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図面 (7)

課題

無停電電源装置UPS)の負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現する。

解決手段

停電検出回路6が設備電源17の停電を検出すると、リレー20を開として、保冷部3への電力供給を停止する。次に、停電検出回路6は、設備電源が復電したか否かを判断し、復電した場合には、リレー20を閉として保冷部3への電力供給を再開する。これにより、商用電源等の停電時に、保冷部3の消費電力増加によるUPSの出力保持時間の急激な短縮を回避することができ、信頼性が向上された自動分析装置を実現することができる。

概要

背景

従来、検体等を分析するための自動分析装置では、自動分析装置が設置された施設の、商用電源又は非常用電源停電し、又は電圧降下が発生したことを検出する機構は、センサを含めて自動分析装置内部に設置され、自動分析装置に供給される電源電圧監視するものであった。

商用電源又は非常用電源が正常な時に、自動分析装置内部のDC電源で作り出した電力を、DC電源内部のコンデンサ蓄積し、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生し、自動分析装置への電力の供給が停止した場合は、上記コンデンサに残った電力を利用して、商用電源又は非常用電源が停電したことを検知する。

そして、DC電源内部のコンデンサに残った電力がある間に、自動分析装置の制御部の記憶装置等に、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを記憶させていた。これにより、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したときや、その前後において分析した試料について把握することができる。

概要

無停電電源装置UPS)の負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現する。

停電検出回路6が設備電源17の停電を検出すると、リレー20を開として、保冷部3への電力供給を停止する。次に、停電検出回路6は、設備電源が復電したか否かを判断し、復電した場合には、リレー20を閉として保冷部3への電力供給を再開する。これにより、商用電源等の停電時に、保冷部3の消費電力増加によるUPSの出力保持時間の急激な短縮を回避することができ、信頼性が向上された自動分析装置を実現することができる。

目的

本発明の目的は、自動分析装置に接続されたUPSに電力を供給する、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生した場合においても、自動分析装置が、商用電源等の停電又は電圧降下が発生したことを検知し、主要ではない部分への電力供給を制限することにより、UPSの負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現することである。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
2件

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請求項1

分析対象である検体組成分析を行なう機構を有する分析部と、自動分析装置の各部に電力分配する配電部と、自動分析装置の各部の動作を統括制御する制御部と、自動分析装置の各部に対し、各部の動作に必要な電力を供給する電源線と、を有する自動分析装置において、自動分析装置に電力を供給する外部電源無停電電源装置との間に配置され、上記外部電源の停電又は電圧降下を検出するセンサと、上記センサが発生する検出信号を受信し、受信した信号に基づいて、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを判断し、上記自動分析装置の各部のうちの分析動作に無関係な部位への、上記配電部からの電力供給を停止させる停電検出回路と、を備えることを特徴とする自動分析装置。

請求項2

請求項1記載の自動分析装置において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを上記制御部に伝達し、上記制御部からの指令に基づいて、上記配電部からの電力供給を停止させることを特徴とする自動分析装置。

請求項3

請求項1又は2記載の自動分析装置において、上記停電検出回路は、上記センサからの信号を受信し、受信した信号に基づいて、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを判断し、停電判断信号を出力する停電判断回路と、上記停電判断回路から出力される停電判断信号並びに上記制御部からの指令信号が供給され、この指令信号に従って、上記停電判断信号を出力するか否かを判断するマスクレジスタと、上記マスクレジスタが出力する停電判断信号に従って、分析動作に無関係な部位への、上記配電部からの電力供給を停止させる電力供給停止手段と、上記電力供給停止手段の動作状態及び上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを示す信号を、上記制御部に伝達する伝達手段と、を備えることを特徴とする自動分析装置。

請求項4

請求項1記載の自動分析装置において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が回復したことを検知し、上記配電部からの電力供給を開始させることを特徴とする自動分析装置。

請求項5

請求項2記載の自動分析装置において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が回復したことを検知し、この検知した回復を上記制御部に伝達し、上記制御部からの指令に基づいて、上記配電部からの電力供給を開始させることを特徴とする自動分析装置。

