図面 (/)

技術 自動販売機

出願人 シャープ株式会社
発明者 中森敏浩
出願日 1998年4月17日 (23年6ヶ月経過) 出願番号 1998-107274
公開日 1999年11月5日 (21年11ヶ月経過) 公開番号 1999-306421
状態 特許登録済
技術分野 自動販売機等の制御,補助装置 特定用途計算機
主要キーワード D表示 自動販売機管理システム 店舗経営者 一般家屋 POS情報 待合室 モニター装置 広告塔
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年11月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

既存の構内ネットワーク回線等の有線ステムを使用することにより、無線システムを導入できない場所での管理を可能にした自動販売機を提供すること。

解決手段

自動販売機1のPOS情報パケット変換機能手段4Aによりネットワーク回線9に即したヘッダを付加してネットワーク回線9に送出し、該ネットワーク回線9を介して前記モニター装置10に送信することにより、自動販売機1を集中管理する。また、モニター装置10を入力装置として自動販売機1に広告情報送り自動販売機1の表示部11に広告表示する。

概要

背景

一般に、自動販売機は単独販売型のものが主流であったが、近年、図3に示すように、小電力無線等を利用して自動販売機の売上・補給データを管理する管理システムも導入されている。このシステムは、複数台設置されている自動販売機1の各々に小電力無線機13を搭載し、そのうちの1台の自動販売機1aにその情報の集計用にPHS機器14を搭載し、そのPHS機器14より遠隔地にある営業所等の自動販売機サポート15へ無線でデータを送信することにより、大規模設置場所や遠隔地に設定された自動販売機への商品補充サポートを効率よく行うようにしたものである。

概要

既存の構内ネットワーク回線等の有線システムを使用することにより、無線システムを導入できない場所での管理を可能にした自動販売機を提供すること。

自動販売機1のPOS情報パケット変換機能手段4Aによりネットワーク回線9に即したヘッダを付加してネットワーク回線9に送出し、該ネットワーク回線9を介して前記モニター装置10に送信することにより、自動販売機1を集中管理する。また、モニター装置10を入力装置として自動販売機1に広告情報送り自動販売機1の表示部11に広告表示する。

目的

一般に自動販売機の設置方法としては、建物屋内小規模店舗店頭あるいは一般家屋周辺等に設置するのが一般的であり、自動販売機の商品補充等も、建物内部の人間や店舗経営者一般居住者等が多い。そのような場所の自動販売機に、上記のような無線システムによる管理方式コスト高になるばかりでなく、病院公共施設のある場所では、PHS機器14のような無線システムは周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるため、使用できないという問題があった。本発明は上述の点に着目してなされたもので、既存の構内ネットワーク回線等の有線システムを使用することができるため、無線システムを導入できない場所での管理を低コストで行うことを可能にした自動販売機を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

自動販売機に関する情報をパケットにして送出する送出手段と、該送出手段から供給される前記パケットにヘッダを付加して通信回線に送信する変換機能手段と、を備える自動販売機。

請求項2

前記変換機能手段は、前記通信回線を介して受信された、パケットにヘッダが付加されているものから該付加されているヘッダを外すものであることを特徴とする請求項1記載の自動販売機。

請求項3

前記変換機能手段から供給されるパケットから情報を抽出する受信部と、該受信部からの情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする請求項2記載の自動販売機。

請求項4

前記表示部で表示される情報が広告情報であることを特徴とする請求項3記載の自動販売機。

請求項5

通信回線を介して広告情報を受信する受信部と、該受信部からの前記広告情報を表示する表示手段と、を備える自動販売機。

技術分野

0001

本発明は、自動販売機に関し、詳しくは、屋内店舗等に設置されていて、管理するのに好適な自動販売機に関するものである。

背景技術

0002

一般に、自動販売機は単独販売型のものが主流であったが、近年、図3に示すように、小電力無線等を利用して自動販売機の売上・補給データを管理する管理システムも導入されている。このシステムは、複数台設置されている自動販売機1の各々に小電力無線機13を搭載し、そのうちの1台の自動販売機1aにその情報の集計用にPHS機器14を搭載し、そのPHS機器14より遠隔地にある営業所等の自動販売機サポート15へ無線でデータを送信することにより、大規模設置場所や遠隔地に設定された自動販売機への商品補充サポートを効率よく行うようにしたものである。

