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技術 釘打装置

出願人 積水化学工業株式会社東北セキスイ工業株式会社
発明者 渡辺宣宏
出願日 1998年6月2日 (22年2ヶ月経過) 出願番号 1998-152778
公開日 1999年12月14日 (20年7ヶ月経過) 公開番号 1999-342502
状態 未査定
技術分野 木材のありみぞ加工、釘・ステープル打ち機
主要キーワード ベベルギヤボックス 移動駆動装置 傾動用シリンダ 傾動中心軸 上下枠体 押込装置 パネル面材 縦枠体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年12月14日)のものです。
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図面 (11)

課題

縦枠体部分に加えて上枠体部分と下枠体部分に対する釘打ちができると共に設備コストおよびランニングコストを低減することができるようにする。

解決手段

長尺状を呈する一対の上下枠体と該上下枠体の間を接合する少なくとも一対の縦枠体とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体の少なくとも片面に平板状のパネル面材を釘打ちする釘打装置であって、釘打ちを行おうとするパネル枠体とパネル面材とを載置可能な定盤と、該定盤に載置されたパネル枠体の上下枠体延設方向9または縦枠体延設方向27へ相対移動可能な本体フレームと、該本体フレームに対し、パネル枠体の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64とを備えるようにしている。

概要

背景

例えば、ユニット住宅建材に使用される壁パネル床パネル天井パネルなどのパネル類は、図8・図9に示すように、長尺状を呈する一対の上枠体1および下枠体2と該上下枠体1、2の間を接合する少なくとも一対の縦枠体3とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体4の少なくとも片面に一枚物あるいは分割物面材5〜7を当接し、パネル枠体4にパネル面材5〜7を8で止めることによって構成されている。

そして、上記パネル枠体4とパネル面材5〜7とに対して釘8を打つのに、従来より釘打装置が使われている。

上記釘打装置は、図10に示すように、上枠体1および下枠体2の延設方向(上下枠体延設方向9)へ走行可能な本体フレーム10に、縦枠体3に対する必要釘打ち数と等しい台数(例えば26台)の縦枠体用釘打機11を並設したものである。

かかる構成によれば、本体フレーム10を上下枠体延設方向9へ間欠的に走行させつつ縦枠体用釘打機11を用いてパネル面材5〜7の縦枠体支持位置イに対して釘8を打って行くようにする。

そして、パネル面材5〜7の上枠体支持位置ロ、および、パネル面材5〜7の下枠体支持位置ハに対しては、作業者手作業で釘8を打って行くようにしている。

概要

縦枠体部分に加えて上枠体部分と下枠体部分に対する釘打ちができると共に設備コストおよびランニングコストを低減することができるようにする。

長尺状を呈する一対の上下枠体と該上下枠体の間を接合する少なくとも一対の縦枠体とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体の少なくとも片面に平板状のパネル面材を釘打ちする釘打装置であって、釘打ちを行おうとするパネル枠体とパネル面材とを載置可能な定盤と、該定盤に載置されたパネル枠体の上下枠体延設方向9または縦枠体延設方向27へ相対移動可能な本体フレームと、該本体フレームに対し、パネル枠体の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64とを備えるようにしている。

目的

そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、縦枠体部分に加えて上枠体部分と下枠体部分に対する釘打ちができると共に設備コストおよびランニングコストを低減することのできる釘打装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

長尺状を呈する一対の上下枠体と該上下枠体の間を接合する少なくとも一対の縦枠体とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体の少なくとも片面に平板状のパネル面材釘打ちする釘打装置であって、釘打ちを行おうとするパネル枠体とパネル面材とを載置可能な定盤と、該定盤に載置されたパネル枠体の上下枠体延設方向または縦枠体延設方向へ相対移動可能な本体フレームと、該本体フレームに対し、パネル枠体の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機とを備えたことを特徴とする釘打装置。

請求項2

縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴とする請求1項記載の釘打装置。

請求項3

上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴とする請求1項記載の釘打装置。

請求項4

縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられ、且つ、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴とする請求1項記載の釘打装置。

技術分野

0001

この発明は、釘打装置に関するものである。

背景技術

0002

例えば、ユニット住宅建材に使用される壁パネル床パネル天井パネルなどのパネル類は、図8図9に示すように、長尺状を呈する一対の上枠体1および下枠体2と該上下枠体1、2の間を接合する少なくとも一対の縦枠体3とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体4の少なくとも片面に一枚物あるいは分割物面材5〜7を当接し、パネル枠体4にパネル面材5〜7を8で止めることによって構成されている。

