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技術 デカップラ装置のための一体型フランジ・メッシュ・リング組立体

出願人 シニアエンジニアリングインベストメンツアーゲー
発明者 スコットシー.クウィックロバートシー.クラーク
出願日 1998年12月7日 (22年7ヶ月経過) 出願番号 1998-363807
公開日 1999年9月28日 (21年9ヶ月経過) 公開番号 1999-264317
状態 未査定
技術分野 排気消音装置 フランジ継手・絶縁継手・その他の継手 流体を締め切る継手・ホース継手
主要キーワード アタッチメント要素 フランジ部材間 位置ホルダ 摩擦低減材料 金属シート材料 ガタガタ音 剛性連結 半径方向最内方
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この項目の情報は公開日時点(1999年9月28日)のものです。
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図面 (20)

目的

安価で、完成時の検査をあまり必要とせず、信頼性が高く、溶接技術よりも生産性の高い可撓性コネクタ装置およびそれを製造する方法を提供することである。

構成

振動遮断式コネクタ装置は、たとえば、内燃機関排気系の構成要素に沿った振動遮断する。排気系の第1、第2の構成要素を連結するための可撓性コネクタ装置が設けられ、これは、第1、第2の構成要素間の相対的な動き順応するベローズ包含する。この可撓性コネクタ装置は、ダウンパイプ取り付け部材に連結して、取り付け部材に対するダウン・パイプの軸線方向運動横方向運動および傾斜運動を制限することができる環状の振動減衰部材を包含する。この取り付け部材は、たとえば、排気マニホルドに取り付けたものであってもよい。本装置は、また、ベローズの非溶接式で、ガスケットなしの連結を可能にするシール構造も包含する。

概要

背景

概要

安価で、完成時の検査をあまり必要とせず、信頼性が高く、溶接技術よりも生産性の高い可撓性コネクタ装置およびそれを製造する方法を提供することである。

振動遮断式コネクタ装置は、たとえば、内燃機関排気系の構成要素に沿った振動遮断する。排気系の第1、第2の構成要素を連結するための可撓性コネクタ装置が設けられ、これは、第1、第2の構成要素間の相対的な動き順応するベローズ包含する。この可撓性コネクタ装置は、ダウンパイプ取り付け部材に連結して、取り付け部材に対するダウン・パイプの軸線方向運動横方向運動および傾斜運動を制限することができる環状の振動減衰部材を包含する。この取り付け部材は、たとえば、排気マニホルドに取り付けたものであってもよい。本装置は、また、ベローズの非溶接式で、ガスケットなしの連結を可能にするシール構造も包含する。

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請求項1

内燃機関排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するための振動遮断コネクタ装置であって、流体を通すための貫通した孔を有し、この孔が内面を有する取り付け部材であり、流体移送系の構造部材に取り付けるようになっている取り付け部材と、少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有するパイプ部材と、少なくともパイプ部材の一部をほぼ取り囲んでおり、2つの端部を有する弾力のある可撓性シール部材であり、これら2つの端部のうち第1端部が作動可能な状態でパイプ部材の第1端部領域に連結しており、これら2つの端部のうち第2端部が作動可能な状態で取り付け部材に連結しており、少なくとも第2端部が取り付け部材の孔内に受け入れられている弾力のある可撓性シール部材と、パイプ部材の第2端部領域の一部と弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部との間で半径方向に位置する環状の振動減衰部材と、パイプ部材の第2端部領域の前記部分、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分および取り付け部材の孔に対して環状の振動減衰部材を軸方向に配置する手段であり、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔によって形成された領域内に作動可能な状態で効果的に位置させるようになっている手段とを包含し、パイプ部材の第2端部領域が振動減衰部材と振動吸収接触の状態に配置されていて、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材の間で制限された相対的な軸線方向運動横方向運動および傾斜運動を行えるようにしたことを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項2

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、弾力のある可撓性シール部材がほぼ孔の内面に向かって位置していることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項3

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、環状の振動減衰部材を軸方向に配置する手段が、パイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ延びる第1フランジ部材と、パイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ延びている第2フランジ部材とを包含し、第1、第2フランジ部材が互いに軸方向に隔たっており、環状の振動減衰部材が第1、第2のフランジ部材間で軸方向に閉じ込められていることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項4

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、環状の振動減衰部材を軸方向に配置する手段が、パイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ延びている第1フランジ部材を包含し、第1フランジ部材の少なくとも一部が環状の振動減衰部材の部分によってほぼ取り囲まれており、これらの部分と係合していることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項5

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、さらに、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする手段を包含することを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項6

請求項5に記載の振動遮断式コネクタ装置において、流体移送系の構造部材に対して弾力のあるシール部材をシールする手段が、取り付け部材を越えて軸方向に延びており、取り付け部材と流体移送系の構造部材との間で軸線方向に位置するように作動可能な状態で構成され、さらに、流体移送系の構造部材の流体移送孔をほぼ円周方向に取り囲むように作動可能な状態で構成された弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部からなり、それによって、取り付け部材を構造部材に取り付けたときに、弾力のある可撓性シール部材の第2端部と構造部材との間にほぼ流体密のシールが確立されるようになっていることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項7

請求項6に記載の振動遮断式コネクタ装置において、弾力のある可撓性シール部材が、その全長に沿って少なくとも2つの環状の畳み込み部分を有するベローズ部材からなり、流体移送系の構造部材に対して弾力のあるシール部材をシールする手段が、取り付け部材を越えて軸方向に配置された前記少なくとも2つの畳み込み部分のうちの一方の畳み込み部分からなり、少なくとも2つの環状の畳み込み部分のこの一方の畳み込み部分が取り付け部材と構造部材との間に保持され、押しつぶされるようになっていることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項8

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、環状の振動減衰部材が圧縮した金属メッシュリングからなることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項9

請求項1に記載の振動遮断式コネクタ装置において、環状の振動減衰部材が圧縮したセラミックメッシュ・リングからなることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項10

請求項1に記載の振動遮断式装置において、さらに、環状のほぼ剛性ガード部材を包含し、このガード部材がパイプ部材の第1端部領域に作動可能な状態で連結しており、弾力のある可撓性シール部材をほぼ取り囲んでいることを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項11

内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結する振動遮断式コネクタ装置を製造する方法であって、流体を通すための貫通した孔を備え、この孔が流体移送系の構造部材に取り付けるための内面を有する取り付け部材を構成する段階と、少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有するパイプ部材の少なくとも一部を、2つの端部を有する弾力のある可撓性シール部材でほぼ取り囲む段階と、パイプ部材の第1端部領域に2つの端部のうち第1端部を作動可能な状態で連結する段階と、取り付け部材に2つの端部のうち第2端部を作動可能な状態で連結し、弾力のある可撓性シール部材の2つの端部のうち第2端部の少なくとも一部を取り付け部材の孔内に入れる段階と、パイプ部材の第2端部領域の一部および弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部内に環状の振動減衰部材を半径方向に配置する段階と、パイプ部材の第2端部領域の前記部分、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分および取り付け部材の孔の内面に対して環状の振動減衰部材を軸線方向に配置し、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔の内面によってほぼ円周方向に取り囲むようにする段階と、パイプ部材の第2端部領域を振動減衰部材との振動吸収接触状態で配置し、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材の間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動、傾斜運動を可能とする段階とを包含することを特徴とする方法。

請求項12

請求項11に記載の方法において、さらに、弾力のある可撓性シール部材をほぼ孔の内面に対して配置する段階を包含することを特徴とする方法。

請求項13

請求項11に記載の方法において、環状の振動減衰部材を軸方向に配置する段階が、第1フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第2フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第1、第2のフランジ部材を互いに軸方向に隔たらせ、環状の振動減衰部材を第1、第2のフランジ部材間に軸方向に閉じ込める段階とを包含することを特徴とする方法。

請求項14

請求項11に記載の方法において、環状の振動減衰部材を軸方向に配置する段階が、第1フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第1フランジ部材の少なくとも一部を環状の振動減衰部材内にほぼ閉じ込め、第1フランジ部材のこの部分を環状の振動減衰部材の部分と係合させる段階とを包含することを特徴とする方法。

請求項15

請求項11に記載の方法において、さらに、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする段階を包含することを特徴とする方法。

請求項16

請求項15に記載の方法において、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする段階が、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部を取り付け部材を越えて軸方向に突出させ、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分を取り付け部材と流体移送系の構造部材との間に軸線方向に位置するように作動可能な状態で構成し、さらに、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分を、流体移送系の構造部材にある流体移送孔をほぼ円周方向に取り囲むように作動可能な状態で構成し、取り付け部材を構造部材に取り付けたときに、弾力のある可撓性シール部材の第2端部と構造部材との間にほぼ流体密のシールを確立することを特徴とする方法。

請求項17

請求項16に記載の方法において、弾力のある可撓性シール部材が、その全長に沿って少なくとも2つの環状の畳み込み部分を有するベローズ部材を包含し、流体移送系の構造部材に対して弾力のあるシール部材をシールする段階が、前記少なくとも2つの環状の畳み込み部分のうちの一方を取り付け部材を越えて軸方向に配置する段階を包含し、それによって、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、前記少なくとも2つの畳み込み部分のうちの前記一方の畳み込み部分を取り付け部材と構造部材との間に保持し、押しつぶすようになっていることを特徴とする方法。

