図面 (/)

技術 操作部材の操作位置表示装置

出願人 トヨタ自動車株式会社
発明者 浅井哲也
出願日 1998年7月6日 (22年5ヶ月経過) 出願番号 1998-190864
公開日 2000年1月18日 (20年11ヶ月経過) 公開番号 2000-016111
状態 拒絶査定
技術分野 動力伝達制御装置の配置,取付け 変速制御装置の配置,取付け
主要キーワード ロワーハウジング 操作位置表示 操作力伝達機構 ノブカバー 無段式変速機 アッパープレート グルーブドピン 相対移動機構
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2000年1月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

シフトレバーの部品寸法バラツキや組み付け位置にバラツキが発生した場合においても、シフトレバーの操作位置目視判断精度を向上することの可能なシフト装置を提供する。

解決手段

自動変速機の各レンジに対応して複数の操作位置を設定可能なシフトレバー6と、このシフトレバー6に接続され、かつ、シフトレバー6の操作に連動して動作する表示部材32と、表示部材32の上部を覆うアッパーハウジング25と、アッパーハウジング25に形成された複数の操作位置表示窓29とを備えたシフト装置5において、シフトレバー6と表示部材32とが、表示部材32の動作方向における所定範囲内で相対移動することを可能にする隙間が形成されている。

概要

背景

一般に、動力源出力側変速機が搭載された車両においては、運転者シフトレバー(操作部材)を操作することにより、変速機が制御されるように構成されている。この変速機が、車両の走行状態に基づいて、自動的に変速比を変更することの可能な自動変速機である場合には、自動変速機のパーキングレンジリバースレンジニュートラルレンジドライブレンジローレンジなどの各レンジに対応して、シフトレバーにより複数の操作位置を設定することが可能である。

このような自動変速機に適用されるシフトレバーは、自動変速機の構成上の制約、またはシフトレバーの操作上の制約などにより、シフトレバーが所定の支持軸を中心として所定の角度範囲内で回転可能に構成されている。

一方、シフトレバーを有するシフト装置は、シフトレバーの操作位置を目視確認することの可能な操作位置表示装置を備えている。この操作位置表示装置を有するシフト装置の一例が、特開昭60−85028号公報、および実開昭57−133426号公報に記載されている。これらの公報に記載された操作位置表示装置は、所定方向に操作可能であり、かつ、複数の操作位置を設定可能なシフトレバー(操作部材)と、このシフトレバーに接続され、かつ、このシフトレバーの操作に連動して動作する指針可動部材)と、この指針の上側を覆う遮蔽部材と、この遮蔽部材に形成され、かつ、指針の動作方向に配置された単一の開口部(操作位置表示窓)と、この開口部に沿って設けられた複数の操作位置表示記号とを備えている。

これらの公報に記載された操作位置表示装置によれば、シフトレバーの操作に連動して指針が動作する。すると、運転者は開口部を介して指針の位置を目視することが可能であり、指針と操作位置表示記号との対応関係に基づいて、シフトレバーの操作位置を目視により判断することができる。

一方、上記公報に記載された操作位置表示装置においては、単一の開口部に対応して操作位置表示記号が複数設けられているが、操作位置表示装置の設置スペース上の制約から、各操作位置表示記号同士の間隔が可及的に狭められている。このため、シフト装置を構成する部品の寸法、または組み付け精度などの条件により、シフトレバーが所定の操作位置に設定された状態で、指針が2つの操作位置表示記号同士の間に停止することがあり、シフトレバーの操作位置を正確に目視判断することが困難であった。

そこで、シフトレバーの複数の操作位置に対応して、複数の操作位置表示窓を独立して配置した構成の操作位置表示装置が実用化されている。この操作位置表示装置によれば、表示部材がいずれの操作位置表示窓から目視されるかに基づいて、シフトレバーの操作位置を確実に判断することができる。

概要

シフトレバーの部品寸法バラツキや組み付け位置にバラツキが発生した場合においても、シフトレバーの操作位置の目視判断精度を向上することの可能なシフト装置を提供する。

自動変速機の各レンジに対応して複数の操作位置を設定可能なシフトレバー6と、このシフトレバー6に接続され、かつ、シフトレバー6の操作に連動して動作する表示部材32と、表示部材32の上部を覆うアッパーハウジング25と、アッパーハウジング25に形成された複数の操作位置表示窓29とを備えたシフト装置5において、シフトレバー6と表示部材32とが、表示部材32の動作方向における所定範囲内で相対移動することを可能にする隙間が形成されている。

