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技術 移動通信システム

出願人 パナソニック株式会社
発明者 古田健裕
出願日 1998年4月28日 (22年6ヶ月経過) 出願番号 1998-119559
公開日 1999年11月9日 (21年0ヶ月経過) 公開番号 1999-313375
状態 拒絶査定
技術分野 音声の分析・合成 移動無線通信システム
主要キーワード 局内回線 交換制御装置 CODEC回路 双方向通信路 制御回線 無線制御装置 基幹網 無線制御局
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この項目の情報は公開日時点(1999年11月9日)のものです。
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図面 (6)

課題

移動通信システムにおいて、設備重複投資を防止しかつ将来の変更に柔軟に対応すること。

解決手段

音声処理装置7を、交換制御局1と無線制御局2の双方に、夫々独立した第1データ回線6及び第2データ回線10で接続する。また、音声処理装置7を、交換制御局1および無線制御局2にバス型制御回線100で接続することにより、交換制御局1と無線制御局2の双方から音声処理装置7を制御する。

概要

背景

従来の移動通信システムにおいて、無線区間で用いる符号化音声信号を公衆網で使用する通常の音声信号に変換する音声処理装置が用いられている。音声処理装置は、一般的には、複数の基地局の無線チャネルを制御する無線制御局に接続し、無線制御局の制御により音声信号の変換を行っている。

概要

移動通信システムにおいて、設備重複投資を防止しかつ将来の変更に柔軟に対応すること。

音声処理装置7を、交換制御局1と無線制御局2の双方に、夫々独立した第1データ回線6及び第2データ回線10で接続する。また、音声処理装置7を、交換制御局1および無線制御局2にバス型制御回線100で接続することにより、交換制御局1と無線制御局2の双方から音声処理装置7を制御する。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、設備の重複投資を防止しかつ将来の変更に柔軟に対応することが可能な移動通信システムを提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

基地局の無線チャネルの制御を行う無線制御装置と、前記無線制御装置と公衆網とを相互接続する交換制御装置と、前記無線制御装置及び前記交換制御装置の双方と接続した音声信号の変換を行う音声処理装置と、を具備することを特徴とする移動通信システム

請求項2

音声処理装置は、無線制御装置及び交換制御装置にバス型制御回線で接続されていることを特徴とする請求項1記載の移動通信システム。

請求項3

音声処理装置は、無線制御装置及び交換制御装置に夫々独立したデータ回線で接続されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の移動通信システム。

請求項4

基地局の無線チャネルの制御を行う無線制御装置と、前記無線制御装置と公衆網とを相互接続する交換制御装置と、前記無線制御装置及び前記交換制御装置により共有され両者の独立した制御により音声信号の変換を行う音声処理装置と、を具備することを特徴とする移動通信システム。

技術分野

0001

本発明は、音声処理装置を備えた移動通信システムに関する。

背景技術

0002

従来の移動通信システムにおいて、無線区間で用いる符号化音声信号を公衆網で使用する通常の音声信号に変換する音声処理装置が用いられている。音声処理装置は、一般的には、複数の基地局の無線チャネルを制御する無線制御局に接続し、無線制御局の制御により音声信号の変換を行っている。

発明が解決しようとする課題

0003

近年の移動通信の普及及び移動通信技術の進歩に伴い、移動通信システムにおいて新しい制御の要求が生じることがある。その一つとして、無線制御局と公衆網とを相互接続する交換制御局に音声処理装置を接続して、交換制御局が音声処理装置を制御し、音声信号の変換を行うことにより、音声処理集約化し、効率を向上することが考えられている。

0004

しかしながら、既存の移動通信システムにおいて、交換制御局にも音声処理装置を接続すると、無線制御局側の音声処理装置が無駄になる。また、無線制御局側の音声処理装置を一旦廃止してしまうと、将来の通信方式の変更等によって無線制御局側で音声処理装置を利用したい場合に対応できない。

0005

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、設備重複投資を防止しかつ将来の変更に柔軟に対応することが可能な移動通信システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、上述の課題を解決するため、以下の構成を備えたものである。

0007

請求項1記載の移動通信システムに関する発明は、基地局の無線チャネルの制御を行う無線制御装置と、前記無線制御装置と公衆網とを相互接続する交換制御装置と、前記無線制御装置及び前記交換制御装置の双方と接続した音声信号の変換を行う音声処理装置と、を具備する構成を採る。

0008

この構成により、無線制御装置及び交換制御装置の双方が音声処理装置に接続されているため、音声処理装置を別個に設けた場合に比べて設備費が低減される。また、必要に応じて無線制御装置及び交換制御装置の双方から音声処理装置を制御し、音声信号の変換を行うので、多様なニーズに対応した制御が可能である。