請求項18

請求項11に記載の方法において、環状の振動減衰部材が圧縮した金属メッシュ・リングからなることを特徴とする方法。

請求項19

請求項11に記載の方法において、環状の振動減衰部材が圧縮したセラミック・メッシュ・リングからなることを特徴とする方法。

請求項20

請求項11に記載の方法において、さらに、環状のほぼ剛性のガード部材をパイプ部材の第1端部領域に作動可能な状態で連結し、環状のほぼ剛性のガード部材で弾力のある可撓性シール部材をほぼ取り囲む段階を包含することを特徴とする方法。

請求項21

内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するための振動遮断式コネクタ装置であって、流体を通すための貫通した孔を取り付け部材であり、流体移送系の構造部材に取り付けるように構成した取り付け部材と、少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有するパイプ部材と、パイプ部材の少なくとも一部をほぼ取り囲んでおり、2つの端部を有する弾力のある可撓性シール部材であり、これら2つの端部のうち第1端部が作動可能な状態でパイプ部材の第1端部領域に連結しており、これら2つの端部のうち第2端部が作動可能な状態で取り付け部材に連結している弾力のある可撓性シール部材と、パイプ部材の第2端部領域の一部と取り付け部材の一部との間で半径方向に配置した環状の振動減衰部材と、パイプ部材の第2端部領域の前記部分および取り付け部材の孔に相対的に環状の振動減衰部材を軸方向に配置し、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔によって形成した領域内に作動可能な状態で効果的に配置するする手段とを包含し、パイプ部材の第2端部領域を振動減衰部材との振動吸収接触状態に配置し、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材と間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動および傾斜運動を可能にしたことを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

請求項22

内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するための振動遮断式コネクタ装置であって、流体を通すための貫通した孔を有し、流体移送系の構造部材に取り付けるように構成した取り付け部材と、少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有するパイプ部材と、パイプ部材の少なくとも一部をほぼ取り囲んでおり、2つの端部を有する弾力のある可撓性シール部材であり、前記2つの端部のうち第1端部が作動可能な状態でパイプ部材の第1端部領域に連結しており、前記2つの端部のうち第2端部が作動可能な状態で取り付け部材に連結しており、前記2つの端部のうち第2端部の一部が少なくとも部分的に取り付け部材の孔内に突入している弾力のある可撓性シール部材と、パイプ部材の第2端部領域の一部と取り付け部材の一部との間で半径方向に位置する環状の振動減衰部材と、パイプ部材の第2端部領域の前記部分および取り付け部材の孔に対して環状の振動減衰部材を軸方向に位置決めする手段であり、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔によって形成した領域内に作動可能な状態で効果的に配置する手段と、パイプ部材の第2端部領域を振動減衰部材との振動吸収接触状態に配置し、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材の間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動および傾斜運動を可能にしたことを特徴とする振動遮断式コネクタ装置。

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0001

本出願は、1997年4月10日に出願され、現在継続中である出願番号第08/838601号の一部継続である。

技術分野

0002

本発明は、パイプまたは導管の端を次々に結合するか、あるいは、パイプまたは導管をハウジングまたは他の取り付け表面に連結するか、もしくはこれら両方を行うためのコネクタであり、連結部が軸線方向の横振動および曲げ振動にさらされるコネクタに関する。特に、本発明は、パイプを互いにまたは車両の排気系における他の構造に結合するためのコネクタに関する。

0003

両排気系、特に、ヘビーデューティ車両、たとえば大型トラックまたは土工装置において、内燃機関がその排気系にかなりの量の振動を発生するの周知のことである。長期間にわたる原動機稼働は、特に、長くつながった排気管において、排気管を構造体、たとえば、ブラケットエンジンマニホルドなどに取り付けた位置でかなりのたわみを生じさせる可能性のある調和振動として知られるものを発生する可能性がある。排気管系に沿った反復たわみ、振動は時間経過と共に構造体を弱め、最終的に破壊する可能性がある。さらに、このような調和振動は、また、排気管を介して排気管取り付け部に伝わり、取り付け部のゆるみを促進する可能性がある。これは排気系の1つ以上の構成要素の突然の変位を生じさせ、人的傷害機器損害潜在性に通じる。

0004

車両の原動機の動作によって生じる振動に加えて、排気系は、また、車両の稼働中に生じる種々の張力圧縮力および曲げ力も受ける。疲労による破壊に耐えるべく個々の排気系構成要素をより強く、頑に作ることはできるが、このような構造は重量増加を考えると望ましくない。さらに、個々の構成要素をより堅固に作れば、振動が単に排気系を通じて取り付け部または他の構成要素へ伝わるだけであり、振動を減らしたり、除いたりするわけではない。したがって、排気系あるいは排気系の少なくとも構成要素をこのような振動および力から遮断することが望ましい。

0005

排気系のパイプを、連続的につなげた長さとして構成するよりもむしろ、非剛性の連結部によって分割し、分離するならば、原動機からの調和振動の発生を防止あるいは低減することができることは公知である。このような非剛性連結部は、原動機振動とは別に、そして、それに加えて、他の張力、圧縮力および曲げ力を吸収するのに有利に使用できる。

0006

したがって、或る長さの排気管を別のパイプまたはエンジン・マニホルドのような取り付け部に結合するコネクタであって、非剛性状態で構成要素を結合し、張力、圧縮力および曲げ力ならびに振動力を、1つの排気系構成要素から他の構成要素に伝えることなく、吸収できるコネクタがあると望ましい。

0007

代表的な従来技術による可撓性コネクタは、このコネクタとそれを取り付けた他の排気系構成要素間の間に強くて、ほぼ流体密の連結を達成するために、しばしば両端で溶接する必要がある。コネクタの据え付け時間に加えてこのような溶接に時間がかかり、コネクタを取り付けつつある車両または装置の全組み立て時間を増やすので、できるだけいつでも溶接を行わないことが望ましい。

0008

それに加えて、このような溶接は、適切な箇所に行うのが難しいことが多く、しばしば、可撓性コネクタの構築をさらに複雑にし、溶接を達成するための作業スペースを得る必要がある。またさらに、溶接部に常に小さい傷がある可能性があり、これは、有害な排気ガス漏洩の可能性または可撓性コネクタ・アタッチメントの構造における物理的な弱点の導入や、実行しつつある各溶接部の品質を再確認するための付加的な時間の必要性に通じる。

0009

いくつかの例においては、溶接が望ましくない。そして、或る種のシール形状を得るために、可撓性コネクタと、これを取り付けつつある排気マニホルドまたは他の構成要素との間の境界部のところにガスケットを設置しなければならない。通常、たとえば雲母被覆ステンレス鋼から作られるこのようなガスケットは、据え付け後すぐに漏洩を生じ始める可能性があり、たとえば4.5psig付近排気マニホルド圧力を仮定すると、毎分0.5リットル以上の漏洩率となる可能性がある。

0010

安価で、完成時の検査をあまり必要とせず、信頼性が高く、溶接技術よりも生産性の高い可撓性コネクタ装置の製造または据え付けあるいはこれら両方のための、溶接に代わるものがあれば望ましい。

0011

溶接部がすくない可撓性コネクタ装置およびそれを製造、据え付けるための方法、装置があれば望ましい。

0012

また、ガスケットの使用に依存せず、使用と共に劣化する可能性があり、使用中に漏洩を生じ得る、可撓性コネクタ装置と排気マニホルドのような構成要素との間の非溶接式連結部があれば望ましい。

0013

本発明のこれらおよび他の目的は、特許請求の範囲および図面を含む本明細書から明らかとなろう。

0014

発明の概要
本発明は、一部分、内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するための可撓性コネクタ装置を包含する。この装置は、軸線、第1、第2の端およびこれら2つの端のうち第1の端にほぼ隣接して配置した少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分を有するベローズ部材と、ベローズ部材の少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分の間で軸線方向に、ベローズ部材に対して円周方向に取り囲む関係で位置したフランジ部材とを包含する。

0015

フランジ部材は、少なくとも1つのアタッチメント要素を包含し、このアタッチメント要素は、フランジ部材と作動可能な状態で組み合わせてあり、フランジ部材を流体導管系の第1、第2の構成要素のうちの1つに取り付けるように構成してある。

0016

アタッチメント要素は、さらに、フランジ部材と流体導管系の第1、第2の構成要素のうちの一方と間で軸方向に少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分のうちの一方を保持し、第1、第2の構成要素のうちの前記一方の構成要素へのフランジ部材の取り付け完了時に、ベローズの少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分のうちの一方とこのベローズ部材の隣接端と第1、第2の構成要素の前記一方との間にほぼ流体密の非溶接式シールを形成するように構成してある。