目的

この発明は上記事情を背景としてなされたもので、操作部材の部品寸法のバラツキや組み付け位置にバラツキが発生した場合においても、操作部材の操作位置の目視判断精度を向上することの可能な操作位置表示装置を提供することを目的としている。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

所定方向に動作可能に構成され、かつ、複数の操作位置を設定可能な操作部材と、この操作部材に接続され、かつ、この操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、この可動部材を覆う遮蔽部材と、この遮蔽部材に形成され、かつ、前記可動部材の動作方向に配置された複数の操作位置表示窓とを備えた操作部材の操作位置表示装置において、前記操作部材と前記可動部材とが、この可動部材の動作方向における所定範囲内で相対移動することを可能にする相対移動機構が設けられていることを特徴とする操作部材の操作位置表示装置。

技術分野

0001

この発明は、操作部材操作位置を、操作者目視により判断するために用いられる操作位置表示装置に関するものである。

背景技術

0002

一般に、動力源出力側変速機が搭載された車両においては、運転者シフトレバー(操作部材)を操作することにより、変速機が制御されるように構成されている。この変速機が、車両の走行状態に基づいて、自動的に変速比を変更することの可能な自動変速機である場合には、自動変速機のパーキングレンジリバースレンジニュートラルレンジドライブレンジローレンジなどの各レンジに対応して、シフトレバーにより複数の操作位置を設定することが可能である。

0003

このような自動変速機に適用されるシフトレバーは、自動変速機の構成上の制約、またはシフトレバーの操作上の制約などにより、シフトレバーが所定の支持軸を中心として所定の角度範囲内で回転可能に構成されている。

0004

一方、シフトレバーを有するシフト装置は、シフトレバーの操作位置を目視確認することの可能な操作位置表示装置を備えている。この操作位置表示装置を有するシフト装置の一例が、特開昭60−85028号公報、および実開昭57−133426号公報に記載されている。これらの公報に記載された操作位置表示装置は、所定方向に操作可能であり、かつ、複数の操作位置を設定可能なシフトレバー(操作部材)と、このシフトレバーに接続され、かつ、このシフトレバーの操作に連動して動作する指針可動部材)と、この指針の上側を覆う遮蔽部材と、この遮蔽部材に形成され、かつ、指針の動作方向に配置された単一の開口部(操作位置表示窓)と、この開口部に沿って設けられた複数の操作位置表示記号とを備えている。

0005

これらの公報に記載された操作位置表示装置によれば、シフトレバーの操作に連動して指針が動作する。すると、運転者は開口部を介して指針の位置を目視することが可能であり、指針と操作位置表示記号との対応関係に基づいて、シフトレバーの操作位置を目視により判断することができる。

0006

一方、上記公報に記載された操作位置表示装置においては、単一の開口部に対応して操作位置表示記号が複数設けられているが、操作位置表示装置の設置スペース上の制約から、各操作位置表示記号同士の間隔が可及的に狭められている。このため、シフト装置を構成する部品の寸法、または組み付け精度などの条件により、シフトレバーが所定の操作位置に設定された状態で、指針が2つの操作位置表示記号同士の間に停止することがあり、シフトレバーの操作位置を正確に目視判断することが困難であった。

0007

そこで、シフトレバーの複数の操作位置に対応して、複数の操作位置表示窓を独立して配置した構成の操作位置表示装置が実用化されている。この操作位置表示装置によれば、表示部材がいずれの操作位置表示窓から目視されるかに基づいて、シフトレバーの操作位置を確実に判断することができる。

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、シフト装置においては、シフト装置と変速機との組み付け位置のバラツキ、またはシフト装置を構成する各部品の寸法のバラツキ、あるいは各部品同士の組み付け位置のバラツキなどの不具合が生じる可能性がある。そして、複数の操作位置表示窓を独立して配置した構成の操作位置表示装置において、上記不具合が生じた場合は、シフトレバーが所定の操作位置に設定された状態で、指針と操作位置表示窓との位置決め精度が低下することがある。その結果、運転者がいずれの操作位置表示窓からも指針を目視できない場合がある。

