図面 (/)

技術 水面浮遊物回収船

出願人 藤定運輸株式会社大淀小松株式会社関西設計株式会社
発明者 藤定孝光森川恭男佐藤根弘之宮川康夫
出願日 1998年4月13日 (22年0ヶ月経過) 出願番号 1998-101485
公開日 1999年10月26日 (20年6ヶ月経過) 公開番号 1999-291976
状態 特許登録済
技術分野 開放水面の清掃・清潔の維持 船体構造 係船・載荷
主要キーワード 左右非対称構造 ごみの堆積 浮遊ごみ 多数取付け 中型トラック 収容コンテナ ごみ処分 箱型構造
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年10月26日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

容易に陸上輸送できるように船体軽量小型に構成した水面浮遊物回収船を提供すること。

解決手段

横幅広狭異なる2つの箱状浮揚体4a,4bを所定間隔をあけて左右に配設した双胴型船体4の浮揚体4a,4b間に、前下がり傾斜回収コンベア16を配設する。回収コンベア16の後方に隣接して2つの浮揚体4a,4b間に収容コンテナ32を配設する。浮力が大きい幅広の浮揚体4a上に回収コンベア16を駆動するための駆動源62と、双胴型船体4の船尾側の船体推進手段54を操作するための操縦装置58を搭載する。

概要

背景

概要

容易に陸上輸送できるように船体軽量小型に構成した水面浮遊物回収船を提供すること。

横幅広狭異なる2つの箱状浮揚体4a,4bを所定間隔をあけて左右に配設した双胴型船体4の浮揚体4a,4b間に、前下がり傾斜回収コンベア16を配設する。回収コンベア16の後方に隣接して2つの浮揚体4a,4b間に収容コンテナ32を配設する。浮力が大きい幅広の浮揚体4a上に回収コンベア16を駆動するための駆動源62と、双胴型船体4の船尾側の船体推進手段54を操作するための操縦装置58を搭載する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

横幅広狭異なる2つの箱状浮揚体所定間隔をあけて左右に配設してなる双胴船体と、前記双胴型船体の船首側において前記2つの浮揚体間に前下がり傾斜で配設された回収コンベアと、前記回収コンベアの後方に隣接して前記2つの浮揚体間に配設された収容コンテナと、前記回収コンベアを駆動するために前記幅広の浮揚体上に配設された駆動源と、前記双胴型船体の船尾側に配設された船体推進手段と、前記船体推進手段を操作するため幅広の浮揚体上に配設された操縦装置とを具備することを特徴とする水面浮遊物回収船

請求項2

前記収容コンテナが前記双胴型船体に対してカセット式着脱自在であり、かつ、前記収容コンテナの底部が下方に向けて観音開き式解放可能であることを特徴とする請求項1記載の水面浮遊物回収船。

請求項3

前記双胴型船体の船首側の前記2つの浮揚体の前端部に、左右方向に拡開可能な水流ガイド板を配設したことを特徴とする請求項1記載の水面浮遊物回収船。

請求項4

前記収容コンテナの両側に沿って固定されたレール部が、前記2つの浮揚体上に配設された複数の遊転ローラにて支持され、かつ、前記収容コンテナが油圧シリンダにて前後方向に移動可能とされた請求項1記載の水面浮遊物回収船。

技術分野

0001

本発明は港湾河川および湖沼などの水面に浮遊している浮遊物能率的に回収する水面浮遊物回収船係り、特に陸上輸送に適したコンパクトな2つの箱状浮揚体を左右に配した双胴船体を有する水面浮遊物回収船に関する。

0002

従来、港湾、河川および湖沼などで水面に浮遊した木片発泡スチロールなどの比較的小形ごみを効率よく回収する専用の水面浮遊物回収船がなく、これらのごみは人手に頼って限定的範囲で回収されるか、あるいは事実上放置されたままとなっている場合が多い。特に、内陸や山間部の河川やダム湖では、大型の水面浮遊物回収船の配備が困難なことから、水面のごみ公害が深刻な問題となりつつある。

0003

本発明はこのような課題を解決すべく創案するに至ったものであって、その目的は小人数でも操船が可能であり、かつ、容易に陸上輸送できるように船体を軽量小型に構成可能な水面浮遊物回収船を提供することにある。