技術分野

0001

本発明は、動作制御部と、試料分析部と、保冷部と、配電部とを有する自動分析装置であって、商用電源等の電源停電等したとき、自動分析装置に電力を供給するための無停電電源装置UPS(Uninterruptabl Power Supply))を使用する自動分析装置に関する。

背景技術

0002

従来、検体等を分析するための自動分析装置では、自動分析装置が設置された施設の、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを検出する機構は、センサを含めて自動分析装置内部に設置され、自動分析装置に供給される電源の電圧監視するものであった。

0003

商用電源又は非常用電源が正常な時に、自動分析装置内部のDC電源で作り出した電力を、DC電源内部のコンデンサ蓄積し、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生し、自動分析装置への電力の供給が停止した場合は、上記コンデンサに残った電力を利用して、商用電源又は非常用電源が停電したことを検知する。

0004

そして、DC電源内部のコンデンサに残った電力がある間に、自動分析装置の制御部の記憶装置等に、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを記憶させていた。これにより、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したときや、その前後において分析した試料について把握することができる。

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、従来において、自動分析装置が設置された施設の、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを検出する機構が、自動分析装置内に存在し、自動分析装置に供給される電源の電圧を監視する自動分析装置においては、UPSを、施設の電源設備過電流保護装置と、過電流保護装置に接続された自動分析装置の間の電源線に設置した場合、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下した場合でも、UPSがUPS内部の蓄電装置から自動分析装置の電源に対し電力を供給する。このため、自動分析装置は、UPSからの電力の供給が停止する迄、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下したことを検知できない。

0006

UPSが自動分析装置の動作に必要かつ十分な電力を供給可能なあいだは、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下した状態でも、自動分析装置として正常な動作をする。

0007

しかし、自動分析装置内の保冷庫冷媒圧縮用コンプレッサ動作用の電動機が動作すると、消費電力が増加するため、UPSの出力保持時間が急激に短くなり、自動分析装置の制御部の記憶装置等に、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを記憶させることができなくなる場合があった。

0008

また、保冷庫の冷媒圧縮用のコンプレッサ動作用の電動機が起動する際には、自動分析装置の定格消費電流よりも、大きな起動突入電流が流れる。しかも、電動機の起動突入電流は誘導負荷による電流位相で流れるが、汎用のUPSには容量負荷の突入電流には対応するが、誘導負荷の突入電流には対応したものが無く、電動機の起動突入電流が流れた場合、UPS本体の出力過電流保護機構が動作し、自動分析装置の電源遮断が発生する。この場合にも、自動分析装置の制御部の記憶装置等に、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生したことを記憶させることができなくなる。

0009

上述した問題に対応する唯一の方法として、自動分析装置の定格消費電流を大きく上回る、定格出力電流のUPSを設置する方法が有る。しかしながら、定格出力電流が大のUPSは、非常に高価格であり、自動分析装置の需要者にとっての大きな負担となる。

0010

さらに、定格出力電流の大きなUPSは、内部の蓄電容量も大きく、蓄電池充電するために、容量の大きな商用電源を必要とする為、顧客の電力設備改造が必要な場合もあり、需要者の負担は増大する。また、UPSに電力を供給する、商用電源又は非常用電源が長時間停電した場合は、UPSの蓄電容量が無くなり次第、自動分析装置への給電は停止する。

0011

自動分析装置は、この停電を検出し、停電が発生したことを記憶することはできるが、電力供給が停止するから、自動分析装置本来の動作を継続できないため、分析途中にある資料試薬は無駄になってしまう。

0012

本発明の目的は、自動分析装置に接続されたUPSに電力を供給する、商用電源又は非常用電源が停電し、又は電圧降下が発生した場合においても、自動分析装置が、商用電源等の停電又は電圧降下が発生したことを検知し、主要ではない部分への電力供給を制限することにより、UPSの負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現することである。