0009

このような事態を回避するために、指針の動作方向における寸法を、開口部の同方向における寸法よりも大きく設定する構成が採用されている。この構成を採用した場合は、指針と開口部との位置決め精度が低下したとしても、開口部の寸法よりも指針の寸法を大きく設定した分、その目視確認の可能な範囲が拡大される。

0010

しかしながら、この構成が採用された場合は、シフト装置と変速機との組み付け位置のバラツキ、またはシフト装置を構成する各部品の寸法のバラツキ、あるいは各部品同士の組み付け位置のバラツキなどが過大になった場合は、シフトレバーが所定の位置に設定された状態において、指針が複数の操作位置表示窓に跨がって停止する可能性がある。その結果、シフトレバーの操作位置を正確に目視判断することができない場合があった。

0011

この発明は上記事情を背景としてなされたもので、操作部材の部品寸法のバラツキや組み付け位置にバラツキが発生した場合においても、操作部材の操作位置の目視判断精度を向上することの可能な操作位置表示装置を提供することを目的としている。

0012

上記目的を達成するためこの発明は、所定方向に動作可能に構成され、かつ、複数の操作位置を設定可能な操作部材と、この操作部材に接続され、かつ、この操作部材の操作に連動して動作する可動部材と、この可動部材を覆う遮蔽部材と、この遮蔽部材に形成され、かつ、前記可動部材の動作方向に配置された複数の操作位置表示窓とを備えた操作部材の操作位置表示装置において、前記操作部材と前記可動部材とが、この可動部材の動作方向における所定範囲内で相対移動することを可能にする相対移動機構が設けられていることを特徴とするものである。

0013

この発明によれば、可動部材と操作部材とが、可動部材の動作方向において所定の範囲内で相対移動可能である。このため、操作部材が所定の操作位置に設定された状態において、操作部材の寸法のバラツキや組み付け位置のバラツキが生じた場合でも、その所定の範囲内においては可動部材が前記動作方向に移動することが規制される。このため、操作部材が所定の位置に設定された状態において、可動部材が複数の操作位置表示窓に跨る位置に停止することが抑制される。

発明を実施するための最良の形態

0014

つぎに、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。図2はこの発明が適用された車両の主要なシステム構成を示すブロック図である。動力源としてのエンジン1の出力側には自動変速機2が接続されている。この自動変速機2は、トルクコンバータ、変速比を設定する歯車変速機構、歯車変速機構のトルク伝達経路を変更する摩擦係合装置、摩擦係合装置の係合解放を制御する油圧制御装置などを備えた公知の構造のものである。すなわち、この自動変速機2は変速比が段階的に変更される有段式の自動変速機である。この自動変速機2においては、パーキングレンジ、リバースレンジ、ニュートラルレンジ、ドライブレンジ、セカンドレンジ、ローレンジなどの状態を設定することが可能である。

0015

自動変速機2において、パーキングレンジおよびニュートラルレンジが設定された場合は、自動変速機2からトルクの出力がおこなわれない。自動変速機2において、リバースレンジが設定された場合は、車両が後退する。自動変速機2において、ドライブレンジまたはセカンドレンジあるいはローレンジが設定された場合は、車両が前進走行するとともに、各レンジで設定可能な自動変速機2の変速比の種類が異なる。例えば、自動変速機2が、前進段において第1速ないし第4速を設定可能に構成されていた場合は、ドライブレンジでは第1速ないし第4速を設定可能であり、セカンドレンジでは第1速または第2速を設定可能であり、ローレンジでは常時第1速が設定される。

0016

また、エンジン1および自動変速機2を制御する電子制御装置3が設けられている。この電子制御装置3は、演算処理装置(CPUまたはMPU)および記憶装置(RAMおよびROM)ならびに入出力インターフェースなどを主体とするマイクロコンピュータにより構成されている。そして、各種のセンサーやスイッチなどにより構成される検出装置4の検出信号が電子制御装置3に入力され、電子制御装置3により車両の走行状態が判断される。この電子制御装置3から出力される制御信号に基づいて、エンジン1または自動変速機2が制御されるように構成されている。

0017

そして、この自動変速機2は、車両の走行中において、自動変速機2がドライブレンジ、セカンドレンジに設定されていた場合は、電子制御装置3により検出される車両の走行状態に基づいて、摩擦係合装置が制御され自動変速機2の変速比が自動的に設定される。