0003

そして、上記パネル枠体4とパネル面材5〜7とに対して釘8を打つのに、従来より釘打装置が使われている。

0004

上記釘打装置は、図10に示すように、上枠体1および下枠体2の延設方向(上下枠体延設方向9)へ走行可能な本体フレーム10に、縦枠体3に対する必要釘打ち数と等しい台数(例えば26台)の縦枠体用釘打機11を並設したものである。

0005

かかる構成によれば、本体フレーム10を上下枠体延設方向9へ間欠的に走行させつつ縦枠体用釘打機11を用いてパネル面材5〜7の縦枠体支持位置イに対して釘8を打って行くようにする。

0006

そして、パネル面材5〜7の上枠体支持位置ロ、および、パネル面材5〜7の下枠体支持位置ハに対しては、作業者手作業で釘8を打って行くようにしている。

発明が解決しようとする課題

0007

従来の釘打装置では、パネル面材5〜7の縦枠体支持位置イに対してしか釘8を打つことができなかったので、上枠体支持位置ロと下枠体支持位置ハは手打ちとなっていた。そのため、作業者の手打ち本数が多くなり、作業者にとって負担が大きいという問題があった。また、作業者がネイラーを使って手打ちを行う場合、ネイラーに使用する連結釘の使用量が多くなり、ランニングコストが掛るという問題があった。

0008

また、縦枠体用釘打機11を、縦枠体3に対する必要釘打ち数と等しい台数だけ設けていたので、縦枠体用釘打機11の設置台数が多くなり、その分、釘打装置が高価になるという問題があった。

0009

そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、縦枠体部分に加えて上枠体部分と下枠体部分に対する釘打ちができると共に設備コストおよびランニングコストを低減することのできる釘打装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、請求項1に記載された発明では、長尺状を呈する一対の上下枠体と該上下枠体の間を接合する少なくとも一対の縦枠体とによって形成されるほぼ矩形状をしたパネル枠体の少なくとも片面に平板状のパネル面材を釘打ちする釘打装置であって、釘打ちを行おうとするパネル枠体とパネル面材とを載置可能な定盤と、該定盤に載置されたパネル枠体の上下枠体延設方向または縦枠体延設方向へ相対移動可能な本体フレームと、該本体フレームに対し、パネル枠体の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機とを備えたことを特徴としている。

0011

このように構成された請求項1にかかる発明によれば、本体フレームに対し、パネル類の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機を備えているので、面材の縦枠体支持位置に加えて上枠体支持位置と下枠体支持位置に対する釘打ちも一度に行わせることができる。そのため、作業者の手打ちがなくなり、作業者の負担をなくすことができる。また、作業者が手打ちをするために使っていたネイラーがいらなくなるので、連結釘も使用しなくなり、よって、ランニングコストを抑えることが可能となる。

0012

請求項2に記載された発明では、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴としている。

0013

このように構成された請求項2にかかる発明によれば、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の縦枠体用釘打機で縦枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、縦枠体用釘打機の設置台数を減らすことが可能となる。よって、釘打装置を低価格化することができる。

0014

請求項3に記載された発明では、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴としている。

0015

このように構成された請求項3にかかる発明によれば、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の上枠体用釘打機および下枠体用釘打機で上下枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機の設置台数を少なくすることが可能となる。

0016

請求項4に記載された発明では、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられ、且つ、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられたことを特徴としている。

0017

このように構成された請求項4にかかる発明によれば、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の縦枠体用釘打機で縦枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、縦枠体用釘打機の設置台数を減らすことが可能となる。よって、釘打装置を低価格化することができる。且つ、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の上枠体用釘打機および下枠体用釘打機で上下枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機の設置台数を少なくすることが可能となる。

0018

以下、本発明の具体的な実施の形態1について、図示例と共に説明する。

0019

図1図7は、この発明の実施の形態1を示すものである。なお、前記従来例と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。

0020

まず、構成を説明すると、この実施の形態1のものでは、ユニット住宅の建材に使用される壁パネルなどのパネル類を搬入および搬出可能なコンベヤ(図示せず)と搬入されたパネル類を保持可能なクランプ装置(図示せず)とを有する定盤12を設け、該定盤12に敷設されたレール13に沿って上下枠体延設方向9または縦枠体延設方向27(この実施の形態の場合には上下枠体延設方向9となっている)へ相対的に移動可能な門型の本体フレーム14を設ける(なお、定盤12の側を移動可能としても良い)。

0021

該本体フレーム14は、図3に示すように、移動モータ15(移動駆動装置)、カップリング16、ベベルギヤボックス17、水平伝達軸18、ベベルギヤボックス19、垂直伝達軸20、ローラ21を介して移動し得るようになっている。

