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図面 (20)

課題

裏当金101が半円形であるため、鉄筋102、103の底部と裏当金とが不溶着となることがあり、しかも、この不溶着が発見できない。溶接頂部で溶融金属107が裏当金の外側に流出する。溶接底部(ルート部)の溶け込み状態目視では確認することができない。仮付け溶接箇所から破損が発生し、大変危険な状態となっている。

解決手段

溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aに被嵌し、溶融金属を受ける裏当金において、前記鉄筋と線接触する対向平面1c、1dを有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとして、裏当金1を構成した。

概要

背景

図14、図15は従来の裏当金を用いた鉄筋接合方法を説明する図であり、その裏当金101の形状は図16に示すように鉄板半円型に折り曲げたもの、パイプ半割にしたもの、あるいは図17、図18に示すようにパイプに開口101aを設けたもの等がある。また、裏当金101の材料としては、鋼製、銅製、セラミック製等があり、ガス圧接溶接継手機械継手等により溶接し、鋼製以外は溶接後に取り外すものである。

次に、鉄筋の接合方法を説明する。まず、裏当金101を溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋102、103の継手部102a、103aに被嵌し、この裏当金101を治具(図示せず)により支持し、裏当金101の開口部101aから溶接棒104を挿入し、上記溶接間隔W内で溶接棒104とともに接合すべき鉄筋102、103を溶融させて溶接する。

概要

裏当金101が半円形であるため、鉄筋102、103の底部と裏当金とが不溶着となることがあり、しかも、この不溶着が発見できない。溶接頂部で溶融金属107が裏当金の外側に流出する。溶接底部(ルート部)の溶け込み状態目視では確認することができない。仮付け溶接箇所から破損が発生し、大変危険な状態となっている。

溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aに被嵌し、溶融金属を受ける裏当金において、前記鉄筋と線接触する対向平面1c、1dを有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとして、裏当金1を構成した。

目的

この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、加工が簡単容易な形状で、溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、特別な支持治具を必要としない裏当金を提供することを目的とする。また。この裏当金を用いて鉄筋同士を確実強固に溶接することのできる接合方法を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋継手部に被嵌し、溶融金属を受ける裏当金において、前記鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとしたことを特徴とする裏当金。

請求項2

対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けたことを特徴とする請求項1記載の裏当金。

請求項3

鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けたことを特徴とする請求項1記載の裏当金。

請求項4

鉄筋の鉛直線上において該鉄筋との間に隙間を形成するように略V字状に形成した2つの平面と、この平面に連続する対向平面とにより形成したことを特徴とする請求項1または請求項2記載の裏当金。

請求項5

鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとした裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化したことを特徴とする鉄筋の接合方法

請求項6

鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとし、前記対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けた裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、この接合すべき鉄筋のそれぞれを前記係止部で係止させて位置決めし、この係止部位置で仮付け溶接した後、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化したことを特徴とする鉄筋の接合方法。

請求項7

鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けた裏当金を用い、前記熱変色部材の変色により溶接状態を判断することを特徴とする請求項5または請求項6記載の鉄筋の接合方法。

技術分野

0001

この発明は、溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋継手部に被嵌し、溶融金属流動したり、溶け落ちないようにして、望ましい継手溶接がなされるようにした裏当金および該裏当金を用いて溶接欠陥の生じない溶接を行う鉄筋の接合方法に関するものである。

背景技術

0002

図14図15は従来の裏当金を用いた鉄筋の接合方法を説明する図であり、その裏当金101の形状は図16に示すように鉄板半円型に折り曲げたもの、パイプ半割にしたもの、あるいは図17図18に示すようにパイプに開口101aを設けたもの等がある。また、裏当金101の材料としては、鋼製、銅製、セラミック製等があり、ガス圧接溶接継手機械継手等により溶接し、鋼製以外は溶接後に取り外すものである。

0003

次に、鉄筋の接合方法を説明する。まず、裏当金101を溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋102、103の継手部102a、103aに被嵌し、この裏当金101を治具(図示せず)により支持し、裏当金101の開口部101aから溶接棒104を挿入し、上記溶接間隔W内で溶接棒104とともに接合すべき鉄筋102、103を溶融させて溶接する。

