前記無線伝送路を介して受信する論理的位置登録エリアに関する情報を蓄積する論理的位置登録エリア記憶部とを有し、前記ネットワークを介し前記交換機と接続された処理装置は、各移動通信端末から送出される、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局に関する在圏無線ゾーン履歴情報を処理する処理部を有する。

0022

上記課題を解決する為に、本発明の移動通通信端末の位置登録方法は、複数の移動通信端末と、該複数の移動端末を無線伝送路を介し収容する複数の無線基地局と、該複数の無線基地局を伝送路を介し収容する交換機と、該交換機が接続されるネットワークとを有する移動体通信システムにおける移動通通信端末の位置登録方法であって、前記移動通信端末は、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局名と該移動通信端末が該無線ゾーンに在圏していた日付時刻とに関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積し、蓄積した前記在圏無線ゾーン履歴情報を一定時間毎に前記無線伝送路及び前記無線基地局を介して前記交換機へ送出し、前記交換機より前記無線基地局及び前記無線伝送路を介して論理的位置登録エリアに関する情報を受信し蓄積し、前記ネットワークを介し前記交換機と接続された処理装置は、各移動通信端末から送出される、該移動通信端末が在圏していた無線ゾーンを構成する無線基地局名と該移動通信端末が該無線ゾーンに在圏していた日付時刻とに関する在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積し、該在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを求め、該在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に最適な論理的位置登録エリア種別を求め、各移動通信端末個別に該位置登録エリア種別を論理的位置登録エリアとして設定するよう制御する。

発明を実施するための最良の形態

0023

以下に、本発明を実施の形態の一例を挙げて説明する。

0024

図1は、本発明を適用した移動体通信システムの構成の一例を示している。本移動体通信システムは、複数の移動通信端末(100a〜100c)と、複数の無線基地局(400a〜400c)と、交換機(600)と、処理装置(800)と、交換機(600)と、処理装置(800)とが接続されたネットワーク(700)とを基本構成とする。無線基地局(400)は、無線伝送路(300a〜300c)を介して無線ゾーン(200a〜200c)内に在圏する複数の移動通信端末(100)を収容し、各無線基地局(400)は伝送路(500a〜500c)を介して交換機(600)に接続され、交換機(600)は処理装置(800)が接続されたネットワーク(700)に接続される。処理装置(800)は、各移動通信端末(100)の在圏無線ゾーン履歴情報を収集し、各移動通信端末(100)について論理的位置登録エリア(ここで、論理的位置登録エリアとは、本発明の主たる目的である移動通信端末の位置登録回数及びこれによる処理負荷を低減し、位置登録トラフィックによる無線回線の圧迫を低減させることを目的に、移動通信端末別に設定される位置登録エリアのことである)を導出し、各移動通信端末(100)について最適な論理的位置登録エリア種別を導出する処理を行う。図1には、論理的位置登録エリアを図示していないが、各無線ゾーン200を一つの論理的位置登録エリアとするか、複数の無線ゾーン200を一つの論理的位置登録エリアとするかは、呼出処理と位置登録処理の負荷について勘案検討が必要となる。

0025

図2は、本発明を適用した移動体通信システムにおける、移動通信端末(100)の構成の一例を示している。実施の形態の一例の移動通信端末(100)は、アンテナ(101)と、無線信号送受信部(102)と、制御部(103)と、音声処理部(104)と、マイク(105),スピーカ(106)と、電波品質監視部(107)と、処理部(108)と、データ記憶部(109)と、キーボード(110),ディスプレイ(111)と、在圏ゾーン履歴記憶部(112)と、本発明による論理的位置登録エリアを記憶する高在圏率エリア記憶部(113)と、全端末共通の位置登録エリアを記憶する位置登録エリア記憶部(114)と、本発明による移動端末別の位置登録エリアである論理的位置登録を行うか、全端末共通の位置登録エリアである一般的位置登録エリアで位置登録を行うかの種別を記憶する論理的位置登録エリア種別記憶部(115)とを有する。電波品質管理部(107)は、受信中の無線基地局(400)からの電波品質を監視し、監視結果は在圏する無線ゾーン(200)を切替える際の判断材料等に利用される。在圏ゾーン履歴記憶部(112)は、自分がどの無線基地局(400)による無線ゾーン(200)に在圏してきたかを示す在圏無線ゾーン履歴情報を、無線基地局ID番号リストの形で記憶する。