課題を解決するための手段

0013

上記目的を達成するため、本発明は、次のように構成される。
(1)分析対象である検体の組成分析を行なう機構を有する分析部と、自動分析装置の各部に電力を分配する配電部と、自動分析装置の各部の動作を統括制御する制御部と、自動分析装置の各部に対し、各部の動作に必要な電力を供給する電源線と、を有する自動分析装置において、自動分析装置に電力を供給する外部電源と無停電電源装置との間に配置され、上記外部電源の停電又は電圧降下を検出するセンサと、上記センサが発生する検出信号を受信し、受信した信号に基づいて、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを判断し、上記自動分析装置の各部のうちの分析動作に無関係な部位への、上記配電部からの電力供給を停止させる停電検出回路と、を備える。

0014

(2)好ましくは、上記(1)において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを上記制御部に伝達し、上記制御部からの指令に基づいて、上記配電部からの電力供給を停止させる。

0015

(3)また、好ましくは、上記(1)又は(2)において、上記停電検出回路は、上記センサからの信号を受信し、受信した信号に基づいて、上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを判断し、停電判断信号を出力する停電判断回路と、上記停電判断回路から出力される停電判断信号並びに上記制御部からの指令信号が供給され、この指令信号に従って、上記停電判断信号を出力するか否かを判断するマスクレジスタと、上記マスクレジスタが出力する停電判断信号に従って、分析動作に無関係な部位への、上記配電部からの電力供給を停止させる電力供給停止手段と、上記電力供給停止手段の動作状態及び上記外部電源の停電又は電圧降下が発生したことを示す信号を、上記制御部に伝達する伝達手段と、を備える。

0016

(4)また、好ましくは、(1)において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が回復したことを検知し、上記配電部からの電力供給を開始させる。

0017

(5)また、好ましくは、(2)において、上記停電検出回路は、上記外部電源の停電又は電圧降下が回復したことを検知し、この検知した回復を上記制御部に伝達し、上記制御部からの指令に基づいて、上記配電部からの電力供給を開始させる。

0018

上記制御部は、自動分析装置の動作を統括制御し、装置動作に必要な情報を処理を行なう。分析部は、試薬等を使用して、分析対象である検体の組成分析を行い、配電部は、電力を制御部、分析部の他、自動分析装置の他の部位に分配する。

0019

また、停電検出回路は、センサが発生する信号を受信し、受信した信号に基づいて、外部電源の停電又は電圧降下を検出し、各部への電力供給を停止させる。これにより、UPSを使用する場合には、UPSの負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能である。

発明を実施するための最良の形態

0020

以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態である自動分析装置の概略構成図である。

0021

図1において、制御部1は、CPU・メモリ・I/O等を有する情報処理装置、又はシーケンサ等で構成され、自動分析装置14の動作及び分析動作に必要な情報を処理又は統括制御する。

0022

また、制御部1は、制御部・分析部電源線9から動作に必要な電力を供給され動作する。さらに、制御部1は、制御信号13を使用し、分析部2の動作を制御する。また、制御部1は、分析部2で分析された情報を制御線13を使用し取り込む。

0023

分析部2は、制御部1の制御によって動作し、保冷部3に格納された試薬、又は標準サンプルを使用し、検体の組成分析動作を行なう。保冷部3は、保冷庫、熱交換器冷媒、冷媒圧縮用コンプレッサ、コンプレッサ動力用の電動機等で構成され、高温、又は常温雰囲気中で劣化の激しい試薬を、低温保管する。

0024

配電部4は、制御部1、分析部2、保冷部3への電力供給線である、制御部・分析部電源線9及び、保冷部電力線8に、自動分析装置電源線11から供給された電力を分配する。

0025

メインスイッチ5は、自動分析電源線11と配電部4との中間に設置され、自動分析装置14への電力供給を制御する。停電検出回路6は、センサ7及びセンサ信号線10によって伝達された、UPS電源線18からの電力供給の停止及び電力供給の再開情報、つまり、設備電源(外部電源)17の停電復電情報受け取り、保冷部3に入る保冷部電源線8の開閉動作を制御する。