発明が解決しようとする課題

0003

一般に自動販売機の設置方法としては、建物の屋内、小規模店舗の店頭あるいは一般家屋周辺等に設置するのが一般的であり、自動販売機の商品補充等も、建物内部の人間や店舗経営者一般居住者等が多い。そのような場所の自動販売機に、上記のような無線システムによる管理方式コスト高になるばかりでなく、病院公共施設のある場所では、PHS機器14のような無線システムは周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるため、使用できないという問題があった。本発明は上述の点に着目してなされたもので、既存の構内ネットワーク回線等の有線システムを使用することができるため、無線システムを導入できない場所での管理を低コストで行うことを可能にした自動販売機を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0004

前記の課題を解決するべく、本発明の自動販売機は、自動販売機に関する情報をパケットにして送出する送出手段と、該送出手段から供給される前記パケットにヘッダを付加して通信回線に送信する変換機能手段と、を備えるものである。また、前記変換機能手段は、前記通信回線を介して受信された、パケットにヘッダが付加されているものから該付加されているヘッダを外すものであることにより、モニター装置等へ情報を送信する通信回線とモニター装置等からの情報を受信する通信回線とを共用することになり、低コストで情報を送信及び受信することができる。

0005

さらに、前記変換機能手段から供給されるパケットから情報を抽出する受信部と、該受信部からの情報を表示する表示手段と、を備えることにより、モニター装置等から受信した情報を自動販売機でタイムリーに表示することができる。また、前記表示部で表示される情報が広告情報であることにより、モニター装置等の側で意図する広告情報を随時切換えて自動販売機で表示することができる。また、本発明の自動販売機は、通信回線を介して広告情報を受信する受信部と、該受信部からの前記広告情報を表示する表示手段と、を備えるものである。

発明を実施するための最良の形態

0006

以下、本発明の一実施の形態の自動販売機について、図面を参照して説明する。図1において、自動販売機1に、トンネル技術対応のネットワーク接続部として後述のような変換機能ボックス4Aが設けられている。自動販売機1の所望の箇所に、液晶ディスプレイあるいはLED表示機等からなる表示部11が設けられている。屋内に設置されたモニター装置10は、複数の前記自動販売機1をモニタリングして集中管理すると共に、後述のように必要な情報を自動販売機1に送出して表示部11に表示するようになっている。モニター装置10側にも変換機能ボックス4Bが設けられている。

0007

トンネル技術は、あるネットワーク上でのパケットに新たにヘッダを付加して他のネットワークを通過させることによりネットワーク自体のパフォーマンスを低下させない技術である。図2にそのトンネル技術を実現するための変換機能手段の例を示している。

0008

図2において、自動販売機1には、自動販売機メイン機能2の外に販売管理のためのPOS情報ブロック3が設けられている。本発明においては、その外に変換機能ボックス4Aを自動販売機1側に設けている。この変換機能ボックス4Aは、パケットにヘッダを付加することにより、既存のネットワーク回線9に即したパケットに変換するパケット変換部5aと、変換したパケットをネットワーク回線9へ搬出するパケット搬出部6aと、逆にネットワーク回線9からパケットを受信するパケット受信部7aと、受信したパケットから追加されているヘッダを外すことにより表示情報のもともとのパケットに変換して前記POS情報ブロック3に伝達する表示情報変換部8aとで構成されている。