0026

図3は、本発明を適用した移動体通信システムにおける、ネットワーク(700)に接続された処理装置(800)の構成の一例を示している。実施の形態の一例の処理装置(800)は、ネットワークインタフェース部(801)と、制御部(802)と、処理部(803)と、在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)とを有する。処理部は、各移動通信端末(100)から収集した在圏無線ゾーン履歴情報をもとに、各移動通信端末(100)について論理的位置登録エリアを導出し、各移動通信端末(100)について最適な論理的位置登録エリア種別を導出する。この導出については後述する。在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)は、各移動通信端末(100)から収集した在圏無線ゾーン履歴情報を、無線基地局ID番号リストの形で保持する。論理的位置登録エリア記憶部(805)は、移動通信端末別に導出した論理的位置登録エリアを移動通信端末と対応付けて記憶する。

0027

本発明を適用した移動体通信システムの一例における、処理動作の概要について、以下に示す。

0028

各移動通信端末(100)は、自分がどの基地局による無線ゾーン(200)に在圏してきたかを示す在圏無線ゾーン履歴情報を、内部の在圏ゾーン履歴記憶部(112)に蓄積記憶する。各無線ゾーン(200)内では、該無線ゾーン(200)を形成する無線基地局(400)から無線基地局ID番号が定期的に通知されており、移動通信端末(100)は、それを受信することにより、自分が現在どの無線基地局(400)の無線ゾーン(200)内に在圏しているかを認識する。移動通信端末(100)は、定期的に無線基地局ID番号を受信しており、受信できる無線基地局ID番号の変化を検知することにより、新たに別の無線ゾーン(200)に進入したことを認識し、新たな無線ゾーン(200)の無線基地局ID番号を、内部の在圏ゾーン履歴記憶部(112)に蓄積記憶する。移動通信端末(100)は、新たな無線ゾーン(200)に進入する度にこの動作を実行することにより、移動通信端末(100)内の在圏ゾーン履歴記憶部(112)には、在圏無線ゾーン履歴情報が無線基地局ID番号リストの形で蓄積記憶される。在圏ゾーン履歴記憶部の内容は、所定のタイミングで処理装置に送信されクリアされるが、これについては、後述する。

0029

図4に、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末(100)の論理的位置登録の処理動作について示している。移動通信端末(100)の制御部(103)は、新たな無線ゾーン(200)に進入する度に、新たな無線ゾーン(200)が高在圏率エリア記憶部(113)に保持されている論理的位置登録エリアに属するかどうかを監視し、属していれば論理的位置登録エリア内の無線ゾーン(200)に進入したことを認識し、論理的位置登録エリアに属する無線ゾーン(200)以外から進入したのであれば、論理的位置登録エリアに入したとして位置登録信号をネットワーク(700)へ発信する。この処理が論理的位置登録である。尚、移動前の無線ゾーンが論理的位置登録エリアであって、移動後の無線ゾーンも位置登録エリアである場合には、制御部(103)は位置登録処理を行わないように制御する。換言すると、この場合には、位置登録要求の送出が禁止される。一方、新たな無線ゾーン(200)に進入した際、新ゾーンが論理的位置登録エリアに属さないならば、従来手順通り各無線ゾーン(200)内で通知されている全移動通信端末(100)に共通に設定された位置登録エリア(これを一般位置登録エリアと呼ぶ)の情報の変化を監視し、変化を認識したら位置登録信号をネットワーク(700)へ発信する。この処理が一般位置登録である。論理的位置登録エリア外では、従来のように全移動通信端末(100)に共通に位置登録エリアを設定し、それに従い一般位置登録処理がなされる。図4の下表に、PS a〜PS eに一般位置登録エリアを設定した場合の位置登録処理の回数と、PS a〜PS eに論理的位置登録エリアを設定した場合の位置登録処理の回数を示す。いずれの移動通信端末PS a〜PS eにおいても、論理的位置登録エリア適応時の方が一般位置登録エリア適応時よりも位置登録回数が少ない。つまり、各移動通信端末別に最適化された位置登録エリアを適応した方が、全端末に共通の位置登録エリアを適応した場合より位置登録回数を低減でき、位置登録による処理負荷の低減、無線回線の効率的使用、移動通信端末の電源の節約に供することができる。

0030

図5に、本発明を適用した移動体通信システムの一例における処理装置(800)内の処理部が、各移動通信端末(100)毎に一般位置登録エリアを適用するか、論理的位置登録エリアを適用するかを導出する手順例について示す。図5では、手順を簡略に例示する為に、移動通信端末(100)は小規模な範囲内のみを移動するものとし、移動通信端末(100)は5台とし、例示を簡略化する便宜上、一般位置登録エリアを2つ、論理的位置登録エリアを1つとしている。