0026

図2は、停電検出回路6の内部構成図である。図2において、停電判断回路23は、センサ信号線10を介してセンサ7から停電情報が供給され、停電時には、リレー(電力供給停止手段)20のリレー制御回路21に、リレーの接点を開とするようにリレー制御信号25を供給する。リレー制御回路21は、リレー制御信号25に従って、接点を開とする。

0027

また、停電判断回路23は、センサ信号線10を介してセンサ7から復電情報、つまり、設備電源17の停電又は電圧降下が回復したことを示す情報が供給され、復電時には、リレー20のリレー制御回路21に、リレーの接点を閉とするようにリレー制御信号25を供給する。リレー制御回路21は、リレー制御信号(停電判断信号)25に従って、接点を閉とする。

0028

つまり、停電検出回路6は、センサ7がUPS電源線18により、過電流継電装置16を介して設備電源17から供給される電力の停電を検出した場合は、保冷部電源線8を電気的に切断し、保冷部3への電力供給を停止する。また、UPS電源線18の復電が検出された場合は、保冷部電源線8を電気的に接続し、保冷部3への電力供給を再開する。

0029

センサ7は、電気的にUPS電源線18と絶縁され、UPS電源線18の発生する近傍電磁界の変化を利用し、UPS電源線18に流れる電流又は電圧の変化を検出する。そして、UPS15に電力を供給するUPS電源線18により、停電及び復電を検出し、停電検出回路6に伝達する。

0030

また、センサ7は、電源線18の電流又は電圧を電気的接触によって測定するものでも可能である。

0031

UPS15は、設備電源17が、停電した場合でも、UPS15内部に有する蓄電装置に蓄積した電力を、自動分析装置14に、自動分析装置電源線11を介して供給する。

0032

図3は、第1の実施形態の概略動作フローチャートである。図3のステップ100において、停電検出回路6が、設備電源17の停電を検出すると、ステップ101に進み、リレー20を開として、保冷部3への電力供給を停止する。

0033

次に、ステップ102において、停電検出回路6は、設備電源が復電したか否かを判断し、復電した場合には、ステップ103に進み、リレー20を閉として保冷部3への電力供給を再開する。

0034

以上のように、本発明の第1の実施形態によれば、設備電源17が停電したか復電したか否かをセンサ7からの信号を用いて、停電検出回路6が検出し、停電した場合には、保冷部3への電力供給を停止し、復電した場合には、保冷部3への電力供給を再開するように構成したので、停電したとき、保冷部3の消費電力増加によるUPSの出力保持時間の急激な短縮を回避することができる。

0035

したがって、UPSの負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現することができる。

0036

なお、UPSが動作している間、保冷部3の動作は停止するが、自動分析装置が動作している間は、保冷庫の扉を開放することが無いため、試薬等の温度上昇は、少なく分析上問題とはならない。

0037

図4は、本発明の第2の実施形態である自動分析装置の概略構成図であり、図5は、図4の停電検出回路6の内部構成図である。

0038

図4に示した第2の実施形態は、図1に示した第1の実施形態に、制御部1と停電検出回路6との間に停電検出回路制御線12が追加されている。停電検出回路制御線12は、制御部1と、停電検出回路6との情報伝達を行っており、センサ7及びセンサ信号線10とによって伝達された、設備電源17の停電及び復電情報によって、停電検出回路6が保冷部電源線8を開閉する動作を行なうか行わないかを制御する。また、保冷部電源線8の入断情報、及びセンサ7及びセンサ信号線10によってもたらされる、設備電源17の停電及び復電情報を、制御部1に伝達する。

0039

また、図4における停電検出回路制御線12は、図5における、検出回路マスク信号12aと、リレー動作検出信号12bと、停復電検知報告信号12cから構成されている。

0040

検出回路マスク信号12aは、制御部1によって作られる信号で、停電検出回路6のマスクレジスタ22を制御する信号である。マスク信号12aは、マスクレジスタ22の一方の入力端に供給される。マスクレジスタ22の他方の入力端には停電判断回路23からの停復電情報信号(停電判断信号)24が供給される。