0009

請求項2記載の発明は、請求項1記載の移動通信システムの発明において、音声処理装置は、無線制御装置及び交換制御装置にバス型制御回線で接続されている。

0010

この構成により、無線制御装置及び交換制御装置はバス型制御回線で接続されているため、無線制御装置及び交換制御装置の双方から独立して制御することが可能である。

0011

請求項3記載の発明は、請求項1記載の移動通信システムの発明において、音声処理装置は、無線制御装置及び交換制御装置に夫々独立したデータ回線で接続されている。

0012

この構成により、無線制御装置及び交換制御装置は、別々のデータ回線で夫々独立して接続されているため、交換制御装置から音声処理装置への回線交換時には無線制御装置の回線交換に影響を与えない。また、無線制御装置から音声処理装置への回線交換時には、交換制御装置の回線交換に影響を与えない。

0013

請求項4記載の移動通信システムに関する発明は、基地局の無線チャネルの制御を行う無線制御装置と、前記無線制御装置と公衆網とを相互接続する交換制御装置と、前記無線制御装置及び前記交換制御装置により共有され両者の独立した制御により音声信号の変換を行う音声処理装置と、を具備する構成を採る。

0014

この構成により、無線制御装置及び交換制御装置で音声処理装置を共有するため、音声処理装置を別個に設けた場合に比べて設備費が低減される。また、必要に応じて無線制御装置及び交換制御装置の双方から音声処理装置を制御し、音声信号の変換を行うので、多様なニーズに対応した制御が可能である。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明の実施の形態について、図1図5を参照して説明する。

0016

図1は、本発明の一実施の形態に係る移動通信システムのブロック図である。

0017

交換制御局1は、複数の無線制御局2及び公衆網である基幹網3の相互接続の制御を行う。説明の便宜上、無線制御局2は一つだけ図示する。交換制御局1は、局全体の制御を行うCPU11を具備する。また、交換制御局1は基幹網3に第1局間回線4を介して接続されている。この第1局間回線4の接続部には、スイッチ(交換機ともいう)12が設けられている。一方、交換制御局1は第2局間回線5を介して無線制御局2に接続されている。この第2局間回線5との接続部には、スイッチ13が設けられている。スイッチ12及びスイッチ13間は局内回線14で接続されている。この局内回線14にはスイッチ15が介在されている。このスイッチ15には、第1データ回線6を介して音声処理装置7が接続されている。これらのスイッチ12、13、15は、CPU11の制御により回線の切り換えを行う。なお、スイッチ12、13、15は、理論的なスイッチであり、説明の便宜上個別に説明したが、実際には物理的に1つのスイッチ部で構成されている。

0018

無線制御局2は、複数の無線基地局8の無線チャネルの制御を行う。説明の便宜上無線基地局8は一つだけ図示する。無線制御局2は、局全体の制御を行うCPU21を具備する。また、無線制御部2は、上記第2局間回線5との接続部にスイッチ22を具備する。また、無線制御部2は、無線制御局8に第3局間回線9を介して接続されている。この第3局間回線9との接続部にはスイッチ23が設けられている。スイッチ22及びスイッチ23の間は局内回線24で接続されている。この局内回線24にはスイッチ25が介在されている。このスイッチ25には、第2データ回線10を介して音声処理装置7が接続されている。これらのスイッチ22、23、25は、CPU11の制御により回線の切り換えを行う。なお、スイッチ22、23、25は、理論的なスイッチであり、説明の便宜上個別に説明したが、実際には物理的に1つのスイッチ部で構成されている。

0019

音声処理装置7は、無線区間で用いる符号化音声信号を基幹網3で用いる通常の音声信号に変換し、かつ、通常の音声信号を符号化音声信号に変換する。音声処理装置7は、装置全体を制御するCPU71を具備する。また、音声処理装置7は、音声信号の変換を行う複数のCODEC回路72を具備する。説明の便宜上CODEC回路72は一つだけ図示する。このCODEC回路72に対して、第1データ回線6及び第2データ回線10が夫々スイッチ73及び74を介して接続されている。これらのスイッチ73、74は、CPU71の制御により回線の切り換えを行う。なお、スイッチ73、74は、理論的なスイッチであり、説明の便宜上個別に説明したが、実際には物理的に1つのスイッチ部で構成されている。

0020

制御回線100は、交換制御局1のCPU11と、無線制御局2のCPU21と、音声処理装置7のCPU71が接続されたバスである。

0021

以下、上記実施の形態に係る移動通信システムの動作について、図2図5を参照して説明する。まず、交換制御局の制御により音声処理を行う場合について、図2及び図3を参照して説明する。図2は、交換制御局により音声処理装置を制御する場合の通信路を示すブロック図である。図3は、交換制御局により音声処理装置を制御する場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。