0022

そして、本体フレーム14に、リニアガイド22および昇降シリンダ23(昇降装置)を介して、平面視でほぼコの字型をした昇降フレーム24を昇降可能に設ける。

0023

該昇降フレーム24におけるコの字の連結部分に、リニアガイド25およびシフトシリンダ26(シフト装置)を介して縦枠体3の延設方向(即ち縦枠体延設方向27)へ移動可能に縦枠体方向移動フレーム28を設ける。該縦枠体方向移動フレーム28に縦枠体延設方向27へ延びる傾動中心軸29を中心として傾動可能に支持フレーム32を取付ける。そして、該支持フレーム32に縦枠体用釘打機30を複数台取付ける。更に、縦枠体方向移動フレーム28の上端と縦枠体用釘打機30を支持する支持フレーム32上端の取付プレート33との間に傾動用シリンダ31(傾動装置)を介装する。この際、縦枠体用釘打機30は、縦枠体3に対する必要釘打ち数よりも少ない台数(例えば半分の13台)だけ設けるようにする。

0024

前記縦枠体用釘打機30は、以下のような構成となっている。即ち、前記支持フレーム32上端の取付プレート33に、上下方向へ延びる押込油圧シリンダ34(押込装置)がそのロッド35を下方へ向けて伸縮動可能に取付けられている。押込用油圧シリンダ34のロッド35下端には、チャッキング部36を介して、押込用ハンマーロッド37が着脱自在に取付けられている。

0025

一方、前記支持フレーム32の下端側には、スライドガイド38、ガイド体39、および、ガイドブロック40を介して、釘打ヘッド41が昇降自在に支持されている。

0026

そして、前記押込用ハンマーロッド37の下端は前記釘打ヘッド41内部の釘セット用孔部42に挿通されている。そして、前記チャッキング部36には、ガイドブロック40から上方へ向けて突出されたガイドロッド43に沿って案内されるガイド張出部44が突設形成されている。なお、前記釘打ヘッド41には、その側面に、前記釘セット用孔部42と連通する釘供給ホース45が取付けられている。

0027

前記釘打ヘッド41の両側には、上面基準ブロック46をピンの抜き差しなどにより交換可能に保持するための基準ブロックホルダー47が取付けられている。上面基準ブロック46には、例えば、下面が曲面48となったものなどがある。

0028

更に、前記チャッキング部36の下面には釘打ち深さ微調整用ネジ49(釘打ち深さ微調整具)が取付けられている。

0029

そして、釘打ヘッド41上面の釘打ち深さ微調整用ネジ49と対応する位置には、水平なスライド溝50が形成されている。該スライド溝50には、スライド部材51が面材ブロック切換用シリンダ(面材ブロック切換装置、図示せず)を介してスライド可能に取付けられており、スライド部材51には、厚さの異なる複数の面材切換ブロック52,53が搭載されて、パネル面材5〜7の種類や厚さなどに応じて面材切換ブロック52,53を選択的に切換え得るようにしている。なお、面材ブロック切換用シリンダは、一方の基準ブロックホルダー47の上部に、ロッドをスライド溝50と平行な水平方向へ向けて取付けられている。

0030

そして、前記基準ブロックホルダー47からは、前記傾動中心軸29が突設されており、該傾動中心軸29は、前記支持フレーム32に取付けられた支持ブラケット54と、縦枠体方向移動フレーム28に取付けられた支持ブラケット55によりそれぞれ軸支されている。なお、上面基準ブロック46の曲面48の形状は、傾動中心軸29を中心とする円弧と一致させるようにする。

0031

更に、前記昇降フレーム24の上枠体1に対応する位置(コの字の一方の腕部)に、モータ56(シフト装置)、スクリュー軸57、ナット部材58、および、リニアガイド59を介して縦枠体3の延設方向(即ち縦枠体延設方向27)への位置を調整可能に縦枠体方向移動ブラケット60を設ける。該縦枠体方向移動ブラケット60に、リニアガイド61およびシフトシリンダ62(シフト装置)を介して上下枠体延設方向9へ移動可能に上枠体用釘打機63を取付ける。ここで、上枠体用釘打機63は、1台または複数台設けるようにする(図では2台としている)。

0032

同様に、前記昇降フレーム24の下枠体2に対応する位置(コの字の他方の腕部)に、リニアガイド61およびシフトシリンダ62(シフト装置)を介して上下枠体延設方向9へ移動可能に下枠体用釘打機64を取付ける。下枠体用釘打機64は、1台または複数台設けるようにする(図では2台としている)。