0017

ベローズ部材の軸方向に対向する端部は、第1、第2の構成要素のうち他方の構成要素に少なくとも間接的に取り付け、それと共にほぼ流体密の連結部を形成するように作動可能な状態で構成してあり、第1、第2の構成要素のうち一方の構成要素からその他方の構成要素まで可撓性コネクタ装置を通して流体のほぼ流体密の移送を可能とするようになっている。

0018

可撓性コネクタ装置は、さらに、一実施例において、ベローズ部材内に挿入式受け入れられたライナチューブ構造を包含する。次いで、このライナ・チューブ構造は、その一端に、半径方向外方へ延びている環状のフランジを有する第1のライナ・チューブ部材を包含し得る。この第1のライナ・チューブ部材は、ベローズ部材の第1端内に挿入式に受け入れられており、その結果、前記少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分のうちの一方の畳み込み部分の少なくとも一部がフランジ部材と半径方向外方へ延びている環状のフランジ部材との間で軸方向に設置され、したがって、フランジ部材と第1、第2の構成要素のうちの前記一方の構成要素と間に畳み込み部分を保持した際に、半径方向外方へ延びている環状のフランジ部材もそれによって保持される。ライナ・チューブ構造は、また、第2のライナ・チューブ部材を包含し、この第2ライナ・チューブ部材は、第1ライナ・チューブ部材と入れ子式係合し、ベローズ部材の第1端に対して遠位位置でベローズ部材内に挿入式に受け入れらており、第1、第2の構成要素のうち一方の構成要素に少なくとも間接的に取り付け、それと共にほぼ流体密の連結部を形成し、第1、第2の構成要素のうちの前記一方の構成要素から第1、第2の構成要素のうち他方の構成要素まで可撓性コネクタ装置を通して流体のほぼ流体密の移送を可能とするように作動可能な状態で構成してある。

0019

第1のほぼ弾力のあるスペーサ部材が、入れ子式に係合した第1、第2のライナ・チューブ部材の間で半径方向に配置されている。軸方向に隔たった第1、第2の止め部材をは、第1、第2のライナ・チューブ部材のそれぞれと作動可能な状態で組み合わせ、それらの間に第1のスペーサ部材を軸方向に係合させ、第1、第2のライナ・チューブ部材の互いに対する広範囲軸線方向運動を制限するようにしてもよい。

0020

ベローズ部材の第2端の一部と、第2ライナ・チューブ部材の、第1のライナ・チューブ部材に対して遠い方の一部を円周方向に囲んで端キャップ部材を設けてもよい。

0021

ベローズ部材の第1端の一部、第1ライナ・チューブ部材の、第2ライナ・チューブ部材に対して遠い方の一部を円周方向に囲んで第2の端キャップ部材を設けてもよく、次いで、第2の端キャップ部材の一部がフランジ部材によって円周方向に囲まれる。

0022

本発明の別の実施例において、ベローズ部材は少なくとも2つの入れ子式に係合した管状部材から組み立てられる。その結果、管状部材の少なくとも最内方の管状部材が他の管状部材に重なり、そして、フランジ部材に近い端のところで、管状部材の少なくとも1つを越えて軸方向に延びる。

0023

端キャップ部材は、部材の一部を円周方向に囲んで設けてもよく、この端キャップ部材の一部が順次にフランジ部材によって円周方向に囲まれる。

0024

本発明の別の実施例では、フランジ部材とこの部材の最も近い端との間に配置された畳み込み部分は、2つの入れ子式に係合した管状部材だけの層から形成される。

0025

本発明は、また、内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するための可撓性コネクタ装置を製造する方法であって、2つの端を有する第1の管状部材を形成する段階と、第1の管状部材の外径にほぼ等しいが、それより大きい内径を有する貫通した孔を有するフランジ部材を形成する段階と、フランジ部材上に少なくとも1つのアタッチメント要素を構成し、第1、第2の構成要素のうちの一方にフランジ部材を取り付けることを可能とする段階と、フランジ部材の孔内に第1の管状部材を、この第1管状部材の2つの端のうちの一方に近い位置まで挿入する段階と、第1の管状部材に複数の少なくとも2つの環状のほぼ均一な畳み込み部分を形成し、各畳み込み部分が、第1の管状部材の外径より大きい外径を有するようにする段階と、少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分の形成の続いて、フランジ部材を少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分のうちの2つの間に位置させ、それとほぼ衝合させる段階とを包含することを特徴とする方法を包含する。

0026

一実施例において、この方法は、さらに、少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分の形成後に第1の管状部材にライナ構造を挿入する段階と、このライナ構造を第1の管状部材に機械的に連結する段階とを包含する。

0027

ライナ構造を挿入する段階は、さらに、第1の管状部材の直径未満である直径を有する第1のライナ・チューブ部材を形成する段階と、第1の管状部材の直径未満で、第1のライナ・チューブ部材の直径よりかなり小さい直径を有する第2のライナ・チューブ部材を形成する段階と、第1のライナ・チューブ部材に第2のライナ・チューブ部材を入れ子式に挿入し、第1のライナ・チューブ部材の一部が第2のライナ・チューブ部材の一部と重なるようにする段階とを包含する。

0028

ライナ構造を挿入する段階は、さらに、第1のライナ・チューブ部材と第2のライナ・チューブ部材との間に少なくとも第1のほぼ弾力のあるスペーサ部材を半径方向に設置する段階を包含する。

0029

本方法は、さらに、可撓性コネクタ装置を第1、第2の構成要素のうち1つの構成要素へ取り付けた際に、畳み込み部分のうちの1つがフランジ部材と第1、第2の構成要素のうちの前記1つの構成要素の間に保持され、圧縮されてそれらの間にほぼ流体密のシールを形成し、そこからの流体の漏出を防ぐように、第1の管状部材の、フランジ部材に近い端を準備する段階を包含し得る。

0030

好ましくは、フランジ部材の孔内へ、第1の管状部材の2つの端のうちの一方に近い位置まですぐ第1の管状部材を挿入する段階は、さらに、端キャップ部材を第1の管状部材上へ挿入する段階を包含し、端キャップ部材の一部を第1の管状部材とフランジ部材とによって半径方向に閉じ込めるようになっている。

0031

あるいは、本方法は、さらに、第1の管状部材の直径より小さい直径を有する1つ以上の第2の管状部材を形成する段階と、第1の管状部材に1つ以上の第2の管状部材を挿入し、少なくとも第1の管状部材が1つ以上の管状部材に重なり、少なくともフランジ部材に近い端で、1つ以上の管状部材のうちの少なくとも1つを越えて軸方向に延びるようにする段階とを包含し得る。

0032

複数の少なくとも2つのほぼ均一な畳み込み部分を形成する段階は、さらに、フランジ部材とこの部材の、2つだけの入れ子式に係合した管状部材の層に近い端との間に配置するようになっている畳み込み部分を形成する段階を包含する。

0033

本発明の別の実施例において、本発明は、また、内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するためのコネクタ振動遮断式コネクタ装置を包含する。流体を通すための貫通した孔を有する取り付け部材が設けてあり、この孔が内面を有し、取り付け部材は、流体移送系の構造部材に取り付けるように構成してある。パイプ部材が、少なくとも第1端領域および第2端領域を有する。

0034

弾力のある可撓性シール部材が、パイプ部材の少なくとも一部をほぼ取り囲んでおり、2つの端を有する。これら2つの端のうち第1端が作動可能な状態でパイプ部材の第1端領域に連結しており、これら2つの端のうち第2端が作動可能な状態で取り付け部材に連結しており、弾力のある可撓性シール部材の2つの端のうち第2端の少なくとも一部が取り付け部材の孔内に受け入れられている。環状の振動減衰部材が、パイプ部材の第2端領域の一部と弾力のある可撓性シール部材の第2端の一部との間で半径方向に位置する。

0035

環状の振動減衰部材を、パイプ部材の第2端領域の前記部分、弾力のある可撓性シール部材の第2端の前記部分および取り付け部材孔に対して位置決めする手段が設けてあり、それによって、環状の振動減衰部材が取り付け部材の孔によって形成される領域内に作動可能な状態で効果的に配置される。

0036

パイプ部材の第2端領域は振動減衰部材との振動減衰接触状態で配置されており、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときにパイプ部材と取り付け部材と間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動および傾斜運動を可能とするようになっている。

0037

弾力のある可撓性シール部材は、ほぼ孔の内面に対向して配置されると好ましい。

0038

環状の振動減衰部材を軸方向に配置する手段は、パイプ部材の第2端領域から半径方向外方へ延びる第1フランジ部材と、パイプ部材の第2端領域から半径方向外方へ延びる第2フランジ部材とを包含する。これら第1、第2フランジ部材は、互いから軸方向に隔たっており、環状の振動減衰部材が第1、第2フランジ部材間で軸方向に閉じ込められている。

0039

あるいは、環状の振動減衰部材を軸方向に配置する手段は、パイプ部材の第2端領域から半径方向外方へ延びる第1フランジ部材を包含する。この第1フランジ部材の少なくとも一部は、環状の振動減衰部材の部分内に閉じ込められ、それと係合する。