0018

さらに、自動変速機2の各レンジを手動操作により相互に切り換えるためのシフト装置5が設けられている。図3はシフト装置5の概略構成を示す側面断面図である。このシフト装置5は、運転席側方、具体的にはコンソールボックス(図示せず)付近に配置されている。つまり、このシフト装置5は、いわゆるフロアーシフト形式の構造を備えている。

0019

シフト装置5は、シフトレバー6を備えており、シフトレバー6の操作力操作力伝達装置7を介して自動変速機2に伝達されるように構成されている。この操作力伝達装置7は、シフトレバー6の操作力を機械的に自動変速機2に伝達する構成を備えており、操作力伝達装置7には、ワイヤーケーブル)による操作力伝達機構、またはリンクによる操作力伝達機構のいずれを採用してもよい。

0020

図1はシフト装置5の分解斜視図である。シフト装置5は、金属により構成されたシフトレバープレート8を備えている。シフトレバープレート8には取付孔8Bが設けられており、取付孔8Bに挿入されたねじ部材8Dにより、シフトレバープレート8がボデー(図示せず)に位置決め固定されている。このシフトレバープレート8に対してシフトレバー6が取り付けられている。シフトレバー6は、中空レバー本体9と、レバー本体9の上部に接続されたノブカバー10と、ノブカバー10の上部に接続されたシフトレバーノブ11とを備えている。シフトレバーノブ11の運転席側の側面には、シフトレバーノブボタン12が取り付けられている。

0021

レバー本体9の下端には、レバー本体9とほぼ直交して配置された円筒部9Aが接続されている。そして、ねじ部材により構成されたコントロールシャフト13が、円筒部9Aおよびシフトレバープレート8の支持穴8Aに対して挿入されている。そして、コントロールシャフト13の雄ねじ部にナット14が締め付け固定されている。また、コントロールシャフト13と円筒部9Aとが、相対回転可能に構成されている、このようにして、シフトレバー6がコントロールシャフト13を中心として所定の角度範囲内で回転可能に支持されている。

0022

前記レバー本体9の側壁には、長穴形状の開口部15が形成され、レバー本体9の外部および開口部15ならびに内部に亘ってグルーブドピン16が配置されている。シフトレバー6の内部には、シフトレバーノブボタン12の操作によりグルーブドピン16を動作させる機構(図示せず)が設けられている。

0023

また、シフトレバープレート8側にはディテントプレート(図示せず)が設けられており、このディテントプレートにはガイド穴(図示せず)が形成されている。このガイド穴には、自動変速機2の各レンジに対応する凹部(図示せず)が形成されており、グルーブドピン16がガイド穴に配置されている。そして、グルーブドピン16とガイド穴との相対位置関係により、シフトレバー6の操作が可能な状態と、シフトレバー6の操作が規制される状態とに切り換えられる。

0024

また、シフトレバープレート8の上部には、金属製のロワーハウジング17が設けられている。このロワーハウジング17には取付孔17Aが形成されている。一方、シフトレバープレート8には、取付孔17Aに対応する雌ねじ部8Cが形成されている。そして、ねじ部材18を取付孔17Aに挿入し、このねじ部材18を雌ねじ部8Cにねじ込んで締め付けることにより、シフトレバープレート8とロワーハウジング17とが相互に位置決め固定されている。

0025

前記ロワーハウジング17にはガイド穴19が形成されており、このガイド穴19の平面形状は、ほぼ長方形に構成されている。そして、シフトレバー6がガイド穴19内に動作可能に配置されている。また、ロワーハウジング17におけるガイド穴19の幅方向の両側には、上向きに突出した一対のガイド部材17Bが形成されている。一対のガイド部材17Bは相互に平行に構成されている。さらに、ロワーハウジング17におけるガイド穴19の長手方向の両側には、円弧形状に屈曲された2つのガイド面21が形成されている。

0026

さらに、ロワーハウジング17の上部、具体的には一対のガイド部材17Bの間には、スライドカバー20が設けられている。このスライドカバー20は帯形状に構成され、スライドカバー20の長さがガイド穴19の長さよりも長く設定されている。そして、スライドカバー20によりガイド穴19が覆われている。このスライドカバー20は可撓性を備えた合成樹脂などにより成形され、スライドカバー20は、ガイド面21およびガイド部材17Bに沿って、その長手方向にスライドすることが可能である。