0009

前記モニター装置10側にも、同様の機能を持ったパケット変換部5b、パケット搬出部6b、パケット受信部7b、POS情報変換部8bを有する変換機能ボックス4Bが設けられている。自動販売機1のPOS情報は、POS情報ブロック3においてパケットにされ、パケット変換部5aでそのパケットに既存のネットワーク回線9に即したヘッダを付加してパケット搬出部6aからネットワーク回線9に搬出し、ネットワーク回線9を介して自動販売機のモニター装置10に送信される。モニター装置10側において、変換機能ボックス4Bのパケット受信部7bでネットワーク回線9からパケットを受信し、POS情報変換部8bで受信したパケットから追加されているヘッダを外すことにより、POS情報のもともとのパケットに変換して、モニター装置10で供給されるパケットからPOS情報を抽出して表示し、自動販売機1のPOS情報、例えば、商品在庫量、売上状況、釣り銭その他の情報を集中管理する。

0010

また、モニター装置10を入力装置として、前記とは逆の流れで自動販売機1に情報を送信することができる。すなわち、モニター装置10から例えば広告等の表示情報をパケットにして送出し、パケット変換部5bで供給されるパケットに既存のネットワーク回線9に即したヘッダを付加してパケット搬出部6bからネットワーク回線9に搬出し、ネットワーク回線9を介してパケット受信部7aでパケットを受信し、表示情報変換部8aで受信したパケットから追加されているヘッダを外すことにより、表示情報のもともとのパケットに変換してPOS情報ブロック3に送り、POS情報ブロック3では供給されるパケットから表示情報を抽出して表示部11に表示する。

0011

モニター装置10から送る情報は顧客に伝えたい任意の情報であり、上述の商品の広告情報等があるがこれに限られず、例えば病院の待合室喫煙携帯電話使用マナーをうったえるもの等何でもよい。これにより、自動販売機1自体が広告塔役割を果たし、自動販売機1にその時のタイムリーな情報を表示することができる。

発明の効果

0012

以上、詳述したように、本発明によれば、自動販売機に関する情報のパケットにヘッダを付加して通信回線に送信するようにしたので、既存の通信回線、例えば有線の構内LAN等をそのまま利用することが可能となり、病院、空港精密機器工場、その他無線が使用できない場所での低コストの自動販売機管理が可能となる。また、本発明によれば、広告情報を受信して表示するようにしたので、店舗側のモニター装置を入力装置として利用することにより、自動販売機側にタイムリーな広告情報を表示することが可能となる。

図面の簡単な説明

0013

図1本発明の一実施の形態の自動販売機を用いた管理システムの概略システム構成図である。
図2本発明の一実施の形態の自動販売機の変換機能手段に関連するブロック図である。
図3従来の無線式自動販売機管理システムの概略システム構成図である。

--

0014

1自動販売機
4A、4B変換機能ボックス(変換機能手段)
5a、5bパケット変換部
6a、6bパケット搬出部
7a、7bパケット受信部
8a、8b情報変換
9ネットワーク回線
10モニター装置
11 表示部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 富士電機株式会社の「 自動販売機及び自動販売機の商品補充管理方法」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】商品補充作業を容易かつ迅速に行うことができる自動販売機及び自動販売機の商品補充管理方法を提供すること。【解決手段】収納コラムごとに予め設定される商品収納数である既定設定数を記憶する記憶部14と... 詳細

  • 株式会社TOSEIの「 ランドリー機器の運転方法」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】プリペイドカードの利用及び回収を促進させることのできるコインランドリー集中精算システムを提供する。【解決手段】実施形態のコインランドリー集中精算システム(4)は、コインランドリー(1)店舗内に... 詳細

  • 合肥美的智能科技有限公司の「 無人販売機の制御方法」が 公開されました。( 2021/08/12)

    【課題・解決手段】本開示は、無人販売機の安全な開扉制御方法、サーバー、及び無人販売システムが提供され、当該方法は、モバイル端末が無人販売機におけるQRコード情報をスキャナすることで無人販売機に開扉を要... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