0040

本発明は、さらに、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする手段を包含する。弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする手段は、取り付け部材を越えて軸方向に延びる、弾力のある可撓性シール部材の第2端の一部からなり、この部分は、取り付け部材と流体移送系の構造部材との間で軸方向に位置するように作動可能な状態で構成され、さらに、流体移送系の構造部材にある流体移送孔をほぼ円周方向に取り囲み、取り付け部材を構造部材に取り付けたときに、弾力のある可撓性シール部材の第2端と構造部材との間にほぼ流体密のシールを確立するように作動可能な状態で構成されている。

0041

本発明の好ましい実施例において、ベローズ部材は、その長さに沿って少なくとも2つの環状の畳み込み部分を有し、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする手段は、取り付け部材を越えて軸方向に配置されている少なくとも2つの環状の畳み込み部分の1つからなり、その結果、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたとき、少なくとも2つの畳み込み部分のうちの前記1つが、取り付け部材と構造部材との間に捕らえられ、押しつぶされるようになっている。

0042

環状の振動減衰部材は、好ましくは、圧縮した金属メッシュリングからなる。あるいは、環状の振動減衰部材は、圧縮したセラミックメッシュ・リングからなる。

0043

本発明は、さらに、環状のほぼ剛性のガード部材を包含する。このガード部材は、パイプ部材の第1端領域に作動可能な状態で連結され、弾力のある可撓性シール部材をほぼ取り囲むように構成してある。

0044

本発明は、また、内燃機関の排気系のような流体導管系の第1、第2の構成要素を連結するのためのコネクタ振動遮断式コネクタ装置を製造する方法であって、流体を通すための貫通した孔を備え、この孔が流体移送系の構造部材に取り付けるための内面を有する取り付け部材を構成する段階と、少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有するパイプ部材の少なくとも一部を、2つの端部を有する弾力のある可撓性シール部材でほぼ取り囲む段階と、パイプ部材の第1端部領域に2つの端部のうち第1端部を作動可能な状態で連結する段階と、取り付け部材に2つの端部のうち第2端部を作動可能な状態で連結し、弾力のある可撓性シール部材の2つの端部のうち第2端部の少なくとも一部を取り付け部材の孔内に入れる段階と、パイプ部材の第2端部領域の一部および弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部内に環状の振動減衰部材を半径方向に配置する段階と、パイプ部材の第2端部領域の前記部分、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分および取り付け部材の孔の内面に対して環状の振動減衰部材を軸線方向に配置し、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔の内面によってほぼ円周方向に取り囲むようにする段階と、パイプ部材の第2端部領域を振動減衰部材との振動吸収接触状態で配置し、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材の間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動、傾斜運動を可能とする段階とを包含することを特徴とする方法を包含する。

0045

本方法は、さらに、弾力のある可撓性シール部材をほぼ孔の内面に対向して位置させる段階を包含する。

0046

環状の振動減衰部材を軸方向に配置する段階は、第1フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第2フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第1、第2フランジ部材を互いに軸方向に隔たらせ、環状の振動減衰部材を第1、第2フランジ部材間で軸方向に閉じ込める段階とを包含する。

0047

環状の振動減衰部材を軸方向に配置する段階は、あるいは、第1フランジ部材をパイプ部材の第2端部領域から半径方向外方へ突出させる段階と、第1フランジ部材の少なくとも一部を環状の振動減衰部材内にほぼ閉じ込め、第1フランジ部材のこの部分を環状の振動減衰部材と係合させる段階とを包含する。

0048

本方法は、さらに、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする段階を包含する。この弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする段階は、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の一部を取り付け部材を越えて軸方向に突出させ、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分を取り付け部材と流体移送系の構造部材との間で軸線方向に位置するように作動可能な状態で構成し、さらに、弾力のある可撓性シール部材の第2端部の前記部分を、流体移送系の構造部材における流体移送孔をほぼ円周方向に取り囲むように作動可能な状態で構成し、それによって、取り付け部材を構造部材に取り付けたときに、弾力のある可撓性シール部材の第2端部と構造部材との間にほぼ流体密のシールを確立するようにする段階を包含する。

0049

本発明のこの別実施例による方法では、弾力のある可撓性シール部材は、その長さに沿って少なくとも2つの環状の畳み込み部分を有するベローズ部材からなり、弾力のあるシール部材を流体移送系の構造部材に対してシールする段階は、少なくとも2つの環状の畳み込み部分のうち一方を取り付け部材を越えて軸方向に配置し、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、少なくとも2つの畳み込み部分のうちの前記一方の畳み込み部分が取り付け部材と構造部材との間に保持され、押しつぶされるようにする段階を包含する。

0050

好ましくは、この方法では、環状の振動減衰部材は圧縮した金属メッシュ・リングからなる。あるいは、環状の振動減衰部材は圧縮したセラミック・メッシュ・リングからなる。

0051

本方法は、あるいは、さらに、環状のほぼ剛性のガード部材をパイプ部材の第1端部領域に対して作動可能な状態で連結し、弾力のある可撓性シール部材を環状のほぼ剛性のガード部材でほぼ取り囲む段階を包含する。

0052

本発明のまたさらに別の実施例においては、内燃機関の排気系のような流体導管の第1、第2の構成要素を連結するための振動遮断式コネクタ装置は、流体を通すための貫通した孔を取り付け部材であり、流体移送系の構造部材に取り付けるように構成した取り付け部材を包含する。パイプ部材が少なくとも第1端部領域および第2端部領域を有する。弾力のある可撓性シール部材がこのパイプ部材の少なくとも一部をほぼ取り囲んでおり、2つの端部を有し、これら2つの端部のうち第1端部が作動可能な状態でパイプ部材の第1端部領域に連結しており、これら2つの端部のうち第2端部が作動可能な状態で取り付け部材に連結している。環状の振動減衰部材がパイプ部材の第2端部領域の一部と取り付け部材の一部との間で半径方向に配置してある。パイプ部材の第2端部領域の前記部分および取り付け部材の孔に相対的に環状の振動減衰部材を軸方向に配置し、環状の振動減衰部材を取り付け部材の孔によって形成した領域内に作動可能な状態で効果的に配置するする手段が設けてある。パイプ部材の第2端部領域は振動減衰部材との振動吸収接触状態に配置され、取り付け部材を流体移送系の構造部材に取り付けたときに、パイプ部材と取り付け部材と間に制限された相対的な軸線方向運動、横方向運動および傾斜運動を可能にする。

0053

本発明のまたさらに別の実施例においては、弾力のあるシール部材の第2端部は少なくとも部分的に取り付け部材の孔内に突入している。

0054

図面の詳細な説明
本発明は多くの異なった形式で実施することができるが、ここではいくつかの特別の実施例を図面に示し、後に詳細に説明する。本開示内容が発明の原理を例示するものと考えるべきであり、説明する実施例に発明を限定する意図がないことは了解されたい。

0055

図1、2は、本発明の一実施例による可撓性コネクタ10を示している。この可撓性コネクタ10を構成する構成要素のいくつかが図3〜8にも示してあり、そのような構成要素としては、フランジ部材12(中央の孔14およびボルト孔16を有する)と、入口チューブ18(外方へ折れたフランジ20および内方へ折れたビード22を有する)と、外方へ折れたビード26を有する出口チューブ24と、メッシュ・リング28、30と、端キャップ32と、ベローズ34とがある。メッシュ・リング28、30は、圧縮した鋼メッシュ、セラミック・ウールなどから公知の技術に従って形成したものでもよく、黒鉛バーミキュライトまたは他の摩擦低減材料のような材料を含浸させたものであってもよい。本発明の好ましい実施例においては、メッシュ・リング28、30はほぼ同じである。

0056

特定の据え付け用途の必要条件に依存して、フランジは全体的に矩形以外の異なった形を持っていてもよいし、あるいは、2、3のボルト孔を持っていてもよいし、もしくは、これら両方の状態であってもよい。それに加えて、メッシュ・リング28は代表的なすべての用途で存在することになるが、或る種の実施例では、メッシュ・リング30は使用しなくてもよい。

0057

ベローズ34は、図9〜11に示すプロセスに従って形成されると好ましい。金属シート材料円筒形チューブ40に巻き、溶接する。特定の据え付け用途の必要条件に従って、第2のシート材料を、わずかに大きいかあるいは小さい直径を有するチューブ42に形成し、それをチューブ40に入れ子式に挿入して複合チューブ44を形成してもよい。付加的な、より小さい直径のチューブを続いて同様に挿入してもよい。多数の層がベローズ・チューブにとって望ましい場合には、複数の入れ子式チューブの使用に代わって、ベローズ・チューブを多数の巻回部を有する螺旋形コイルとして形成してもよい。多重チューブ層を得る他の方法も使用し得る。