0027

スライドカバー20の長手方向のほぼ中央には、その厚さ方向に貫通する開口部22が形成されている。この開口部22にシフトレバー6が配置されている。また、スライドカバー20における運転席側の縁部23には、ほぼ水平方向に突出した突出部24が一体的に形成されている。

0028

さらに、ロワーハウジング17の上部にはアッパーハウジング25が被せられている。このアッパーハウジング25は合成樹脂などの不透明部材により構成されている。アッパーハウジング25の側壁には係合穴26が形成されている。そして、ロワーハウジング17に形成された係合爪17Cが係合穴26に係合することにより、アッパーハウジング25とロワーハウジング17とが相互に位置決め固定されている。

0029

アッパーハウジング25におけるスライドカバー20と対面する位置には、上下方向に貫通するガイド穴27が形成され、ガイド穴27内にシフトレバー6が動作可能に配置されている。このガイド穴27の平面形状はほぼ長方形に構成されている。また、アッパーハウジング25の上面、具体的にはガイド穴27の運転席側にはインジケータ部28が設けられている。このインジケータ部28は、シフトレバー6の操作位置を、運転者が目視により判断するために設けられている。

0030

図4および図5は、アッパーハウジング25の部分的な平面図である。インジケータ部28には、ガイド穴27の長手方向、言い換えればシフトレバー6の動作方向に沿って複数の操作位置表示窓29が形成されている。各操作位置表示窓29同士は所定間隔おきに配置されている。各操作位置表示窓29は、自動変速機2の各レンジに対応する数が設けられている。各操作位置表示窓29は、運転者が、アッパーハウジング25の上方からアッパーハウジング27の内部を目視するために設けられている。このため、各操作位置表示窓29は、単なる開口部、または合成樹脂やガラスなどの透明部材により構成される。

0031

そして、各操作位置表示窓29の側方、具体的には運転席側には、操作位置表示記号30がそれぞれ表示されている。具体的には、パーキングレンジに対応する文字Pと、リバースレンジに対応する文字Rと、ニュートラルレンジに対応する文字Nと、ドライブレンジに相当する文字Dと、セカンドレンジに対応する文字2と、ローレンジに対応する文字Lとが表示されている。

0032

図6は、図4のVI−VI線における断面図、図7は、図4のVII−VII線における断面図、図8は、図5のVIII−VIII線における断面図である。アッパーハウジング25の下面には、一対のガイドレール31が形成されている。一対のガイドレール31は相互に対向する方向にL字形に屈曲されており、一対のガイドレール31はガイド穴27とほぼ平行に長尺状に構成されている。

0033

また、一対のガイドレール31の間には、一対のガイドレール31の長手方向(図7および図8の左右方向)に移動可能な表示部材32が配置されている。この表示部材32は合成樹脂などにより一体成形されている。表示部材32は、平面形状がほぼ方形の表示部33と、表示部33の下面から下向きに突出された一対の係止部34とを備えている。一対の係止部34は表示部材32の動作方向に所定の距離L3を隔てて配置されている。

0034

そして、表示部材32の少なくとも上面、つまり、表示部33における操作位置表示窓29側の表面の色が、アッパープレート25の表面の色とは異なっている。すなわち、表示部33の表面の色と、アッパープレート25の表面の色とが、視覚的に識別できる色に設定されている。例えば、アッパープレート25の表面が黒色、灰色等に設定されている場合は、表示部33の表面が赤色、橙色、黄緑色等に設定される。さらに、表示部材33の動作方向における表示部33の長さL1が、相互に隣接する操作位置表示窓29の同方向の端部同士の距離L2よりも長く設定されている。さらに、長さL1は、表示部材32の動作方向における操作位置表示窓29の長さL5よりも長く設定されている。

0035

前記突出部24は操作位置表示窓29の下方に到達する長さを備えており、突出部24がシフトレバー6の動作によりガイド穴25の長手方向に移動した場合に、突出部24とガイドレール31とが干渉することのないように、突出部24がほぼL字形状に屈曲されている。そして、突出部24の自由端が一対の係止部34の間に配置されている。