0031

手順を順に追うと、まず処理装置(800)内の処理部が各移動通信端末(100)毎の一般位置登録回数を導出し、一般位置登録エリアが最適か否か判定する。前記判定方法の一例としては、ある網内の全移動通信端末(100)の集合をEとし、前記集合Eのうち、平日/休日で活動範囲が極端に変化するという特徴の移動通信端末の集合をA、時間帯(昼間/夜間等)で活動範囲が極端に変化するという特徴の移動通信端末の集合をB、地下鉄等、電波の届かない地域を頻繁に移動するという特徴の移動通信端末の集合をC、移動中は端末の電源がOFFで、自宅オフィス等に居るときだけ端末の電源がONされるという特徴の移動通信端末の集合をD、広範囲を頻繁に移動するという特徴の移動通信端末の集合をE、一般位置登録エリアの境界付近にある端末で、境界を頻繁にまたがって移動するという特徴の移動通信端末の集合をFとし、前記集合AからFの内、少なくとも1つの特徴を有する度合いを示すメンバーシップ関数を求め、前記メンバーシップ関数をファジー論理計算することで判定値Xを求め、前記判定値Xが予め網側で設定してあるしきい値を越える移動通信端末(100)については論理的位置登録エリアを適応し、それ以外の移動通信端末(100)には一般位置登録エリアを適応する、といった方法が考えられ得る。

0032

図6に、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末(100)が、移動に伴い在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積記憶する動作について示す。図6の矢印のようにPS(移動通信端末) a (100)が移動した場合、 PS(移動通信端末) a (100)内の在圏ゾーン履歴記憶部(112)には、〜の各地点において図6の下表に示すように無線基地局ID番号が蓄積記憶される。

0033

各移動通信端末(100)は、内部の在圏ゾーン履歴記憶部(112)に蓄積記憶した在圏無線ゾーン履歴情報を、予め設定された送出タイミングで移動体通信システムのネットワーク(700)へ向けて送出する。前記送出タイミングとしては、一定時間毎の定期的な送出や、発/着信時、在圏ゾーン履歴記憶部の容量が一定値以下となった場合等のイベントトリガ的な送出等、様々なタイミングが考えられ得る。

0034

各移動通信端末(100)からネットワーク(700)へ送出された在圏無線ゾーン履歴情報は、無線基地局ID番号リストの形で、ネットワーク(700)に接続された処理装置(800)内の在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)に蓄積され、処理装置(800)内の処理部(803)は、処理装置(800)内の在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)に蓄積された各移動通信端末(100)の在圏無線ゾーン履歴情報に関し統計処理を施し、各移動通信端末(100)について論理的位置登録エリアを導出する。論理的位置登録エリアを導出する方法としては、例えば、在圏無線ゾーン履歴情報の収集時間を分母とし、リストに現れる各無線ゾーンについての在圏時間を分子とすることにより在圏率を求め、上位30位までを論理的位置登録エリアとする、等が考えられる。また、処理装置(800)内の処理部(803)は、処理装置(800)内の在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)に蓄積された各移動通信端末(100)の在圏無線ゾーン履歴情報を基に、各移動通信端末(100)について最適な論理的位置登録エリア種別を導出する。

0035

図7に、本発明を適用した移動体通信システムの一例における処理装置(800)内の処理部が、各移動通信端末(100)毎の論理的位置登録エリアを導出する手順例について示す。図7では、手順を簡略に例示する為に、移動通信端末(100)Aは小規模な範囲内のみを移動するものとしている。手順を順に追うと、まず処理装置(800)内の在圏無線ゾーン履歴情報保持部(804)内に蓄積された各移動通信端末(100)の在圏無線ゾーン履歴情報より、各移動通信端末(100)毎に在圏した各無線ゾーンについて在圏率を求め、在圏率の高い順に並べ替える。ここで、在圏率の高い基地局のグループの特徴を表すメンバーシップ関数はA=μ(χ)と求まる。次に、各基地局における位置登録情報を網側に送信する回数を測定する。ここで、位置登録回数が多い基地局のグループの特徴を表すメンバーシップ関数はB=μ(χ)と求まる。特徴A,Bの両方の特徴を有する基地局を表すメンバーシップ関数はX=μ(χ|A∩B)とも求まり、この関数をファジー論理計算することでPSAについての論理的位置登録エリアを求めることができる。こうして導出された各移動通信端末(100)毎の論理的位置登録エリアを、各移動通信端末(100)別に論理的位置登録エリアの一つとして設定する。