0058

複合チューブ44は、次いで、公知の技術に従って油圧成形してほぼ均一な畳み込み部分46を作り、ベローズ構造34全体を製作する。ベローズの代表的な油圧成形では、一本のチューブ(実際には、2つまたはそれ以上の入れ子式に配置したチューブ)を油圧成形装置内に置き、チューブの端部を栓で塞ぐ。代表的な油圧成形装置は、対になった複数のブレードを有し、これらのブレードが一緒になって一組のジョーのように回動する。他の油圧成形装置においては、ブレードの対は、非回動の直線運動(たとえば、垂直運動あるいは水平運動)で、プレス機の構成要素のように相互に閉じるように配置される。各対の各ブレードは半円形カットアウトを有し、その結果、一対のブレードがチューブのまわりに閉じたとき、カットアウトが孔を形成し、この孔が未形成のチューブの初期最大外径よりもわずかに大きい直径を有することになる。いくつか対のブレードがチューブまわりに閉じ、所定位置締め付けた後、水のようなほぼ非圧縮性流体材料をチューブに流入させる。端部を栓で塞いだ後、または、余分な水圧入口端部に加えた後、シールする前に、チューブの端部にわずかな軸線方向の圧力を加えてもよい。水は本質的に非圧縮性なので、チューブは撓み、間隔を置いたブレード対間の位置でふくらむことになる。

0059

対のブレードは、すべて相互に連結してあり、軸線方向に移動できるように構成してある。たとえば、軸方向で最も外側のブレード対は、たとえば、液圧シリンダによって、チューブの一端に向かって動かすことができる。種々のブレード対の運動調和させられ、その結果、ブレード対間スペースの長さの減少が均一な方法で達成される。チューブが水の導入後に「ふくらまされた」後、ブレードの運動が開始する。ブレードはチューブのふくらみを「つかみ」、ふくらみを半径方向に大きく、軸線方向に短くし、完成品に見られる均一に隔たった畳み込み部分に成長させる。

0060

しかしながら、従来技術のベローズ油圧成形手順と従来技術のベローズ構造においては、単純なシーケンスの均一な畳み込み部分が形成される。本発明においては、複合チューブの選ばれた位置(一端にある最後の畳み込み部分48と最後の畳み込み部分48に隣接した最後から2番目の畳み込み部分50との間にあるであろう位置)で、フランジ部材12を複合チューブ44上に嵌合してから油圧成形段階を開始し、ベローズ34および複合ベローズ/フランジ部材構造52を形成する。油圧成形段階中にフランジ部材を受け入れるために、一対のブレード(最後の畳み込み部分と最後から2番目の畳み込み部分との間にくぼみを形成するであろうブレード対)は省略あるいは脇に変位させる。

0061

油圧成形段階中、複合チューブ44の、フランジ部材12で取り囲まれている部分は孔14の内面に嵌合するように順応することになる。

0062

油圧成形プロセスは、図21〜26にかなり概略的に示してある。

0063

図21〜23は、単一のベローズ・チューブ/フランジ部材の組み合わせを形成する装置を示している。チューブ44は、フランジ部材12と共に、装置に挿入され、ブレード80、81の対が閉ざされ、ノーズ片83、84がチューブ44の端部に挿入されてシールされる。その結果、水がノーズ片83、84のいずれかとチューブの間から漏れることはあり得ない。或る種の形態の位置把持装置、たとえばスペーサ部材(図示せず)は、畳み込み部分形成プロセスの間、フランジを位置決めすることになる。次に、チューブ44にノーズ片の一方、たとえばノーズ片84を通して水を満たす。チューブ内の水柱に圧力を加えると、ブレードはチューブの部分を拘束する。チューブ44の無拘束部分は半径方向外方へわずかにふくらむ。

0064

ブレード対80、81および端部ブロック対86、87は、次に調和方法で動かされ、ふくらみを「しぼる」。ノーズ片83、84の一方が動かされ(図23の矢印参照)、収縮しているチューブ44に追従し、畳み込み部分が形成される。チューブ44の、ブロック86、87を越えて突出する端部を相互に取り付け、ブレード対が移動するにつれて、チューブ44の端部が装置の中心に向かって引かれるのを防ぐ。端部44を相互に取り付ける1つの方法は、端部をすえ込み加工し、軸方向に端部を固定するフレアを創り出す(図22点線参照)。

0065

スペーサ94、96が、ブレード上、そして、ブロック上のそれぞれに設けられ、その結果、軸線方向の圧力が、たとえば端部ブロック上で左から右に加えられたとき、畳み込み部分が形成し始める。ブレード対が種々の距離を移動することになるので、右側のブレード対が最も少ない移動距離を有し、対応する畳み込み部分が最初に生じることになるが、すべての畳み込み部分が一回の油圧成形プロセス中に形成されることになる。ブレードの最終的な間隔がスペーサによって定められるなどして多かれ少なかれ均一であるので、最終的な畳み込み部分は、フランジの両側にある畳み込み部分を含んで、多かれ少なかれ均一である。

0066

図24、25は、畳み込み部分形成装置の代わりの構造を示しており、ここでは、共通のチューブを使用して、いくつか(たとえば、3つ)のベローズ・チューブ/フランジ部材ユニットが形成される。畳み込み部分の形成後で、形成済みのチューブを装置から取り出した後、チューブは、代表的にネックがブロック86によって形成される位置で、3つの別々のセクションに切断される。説明を明確にするために、スペーサは省略してある。

0067

図26は、ブレード、ブロックの対の別々のユニットの相対的な回動状態を示している。対が閉じたとき、ラッチまたはクランプ90を使って、水圧の結果としてチューブによって加えられる圧力に抗して対を閉じた位置に保持する。

0068

1つの一般的なタイプの油圧成形が概略的に示されているが、他の形成技術が使用できる。しかしながら、ここに説明する一般的なプロセスは、一回の製造段階でフランジの両側にほぼ均一な畳み込み部分を多少とも同時に形成し、生産性を改良すると共に全構成要素のコストを減らすという利点を有する。

0069

油圧成形したベローズ/フランジ部材構造52が油圧成形機械から取り出した後、ベローズ/フランジ部材構造52は、代表的には、種々の調整、仕上げプロセスを受け、構造52を据え付けのための準備が整うことになる。

0070

複合チューブ44の残りのネック(通常、約0.625インチの長さを有する)はさらに処理してもよい。たとえば、特に、a) 畳み込み部分48から完全に取り出すこと、b)約0.030インチの長さへトリム加工すること(代表的には、マニホルドへの取り付け中に押しつぶされる可能性がある)、c)半径方向内方へベローズのまわりに、そして、その後に巻き込むことで処理してもよい。次に、余分なネックを複合チューブ44の反対端部から切り取る。

0071

入口チューブ18、出口チューブ24およびメッシュ・リング28、30は、図12〜15に示す手順に従って組み立てる。まず、メッシュ・リング28を入口チューブ18に挿入し、ビード22に嵌合させる。好ましくは、メッシュ・リング28の外径は、このメッシュ・リング28と入口チューブ18の内面との間に軽い強制嵌合があるように決めてある。次に、出口チューブ24を入口チューブ18内に挿入する(図13でわかるように、矢印の方向に右から左へ)。これによって、メッシュ・リング28がビード22、26によって軸方向に取り囲まれる。

0072

次に、オプションのメッシュ・リング30を、ビード22に衝合するまで、ここでも再び軽い強制嵌合であると好ましいが、出口チューブ24上へ嵌合させてもよい。それから、出口チューブ24、メッシュ・リング30の下流となる部分を、代表的には、図1、2、15に示すように、たとえばすえ込みによって外方へ膨張させて直径を拡大する。組み立てた構成要素はライナ・チューブ構造54を形成する。流体力学を改良し、出口チューブ24の前縁のところに生じる可能性のある騒音を減らすために、ライナ・チューブ構造24が、図17仮想線で示すシュラウド92を備えていてもよい。その場合、シュラウドは入口チューブ18の内面から半径方向内方へ延び、可撓性コネクタを通る流体の流れを円滑にするのを助ける。

0073

ベローズ/フランジ部材構造52およびライナ・チューブ構造54の最終的な組立体が可撓性コネクタ10を形成し、その後、別の構成要素(たとえば、排気マニホルド)に据え付ける状態が図16〜17に示してある。入口チューブ18、出口チューブ24およびメッシュ・リング28、30からなるライナ・チューブ構造54はベローズ/フランジ部材構造52に挿入する。その後、端キャップ32をベローズ/フランジ部材構造52の自由端上に嵌合させ、重なり合ったベローズ34、出口チューブ24上へ半径方向に強制的に縮小し、56のところで、出口チューブ24とベローズ34との間にぴったり合った機械的な連結部を形成する。端キャップ32の1つ機能は、ベローズを損傷したり、あるいはベローズに孔をあける可能性のある外向きの摩滅物体あるいは移動物体からベローズ34を或る程度保護することにある。

0074

ツーピース式(入口チューブ/出口チューブ)ライナを図1〜17に示したが、ベローズ・チューブ内に他の種類のライナ構造を、所望に応じて、使用してもよい。他の例(といって、これに限定するものではない)としては、スリピース式ライナ(2つの端部チューブを第3の外側あるいは内側のチューブで連結し、この第3のチューブが2つの端部チューブに重なっているかあるいはこれら2つの端部チューブが第3チューブに重なっている)、まっすぐなチューブの単一片金属ワイヤで編んだスリーブ(しばしば、音響効果の目的で使用されたり、ベローズの突出量を制限するのに使用される)、あるいは、螺旋形に巻いたチューブがある。これらはすべて個別に公知技術である。これらの他の種類のライナ構造はベローズ/フランジ構造の形成後に挿入するので、ライナの形成後の組み立ては前述したのとほぼ同じである。