0036

また、一対の係止部34同士の距離L3が、表示部材33の動作方向における突出部24の幅L4よりも大きく設定されている。したがって、突出部24と表示部材33との相対位置関係により、突出部24と係止部34との間に隙間が形成され、表示部材33の動作方向における所定の範囲内で、突出部24と表示部材33とが相対移動が可能である。ここで、所定の範囲は、距離L3と幅L4との差により決定される。なお、車両の組立工程においては、シフトレバー6の各操作位置において、表示部材32が操作位置表示窓30の真下に停止するように、シフト装置5の各構成部品同士の位置決めがおこなわれる。

0037

ここで、この実施例の構成と、この発明の構成との対応関係を説明する。つまり、シフトレバー6およびスライドカバー20ならびに突出部24がこの発明の操作部材に相当し、表示部材32がこの発明の可動部材に相当し、アッパーハウジング25がこの発明の遮蔽部材に相当し、シフト装置5がこの発明の操作位置表示装置に相当し、突出部24および表示部材32がこの発明の相対移動機構に相当する。

0038

つぎに、シフト装置5の動作を説明する。シフトノブボタン12の操作によりグルーブドピン16が動作し、グルーブドピン16とディテントプレートとの対応関係に基づいて、シフトレバー6の操作が可能な状態、またはシフトレバー6の操作が規制される状態に切り換えられる。シフトレバー6を操作すると、シフトレバー6の回転、すなわち操作力が操作力伝達装置7を介して自動変速機2に伝達され、自動変速機2のレンジが変更される。

0039

そして、シフトレバー6を所定の操作位置に停止することにより、自動変速機2のレンジが決定される。ここで、シフトレバー6の操作位置を、インジケータ部28を基準として目視判断する場合について説明する。

0040

シフトレバー6が操作されると、シフトレバー6の回転力がスライドカバー20に伝達され、スライドカバー20が一対のガイド部材18Bに沿って移動する。すると、スライドカバー20の動作力が表示部材33に伝達され、表示部材33が一対のガイドレール31に沿って移動する。そして、運転者は操作位置表示窓29を目視し、表示部材33が操作位置表示窓29の真下に存在することを視認して、シフトレバー6が自動変速機2の所定のレンジに対応する操作位置に設定されたものと判断する。

0041

一方、エンジン1のトルクが自動変速機2に伝達されている状態においては、自動変速機2に振動が生じている。この自動変速機2の振動が操作力伝達装置7を介してシフトレバー6に伝達される。すると、シフトレバー6が動作方向に振動して、突出部24とインジケータ部28とが、表示部材32の動作方向に相対移動する可能性がある。また、シフト装置5を構成する部品の寸法のバラツキや部品同士の組み付け状態のバラツキにより、突出部24とインジケータ部28とが、表示部材32の動作方向における位置決め精度にバラツキが生じる可能性がある。

0042

シフト装置5を構成する部品同士の組み付け精度は、ボデーと取付孔8Bとの相対位置、円筒部9Aと支持穴8Aとの相対位置、取付孔17Aと雌ねじ部8Cとの相対位置、シフトレバー6と貫通穴22との相対位置、係合爪17Cと係合穴26との相対位置などに基づいて決定される。

0043

これに対して、この実施例においては、長さL1が長さL5よりも長く設定されているため、自動変速機2側で所定のレンジが設定されている状態において、上記不具合により突出部24が、所定のレンジに対応する操作位置表示窓29の真下から外れた位置に設定されていたとしても、長さL1と長さL5との差に相当する範囲内においては、運転者が操作位置表示窓29を通して表示部材32を目視することができる。つまり、シフトレバー6の操作位置を、表示部材32と操作位置表示記号30との対応関係により、目視判断することができる。

0044

ところで、長さL1が長さL5よりも長く設定されているため、上記不具合に相当するバラツキが、そのまま突出部24を介して表示部材32に伝達されると、このバラツキにより表示部材32の動作位置にバラツキが生じる可能性がある。

0045

しかしながら、この実施例においては、距離L3の方が幅L4よりも大きく設定されているため、上記不具合により突出部24の位置が、表示部材32の動作方向の一方に移動した位置に設定されたとしても、その移動量が所定の範囲内であれば、表示部材32は動作しない。この所定の範囲は、距離L3と幅L4との差に基づいて決定される。言い換えれば、各部品の寸法のバラツキや、各部品の位置決め状態のバラツキや、自動変速機2の振動などの諸条件に基づいて、実験的に算出される値を超える値になるように、上記距離L3と幅L4との差を決定すればよい。