0041

センサ7及びセンサ信号線10によってもたらされる、設備電源17の停電及び復電情報から停電判断回路23が作り出した、停復電情報信号24を、マスクレジスタ22によって、制御し、停復電情報信号24によって、保冷部電源線8を開閉する動作を行なうか行わないかを決定する。

0042

つまり、マスク信号12aが、LOWレベルの場合には、停復電情報信号が、HIGHレベル、LOWレベルに関係無く、マスクレジスタ22の出力信号であるリレー制御信号25のレベルは、LOWレベルであり、リレー20は、その状態を維持する。

0043

リレー動作検出信号12bは、リレー制御信号25をバッファ26aを介して出力される信号であり、リレー20の動作状態を制御部1に伝達する。また、停復電検知報告信号12cは、停電判断回路23からの出力信号である停復電情報信号24をバッファ26bを介して出力される信号であり、設備電源17の停復電状態を制御部1に伝達する。

0044

図4において、リレー20は、有接点方式、又は無接点方式のリレーであり、保冷部電源線を電気的に切断又は接続し、保冷部3への電力供給を制御する。リレー制御回路21は、リレー制御信号25の信号がHIGHレベルの場合に、リレー20の接点を切断し、保冷部電源線による保冷部3への電力供給を遮断する。また、リレー制御信号25の信号がLOWレベル、若しくは、停電検出回路6自身の動作に必要な、電力の供給が無い場合は、接点を接続状態に制御し、保冷部電源線による保冷部3への電力供給を再開する。

0045

マスクレジスタ22は、停復電情報信号24を、制御部1によって作られる検出回路マスク信号12aでゲートし、検出回路マスク信号12aがHIGHレベルの場合は、停復電情報信号24をリレー制御信号25として、リレー制御回路21に送信する。また、検出回路マスク信号12aがLOWレベルの場合は、停復電情報信号24によって、リレー制御信号25がHIGHレベルとなり、保冷部電源線による保冷部3への電力供給を遮断しないようにマスク動作をする。

0046

停電判断回路23は、センサ7及びセンサ信号線10によって伝達される、設備電源17の停電及び復電情報から、停復電情報信号24を作り、マスクレジスタ22及びバッファ(伝達手段)26a、26bに伝達する。停電判断回路23は、設備電源17が停電状態の場合は、停復電情報信号24をHIGHレベルとし、設備電源17が停電状態ではない場合は、停復電情報信号24をLOWレベルとする。

0047

図6は、第2の実施形態の概略動作フローチャートである。図6のステップ100において、停電検出回路6が、設備電源17の停電を検出すると、ステップ100Aに進み、停復電情報信号12cにより、設備電源17の停電を制御部1に伝達する。

0048

次に、ステップ100Bにおいて、制御部1は、保冷部3への電力供給を停止するか否かを判断し、供給を停止しない場合には、ステップ102に進む。また、ステップ100Bにおいて、保冷部3への電力供給を停止する場合は、ステップ101において、制御御部1は、検出回路マスク信号12aをHIGHレベルとし、保冷部3の電力供給を停止させる。

0049

次に、ステップ102において、停電検出回路6は、設備電源が復電したか否かを判断し、復電した場合には、ステップ102Aに進み、停復電情報信号12cにより、設備電源17の復電を制御部1に伝達する。

0050

次に、ステップ102Bにおいて、制御部1は、保冷部3への電力供給を再開するか否かを判断し、供給を再開しない場合には、保冷部3の電力供給を停止させた状態でステップ100に戻る。また、ステップ102Bにおいて、保冷部3への電力供給を再開する場合は、ステップ103において、制御御部1は、保冷部3の電力供給を再開させてステップ100に戻る。

0051

以上のように、本発明の第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様な効果を得ることができる他、次のような効果がある。商用電源又は非常用電源17の停電を制御部1が認識することができるので、停電商用電源又は非常用電源17が停電してからUPS15による電源供給切り替わった時点からの、新しい分析の開始を中止することが可能となる。

0052

したがって、長時間に亘り、商用電源又は非常用電源17が停電し、UPS15の蓄電容量低下による、自動分析装置14の動作停止が発生した場合でも、分析途中で自動分析装置14の動作が停止してしまうという項目が無くなり、試薬及び検体の浪費を防止できる。