0036

図8に、本発明を適用した移動体通信システムの一例において設定される論理的位置登録エリア例について示す。これは、図7にて導出された論理的位置登録エリアに従い、論理的位置登録エリアを設定した場合の例である。図8では、移動通信端末Psa,Psb,Pscの各々の論理的位置登録エリアを表している。

0037

これまでの説明で明らかなように、論理的位置登録エリアは、各移動通信端末(100)毎に異なったものとなる。尚、各移動通信端末(100)とも、論理的位置登録エリア外では、従来通りの一般位置登録エリアに従い位置登録処理を行う。これにより、論理的位置登録エリア外でも、従来の方法による位置登録処理が実行される。各移動通信端末(100)毎の論理的位置登録エリアの情報は、該移動通信端末(100)へも送信され高在圏率エリア記憶部(113)に格納され保持される。

0038

図9は、移動通信端末Psaについて導出された論理的位置登録エリアと、全移動通信端末に共通の一般位置登録エリアa,bを表しており、移動通信端末Psa100が矢印に示したような経路で移動した時に処理動作を示している。移動通信端末(100)は、新たな無線ゾーン(200)に進入する度に、新たな無線ゾーン(200)が高在圏率エリア記憶部(113)に保持されている論理的位置登録エリアに属するかどうかを監視し、属していれば論理的位置登録エリア内の無線ゾーン(200)に進入したことを認識し、論理的位置登録エリアに属する無線ゾーン(200)以外から進入したのであれば、論理的位置登録エリアに入圏したとして位置登録信号をネットワーク(700)へ発信する。この処理を論理的位置登録と呼ぶことにする。一方、新たな無線ゾーン(200)に進入した際、新ゾーンが論理的位置登録エリアに属さないならば、従来手順通り各無線ゾーン(200)内で通知されている位置登録エリア情報の変化を監視し、変化を認識したら位置登録信号をネットワーク(700)へ発信する。この処理を一般位置登録と呼ぶことにする。論理的位置登録エリア外では、従来のように全移動通信端末(100)に共通に位置登録エリアを設定し、それに従い一般位置登録処理がなされる。図9の〜の地点では、PS a はそれぞれ図9の下表に示す位置登録処理を行う。

0039

このようにして、各移動通信端末(100)別に論理的位置登録エリアを一つの論理的位置登録エリアとすることにより、各移動通信端末(100)毎に在圏率の高いエリアが一つの論理的位置登録エリアとして設定される為、各移動通信端末(100)とも位置登録エリアをまたがる移動が減少するため位置登録頻度が減少する。

0040

また、一般的に通行者の行動パターン曜日(平日と休日),時間帯(昼間と夜間)等により変化する為、その変化に合わせ、曜日別,時間帯別に論理的位置登録エリアを導出し、曜日別,時間帯別に前記論理的位置登録エリアを論理的位置登録エリアとして設定する等により、さらに各移動通信端末(100)が位置登録エリアをまたがる頻度を減少させることができ、位置登録頻度を減少させることが可能である。具体的には、移動通信端末(100)が、在圏無線ゾーン履歴情報を無線基地局ID番号リストの形で内部の在圏ゾーン履歴記憶部(112)に蓄積記憶する際、該無線ゾーン(200)に在圏していた日付時刻に関する情報も併せて収集することにより、ネットワーク(700)に接続された処理装置(800)において、曜日別,時間帯別等に論理的位置登録エリアを導出できる。これにより、曜日別,時間帯別等の論理的位置登録エリアを、論理的位置登録エリアとして設定することが可能であり、さらに位置登録頻度を減少させることができる。

0041

以上の説明は、論理的位置登録エリアは移動通信端末別で論理的位置登録エリアが設定できる移動通信端末の数と論理的位置登録エリアの数とが対応している場合について展開した。しかし、移動通信端末の数が増加するに従い、論理的位置登録エリアの数が増加し、論理的位置登録エリア導出の処理負荷や管理の処理負荷のある程度抑えるためには、以下の方法が有効となろう。