0022

まず、交換制御局1が、基幹網3より第1局間回線4を介して接続指示を受け取る。次いで、交換制御局1において、CPU11はスイッチ12、15を制御して、第1局間回線4及び第1データ回線6を接続する。これと同時に、CPU11は、音声処理装置7へ制御回線100を通してCODEC接続指示を送信する。

0023

音声処理装置7のCPU71はスイッチ73を制御して、第1データ回線6をCODEC回路72に接続し、CODEC回路72に音声処理を開始させる。次に、音声処理装置7は、制御回線100を通してCODEC接続応答を交換制御局1に送信する。

0024

交換制御局1のCPU11は、CODEC接続応答を受信するとスイッチ13、15を制御して、第1データ回線6及び第2局間回線5を接続する。これと同時に、CPU11は、制御回線100を通して無線制御局2へ接続指示を送信する。

0025

無線制御局2のCPU21は、接続指示を受信すると、スイッチ22、25を制御して、第2局間回線5及び第3局間回線9を接続し、無線基地局3へ接続指示を送信する。

0026

以上の動作シーケンスの結果、基幹網3、第1局間回線4、交換制御局1、第1データ回線6、音声処理装置7、第1データ回線6、交換制御局1、第2御局間回線5、無線制御局2、第3局間回線9及び無線基地局8の順の双方向通信路が設定される。

0027

次に、無線制御局の制御により音声処理を行う場合について、図4及び図5を参照して説明する。図4は、無線制御局により音声処理装置を制御する場合の通信路を示すブロック図である。図5は、無線制御局により音声処理装置を制御する場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。

0028

まず、交換制御局1が、基幹網3より第1局間回線4を介して接続指示を受け取る。次いで、交換制御局1のCPU11は、スイッチ12、13を制御して、第1局間回線4及び第2局間回線5を接続する。これと同時に、CPU11は、無線制御局2へ接続指示を送信する。

0029

無線制御局2のCPU21は、スイッチ22、25を制御して、第2局間回線5及び第2データ回線10を接続する。これと同時に、CPU21は、制御回線100を介して、音声処理装置7にCODEC接続指示を送信する。

0030

音声処理装置7のCPU71はスイッチ74を制御して、第2データ回線10をCODEC回路72に接続し、CODEC回路72に音声処理を開始させる。次に、音声処理装置7は、制御回線100を通してCODEC接続応答を無線制御局2に送信する。

0031

無線制御局2のCPU21は、CODEC接続応答を受信すると、スイッチ23、25を制御して、第2データ回線10及び第2局間回線5を接続する。これと同時に、CPU21は、無線基地局8へ接続指示を送信する。

0032

以上の動作シーケンスの結果、基幹網3、第1局間回線4、交換制御局1、第2局間回線5、無線制御局2、第2データ回線10、音声処理装置7、第2データ回線10、無線制御局2、第3局間回線9及び無線基地局8の順の双方向通信路が設定される。

0033

無線基地局2から接続指示があった場合は、上記の動作シーケンスと全く逆の動作シーケンスで制御が行われる。

0034

以上のように本発明の実施の形態によれば、交換制御局1及び無線制御局2で音声処理装置7を共有するため、音声処理装置7を別個に設けた場合に比べて設備費を低減することができる。また、必要に応じて交換制御局1及び無線制御局2の双方から音声処理装置7を制御して音声信号を変換できるので、多様なニーズに対応した制御を行うことができる。

0035

また、交換制御局1及び無線制御局2はバス型の制御回線100で接続されているため交換制御局1及び無線制御局2の双方から独立して制御できる。

0036

また、音声処理装置7は、交換制御局1及び無線制御局2に夫々独立した第1データ回線6及び第2データ回線10で接続されているので、交換制御局1から音声処理装置7への回線交換時には無線制御局2の回線交換に影響を与えない。また、無線制御局2から音声処理装置7への回線交換時には、交換制御局1の回線交換に影響を与えない。

発明の効果

0037

以上説明したように、本発明によれば、移動通信システムにおいて、音声処理装置の数を削減し、低コスト化が図られると共に、多様なニーズに対応した制御を行うことができる。

図面の簡単な説明

0038

図1本発明の一実施の形態に係る移動通信システムのブロック図
図2上記実施の形態における交換制御局により音声処理装置を制御する場合の通信路を示すブロック図
図3上記実施の形態における交換制御局により音声処理装置を制御する場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図
図4上記実施の形態における無線制御局により音声処理装置を制御する場合の通信路を示すブロック図
図5上記実施の形態における無線制御局により音声処理装置を制御する場合の移動通信システムの動作を示すシーケンス図

--

0039

1交換制御局
2無線制御局
3基幹網
4 第1局間回線
5 第2局間回線
6 第1データ回線
7音声処理装置
8無線基地局
9 第3局間回線
10 第2データ回線
100 制御回線

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