発明が解決しようとする課題

0004

従来の裏当金および鉄筋の接合方法は以上のように構成されているので、次のような課題があった。

0005

a)裏当金が半円形であるため、図15に示すように、鉄筋の溶接溶け込みが浅いと、鉄筋の底部と裏当金とが不溶着105となることがあり、しかも、この不溶着105が発見できない。そこで、特許第2613535号公報に記載されるように、溶接溶け込みを考慮して裏当金の内面、つまり、溶接間隔Wの対向部に溝を付けたり、外観検査を考えて前記図19図20に示すように、裏当金に多数の穴あるいはスリット106を設けることが行われている。

0006

これに対し、裏当金101に銅材を用いれば、溶接完了後、当該銅材を取り外すことができ、継手部分の外観検査ができるものの、裏当金101の損傷が激しいため、高価である銅の消耗が大きくなるという難点がある。そこで、裏当金101の素材としてセラミックスを用い、溶接の完成後に該セラミックスの裏当金101を粉砕して取り除くようにしたものがあるが、粉砕という溶接とは全く異なった作業を必要とすることになる。

0007

b)裏当金が半円形であるため、図15に示すように、溶接頂部で溶融金属107が裏当金の外側に流失し、この溶融金属107のたれ107aを生ずる。

0008

c)溶接底部(ルート部)の溶け込み状態の不良、つまり、不溶着105の発生を目視では確認することができない。

0009

d)裏当金が半円形であるため、超音波探傷検査による不溶着105の検査が困難である。

0010

e)鉄筋と鉄筋を固定するため、仮付け溶接を行うことが必要であるが、鉄筋は炭素当量が高く、もろいため、仮付け溶接は禁止されている。しかし、もし、止むを得ず仮付け溶接を行う場合は、適切な位置に、また、予熱後熱等適切な処置をしなければならない。しかるに、従来の方法では、任意の箇所に任意の方法で仮付け溶接を行っているため、仮付け溶接箇所から破損が発生し、大変危険な状態となる。

0011

f)溶接時、裏当金を支持する治具が必要である。

0012

この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、加工が簡単容易な形状で、溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、特別な支持治具を必要としない裏当金を提供することを目的とする。また。この裏当金を用いて鉄筋同士を確実強固に溶接することのできる接合方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0013

この発明に係る裏当金は、溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、溶融金属を受ける裏当金において、前記鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとしたものである。

0014

この発明に係る裏当金は、対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けたものである。

0015

この発明に係る裏当金は、鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けたものである。

0016

この発明に係る裏当金は、鉄筋の鉛直線上において該鉄筋との間に隙間を形成するように略V字状に形成した2つの平面と、この平面に連続する対向平面とにより構成したものである。

0017

この発明に係る鉄筋の接合方法は、鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとした裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化したものである。

0018

この発明に係る鉄筋の接合方法は、鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとし、前記対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けた裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、この接合すべき鉄筋のそれぞれを前記係止部で係止して位置決めし、この係止部位置で仮付け溶接した後、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化したものである。

0019

この発明に係る鉄筋の接合方法は、鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けた裏当金を用い、前記熱変色部材の変色により溶接状態を判断するものである。

発明を実施するための最良の形態

0020

以下、この発明の実施の一形態を添付図面について説明する。
実施の形態1
図1はこの発明の実施の形態1による裏当金を示す平面図、図2はその側面図、図3図2の3−3線に沿う縦断面図である。この裏当金1は鋼板を折り曲げ加工して、鉄筋の鉛直線上において隙間6を形成するように2つの平面1a、1bを略V字状に形成し、この2つの平面1a、1bに対向平面1c、1dを連続して形成したもので、この対向平面1c、1dの高さを前記鉄筋と略同一高さとしたものである。

0021

次に、この裏当金1を用いた溶接動作を説明する。まず、上記裏当金1を、溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aに被嵌し、前記裏当金1の開口4から前記溶接間隔Wに溶接棒5を挿入して溶接し、この溶接棒5とともに前記裏当金1の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化する。

