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技術 線材交叉部の締結具

出願人 株式会社前田先端技術研究所
発明者 小島博
出願日 1998年3月23日 (22年8ヶ月経過) 出願番号 1998-094009
公開日 1999年10月5日 (21年1ヶ月経過) 公開番号 1999-270057
状態 未査定
技術分野 建築物の補強部材 現場におけるコンクリートの補強物挿入作業
主要キーワード 円弧状輪郭 交叉状態 多重巻き 回動固定 交叉位置 所望間隔 両挟持片 位置決め具
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年10月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

交叉位置にずれが生じることが少なく、安定した締結作業を容易に行うことができるとゝもに、持続性のある締結力が得られるものを提供することにある。

解決手段

基板部1と、該基板部の前後から折り曲げ部2を介してそれぞれ垂下する対向位置に設けた前後の挟持部3と、前記基板部の左右から折り曲げ部4を介してそれぞれ起立する対向位置に設けた左右の挟持部5とからなり、前記前後の挟持部により前後方向に延びる線材P1を、前記基板部の上方にあって前記線材と交叉する左右方向に延びる線材P2を前記左右の挟持部によりそれぞれ挟持する構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具

概要

背景

互いに交叉する二本の線材をその交叉部において締結する場合、従来は比較的剛性の弱い針金を用いて交叉部を多重巻きするか、剛性及び弾性に優れた線状或いは帯状金属製締結具により係止めして処置するのが一般的である。

しかし、針金によって交叉部を緊縛するものにあっては作業性が悪い。また帯状の金属製締結具による締結、すなわち、両線材の交叉部に金属製の締結具を嵌合し、これを圧着変形せしめることで締結具の剛性を利用して固定するものにあっては、締結後外力がかかって締結具の形状が変化したりして一旦圧着が緩んでしまうと、その後締結力回復することができない、といった欠点がある。

このような従来の欠点を解消したものとして、特開平8−312064号公報には、締結具の弾性力を利用し、多少の外力がかかってもこの外力に柔軟に対応することにより締結力を維持せしめるようにした構成の鉄筋結束具が開示されている。

概要

交叉位置にずれが生じることが少なく、安定した締結作業を容易に行うことができるとゝもに、持続性のある締結力が得られるものを提供することにある。

基板部1と、該基板部の前後から折り曲げ部2を介してそれぞれ垂下する対向位置に設けた前後の挟持部3と、前記基板部の左右から折り曲げ部4を介してそれぞれ起立する対向位置に設けた左右の挟持部5とからなり、前記前後の挟持部により前後方向に延びる線材P1を、前記基板部の上方にあって前記線材と交叉する左右方向に延びる線材P2を前記左右の挟持部によりそれぞれ挟持する構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
2件

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請求項1

基板部と、該基板部の前後から折り曲げ部を介してそれぞれ垂下する対向位置に設けた前後の挟持部と、前記基板部の左右から折り曲げ部を介してそれぞれ起立する対向位置に設けた左右の挟持部とからなり、前記前後の挟持部により前後方向に延びる線材を、前記基板部の上方にあって前記線材と交叉する左右方向に延びる線材を前記左右の挟持部によりそれぞれ挟持する構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具

請求項2

基板部と、該基板部の前後から折り曲げ部を介してそれぞれ垂下する対向位置に設けた前後の挟持部と、前記基板部の左右からそれぞれ折り曲げ部を介して垂下するとゝもに、前記前後の挟持部より短長な対向位置に設けた左右の挟持部とからなり、前記前後の挟持部により前後方向に延びる線材を、前記左右の挟持部により前記線材と前記基板部との間にあって前記線材と交叉する左右方向に延びる線材をそれぞれ挟持する構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具。

請求項3

基盤部と、該基盤部の両端に折り曲げ部を介してそれぞれ垂下する一対の挟持部を対向位置に設けた第1の挟持部部材と、基盤部と、該基盤部の両端に折り曲げ部を介してそれぞれ起立する一対の挟持部を対向位置に設けた第2の挟持部材とから構成され、前記第1及び第2の挟持部部材を前記両基板部の中心部において回動固定可能となるように枢着した構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具。