課題を解決するための手段

0004

前記課題を解決するため本発明の水面浮遊物回収船は、横幅広狭異なる2つの箱状浮揚体を所定間隔をあけて左右に配設してなる双胴型船体と、前記双胴型船体の船首側において前記2つの浮揚体間に前下がり傾斜で配設された回収コンベアと、前記回収コンベアの後方に隣接して前記2つの浮揚体間に配設された収容コンテナと、前記回収コンベアを駆動するために前記幅広の浮揚体上に配設された駆動源と、前記双胴型船体の船尾側に配設された船体推進手段と、前記船体推進手段を操作するため幅広の浮揚体上に配設された操縦装置とを具備する。

0005

前記収容コンテナは、内部に収容したごみを上のごみ処理施設等へ容易に搬送できるように、前記双胴型船体に対してカセット式着脱自在とし、かつ、前記収容コンテナの底部をごみ輸送用トラック荷台上方等において下方に向けて観音開き式解放するようにすることができる。

0006

また、前記双胴型船体の船首側の前記2つの浮揚体の前端部に、左右方向に拡開可能な水流ガイド板を配設することにより、水面浮遊物の効率的捕集が可能である。

0007

さらに、前記収容コンテナ内へのごみの均等な収容を可能とするために、収容コンテナの両側に沿ってレールを固定し、このレールを前記2つの浮揚体上に配設した複数の遊転ローラにて支持し、前記収容コンテナを油圧シリンダにて前後方向に移動可能とすることができる。

発明を実施するための最良の形態

0008

以下に本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図1(A)(B)および図2(A)(B)に示すように、本発明の水面浮遊物回収船2の船体4は、前後方向に長細く中空で実質的に直方体形状の左右一対箱型浮揚体4a,4bで構成されている。これら箱型浮揚体4a,4bは所定の間隔をあけて複数の連結材5,6,8,10,12,14で相互に連結されて一体化された双胴型船体4を構成している。箱型浮揚体4a,4bは図3に示すように、進行方向左側の浮揚体4aの方が後述の重量物を搭載する関係で反対側の浮揚体4bに比べてやや幅広とされている。2つの浮揚体4a,4bの底面はともに平面とされ、かつ、浮揚体4a,4bの前後長と高さも揃えられている。このように浮揚体4a,4bを直方体形状としているのは、限られた外形寸法のもとで可及的に大きな排水量を得られるようにすること、トラック等の荷台に容易に搭載可能とすること、およびアルミ合金板溶接することにより簡単低コストに製造可能にすることのためである。

0009

浮揚体4a,4bの相互間には、回収コンベア16が前下がり傾斜で配設されている。この回収コンベア16は屈曲可能なステンレス製金網18を無端ベルト状にして搬送面を構成したもので、金網18表面にはその幅方向にごみ止板20が垂直かつ等間隔に複数枚立設されている。回収コンベア16の前端部は船首側下部に位置し、船体4を進水させた時に回収コンベア16の前端部が少し水没するように構成されている。また回収コンベア16の後端部は船体4の前後方向中央よりもや船尾寄りで、浮揚体4a,4bの上面より1m程度上に位置している。そして回収コンベア16の後端部一側面に配設した油圧モータ22によって金網18が図2時計回り方向(回収コンベア16の上側金網18が下方から上方)に駆動されるようになっている。

0010

回収コンベア16の後端部には、この後端部の下側に隣接して可動板24が配設されている。この可動板24は金網18とほぼ等幅であって、その上端部が回収コンベア16の後端部下部に図示しないヒンジピンにて枢支連結され、ヒンジピンを中心として前後方向に揺動可能とされている。なお可動板24の両側には3つのロック孔を所定間隔をあけて円弧状に形成したロック板26が配設され、可動板24との間で図示しないロックピンを抜き差しすることにより可動板24の傾斜角手動調節ないしロックできるようになっている。

0011

浮揚体4a,4bの前端部には、回収コンベア16の左右両側に位置するようにして水流ガイド板28,28が配設されている。この水流ガイド板28は図1(B)および図2(B)のようにそれぞれ上下2箇所がヒンジピン30で支持され、このヒンジピン30を中心として同図で左右方向に拡開可能に構成されている。そして図1(B)の鎖線にて示すように水流ガイド板28を閉じた状態では、水流ガイド板28が船体4の幅方向寸法範囲内に丁度収まるように構成されている。また水流ガイド板28を図1(B)の実線のように拡開した状態では水流ガイド板28の先端が船体4の幅方向寸法を越えて左右方向にハ字状張出すようになっている。水流ガイド板28のブラケット28aのヒンジピン30付近には図示しないロック孔が2つ形成されており、これら2つのロック孔のいずれかにロック棒を挿入することにより水流ガイド板28を閉じた位置または開いた位置にロックできるようになっている。