0042

つまり、図7にて導出された各移動通信端末(100)毎の論理的位置登録エリアと、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンとを比較し、最も類似したゾーン群構成をしている前記論理的位置登録エリアパターンを、各移動通信端末(100)個別の論理的位置登録エリアとして割り当て設定する。この方法であれば、論理的位置登録エリアパターンを一定値以下に抑えることができ、移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを導出する場合に比べて処理負荷を低減することができる。しかしながら、位置登録回数の低減の観点からすると、移動通信端末毎に論理的位置登録エリアを設定する場合と比べ、効果が低減する。実際のシステム運用時に論理的位置登録パターンの数や形態を検討することで、より効果的に位置登録回数と処理負荷の双方を低減することができる。

0043

以下、論理的位置登録パターンを採用した場合の移動体通信システムの処理動作について簡単に説明する。図10に、本発明を適用した移動体通信システムの一例における処理装置(800)内の処理部が、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを、各移動通信端末(100)個別の論理的位置登録エリアとして割り当てる手順例について示す。図10では、手順を簡略に例示するために、移動通信端末(100)は小規模な範囲内のみを移動するものとし、例示を簡略化する便宜上、予め網側で保持している論理的位置登録エリアパターンは2つとしている。

0044

手順を順に追うと、まず処理装置(800)内で求められた論理的位置登録エリアと、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンとの無線ゾーン構成を比較する。処理装置(800)は予め設定された類似パターン判定基準を基に、各移動通信端末(100)個別に網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを、論理的位置登録エリアとして設定する。

0045

前記類似パターン判定基準としては、
(1)各移動通信端末(100)毎に各無線ゾーンの在圏回数を求め、在圏回数上位10位までの無線基地局と、予め設定されている論理的位置登録エリアを構成する無線基地局との一致率が高いものを、当該移動通信端末の論理的位置登録エリアとして選択する方法。
(2)各移動通信端末(100)毎に各無線ゾーンの在圏時間を求め、在圏時間上位10位までの無線基地局と、予め設定されている論理的位置登録エリアを構成する無線基地局との一致率が高いものを、当該移動通信端末の論理的位置登録エリアとして選択する方法。但し、この方法は、頻繁に無線ゾーンを跨る移動を行う移動通信端末については、位置登録処理の回数と在圏時間との間の関係が希薄となることが予想され、位置登録処理を低減する効果が上記(1)よりも期待できない。
(3)回数の論理的位置登録エリアを構成する前記無線基地局群のうち、網側で保持している論理的位置登録エリアパターンを構成する前記無線基地局群に含まれる無線基地局の数を分子とし、 網側で保持している論理的位置登録エリアパターンを構成する前記無線基地局の数を分母としパターン合致率を求め、予め設定した、しきい値以上の合致率となった論理的位置登録エリアパターンを、論理的位置登録エリアとして設定する方法。この方法では、移動通信端末において論理的位置登録エリアを求める処理を行うため、処理装置側の負荷低減され、選択されたパターンの信頼性も高い。

0046

以上のように様々な判定基準が考えられる。

0047

上記(3)において、たとえば、図10でのPS a(PS:移動通信端末)の論理的位置登録エリアを構成する前記無線基地局のうち、網側で保持しているtype1の論理的位置登録エリアを構成する前記無線基地局の数は5つであるので5/7(=71.4%)と求まり、網側で保持しているtype2の論理的無線ゾーン群を構成する前記無線基地局の数は2つであるので2/7(=28.6%)と求まる。判定基準を70%以上とした場合に、PS aにはtype1の論理的位置登録エリアを論理的位置登録エリアとして設定する。

0048

前記類似パターン判定の結果、各移動通信端末(100)毎の論理的位置登録エリアが、網側で保持している複数の論理的位置登録エリアのどのパターンにも割り当てられない場合には、該移動通信端末の移動特性に規則性がなく、論理的位置登録エリアの導出は困難であると判断し、本特許による処理手順に沿わず、従来通りの全各移動通信端末(100)に共通に設定された位置登録エリアに従い位置登録処理を行うこととする。

0049

こうして各移動通信端末(100)毎に割り当てられた論理的位置登録エリアを、各移動通信端末(100)別に論理的位置登録エリアとして設定する。

0050

図11に、本発明を適用した移動体通信システムの一例において設定される論理的位置登録エリア例について示す。これは、図10にて導出された論理的位置登録エリアに従い、論理的位置登録エリアを設定した場合の例である。このようにして、各移動通信端末(100)別に予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを、論理的位置登録エリアとして割り当てることにより、各移動通信端末(100)毎に在圏率の高いエリアが一つの論理的位置登録エリアとして設定される為、各移動通信端末(100)とも位置登録エリアをまたがる移動が減少するため位置登録頻度が減少すると共に、各移動通信端末(100)毎の高在圏率エリアが、ある程度のパターン数内に収まるため、論理的位置登録エリア設定処理が簡略化でき、処理負荷を低減できる。