0053

また、UPS15による給電中に分析しているデータに、商用電源又は非常用電源17の停電中の分析データであることを示す情報を付加することが可能となり、操作者注意を促すことができる。

0054

なお、この第2の実施形態である自動分析装置を、UPSが未設置のシステムに適用する場合には、非常に稀ではあるが、停電検出回路6のセンサ7が外来ノイズで誤作動し、停電状態でないにも拘らず、保冷部3の電力供給を停止する可能性があると考えられる。しかしながら、UPSを未設置の場合には、検出回路マスク信号12aを常にLOWレベルとしておけば、停電検出回路6の外来ノイズによる誤動作を防止することが可能である。

0055

また、上述した第1及び第2の実施形態において、設備電源17が停電等となった場合には、保冷部3への電力供給を停止するように構成したが、保冷部3では無く、自動分析装置14の、分析動作には直接関係の無い他の部分への電力供給を停止するように構成することもできる。

0056

また、保冷部3に併せて、分析動作には直接関係の無い他の部分への電力供給を停止するように構成することもできる。例えば、自動分析装置14には、洗浄水希釈水等に用いる水から塩素分等を脱気するための脱気ユニットがあるが、この脱気ユニットのヒータへの電力供給を、保冷部3への電力供給の停止に代えて、又は併せて、停止するように構成することもできる。

発明の効果

0057

本発明は、以上説明したように構成されているため、次のような効果がある。設備電源が停電したか復電したか否かをセンサからの信号を用いて、停電検出回路が検出し、停電した場合には、自動分析装置の分析動作に無関係な部位への電力供給を停止し、復電した場合には、上記部位への電力供給を再開するように構成したので、停電したとき、上記部位の消費電力増加によるUPSの出力保持時間の急激な短縮を回避することができる。

0058

したがって、UPSの負荷を軽減し、過大な定格出力電流又は蓄電容量のUPSの設置を必要とすること無く、商用電源等の停電時にも適切な動作が可能であり信頼性が向上された自動分析装置を実現することができる。

0059

また、消費電力が抑制されることで、UPSによる、電源保証時間が長くなる為、分析途中での、UPSの蓄電容量低下による、自動分析装置の停止や、誤動作を防止する効果がある。

0060

また、停電を制御部が認識することができるように構成すれば、停電商用電源又は非常用電源が停電してからUPSによる電源供給に切り替わった時点からの、新しい分析の開始を中止することが可能となる。

0061

したがって、長時間に亘り、商用電源又は非常用電源が停電し、UPSの蓄電容量低下による、自動分析装置の動作停止が発生した場合でも、分析途中で自動分析装置の動作が停止してしまうという項目が無くなり、試薬及び検体の浪費を防止できる。

0062

また、UPSによる給電中に分析しているデータに、商用電源又は非常用電源の停電中の分析データであることを示す情報を付加することが可能になり、操作者の注意を促すことが可能である。

図面の簡単な説明

0063

図1本発明の第1の実施形態である自動分析装置の概略構成図である。
図2図1の停電検出回路の内部構成図である。
図3第1の実施形態の概略動作フローチャートである。
図4本発明の第2の実施形態である自動分析装置の概略構成図である。
図5図4の停電検出回路の内部構成図である。
図6第2の実施形態の概略動作フローチャートである。

--

0064

1 制御部
2分析部
3保冷部
4配電部
5メインスイッチ
6停電検出回路
7センサ
8 保冷部電源線
9 制御部・分析部電源線
10センサ信号線
11自動分析装置電源線
12 停電検出回路制御信号
12a検出回路マスク信号
12bリレー動作検出信号
12c 停復電検知報告信号
13 分析部制御信号
14 自動分析装置
15無停電電源装置(UPS)
16過電流保護装置
17設備電源
18 UPS電源線
20リレー
21リレー制御回路
22マスクレジスタ
23停電判断回路
24 停復電情報信号
25リレー制御信号
26a、26b バッファ

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