0012

回収コンベア16の後側には、浮揚体4a,4b相互間空間に丁度おさまる寸法の収容コンテナ32が配設されている。この収容コンテナ32は全体が金網で構成された上端解放の直方体箱型構造をなし、図3に示すように、収容コンテナ32の左右両側に沿って固定されたレール部34が、図1(B)および図2(A)に示すように、浮揚体4a,4b上面に前後方向に配設された複数の遊転ローラ36によって支持されている。収容コンテナ32の底部金網38は、図5(A)(B)のように前部38aと後部38bに二分割され、これら前部38aと後部38bの金網が、底部金網38の前後のヒンジ部40を中心として観音開き式に下方に解放可能とされている。前後の底部金網38a,38bは、常時は図5(C)のように収容コンテナ32の枠体42から外側方に突出したブラケット部44にロックピン46を係合させることにより閉じた状態にロックされている。なお、このロックピン46は手動で抜き差しするもので、抜いた時の紛失を防止するためにチェーン48で枠体42に連結されている。

0013

回収コンベア16の下方の浮揚体4a,4b相互間空間には、連結材8に本体部が枢支連結された油圧シリンダ50が配設されている。この油圧シリンダ50のピストンロッド52は後方上方へと延び、その先端部が収容コンテナ32の前端上部に枢支連結されている。そして油圧シリンダ50のピストンロッド52の伸縮作動により収容コンテナ32が前後方向に移動するように構成されている。

0014

船体4の後端部の連結材14には、船外機54が水平方向に旋回自在に配設されている。この船外機54は船体4の中心に対して幅広の浮揚体4a,4b側にややオフセット配置され、浮揚体4a,4bの広狭の左右非対称構造に拘わらず、船外機54を左右旋回方向中立位置に固定した状態で駆動すると回収船2が直進するように構成されている。なお、図4で56は船外機用バッテリ収納部である。

0015

幅広浮揚体4aの上面には、船首側に操船ハンドル58と運転席60が配設され、この運転席60のすぐ後ろエンジン駆動油圧発生装置62が搭載されている。また幅広浮揚体4aの上面船尾側には燃料タンク64が搭載されている。

0016

水面浮遊物回収船2は前述の如く構成され、この回収船2は中型トラック等で搬送可能なように重量が例えは数トン程度で構成することが可能であり、清掃が必要な港湾や湖沼までトラックで搬送して現場水面に進水させることにより水面清掃が可能となる。水面清掃は具体的には、推進抵抗を少なくするために図1(B)鎖線のように水流ガイド板28を閉じた状態にして船外機54を駆動し、水面にごみが浮遊して清掃が必要な水域まで回収船2を進める。その後、水流ガイド板28を図1(B)実線のように左右方向に拡開させてロックし、油圧発生装置62からの油圧にて回収コンベア16を駆動しつつ船外機54を駆動して回収船2をごみの浮遊水域で前進させる。ごみの浮遊分布状態に応じて操船ハンドル58を左右に回転操作することにより、船外機54が左右方向に水平旋回して回収船2の面舵取舵の操船がなされる。水流ガイド板28相互間に取込まれた水は、回収船2の前進により回収コンベア16の前端部側に流れ込み、この際幅方向に絞られる関係で流速を上昇させつつ回収コンベア16の金網に衝突し、水面に浮遊しているごみは金網18によって水流から分離されて掻き揚げられる。この際、比較的転がり易い丸い浮遊ごみは金網18で掻き揚げられる際に金網18上を水面側に転がり落ちようとするが、金網18上のごみ止板20によって落下が阻止され、他の浮遊ごみと共に回収コンベア16上端部まで確実に搬送される。

0017

回収コンベア16の上端部まで搬送されたごみは、そこから下方の収容コンテナ32に向けて落下する。この際、収容コンテナ32内におけるごみの堆積状況によって、可動板24の角度を適宜手動調節するか、あるいは油圧シリンダ50を作動させて収容コンテナ32を前または後方向に移動させ、収容コンテナ32内にごみが均等高さで堆積されるようにする。