請求項4

挟持部が、下端又は上端に開口部を有する左右一対挟持片で構成され、該両挟持片の内側は、先端部が上方又は下方へ行くにしたがい互いに接近する斜形状輪郭部で、中間部が円弧状輪郭部でそれぞれ形成され、更にこの両円弧状輪郭部の両上端又は両下端は、折り曲げ部を越えて基板部までその中心方向へ延びたU字溝の両端とそれぞれ連結する構成としたことを特徴とする請求項1,2又は3記載の線材交叉部の締結具。

技術分野

0001

本発明は、鉄筋等の二本の線材を互いに交叉させる場合において、その交叉部で両線材を締結するための締結具に関する。

背景技術

0002

互いに交叉する二本の線材をその交叉部において締結する場合、従来は比較的剛性の弱い針金を用いて交叉部を多重巻きするか、剛性及び弾性に優れた線状或いは帯状金属製締結具により係止めして処置するのが一般的である。

0003

しかし、針金によって交叉部を緊縛するものにあっては作業性が悪い。また帯状の金属製締結具による締結、すなわち、両線材の交叉部に金属製の締結具を嵌合し、これを圧着変形せしめることで締結具の剛性を利用して固定するものにあっては、締結後外力がかかって締結具の形状が変化したりして一旦圧着が緩んでしまうと、その後締結力回復することができない、といった欠点がある。

0004

このような従来の欠点を解消したものとして、特開平8−312064号公報には、締結具の弾性力を利用し、多少の外力がかかってもこの外力に柔軟に対応することにより締結力を維持せしめるようにした構成の鉄筋結束具が開示されている。

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、前記特開平8−312064号公報に開示された鉄筋結束具にあっては、締結時に線材同士を予め所望位置に交叉せしめておく必要があり、締結の際にはその交叉部に位置ずれが起きないよう注意して締結作業を行わなければならない。従って、締結時において線材同士の交叉位置を所望位置に維持することが難しいか或いは維持できないような作業状況にある場合には、締結作業に困難や沈滞が伴うとゝもに、交叉位置が所定位置からずれた所で固定されてしまう、といった諸問題点がある。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、上記のような従来の問題点を解消するために成されたもので、交叉位置にずれが生じることが少なく、安定した締結作業を容易に行うことができるとゝもに、持続性のある締結力が得られるものを提供することを目的としたものであり、その要旨は、基板部と、該基板部の前後から折り曲げ部を介してそれぞれ垂下する対向位置に設けた前後の挟持部と、前記基板部の左右から折り曲げ部を介してそれぞれ起立する対向位置に設けた左右の挟持部とからなり、前記前後の挟持部により前後方向に延びる線材を、前記基板部の上方にあって前記線材と交叉する左右方向に延びる線材を前記左右の挟持部によりそれぞれ挟持する構成としたことを特徴とする線材交叉部の締結具にある。

発明を実施するための最良の形態

0007

以下、本発明に係る締結具を図面に示す実施例により詳細に説明するに、図1乃至図4において、Aは本発明に係る締結具の実施例で、水平な矩形状の基板部1と、該基板部1の対向する前後の両辺をそれぞれ折り曲げ部2から下方へ直角に折り曲げ、対向位置に設けた前後の挟持部3,3と、前記基板部1の他方の対向する左右の両辺をそれぞれ折り曲げ部4から上方へ直角に折り曲げ、対向位置に設けた左右の挟持部5,5とから主に構成されている。

0008

前記前後の挟持部3と左右の挟持部5とは、基板部1に対する折り曲げ部2,4からの折り曲げ方向が互いに逆方向に直角に折り曲げられている点でのみ相違し、形状については互いに相似形とした構成のものであるから、その一方の前後の挟持部3についてのみその構成を以下に説明すると、前記前後の挟持部3,3は左右一対挟持片3A,3Aで構成され、該両挟持片3A,3Aの下端には開口部6を備えている。