0075

それに加えて、ビード22、24(ライナ・チューブの端部の90度折り曲げ部として示してある)に代えて、多少量、たとえば45度から180度の範囲で折り曲げたフランジ、あるいは、ライナ・チューブなどの端部に溶接された環状リングを使用してもよいし、すべて省略してもよい。

0076

別の実施例は、ベローズ構造の両端部にフランジを持っていてもよい。これは、未形成のベローズ・チューブの両端付近にフランジを設置し、先に延べた方法で畳み込み部分を形成し、適当に構成した畳み込み部分の形成セットアップを使用して特定の用途の必要性に従ってライナ構造を挿入することによって達成し得る。

0077

図2は最終的な組み立て手順を示している。この場合、可撓性コネクタ装置10を別の車両排気構成要素、たとえば、排気マニホルド58に取り付ける。好ましくはフランジ20の厚みとほぼ同じかあるいはそれよりも浅い深さを有し、そして、フランジ20の直径と少なくとも同じくらいあるいはそれよりわずかに大きい直径を有する環状のくぼみ59を、マニホルド58のための当初の製造プロセスの一部としてあるいはその後の機械加工段階として、排気マニホルド58となるように形成することになる。可撓性コネクタ装置10は、排気マニホルド58の対応するボルト孔(図示せず)と一致するボルト孔16を通るボルト(図示せず)などによって取り付ける。所望に応じて、他の形式の留め具を使用してもよい。

0078

あるいは、くぼみ59はフランジ12の対向面に設けてもよい。この場合、くぼみ59の直径が畳み込み部分48の直径よりも小さくて、シールを形成し得るようになっていることが重要である。

0079

ボルトを、たとえば、ガスケットを使用している従来技術のカプラ据え付けにおいて使われる緊密度まで締め付けると、畳み込み部分48が排気マニホルド58とフランジ部材12の間でほぼ完全に平らになり、最終的に、平らになった畳み込み部分48と排気マニホルド58との間およびフランジ部材12とベローズ34の平らになった畳み込み部分48と間にシールが形成され、これらのシールは流体密という点でかなり効果的であり、従来技術コネクタ構造よりも簡単に得ることができ、このときに別体のガスケット構成要素をいっさい必要としない。可撓性コネクタ装置10の反対端部のところで、流体密連結がベローズ34と出口チューブ24との間に端キャップ32の縮小によって形成されている場合、出口チューブ24は、代表的には単純な溶接あるいは鑞付けによって、簡単に下流側の排気系構成要素(図示せず)に連結する。流体密シールが出口チューブ24とベローズ34との間に形成されなかった場合、このようなシールは、普通の組み立て技術を使用して、下流側排気系構成要素への連結の時点で、形成される。

0080

所望に応じて、装置10上の最後の畳み込み部分は、排気マニホルドまたはそれを取り付けている他の構成要素に装着する前に予圧縮してもよい。

0081

図1〜17の実施例は、ライナ・チューブ構造を有するものとして示してあり、その場合、入口チューブ18は出口チューブ24より大きい直径を有し、それを挿入式に受け入れる。ここで、特定の据え付け用途の必要条件によって望まれる場合には、本発明の範囲内になお留まるならば相対的な方位を逆にしてもよいことは了解されたい。すなわち、入口チューブが小さい直径を備えていて、出口チューブ内に挿入式に受け入れられてもよく、その場合、図示実施例におけると同様に、入口チューブがなおフランジ20を備えることになる。

0082

それに加えて、図1〜17に示すように、たとえば、排気マニホルドに連結することを意図しており、流体が右から左へ流れる(図2)装置10全体を、たとえば、マフラの入口に逆向きに取り付けてもよい。その場合、入口チューブは実際に出口となり、図2に示す装置と同様に、装置を通る流れは左から右へとなる。

0083

本発明の可撓性コネクタ装置は、溶接または鑞付けを必要とすることなく、ベローズと排気マニホルドとの境界部にほぼ流体密のシールを提供する。それに加えて、所望に応じて、このような連結を、ベローズ、フランジ部材のような任意の締め付け装置、可撓性コネクタを取り付ける排気マニホルドの表面の間に位置するパッキンまたはシールを必要とすることなく、作ることができる。これによって、排気マニホルドへの連結を、従来技術の可撓性コネクタ構造よりも、迅速、簡単かつ安価に達成することが可能になる。

0084

それに加えて、従来技術の可撓性コネクタ構造において、入口チューブの端のところにおける半径方向に延びるフランジの代わりに、普通、相当な厚さを持たなければならないネックのみを設け、代表的にチューブをフランジに連結するのに使用される溶接または鑞付けに適応させている。通常、溶接プロセスを使用すると、フランジが反り返ることになり、これが連結部のシールを向上させるためにガスケットを使用することを必要とする理由となる。本発明によれば、もはや材料を溶接を受け入れるような寸法にする必要がないので、入口チューブ端部とフランジをかなり小さく、薄くすることができる。本発明は、また、シール・ガスケットの必要性もなくす。

0085

図1〜17の実施例において、入口、出口チューブはライナ・チューブとなり、排気ガスからベローズを断熱するのに役立つ。入口、出口ライナ・チューブは、また、ベローズを腐食性の排気ガスから化学的に遮断するのにも役立つ。入口、出口チューブおよびメッシュ部材は、ベローズと協働して、排気マニホルド(または他の上流側構成要素)と下流側構成要素(たとえば、テールパイプ構造)との相対運動から生じる、可撓性コネクタ装置の軸線方向の膨張、圧縮に順応する。メッシュ部材は、コネクタ装置の過伸長過圧縮のときに生じる可能性のある衝撃、振動を弾力的に吸収するように作用する。それに加えて、メッシュ・リングは、排気系における横振動を減衰、遮断するのに役立つ。それに加えて、入口、出口チューブおよびそれらの間に半径方向にあるスペーサは、可撓性コネクタ構造のための支えとなる。

0086

或る種の用途においては、可撓性コネクタ構造がほぼ自立していると望ましいかもしれない。この用語は当業者には明らかである(すなわち、連結部から排気マニホルドまでの或る定まった数のチューブ直径距離にわたってコネクタのための付加的な支えがないということである)。しかしながら、このことにより、入口、出口チューブの必要性がなくなり、可撓性コネクタ装置に強度および荷重支持能力を加えながら、同時に可撓性コネクタ装置の重量、コストおよび複雑さを増すことになる。このような構造は、重量またはコストが重大であるかまたは利用できる据え付けスペースが貴重である状況では望ましくないし、特に有利とはならない。

0087

本発明のこのような代替の可撓性コネクタ装置60が図18a、18bに示してある。入口、出口チューブおよびメッシュ・リングは省略してある。ベローズ62が入れ子式の締りばめであってもよい複数(2つの以上、3つが好ましい)のチューブ材料層から形成してあると好ましい。あるいは、多数の層をベローズ・チューブのために望ましい場合には、複数の入れ子式チューブを使用する代わりに、ベローズ・チューブを多数の巻回部を有する螺旋形のコイルとして形成してもよい。多重チューブ層を提供する他の方法も使用し得る。或る種の用途で望ましいならば、単一の厚い層を有するチューブを使用してもよい。フランジ部材64を畳み込み部分66、68によって軸方向に取り囲むベローズの形成は、図1〜17の実施例に関して使用されたとほぼ同じ油圧成形技術によって達成される。この場合、フランジ部材64を未形成のチューブ上へすべらせてから少なくとも最端部の畳み込み部分68を形成する。

0088

ベローズ62を形成しているチューブの「層」のすべては同一の広がりを持たない。可撓性コネクタ装置60(図示するように)の「下流の」端部ですべての層は整合した端を有し得るが、上流端部(すなわち、フランジ部材位置に隣接した端部)のところでは、半径方向最内方のチューブ(単数または複数)の端部は円筒形のネック72を形成するように止まっており、これがフランジ部材64に囲まれる。最内方の層またはチューブ70(または、おそらく2つの最内方の層またはチューブ)は畳み込み部分68を形成するように上流側に連続する。すなわち、フランジに隣接した端部畳み込み部分は、代表的には、残りの畳み込み部分よりも1つ(またはそれ以上)少ない層から作られることになり、端部畳み込み部分を形成する層は最内方の1つまたは2つの層となる(ただし、4つ以上の層を有するチューブの例では、短縮される層の数および最後の畳み込み部分を形成する数は変わり得る)。層の数の減少により、強いベローズのみのコネクタ構造製造することができるが、まだ、最後の畳み込み部分を扁平化してフランジ、畳み込み部分およびカップリングを取り付けている構成要素の間にシールを設けることができる。