0046

このため、図7に示すように、上記不具合により、突出部24が2つの操作位置表示窓29同士の中間に位置しているような場合においても、表示部材32が複数の操作位置表示窓29に跨ることなく、単一の操作位置表示窓29のみの下方に位置する。したがって、シフトレバー6が自動変速機2の所定のレンジに対応する所定の操作位置に設定された状態において、シフトレバー6の操作位置と操作位置表示記号30との対応関係の目視判断精度が向上する。

0047

このため、シフトレバー6の操作位置の目視判断結果と、自動変速機2のレンジとが一致し、車両の停止・走行、あるいは車両の走行方向、または自動変速機2の変速比など、各種の制御内容が運転者の意図に適合したものになる。

0048

なお、上記実施例においては、シフトレバー6の動作方向および向きと、表示部材32の動作方向および向きとが、同一になるように構成されているが、上記動作方向または向きの少なくとも一方が異なるように構成することも可能である。また、上記実施例においてはフロアーシフト形式のシフト装置5が示されているが、インストルメントパネルに設けられたシフト装置にこの発明を適用することも可能である。また、上記実施例において、自動変速機2として、変速比を連続的に変更可能な無段式変速機を用いてもよい。

0049

また、この発明はシフト装置以外の機能装置、例えばエアーコンディショナー操作レバーの操作位置を目視判断するための表示装置にも適用可能である。また、この発明において、操作部材の動作態様としては、支持軸を中心とする回転方式、直線方向のスライド方式などが例示される。

0050

ここで、上記の具体例に基づいて開示したこの発明の特徴的な構成を記載すれば以下のとおりである。すなわち、所定方向に動作可能であり、かつ、車両に搭載された変速機の各レンジに対応して複数の操作位置を設定可能なシフトレバーと、このシフトレバーに接続され、かつ、このシフトレバーの操作に連動して動作する可動部材と、この可動部材を覆う遮蔽部材と、この遮蔽部材に形成され、かつ、前記可動部材の動作方向に配置された複数の操作位置表示窓とを備えたシフト装置において、前記シフトレバーと前記可動部材とが、この可動部材の動作方向における所定範囲内で相対移動することを可能にする相対移動機構が設けられていることを特徴とする。

発明の効果

0051

以上のようにこの発明によれば、操作部材が所定の操作位置に設定された状態において、操作部材の寸法のバラツキや組み付け位置のバラツキが生じた場合でも、その所定の範囲内においては可動部材が前記動作方向に移動することが規制される。このため、操作部材が所定の位置に設定された状態において、可動部材が複数の操作位置表示窓に跨る位置に停止することが抑制される。したがって、操作部材の操作位置の目視判断精度が向上する。

図面の簡単な説明

0052

図1この発明を適用したシフト装置の分解斜視図である。
図2この発明を適用した車両の主要構成を示すブロック図である。
図3図1に示されたシフト装置の概略的な側面断面図である。
図4図1に示されたシフト装置の部分的な平面断面図である。
図5図1に示されたシフト装置の部分的な平面断面図である。
図6図4のVI−VI線における断面図である。
図7図4のVII−VII線における断面図である。
図8図5のVIII−VIII線における断面図である。

--

0053

5…シフト装置、 6…シフトレバー、 20…スライドカバー、 24…突出部、 25…アッパーハウジング、 29…操作位置表示窓、 32…表示部材。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社クボタの「 操作装置及び作業車」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】操作性を向上させることができる操作装置を提供する。【解決手段】トラクタ1の変速装置7を切り替え操作可能な操作装置100であって、複数の操作位置に移動可能な操作レバー130と、前記複数の操作位置... 詳細

  • マツダ株式会社の「 変速操作装置の組立方法及び変速操作装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】車室内空間を大きくすることが可能でかつ車体のフロアトンネル部2aの強度及び剛性の低下を抑制可能な、変速操作装置1の組立方法及び変速操作装置1を提供する。【解決手段】変速操作装置1は、コントロー... 詳細

  • 株式会社東海理化電機製作所の「 シフト装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】簡単な構成でシフト体の回転径方向へのガタツキを抑制する。【解決手段】シフト装置10では、ノブ20の節度山26の付勢面26Aがノブ20の径方向内方へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