0009

前記両挟持片3A,3Aは、図2展開図に示すように、その外側面にあっては前記折り曲げ部2から下端に向け次第に幅狭となる傾斜面7,7で形成されており、内側面にあっては下端から上方へ行くにしたがい互いに接近するよう傾斜した斜形状輪郭部8,8と、該両斜形状輪郭部8,8と連続する中間部は円弧状輪郭部9,9でそれぞれ形成され、この両円弧状輪郭部9,9の上端はそれぞれ前記基板部1の中心O方向に延びたU字溝10の開口部側の両端とそれぞれ連続している。

0010

なお、前記両円弧状輪郭部9,9は、それぞれ破線で示したものと同径の正円をモデルとして円弧形状に形成したもので、後述する前後方向に延びる線材P1が前記破線で示した正円と同径の円である場合、これを両円弧状輪郭部9,9で挟んだ場合には、該両円弧状輪郭部9,9の全域が前記線材P1の円周に接して正円となるように形成されている。

0011

また、上記の挟持状態理想的であるものの、前記破線で示した円よりも直径の大きい線材であったり、逆にこれよりも小さい線材であったり、若干楕円状の線材である場合であっても、所望する締結力が得られる範囲では本締結具Aを有効的に活用することができる。

0012

つぎに、本締結具Aによる線材の締結方法を、図3により説明すると、先ず本締結具Aは交叉状態で締結する二本の線材の各々について独立して挟持せしめることができるため、例えば最初に未だ交叉していない状態にある前後方向の線材P1に、前後の挟持部3,3を合致せしめて本締結具Aを上方から被せる。これにより、同図(I)に示すように、各挟持部3,3の前記両挟持片3A,3Aはその先端部内側の斜形状輪郭部8,8が線材P1の外周面と当接する。

0013

この状態で、本締結具Aを更に押し下げると、同図(II)に示すように、前記両挟持片3A,3Aの斜形状輪郭部8,8が線材P1の外周面を滑って外方向にそれぞれ変形する。両挟持片3A,3Aのこの弾性変形により、開口部6が一時的に拡大して前記線材P1の進入を許し、同図(III) に示すように、中間部の円弧状輪郭部9,9で形成される円形穴内に嵌合する。この場合、前記開口部6の拡大は、前記基板部1におけるU字溝10の周辺部分1Aがねじれ変形することで円滑に行われる。

0014

線材P1が円形穴内に嵌合すると、両挟持片3A,3Aの先端部はその弾性によりそれぞれ復元し、前記線材P1は両円弧状輪郭部9,9により左右方向から弾持される。この時、前記両円弧状輪郭部9,9によって構成されるやや楕円形状の輪郭(内径)は、挟持する前記線材P1の外径より若干小径とした構成としてあるため、挟持中は常に前記周辺部分1Aの弾性復元力が働き、挟持力が保されて、ずれや緩みの発生が防止される。

0015

上記のようにして、前後方向に延びる第1の線材P1を両挟持部3,3で挟持せしめた後、つぎに前記基板部1の上方において、左右方向に延びる第2の線材P2を、上記と同様の方法により左右の両挟持部5,5でそれぞれ挟持せしめることにより、図4に示すように、目的とした所望の交叉位置において本締結具Aにより両線材P1,P2の組立固定が完了する。なお、本締結具Aを、厚さ1mm,材質JIS規格SUS304のもので形成し、これで直径が約9mm程度の線材P1を挟持させた時には、これを引き抜く際に約46kgfの力を必要とし、非常に強い締結力を有することが確認された。

0016

本締結具Aは、前述したように、交叉する両線材P1,P2のうちまず一方の線材P1を固定し、次いで他方の線材P2を固定することにより、両線材をその交叉部で締結することができるものであるから、例えば、第1の線材P1に対し複数本の線材P2が交叉するような場合には、予め第1の線材P1の所望する交叉部の間隔にそれぞれ本締結具Aを挟持せしめた後に、所定本数の線材P2を順に締結させることにより、交叉部の位置決め具としても有効に機能する。

0017

図5に示すものは本発明に係る締結具の他の実施例で、この締結具Bは下記のような構成からなっている。すなわち、図5において、21は水平な矩形状の基板部で、該基板部21の対向する前後の両辺をそれぞれ折り曲げ部22から下方へ直角に折り曲げ、対向位置に前後の挟持部23,23をそれぞれ形成するとゝもに、前記基板部21の他方の対向する左右の両辺をそれぞれ折り曲げ部24から前記前後の挟持部23,23と同様に、下方へ直角に折り曲げ、対向位置に左右の挟持部25,25を夫々形成した構成のものである。