0089

少なくとも最内方の層が最端の畳み込み部分を形成すると好ましいが、最端の畳み込み部分のいずれかが次の隣接の層であるのが好ましい場合には、他の層を使用してもよい。

0090

排気マニホルド(たとえば、先の実施例から環状のくぼみ59を除いたマニホルド58)への可撓性コネクタ装置60の取り付けは、フランジ部材64をそのボルト孔63と整合可能なボルト孔およびその中央孔65と整合できる孔を有する排気マニホルドまたは他の構造にボルト止めすることによって同様に達成できる。

0091

図18a、18bの可撓性コネクタ装置の多層のベローズ62は、膨張、圧縮および横移動を吸収し、ベローズ構造の剛性の増加から生じるほぼ自立の特徴を有する。しかも、これを得るのに、従来技術による入口、出口チューブ・ライナ構造の付加的なコスト、複雑さ、重量はいっさい不要である。

0092

特に示さないけれども、図1〜17の実施例が、また、3つ以上の入れ子式チューブから組み立てたベローズを有し、フランジに隣接した端部畳み込み部分が残りの畳み込み部分よりも少ない層を有する端部構造を有するように構成することもできることは了解されたい。

0093

図19は本発明のまた別の実施例を示しており、これは図1〜17の実施例とほぼ同様であり、第1実施例の類似の要素と同様の機能、構造を有する要素には同様の参照符号ダッシュ記号(′)を付けて示してある。図19の装置が中心軸線CLについて対称形であるのは明らかであるから、可撓性コネクタ装置10′の「上」半分だけが断面で示してある。

0094

装置10′は、両方の構造、そして、製造方法において装置10とほぼ同一であるが、ただし、ベローズ34′の外側を或る程度保護するために上流端キャップ72が設けてある。端キャップ72の円筒形部分74は、ベローズ34′の畳み込み部分48′、50′を先に述べた油圧成形法で形成したときに、フランジ部材12′とベローズ34′との間に捕獲される。代表的には、端キャップ72のより小さい直径の「ネック」はフランジ部材12′の厚みより小さい軸線方向長さを有することになり、その結果、畳み込み部分48′まで完全に延びることはない。ひとたび端キャップ72が配置され、ベローズ34′が形成されたならば、可撓性コネクタ装置10′のための形成、組み立てプロセスの残りの部分は、装置10について述べたと同じである。端キャップ72は、ベローズのための保護体となり、以下の実施例に関してさらに詳しく説明するように、ベローズそれ自体に対する横方向の支えとなる。

0095

図20は本発明のまた別の実施例を示しており、この実施例は、図18a、18bの実施例とほぼ同様であり、第1実施例の類似の要素と同様の機能、構造を有する要素には同様の参照符号にダッシュ記号(′)を付けて示してある。図20の装置が中心軸線CLについて対称形であるのは明らかであるから、可撓性コネクタ装置60′の「上」半分だけが断面で示してある。

0096

装置60′は、両方の構造、そして、製造方法において装置60とほぼ同一であるが、ただし、ベローズ62′の外側を或る程度保護するために上流端キャップ72′が設けてある。端キャップ72′の円筒形部分74′は、ベローズ62′の畳み込み部分66′、68′を先に述べた油圧成形法で形成したときに、フランジ部材64′とベローズ62′との間に捕獲される。代表的には、端キャップ72′のネック部分はフランジ部材64′の厚みより小さい軸線方向長さを有することになり、その結果、畳み込み部分48′まで完全に延びることはない。ひとたび端キャップ72′が配置され、ベローズ62′が形成されたならば、可撓性コネクタ装置60′のための形成、組み立てプロセスの残りの部分は、装置60について述べたと同じである。

0097

他の実施例に関して説明したように、端キャップ72′はベローズの端部付近でベローズ畳み込み部分のための外部保護体となる。それに加えて、特にベローズのみ実施例に関して、端キャップは可撓性コネクタ装置のための横方向支えとなる。特にベローズのみ実施例において、端部に最も近いベローズ部分(特により小さい直径部分すなわち「コア」)はかなりの曲げ力にさらされる可能性があり、これはベローズの過湾曲に通じ、これが順次に恒久的な過剰変形または反復極度湾曲からの破損あるいはこれら両方の原因となる。したがって、端キャップはベローズが受ける可能性のある曲げ量に対して制限を与える。

0098

いくつかの実施例においては、畳み込み部分の直径および端キャップの形状は、据え付け時にベローズが圧縮予荷重を持ち、その結果、最端の畳み込み部分が、最大直径でない位置で、端キャップの内面に接触するのを促進され、可撓性コネクタ装置にさらなる支えを与えることになるように確立される。それに加えて、ベローズ畳み込み部分の、端キャップに対する予荷重付与は、可撓性コネクタ装置を取り付ける機械の動作中に生じる可能性のある「ブンブン音」またはガタガタ音を防ぐ。

0099

本発明の別の実施例においては、この技術分野では知られている編んだ金属スリーブを端キャップ72、72′の代わりにあるいはそれと一緒に使用してもよい。このような金属編みものの配置は、フランジを取り囲む畳み込み部分を含む畳み込み部分の形成後に行われることになる。

0100

本発明のさらに別の実施例(図27〜29)においては、パイプ100が細くした入口端105を有し、この入口端はフランジ・プレート115の孔110の内径よりも小さい外径を有する。孔110の内面はL字状の形態を有し、大きな直径部分と半径方向内方へ延びるリップ部120を有する。ベローズ125は、下流の端130のところでパイプ100に取り付けてある。ベローズ125の上流端135は半径方向外方へすえ込み加工して孔110の内面に一致させる。本発明の好ましい実施例においては、ベローズ125は、たとえば、油圧成形によって、従来技術に関して説明したと同様の要領でフランジ・プレート115と一体に形成する。単純な円筒形の孔を有するフランジ・プレートの代わりに、孔は、図示のように、L字状の横断面輪郭を有する。このようにして、ベローズは密接に孔の内面に適合する。

0101

図28により詳しく示すように、ベローズ125の端部135はリップ部120に密接に適合する。端部135の最先端のところで、最終畳み込み部分140が設けてあり、これは、フランジ・プレート115をマニホルド145にボルト止めしたときに軸方向に平らになって、マニホルド145とフランジ・プレート115の間にほぼ気密なシールを提供するが、このときでも、溶接あるいはこの技術分野では知られているようなガスケットを使用する必要はない。

0102

メッシュ・リング150(金属メッシュまたはセラミック・メッシュであってもよく、その組成および物理的な構造は普通であってもよい)が、ベローズ125の端部135とパイプ端部105の外面との間で半径方向に位置する。外向き折り曲げ部155、そして、パイプ端部105に溶接あるいは他の手段で取り付けた環状フランジ160がメッシュ・リング150を軸方向に配置している。別体の材料片をパイプ端部105に取り付けてフランジ160を形成する代わりに、半径方向外方へ突出しているバンプまたは隆起(図示せず)を設けてもよい。さらに代わりに、円周方向に延びる、半径方向の縮小部またはポケットをパイプ端部105に形成してもよい。これはメッシュ・リングを軸方向に拘束するのに役立つ。それに加えて、リップ部120もまた、メッシュ・リングの軸線方向移動を阻止するのに役立つ。シュラウド165(ほぼ剛性の金属構造であると好ましい)を、ベローズ125の下流側端部を覆ってパイプ100に取り付け、ベローズ125を保護してもよい。

0103

コネクタに与えることになっている予荷重に依存して、実際の据え付けに際して、構造をわずかに変化させてもよい。たとえば、コネクタが常に圧縮状態(程度は変わっても)にある場合には、外向きの折り曲げ部155は不要であり、省略してもよい。逆に、コネクタが常に張力下にある場合(程度は変わっても)には、フランジ160は不要であり、省略してもよい。コネクタが中立静止状態にある場合あるいはわずかに圧縮されるが、張力も受けることがある場合には、図27〜29の形態が好ましかろう。

0104

本発明の別の実施例においては、フランジ160を設け、メッシュ・リング150を拘束する代わりに、折り曲げ部155′を設ける。図30〜32参照。パイプ端部105は、メッシュ・リング製造プロセス中にメッシュ・リング内に製造する。特に、メッシュ・リングの最終的な圧縮の前、メッシュ材料がまだ比較的緩いときに、パイプ100の既に広げてある端部155をメッシュ材料内に押し込む。次いで、メッシュを広がった端部のまわりに圧縮してしっかり固定し、金属メッシュに結合する。図30〜32の代替構造の残りの要素は、好ましくは図27〜29の実施例のものと同じである。図30〜32の実施例において、ベローズ125の末端は最終的な畳み込み部分140を備えており、これは、フランジ・プレート115をマニホルド145に対してボルトで締め付けたときに軸方向に平らにされ、マニホルド145とフランジ・プレート115との間にほぼ気密なシールを与える。このとき、この技術分野では知られているような溶接あるいはガスケットの使用は不要である。