0051

図12は、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末(100)の位置登録の処理動作について示している。移動通信端末(100)は上記の説明と同様論理的位置登録及び一般位置登録を行う。論理的位置登録エリア外では、従来のように全移動通信端末(100)に共通に位置登録エリアを設定し、それに従い一般位置登録処理がなされる。図12の〜の地点では、PS a はそれぞれ図12の下表に示す位置登録処理を行う。このようにして、従来の移動体通信システムにおける位置登録では、図12の、、、の4地点で位置登録が実行されていたのに対し、本発明を適用した移動体通信システムにおける論理的位置登録では、図12の、、の3地点で位置登録が実行されており、位置登録頻度が減少する。

0052

また、一般的に通行者の行動パターンは曜日(平日と休日),時間帯(昼間と夜間)等により変化する為、その変化に合わせ、曜日別,時間帯別に論理的位置登録エリアを導出し、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを論理的位置登録エリアとして割り当てる等により、さらに各移動通信端末(100)が位置登録エリアをまたがる頻度を減少させることができ、位置登録頻度を減少させることが可能である。具体的には、移動通信端末(100)が、在圏無線ゾーン履歴情報を無線基地局ID番号リストの形で内部の在圏ゾーン履歴記憶部(112)に蓄積記憶する際、該無線ゾーン(200)に在圏していた日付時刻に関する情報も併せて収集することにより、ネットワーク(700)に接続された処理装置(800)において、曜日別,時間帯別等に論理的位置登録エリアを導出し、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンの中から最も類似したゾーン構成を有している前記論理的位置登録エリアパターンを、各移動通信端末個別に論理的位置登録エリアとして割り当てることが出来る。これにより、曜日別,時間帯別等の論理的位置登録エリアに、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを論理的位置登録エリアとして割り当てることが可能であり、さらに位置登録頻度を減少させることができる。

0053

図13,14,15は、本発明を適用した移動体通信システムの一例における、移動通信端末の処理動作フローを示している。

0054

図13は、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末が、在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積記憶する動作フロー例を示している。初めに在圏ゾーン履歴記憶部の内容をクリアし(F101)、新たな無線ゾーンに進入したら(F102)、新たな無線ゾーンのCS IDを在圏ゾーン履歴記憶部の最後尾レコードに追加する。予め設定された在圏無線ゾーン履歴情報送信タイミングになったら(F104)、蓄積記憶していた在圏無線ゾーン履歴情報をネットワークに接続された処理装置に対し送出する(F105)。送出したら、在圏ゾーン履歴記憶部の内容をクリアしフローの最初に戻る(F101)。

0055

図14は、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末が、論理的位置登録エリア情報を蓄積記憶する動作フロー例を示している。新たな論理的位置登録エリアに関する情報を受信したら(F201)、論理的位置登録エリア記憶部に蓄積されている内容と比較し(F202)、蓄積されている内容と、新たな論理的位置登録エリアに関する情報が一致するか比較し(F203)、一致しない場合は、論理的位置登録エリア記憶部の全レコードをクリアし(F204)、新たな論理的位置登録エリアに関する情報を、高在圏率エリア記憶部に蓄積記憶し(F205)、最初のフローに戻る。

0056

図15は、本発明を適用した移動体通信システムの一例における移動通信端末の、論理的位置登録処理の動作フロー例を示している。新たな無線ゾーンへ進入したことを検知したら(F301)、進入した新たな無線ゾーンのCS IDが、高在圏率エリア記憶部に保持している論理的位置登録エリアに含まれているものかどうかを検索する(F302)。検索の結果見つかった場合(F303)、これまで在圏していた無線ゾーンも論理的位置登録エリアに含まれるものだったならば(F305)、何も位置登録処理は行わずフローの最初に戻り、これまで在圏していた無線ゾーンは論理的位置登録エリアに含まれないものだったならば(F305)、論理的位置登録を行い(F307)、フローの最初に戻る。検索(F302)の結果、見つからなかった場合は、これまで在圏していた無線ゾーンと新たに進入した無線ゾーンとで、一般位置登録エリアが変化するならば(F304)、一般位置登録を行い(F306)、変化しないならば(F304)、何も位置登録処理は行わず、フローの最初に戻る。