0022

以上のように、実施の形態1によれば、鉄筋2、3と裏当金1とは線接触であるため、両者鉄筋2、3の底面と裏当金1間には隙間6が形成され、この隙間6を通って溶融金属8が鉄筋2、3の軸線方向にも流れ全体を強固に溶接することができる。また、この隙間6に図5に示すように線材7を挿入する、あるいは上記隙間6をペンライトで照らすことにより、溶融金属8が両鉄筋2、3と裏当金1との間に行き渡って、溶接が確実に行われているかの確認を、簡単かつ確実に行うことができる。しかも、裏当金1の対向平面1c、1dは鉄筋2、3と略同一高さであるため、溶融金属8が裏当金1の外部にあふれ出す恐れもないものである。

0023

実施の形態2
図6はこの発明の実施の形態2による裏当金を示す平面図、図7はその側面図、図8図6の8−8線に沿う縦断面図である。この裏当金1は前記実施の形態1と同様に、鋼板を折り曲げ加工して、鉄筋の鉛直線上において該鉄筋との間に隙間を形成するように略V字状に形成した2つの平面1a、1bと、この平面1a、1bに連続する対向平面1c、1dとにより構成したもので、かつ、対向平面1c、1dの端部内面に対向する係止部9、10を鉄筋の軸線方向に2対設け、鉄筋2、3と線接触する対向平面1c、1dの高さを前記鉄筋と略同一高さとしたものである。この係止部9、10は別部材を取りつけてもよいが、裏当金1自体を打ち出し、あるいは切り起こして形成する。また、図示例は対向平面1c、1dに鉄筋2、3に対応して係止部9、10を別個に2対形成しているが、これは鉄筋2、3の軸線方向に長く一対形成してもよい。

0024

次にこの裏当金1を用いた溶接動作を説明する。まず、上記裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aに被嵌する。この場合、鉄筋は横断面円形であるので、その周面がガイド面となって、裏当金1の対向平面1c、1dを外側に押し開きながら係止部9、10を通過して該裏当金内に収納される。この状態において、両鉄筋は対向平面1c、1dの復元によって係止部9、10に抜け止め的に係止して位置決めされるので、図9図10図11に示すように、上記係止部9、10の位置で仮付け溶接12した後、前記裏当金1の開口4から前記溶接間隔Wに溶接棒5を挿入して溶接し、この溶接棒5とともに前記裏当金1の一部を溶融させて前記鉄筋2、3と一体化したものである。

0025

以上のように、実施の形態2によれば、裏当金1はその対向平面1c、1dの端部内面に対向する係止部9、10を鉄筋2、3の軸線方向に2対設け、この係止部9、10により鉄筋2、3を係止保持するので、裏当金1を支持する治具が不要となり、作業性が向上する。また、裏当金1は鉄筋2、3と線接触であるため、両者間には隙間6が形成され、この隙間6を通って溶融金属が鉄筋2、3の軸線方向にも流れ全体を強固に溶接することができる。また、この隙間6に線材7を挿入することにより、溶融金属が両鉄筋の全周に行き渡り、溶接が確実に行われていることを簡単かつ確実に知ることができる。しかも、裏当金1は鉄筋を収納する深さであるため、溶融金属8が裏当金1の外部にあふれ出す恐れもないものである。

0026

実施の形態3
図12図13はこの発明の実施の形態3による裏当金を示す横断面図であり、接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aの溶接間隔Wに対応する外面に熱変色部材例えばペンキ11を塗布したものである。

0027

次にこの裏当金1を用いた溶接動作を説明する。上記裏当金1を、溶接間隔Wを設けて対向配設した接合すべき鉄筋2、3の継手部2a、3aに被嵌し、前記裏当金1の開口4から前記溶接間隔Wに溶接棒5を挿入して溶接し、この溶接棒5とともに前記裏当金1の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化する。この溶接時、裏当金1は上記溶接間隔Wに対応する部分が最も加熱され、その外面に設けた熱変色部材11が変色し、その変色状態から溶接状態を知ることができる。

0028

以上のように、この実施の形態3によれば、裏当金1の溶接間隔Wに対向する部分に熱変色部材11を設けているので、この変色状態を見ることにより、溶接状態を極めて簡単に知ることができ、溶接不良を確実に解消することができる。

0029

なお、上記の各実施の形態では、裏当金1を4つの平面により形成しているが、直行する3つの平面からなる横断面コ字型、その他横断面円形の鉄筋と線接触する形状であれば、多数の平面からなる横断面多角形であってもよいものである。