0105

前述の実施例の各々において、メッシュ・リング位置ホルダを、ベローズの油圧成形の前にチューブ内に嵌合させてもよい。あるいは、最終的な畳み込み部分がベローズの他の畳み込み部分と異なった直径および形態を持っていてもよいので、最終的な畳み込み部分のメッシュ・リング挿入、形成をベローズの形成後に行ってもよい。半完成のベローズが、細長い円筒形の端部断面を持っていて、フランジ・プレートおよび最終的な畳み込み部分を収容するようになっていてもよい。フランジ・プレートの孔の内面に一致する表面の形成および最終的な畳み込み部分の形成は、たとえばベローズの円筒形端部内にマンドレルを挿入し、回転させた後に、メッシュ・リングを挿入するというような方法で行ってもよい。あるいは、ベローズそれ自体を従来のシール・ガスケットと共に利用するための外折れのVan−Stoneで終わらせてもよい。

0106

メッシュが高度な半径方向緊密度でベローズ内に嵌合したり、または、ベローズがフランジ・プレートの孔の輪郭内面内に緊密に嵌合したりする必要は厳密にはない。ベローズの形成およびフランジ・プレート孔の内面および最終的な畳み込み部分に一致する部分の形成後でも、メッシュ・リング、ベローズ、フランジ・プレート間の嵌合はいくぶんゆるみを持っていてもよい。図28、31(そして、後述するように図33)でわかるように、メッシュ・リングは、その軸線方向の寸法において、孔110およびリップ部120によって形成される切欠きまたは凹部の軸線方向深さより厚くなっている。したがって、それに応じて、フランジ・プレート115をマニホルド145に対して締め付けたときに、メッシュ・リングは、マニホルドとリップ部120との間で軸方向に押しつぶされ、正の軸線方向圧縮荷重で締め付けられる。メッシュ・リングには、内方と外方の両方向で或る程度の半径方向膨張が生じ得る。

0107

あるいは、メッシュ・リングとベローズの隣接内面との嵌合あるいはベローズとフランジ・プレート孔の内面との嵌合またはこれら両方が比較的滑りばめであってもよい。パイプ端部の、フランジ・プレートに対する任意の相対移動が、メッシュ・リング自体の弾力的な可撓性によって達成されると好ましく、他の構成要素に対する相対的なリングの全体的な動きによらないことが好ましい。

0108

本発明のさらにまた別の実施例が図33に示してある。図33の装置200においては、ベローズ205はフランジ・プレート215の孔210を通って延びていない。パイプ端部105は、折り曲げ部155を含めて、図27〜29の端部105と同一でもよい。図27〜29の実施例と同様に、220のところで端部105に溶接したフランジ160を設けてもよい。ベローズ205は半径方向外方へ延びている環状リップ部225で終わっており、このリップ部225が溶接230によってフランジ・プレート215に取り付けてあると好ましい。メッシュ・リング235は、図27〜29の実施例のメッシュ・リングとほぼ同じ方法で構成してもよいが、ベローズの端部によって半径方向に囲まれていない。したがって、フランジ・プレート215とマニホルド240の間にシールを形成するような押しつぶされたベローズ畳み込み部分がないので、フランジ・プレート215とマニホルド240の間には、この技術分野で知られているようなガスケット245が設置してある。

0109

この実施例において、ベローズは油圧成形を含む任意適当な方法で形成してよい。油圧成形は、好ましい方法であるが、ベローズがフランジ・プレートの孔内通過あるいはそれを通ることがないので、絶対必要というわけではない。ベローズは、円筒形のネックとして適当量の材料を残して形成することだけが必要であり、これを必要に応じてトリム加工すればよい。それによって、必要な半径方向に延びる環状リップ部225を形成することができる。

0110

またさらに別の実施例においては、ベローズは、その端部がフランジ・プレートの孔に入り、その中に止められ、この孔を完全に貫通しないように形成してもよい。この本実施例(図示せず)においては、ベローズの端部は、フランジ・プレートの内面に、たとえば溶接によって、取り付けられることになる。マニホルドとフランジ・プレートの間にシールを設けるためにガスケットもまだ必要である。

0111

図27〜33の各実施例において、ベローズは、従来例に関連して説明したように、図1〜26の実施例に関して説明したとほぼ同じ方法で、多重材料層から形成してもよい。ベローズは、フランジ・プレートを貫通し、押しつぶされたベローズ・シールを形成するその部分がベローズ構造の大部分よりも1つ以上少ない層を持つように形成してもよいけれども、前述の実施例のすべてにおけるベローズを、同じ数の層がベローズの全長にわたって存在するように形成してもよい。

0112

前述の実施例は、フランジ・プレートの孔を貫通するベローズの端部、マニホルド・ハウジング(または他の構造)とフランジ・プレートの間のシールとしてベローズの最後の押しつぶされた畳み込み部分を使用することについて説明し、図示している。先に説明したように、フランジ・プレート内のベローズの形成は、先に詳細に説明したように、油圧成形によって達成してもよいし、あるいは、別の方法、たとえば、スピン形成などで達成してもよい。

0113

前述の実施例の各々において、メッシュ・リングはベローズが排気流の力および温度に直接露出するのを部分的に防ぐのに役立つが、メッシュ・リングを通ってベローズとパイプの間のスペースに或る程度のかなり遅くて低下した温度漏洩が生じる可能性はある。この場合でも、ベローズは、完全な高温流から保護され、デカップラ装置の寿命延ばす

0114

前述の説明および図面は単に発明を説明するものに過ぎず、本発明がそれに限定されることはないが、添付の特許請求の範囲は限定されることになる。当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく変更、修正をなすことができよう。

図面の簡単な説明

0115

図1この図は、本発明の一実施例による可撓性コネクタ装置の、排気マニホルドへ組み付ける前の部分断面側面図である。
図2この図は、本発明の一実施例による可撓性コネクタ装置の、排気マニホルドへ組み付けた後の部分断面側面図である。
図3この図は、本発明の可撓性コネクタ装置の任意実施例の1つの構成要素として使用するのに適したフランジ部材の端面図である。
図4この図は、図3のフランジ部材の側面図である。
図5この図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の入口チューブの部分断面側面図である。
図6この図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の出口チューブの部分断面側面図である。
図7この図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のメッシュ・リングの側断面図である。
図8この図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の端キャップの側断面図である。
図9これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のためのベローズを形成する過程における諸段階を示す概略図である。
図10これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のためのベローズを形成する過程における諸段階を示す概略図である。
図11これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のためのベローズを形成する過程における諸段階を示す概略図である。
図12これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の入口チューブおよび出口チューブを組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図13これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の入口チューブおよび出口チューブを組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図14これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の入口チューブおよび出口チューブを組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図15これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置の入口チューブおよび出口チューブを組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図16これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のための組み込んだ入口、出口チューブにベローズ/フランジ部材構造を組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図17これらの図は、本発明の図1の実施例による可撓性コネクタ装置のための組み込んだ入口、出口チューブにベローズ/フランジ部材構造を組み込む過程における諸段階を示す概略図である。
図18A(18a)は、本発明の別の実施例による可撓性コネクタ装置の、排気マニホルドへ組み込む前の部分断面側面図である。B(18b)は、A(18a)の実施例の可撓性コネクタ装置と一緒に使用するのに適したフランジ部材の端面図である。
図19この図は、本発明のまた別の実施例による可撓性コネクタ装置の断片側断面図である。
図20この図は、本発明のまたさらに別の実施例による可撓性コネクタ装置の断片側断面図である。
図21この図は、フランジ部材を嵌合したチューブの畳み込み部分を形成する装置の断面図である。
図22この図は、図21の装置の、形成仕様としているチューブ内の水に圧力を加えた後の断面図である。
図23この図は、図21〜22の装置の、ブレード対を動かして畳み込み部分にふくらみ部を拡大したときの断面図である。
図24この図は、複数のベローズ/フランジ部材ユニットを一度に形成し、次いで、これらを共通のチューブに切断することによって分離するように構成した畳み込み部分形成装置の変形例を示す斜視図である。
図25この図は、図24の装置の側断面図である。
図26この図は、ブレードが互いに相対的に一体となって回動する状態を示す、図21〜25のいずれかによる畳み込み部分形成装置の端面図である。
図27この図は、本発明の別の実施例による振動デカップラ装置の側断面図である。
図28この図は、図27の実施例による振動デカップラ装置の一部拡大図である。
図29この図は、図27の振動デカップラ装置の端面図である。
図30この図は、本発明のまた別の実施例による振動デカップラ装置の側断面図である。
図31この図は、図30の実施例による振動デカップラ装置の部分拡大図である。メッシュ・リング製造プロセス中にチューブがメッシュ・リング内に製造される。
図32この図は、図30の振動デカップラ装置の端面図である。
図33この図は、本発明の別の実施例による振動デカップラ装置の拡大断面図である。

--

0116

10・・・可撓性コネクタ
12・・・フランジ部材
14・・・中央孔
16・・・ボルト孔
18・・・入口チューブ
24・・・出口チューブ
28・・・メッシュ・リング
30・・・メッシュ・リング
32・・・端キャップ
34・・・ベローズ
44・・・複合チューブ
48・・・畳み込み部分
50・・・畳み込み部分
52・・・ベローズ/フランジ部材構造
80・・・ブレード
81・・・ブレード
86・・・端ブロック
87・・・端ブロック
94・・・スペーサ
96・・・スペーサ

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