0033

なお、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64の構造は、縦枠体用釘打機30とほぼ同様であるため省略する。但し、この実施の形態の場合、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64は、傾動できないようになっている点と、上面基準ブロック46の下面が平坦面67となっている点が主に縦枠体用釘打機30とは異なっている。

0034

次に、この実施の形態1の作動について説明する。

0035

モータ56(シフト装置)を駆動し、スクリュー軸57、ナット部材58、および、リニアガイド59を介して縦枠体方向移動ブラケット60を縦枠体3の延設方向(即ち縦枠体延設方向27)へ移動させることにより、パネル類の大きさに応じて、上枠体用釘打機63の位置を予め調整させておく。

0036

次に、図示しない昇降シリンダ23を介して昇降フレーム24を下降させ、縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63、および、下枠体用釘打機64の上面基準ブロック46を下方に置かれたパネル面材5〜7へ当接させる。

0037

そして、釘供給ホース45を介して釘打ヘッド41の釘セット用孔部42内へ釘8を供給する。その後、押込用油圧シリンダ34などの押込装置のロッド35を伸長動し、チャッキング部36を介して、押込用ハンマーロッド37を押し下げることにより、釘セット用孔部42内の釘8を、上面基準ブロック46のパネル面材5〜7との当接位置を基準としてパネル面材5〜7およびパネル枠体437の上枠体1、下枠体2および縦枠体3へ同時に押込ませる。

0038

この際、チャッキング部36に設けられた釘打ち深さ微調整用ネジ49が、釘打ヘッド41上面に配設された面材切換ブロック52,53に当接して止まるまで、釘8は押込められることとなる。そのため、釘打ち深さ微調整用ネジ49を、押込用ハンマーロッド37の下端が上面基準ブロック46の下面よりも僅かに下方へ位置するように予め微調整しておくことにより、打ち込まれた釘8の頭部がパネル面材5〜7の上面よりも上方へ突き出ないようにすることができる。

0039

また、パネル面材5〜7の厚さや種類を変えるような場合には、面材ブロック切換用シリンダなどの面材ブロック切換装置を駆動し、スライド部材51をスライド溝50に沿ってスライドさせることにより、複数用意された面材切換ブロック52,53のうちのパネル面材5〜7と対応する厚さのものを釘打ち深さ微調整用ネジ49の下方に位置させて、釘打深さを粗調整させるようにする。

0040

こうして、上記第一回目の釘打ちが済んだら、本実施の形態の場合、同一部分に対する必要釘打ち数の半分の釘打ちが行われたことになるので、リニアガイド25およびシフトシリンダ26(シフト装置)を介して縦枠体方向移動フレーム28を縦枠体3の延設方向(即ち縦枠体延設方向27)へ移動させることにより、縦枠体用釘打機30を縦枠体延設方向27へシフトさせ、同時に、リニアガイド61およびシフトシリンダ62(シフト装置)を介して上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64を上下枠体延設方向9へ移動(シフト)させ(図7実線部分参照)、上記と同様にして上枠体1、下枠体2および縦枠体3へ同時に第二回目の釘打ちを行わせる。これにより、同一部分に対して必要釘打ち数分の釘打ちが完了される。

0041

第二回目の釘打ちが済んだら、縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64をシフト前の位置へ戻し、移動モータ15(移動駆動装置)を駆動して、カップリング16、ベベルギヤボックス17、水平伝達軸18、ベベルギヤボックス19、垂直伝達軸20、ローラ21を介し、本体フレーム14ごと縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64を上下枠体延設方向9へ所要量移動させ、即ち、次の縦枠体支持位置イまで移動させ、上記と同様にして第一回目の半分の釘打ちと、シフトさせての第二回目の残り半分の釘打ちを行わせる(図7仮想線部分参照)。

0042

以後は、上記と同様に、本体フレーム14による上下枠体延設方向9への所要量の移動と、第一回目の半分の釘打ちおよびシフトさせての第二回目の残り半分の釘打ちを繰返し行わせて行き、パネル類の全体に対する釘打ちを完了させる。なお、パネル面材5〜7の継目では、同一部分の同一位置に二本の釘8を打つようにしており、その場合には、縦枠体方向移動フレーム28と前記支持フレーム32の上端間に介装された傾動用シリンダ31などの傾動装置を伸縮動させることにより縦枠体用釘打機30を傾動中心軸29を中心として傾動させて斜めに釘8を打たせるようにする。