0018

水面の浮遊ごみを回収し終えるか、または収容コンテナ32がごみで満杯になると、水面浮遊物回収船2を接岸し、収容コンテナ32を陸上側クレーン施設で吊り上げてごみ回収トラックの荷台上に一旦載置する。そしてロックピン46を抜いた後再び収容コンテナ32をクレーン施設で垂直上方に所定高さまで吊り上げることにより底部金網38を観音開き式に下方に開く。これにより収容コンテナ32内のごみは自重で落下し、トラックの荷台に積替えられる。トラックはそのままごみ処分施設等まで移動してごみを処分する。空になった収容コンテナ32はクレーン施設で吊られた状態で底部金網38を閉じてロックピン46を差込んだ後、再び水面浮遊物回収船2の元の位置にカセット式に装着され、必要であれば第二の水面清掃作業のために出動する。

0019

水面浮遊物回収船2は中型トラックに搭載して他の港湾、河川、湖沼さらには山間内陸部等まで容易に搬送可能であるから、水面浮遊物回収船2の稼働率が向上して水面清掃に要するコストを低減できる。

0020

以上本発明の一実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態以外にも変形可能であって、例えば前記実施形態では回収コンベア16を金網18で構成したが、水面に広がった重油等の液体を回収する場合は、液体の吸着に適したフェルト等をベルト状にしたもので回収コンベアを構成し、その場合フェルトベルトを絞るための一対の対向ローラ絞り装置等を併設する。また粘性の強い液体を回収する場合は、ベルト面上に小型のバケット多数取付けたものを使用すればよい。なお、液体を回収する場合は収容コンテナ32は勿論金網製でなくて、アルミ合金板製の普通の箱状容器とするかタンク式容器にする。

発明の効果

0021

本発明の水面浮遊物回収船は、前述の如く横幅が広狭異なる2つの箱状浮揚体を所定間隔をあけて左右に配設してなる双胴型船体を有するから、油圧発生装置などの重量物は幅広浮揚体上に安定的に搭載でき、かつ、必要な浮力は排水量の割には小型の船体で容易に確保できるから、トラック等の荷台への搭載が寸法的ないし重量的に容易となって、内陸山間部等へも簡単に輸送することが可能となる。

0022

また、収容コンテナを双胴型船体に対してカセット式に着脱自在、かつ、収容コンテナの底部を下方に向け観音開き式に解放可能とすることにより、収容コンテナに収容した浮遊物のトラック等への積替えを迅速に行なえる。

0023

さらに、双胴型船体の前端部で左右方向に拡開した水流ガイド板を使用すれば、水面上の浮遊物を効率的に捕集して回収コンベア上に掻き揚げることができる。しかもこの水流ガイド板は開閉自在であるから、浮遊物を回収しないで水上を単に移動する際には閉じておくことにより回収船の推進抵抗を減少させることができ、また陸上輸送時には邪魔にならないように内側に閉じておくことができる。

図面の簡単な説明

0024

図1(A)は水面浮遊物回収船の側面図、(B)は水面浮遊物回収船の船体上面構造物を省略した平面図。
図2(A)は図1(B)のII−II線断面図、(B)は水面浮遊物回収船の正面図。
図3図1(A)のIII−III線拡大断面図。
図4水面浮遊物回収船の拡大後面図。
図5(A)は収容コンテナの平面図、(B)は同側面図、(C)は(B)の部分拡大側面図。

--

0025

2水面浮遊物回収船
4船体
4a,4b箱型浮揚体
5,6,8,10,12,14連結材
16回収コンベア
18金網
20ごみ止板
22油圧モータ
24可動板
28水流ガイド板
32収容コンテナ
34レール部
36遊転ローラ
38 底部金網
40ヒンジ部
50油圧シリンダ
52ピストンロッド
54船外機
58操船ハンドル
60運転席
62油圧発生装置
64 燃料タンク

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 五洋建設株式会社の「 緊張係留式浮体構造物の撤去方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】天候等の影響を受け難く、安全に緊張係留式浮体を撤去することができる緊張係留式浮体の撤去方法の提供。【解決手段】緊張係留式浮体構造物の撤去方法は、浮体構造物6の側方に作業用台船12,12を配置し... 詳細

  • 五洋建設株式会社の「 運搬システム及び運搬方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】水中の所定位置と水上の所定位置との間で資機材等の対象物を迅速かつ安全に運搬する手段を提供する。【解決手段】運搬システム1は、対象物を積み込んで水中を浮上沈降する容器11と、底面に開口部が設けら... 詳細

  • ヤマハ発動機株式会社の「 水ジェット推進艇」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】 ハンドルに設けられたレバーを含む左右の操作子を用いて(アクセル操作によって)水ジェット推進艇を微速前進及び/又は微速後進させることは難しく、簡単な操作によって微速前進及び/又は微速後進させ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