発明の効果

0030

以上のように、この発明によれば、鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さに裏当金を構成したので、鉄筋と裏当金との間には線接触によって隙間が形成され、この隙間を通って溶融金属が鉄筋の軸線方向にも流れ全体を強固に溶接することができる。また、この隙間に線材を挿入するか、あるいは上記隙間をペンライトで照らすことにより、溶融金属が両鉄筋と裏当金との間に行き渡っているかの確認を、簡単かつ確実に行うことができる。しかも、裏当金の対向平面は鉄筋と略同一高さであるため、溶融金属が裏当金の外部にあふれ出す恐れがない等の効果が得られる。

0031

また、この発明によれば、裏当金は、対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けて構成したので、この係止部により鉄筋を係止保持することができる。その結果、裏当金を支持する治具が不要となり、作業性が向上し、強固に溶接することができるとともに、溶接状態の確認、溶融金属のあふれ出し防止等の効果も得られるものである。

0032

また、この発明によれば、裏当金は、鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けて構成したので、この変色状態を見ることにより、溶接状態を極めて簡単に知ることができ、溶接不良を確実に解消することができる効果が得られる。

0033

また、この発明によれば、裏当金は、鉄板を折り曲げて、鉄筋の鉛直線上において該鉄筋との間に隙間を形成するように略V字状に形成した2つの平面と、この平面に連続する対向平面とにより構成したので、簡単な形状であるから製造が容易であり、溶接作業が容易であるという効果が得られる。

0034

また、この発明によれば、鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとした裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化するように構成したので、不溶着を生じることなく、強固に溶接することができる効果がある。

0035

また、この発明によれば、鉄筋と線接触する対向平面を有し、その対向平面の高さを前記鉄筋と略同一高さとし、前記対向平面の端部内面に対向する係止部を鉄筋の軸線方向に設けた裏当金を用い、この裏当金を溶接間隔を設けて対向配設した接合すべき鉄筋の継手部に被嵌し、この接合すべき鉄筋のそれぞれを前記係止部で係止させて位置決めし、この係止部位置で仮付け溶接した後、前記裏当金の開口から前記溶接間隔に溶接棒を挿入して溶接し、前記裏当金の一部を溶融させて前記鉄筋と一体化するように構成したので、仮付け溶接位置を特定することができ、仮付け溶接の良否の判断が容易となり、仮付け溶接位置からの破損発生を軽減することができるとともに裏当金を支持する治具を用いることなく、溶接作業が簡略化され、不溶着を生じることなく、強固に溶接することができる効果がある。

0036

また、この発明によれば、鉄筋の溶接間隔に対応する外面に熱変色部材を設けた裏当金を用いるように構成したので、溶接時、熱変色部材の変色状態を見ることにより、溶接状態を極めて簡単に知ることができ、溶接不良を生じることなく、溶接を確実に行うことができる効果が得られる。

図面の簡単な説明

0037

図1この発明の実施の形態1による裏当金を示す平面図である。
図2図1の側面図である。
図3図2の3−3線に沿う縦断面図である。
図4実施の形態1の裏当金を用いた鉄筋の接合方法を説明する図である。
図5図4の5−5線に沿う横断面図である。
図6この発明の実施の形態2による裏当金を示す平面図である。
図7図6の側面図である。
図8図7の8−8線に沿う縦断面図である。
図9実施の形態2による裏当金に鉄筋を仮付け溶接した状態を示す平面図である。
図10図9の仮付け溶接から鉄筋の接合に移行した状態を示す平面図である。
図11図10の縦断面図である。
図12この発明の実施の形態3による裏当金を示す側面図である。
図13図12に示す裏当金を用いて溶接した状態を示す縦断面図である。
図14従来の裏当金を用いた溶接状態の説明図である。
図15図14の15−15線に沿う縦断面図である。
図16従来の裏当金を示す説明図である。
図17従来の他の裏当金を示す説明図である。
図18図17の縦断面図である。
図19従来の更に他の裏当金を示す説明図である。
図20図19の縦断面図である。

--

0038

1裏当金
2鉄筋
3 鉄筋
4 開口
5溶接棒
6 隙間
7線材
8溶融金属
9係止部
10 係止部
11ペンキ(熱変色部材)

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