0057

図16は、本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎の最適な論理的位置登録エリア種別を導出する際の動作フロー例を示している。各PSから在圏無線ゾーン履歴情報が送られてきたら(F401)、各PSからの在圏無線ゾーン履歴情報を在圏無線ゾーン履歴情報保持部に蓄積記憶し(F402)、在圏無線ゾーン履歴情報を基に各移動通信端末毎に一般位置登録エリアが最適か判定し(F403)、一般位置登録エリアが最適であれば位置登録エリア種別を一般位置登録エリアとすることを各PSに送信し(F404)、フローの最初に戻る。一般位置登録エリアが最適でなければ論理的位置登録エリア種別を論理的位置登録エリアとし(F405)、各PS毎に論理的位置登録エリアを抽出し、抽出結果を予め網側で保持している論理的位置登録エリアパターンと比較し(F406)、論理的位置登録アリアパターンを割り当てられるか判定し(F407)、割り当てが可能であれば、最も類似した論理的位置登録エリアパターンを論理的位置登録エリアとすることを該当PSに送信し(F409)、フローの最初に戻る。割り当てが不可能であれば、位置登録エリア種別を一般位置登録エリアとすることを該当PSに送信し(F408)、フローの最初に戻る。

0058

図17は、本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎の論理的位置登録エリアを導出する際の動作フロー例を示している。各PSから在圏無線ゾーン履歴情報が送られてきたら(F501)、各PSからの在圏無線ゾーン履歴情報を在圏無線ゾーン履歴情報保持部に蓄積記憶し(F502)、予め設定された論理的位置登録エリア導出タイミングになったら(F503)、各PS毎に各無線ゾーンについての在圏率を算出し(F504)、各PS毎に在圏率上位の論理的位置登録エリアを抽出する(F505)。このとき、上位何位までを抽出するかについては予め定めておく。抽出したら、結果を論理的位置登録エリア記憶部に格納し(F506)、各PS毎の抽出結果を該当する各PSに対して論理的位置登録エリア情報として処理装置が送出し(F507)、フローの最初に戻る。各PSでは、この論理的位置登録エリア情報を受信したら、各PS内の高在圏率エリア記憶部に保持する。

0059

図18は、本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、ネットワークに接続された処理装置が、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを、各移動通信端末毎の論理的位置登録エリアに割り当てる際の動作フロー例を示している。各PSから在圏無線ゾーン履歴情報が送られてきたら(F601)、各PSからの在圏無線ゾーン履歴情報を在圏無線ゾーン履歴情報保持部に蓄積記憶し(F602)、予め設定された論理的位置登録エリア導出タイミングになったら(F603)、各PS毎に各無線ゾーンについての在圏率を算出し(F604)、各PS毎に論理的位置登録エリアを抽出する(F605)。このとき、上位何位までを抽出するかについては予め定めておく。抽出したら、結果を論理的位置登録エリア記憶部に格納し(F606)、予め網側で保持している論理的位置登録エリアパターンと比較し、最も類似したパターン群構成を有しているものがあるか判定し(F607)、各PS毎の抽出結果を該当する各PSに対して論理的位置登録エリア情報として送出し(F608)、フローの最初に戻る。各PSでは、この論理的位置登録エリア情報を受信したら、各PS内の高在圏率エリア記憶部に保持する。

0060

図19は、本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、交換機がPS aを呼出す際の動作フロー例を示している。PS aへの着信要求を受信したら、位置登録データベースアクセスし、PS aの位置登録情報を検索し(F701)、その結果論理的位置登録がされていたならば(F702)、ネットワークに接続された処理装置にアクセスして処理装置内の論理的位置登録エリア記憶部に格納されているPS aの論理的位置登録エリア情報を取得し(F703)、PS aの論理的位置登録エリアに属するCSに対してPS aの呼出信号を送出する(F705)。PS aの位置登録情報を検索した結果(F701)、論理的位置登録がされていないならば(F702)、PS aが位置登録している一般位置登録エリアに属するCSに対してPS aの呼出信号を送出する(F704)。

0061

以上の実施の形態によれば、各移動通信端末における位置登録の発生頻度を低減し、それにより移動体通信システムにかかる位置登録処理負荷を低減し、また同時に位置登録トラヒックによる無線回線の圧迫を低減させることが可能であり、さらに、位置登録信号の送出頻度の低減により、移動通信端末の電池消費量の低減が可能である。