0018

したがって、この締結具Bは、前記の締結具Aとは、基板部21に対して左右の挟持部25,25も前後の挟持部23,23と同方向にそれぞれ折り曲げた構造とした点で基本的な構造上の相違があり、この基本的な構造上の相違から生じる以下の構造以外は前記の締結具Aと同じであるので、この締結具Bについては締結具Aとの相違点のみを以下に説明する。

0019

この締結具Bは、前後の挟持部23,23で前後方向に延びる線材P1を挟持するとゝもに、該線材P1と基板部21との間の内部空間において、左右方向に延びる線材P2を左右の挟持部25,25で挟持する構成としたものである。したがって、前後の挟持部23,23は前記内部空間を形成できるだけの長さを備えた構成としている。なお、図中20はU字溝である。

0020

而して、この締結具Bにあっては、図5鎖線で示すように、先ず左右の挟持部25,25で左右方向に延びる線材P2を挟持せしめた後、つぎに前後方向に延びる線材P1を前後の挟持部23,23でそれぞれ挟持せしめることにより、図6に示すように、目的とした所望の交叉位置において両線材P1,P2の組立固定が完了する。

0021

図7に示すものは更に異なる他の実施例で、この締結具Cは下記のような構成からなっている。すなわち、図7において、C1は第1の挟持部材で、基盤部31ー1と、該基盤部31ー1の両端を折り曲げ部32から直角に下方へ折り曲げて対向位置に設けた一対の挟持部33,33とから構成されている。またC2は第2の挟持部材で、基盤部31ー2と、該基盤部31ー2の両端を折り曲げ部34から直角に上方へ折り曲げて対向位置に設けた一対の挟持部35,35とから構成されている。

0022

そこで、前記第1及び第2の挟持部材C1及びC2を、それぞれの基盤部31ー1の上面及び基盤部31ー2の下面で面接せしめ、それぞれの挟持部33及び35が互いに反対方向に向くように配設する。そして、前記両基板部31ー1及び31ー2をその中心部において枢軸36により枢着し、第1の挟持部材C1に対して第2の挟持部材C2を回動固定可能となるように組み立てることにより、締結具Cを形成したものであり、挟持部33,35及びその他の構成は前記締結具Aのものと同一の構成である。

0023

而して、この締結具Cにあっては、前記第1及び第2の挟持部材C1,C2を枢軸36を回転軸として回動せしめることにより、第1の挟持部材C1に対する第2の挟持部材C2の位置を変更することができるため、線材P1と線材P2とが直交状態で交叉していない場合でも、任意の角度で線材P1と線材P2を固定することができ、利用範囲が拡大するといった利点がある。

発明の効果

0024

本発明に係る締結具は、上記のような構成であるから、交叉する二つの線材をその交叉部部で締結するに際し、各線材毎に締結作業を各々行うことができるため、締結時に交叉部を例えば手作業とか又は別途固定具を用いて維持しておく必要がなく締結作業が容易に行えるとゝもに、更には一方の線材について任意数の本締結具を所望間隔に並べて締結させておくこともでき、複数の交叉部について予め位置決め可能な締結具としても有効に機能せしめることができる。また各挟持部分は、折り曲げ部の形状が回復しようとする弾性力により線材を堅固に締付けるように締結されるから、持続性のある締結力が得られる、といった諸効果がある。

図面の簡単な説明

0025

図1本発明に係る締結具の斜視図である。
図2同締結具の展開平面図である。
図3同締結具の作用説明図である。
図4使用状態の平面図である。
図5他実施例の斜視図である。
図6使用状態の平面図である。
図7更に他実施例の斜視図である。

--

0026

A締結具
1基板部
2 折り曲げ部
3 前後の挟持部
3A挟持片
4 折り曲げ部
5 左右の挟持部
6 開口部
7 傾斜面
8斜形状輪郭部
9円弧状輪郭部
10 U字溝

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