0043

このように、本発明によれば、本体フレーム14に対し、パネル類の縦枠体3、上枠体1および下枠体2にそれぞれ対応させてコの字状に配設された縦枠体用釘打機30、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64を備えているので、パネル面材5〜7の縦枠体支持位置イに加えて上枠体支持位置ロと下枠体支持位置ハに対する釘打ちも一度に行わせることができる。そのため、作業者の手打ちがなくなり、作業者の負担をなくすことができる。また、作業者が手打ちをするために使っていたネイラーがいらなくなるので、連結釘も使用しなくなり、よって、ランニングコストを抑えることが可能となる。

0044

また、縦枠体用釘打機30が、本体フレーム14に対して縦枠体延設方向27へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の縦枠体用釘打機30で縦枠体延設方向27に対する複数箇所の釘打ちを行わせることが可能となり、その分、縦枠体用釘打機30の設置台数を減らすことが可能となる。よって、釘打装置を低価格化することができる。

0045

同様に、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64が、本体フレーム14に対して上下枠体延設方向9へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64で上下枠体延設方向9に対する複数箇所の釘打ちを行わせることが可能となり、その分、上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64の設置台数を少なくすることが可能となる。

0046

以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。

0047

例えば、縦枠体3に対する必要釘打ち数は、26本に限るものではない。また、縦枠体用釘打機30の設置数は、縦枠体3に対する必要釘打ち数の半分に限るものではない。上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64の設置数は、1台でも複数台でも良い。縦枠体用釘打機30と上枠体用釘打機63および下枠体用釘打機64の配置は、コの字型に限るものではない。また、本発明にかかる釘打機は、壁パネルに限らず、床パネル、天井パネルなどにも適用可能である。

発明の効果

0048

以上説明してきたように、請求項1の発明によれば、本体フレームに対し、パネル類の縦枠体、上枠体および下枠体にそれぞれ対応させて配設された縦枠体用釘打機、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機を備えているので、面材の縦枠体支持位置に加えて上枠体支持位置と下枠体支持位置に対する釘打ちも一度に行わせることができる。そのため、作業者の手打ちがなくなり、作業者の負担をなくすことができる。また、作業者が手打ちをするために使っていたネイラーがいらなくなるので、連結釘も使用しなくなり、よって、ランニングコストを抑えることが可能となる。

0049

また、請求項2の発明によれば、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の縦枠体用釘打機で縦枠体延設方向に対する複数箇所の釘打ちを行わせることが可能となり、その分、縦枠体用釘打機の設置台数を減らすことが可能となる。よって、釘打装置を低価格化することができる。

0050

同様に、請求項3の発明によれば、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の上枠体用釘打機および下枠体用釘打機で上下枠体延設方向に対する複数箇所の釘打ちを行わせることが可能となり、その分、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機の設置台数を少なくすることが可能となる。

0051

このように構成された請求項4にかかる発明によれば、縦枠体用釘打機が、本体フレームに対して縦枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の縦枠体用釘打機で縦枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、縦枠体用釘打機の設置台数を減らすことが可能となる。よって、釘打装置を低価格化することができる。且つ、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機が、本体フレームに対して上下枠体延設方向へ相対的にシフト可能に設けられることにより、一台の上枠体用釘打機および下枠体用釘打機で上下枠体延設方向の複数箇所に対する釘打ちを行わせることが可能となり、その分、上枠体用釘打機および下枠体用釘打機の設置台数を少なくすることが可能となる、という実用上有益な効果を発揮し得る。

図面の簡単な説明

0052

図1本発明の実施の形態1にかかる全体側面図である。
図2本発明の実施の形態1にかかる全体平面図である。
図3本発明の実施の形態1にかかる部分正面図である。
図4本発明の実施の形態1にかかる縦枠体用釘打機の側面図である。
図5本発明の実施の形態1にかかる上(下)枠用釘打機の側面図である。
図6本発明の実施の形態1にかかる上(下)枠用釘打機の正面図である。
図7本発明の実施の形態1にかかる釘打機の配置を示す概略平面図である。
図8パネル類の概略分解図である。
図9パネル類に対して釘を打った状態を示す平面図である。
図10従来例にかかる釘打機の配置を示す概略平面図である。

--

0053

1上枠体
2下枠体
3縦枠体
4パネル枠体
9上下枠体延設方向
12定盤
14本体フレーム
27 縦枠体延設方向
30 縦枠体用釘打機
63 上枠体用釘打機
64 下枠体用釘打機
イ 縦枠体支持位置
ロ 上枠体支持位置
ハ 下枠体支持位置

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    【課題】切削工具により被加工板を切削する場合において、切削屑を被加工板の切削溝に残留させずに回収することが可能な木材加工機の集塵機構を提供する。【解決手段】ルータ51の周囲を覆うカバー10を、ルータ5... 詳細

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