0062

以上の実施の形態は、位置登録回数の低減を主題として説明したが、網側で管理する論理的位置登録パターンをインターネット系サービス事業者の位置管理単位に対応させておけば、容易に移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアをインターネット系サービス事業者の位置登録単位に対応させることができ、両事業者間の位置登録を一元管理することができる。これにより、課金処理情報、呼び出しのための位置管理情報及びデータ通信中における無線ゾーン間の移動が発生した場合のデータ等の受け渡し処理(ハンドオーバーのためのもの)を、従来に比べて圧倒的に簡素化できる。

0063

本発明の論理的位置登録エリアのパターンを応用すれば、移動通信システム系サービス事業者がインターネット系サービス事業者の位置管理単位を把握していることを前提に、移動通信端末を用いてインターネット接続を行う場合に、移動通信端末側から処理装置にどのインターネット系サービス事業者に通知すれば、移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアをインターネット系サービス事業者の位置登録単位に対応させることを達成しうることは当業者であれば容易に理解されるところである。

発明の効果

0064

以上説明した通り、本発明の一実施の形態によれば、各移動通信端末個別にも位置登録エリアを設定できる。

0065

また、本発明の一実施の形態によれば、在圏率の高い範囲を論理的位置登録エリアとして設定することにより、各移動通信端末における位置登録の発生頻度を低減し、移動体通信システムにかかる位置登録処理負荷を低減することができる。

0066

また、本発明の一実施の形態によれば、位置登録トラヒックによる無線回線の圧迫を低減させることができる。

0067

また、本発明の一実施の形態によれば、位置登録信号の送出頻度の低減により、移動通信端末の電池消費量低減を可能とする。

0068

さらに、本発明の一実施の形態によれば、移動通信端末の位置登録エリアを個別に設定することで、移動通信システム系サービス提供者の位置登録エリアを、インターネット系サービス事業者の位置登録単位に合致させることができる。

図面の簡単な説明

0069

図1移動通信システムの構成の一例を示した図。
図2移動通信端末の構成の一例を示した図。
図3処理装置の構成の一例を示した図。
図4移動通信端末の論理的位置登録の処理動作を示した図。
図5処理装置内の処理部が、各移動通信端末毎に一般位置登録エリアを適用するか、論理的位置登録エリアを適用するかを導出する手順例を示した図。
図6移動通信端末が在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積記憶する動作について示した図。
図7ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎の論理的位置登録エリアを導出する手順を示した図。
図8移動通信システムにおいて設定される、論理的位置登録エリア例を示した図。
図9移動通信端末の論理的位置登録処理動作を示した図。
図10ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎に、網側で保持されている複数の論理的位置登録エリアパターンを論理的位置登録エリアとして割り当てる手順を示した図。
図11移動通信システムにおいて設定される、論理的位置登録エリア例を示した図。
図12移動通信端末の論理的位置登録処理動作を示した図。
図13移動通信端末が在圏無線ゾーン履歴情報を蓄積記憶する動作フロー例を示した図。
図14移動通信端末が論理的位置登録エリア情報を蓄積記憶する動作フロー例を示した図。
図15移動通信端末の論理的位置登録処理の動作フロー例を示した図。
図16本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎の最適な論理的位置登録エリア種別を導出する際の動作フロー例について示した図。
図17本発明を適用した一例の移動通信システムにおいて、ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎の論理的位置登録エリアを導出する際の動作フロー例について示した図。
図18ネットワークに接続された処理装置が、各移動通信端末毎に、予め網側で保持している複数の論理的位置登録エリアパターンを論理的位置登録エリアとして割り当てる際の動作フロー例を示した図。
図19交換機が移動通信端末を呼出す際の動作フロー例を示した図。

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0070

100a,100b,100c…移動通信端末、 101…アンテナ、102…無線信号送受信部、 103…制御部、104…音声処理部、 105…マイク、106…スピーカ、 107…電波品質監視部、108…処理部、 109…データ記憶部、110…キーボード、 111…ディスプレイ、112…在圏ゾーン履歴記憶部、 113…高在圏率エリア記憶部、200a,200b,200c…無線ゾーン、300a,300b,300c…無線伝送路、400a,400b,400c…無線基地局、500a,500b,500c…伝送路、600…交換機、 700…ネットワーク、800…処理装置、 801…ネットワークインタフェース部、802…制御部、 803…処理部、804…在圏無線ゾーン履歴情報保持部、805…論理的位置登録エリア記憶部。

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