図面 (/)

技術 電気通信設備の役務提供条件設定装置、電気通信設備の役務提供条件設定方法、および電気通信設備の役務提供条件設定プログラム記録媒体

出願人 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
発明者 根岸裕一安藤幹郎毛藤和彦
出願日 1998年3月11日 (23年4ヶ月経過) 出願番号 1998-059711
公開日 1999年9月24日 (21年9ヶ月経過) 公開番号 1999-261695
状態 拒絶査定
技術分野 通信制御 電話交換機一般 電話通信サービス
主要キーワード 最大多重度 条件設定装置 最適処理 電気通信設備 秘密事項 条件設定プログラム 役務提供 付加条件
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年9月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

電気通信設備に依存せずに容易に契約者に対する役務提供条件を設定できるようにする。

解決手段

各電気通信設備A、B、C、D…と端末2との間に緩衝装置1を設けている。オペレータは、端末2を用いて、緩衝装置1のプロトコルP1に従って、役務提供条件を設定すべき契約者の契約者番号および役務提供条件を設定すればよい。緩衝装置1は、入力された契約者番号および役務提供条件から役務設定条件を設定すべき電気通信設備を特定する。そして、特定された電気通信設備に特有のプロトコルに変換して、特定された電気通信設備の特性に応じた最適な処理条件で契約者番号および役務提供条件の設定を行う。

概要

背景

電気通信事業においては、各契約者に対して各種役務を個別に提供するため、契約者固有役務提供条件に関する情報を電気通信設備に収容している。そして契約者に対する役務提供条件を電気通信設備に設定する場合は、オペレータが電気通信設備に接続されている端末から所定の指示命令を入力することにより行われる。

概要

電気通信設備に依存せずに容易に契約者に対する役務提供条件を設定できるようにする。

各電気通信設備A、B、C、D…と端末2との間に緩衝装置1を設けている。オペレータは、端末2を用いて、緩衝装置1のプロトコルP1に従って、役務提供条件を設定すべき契約者の契約者番号および役務提供条件を設定すればよい。緩衝装置1は、入力された契約者番号および役務提供条件から役務設定条件を設定すべき電気通信設備を特定する。そして、特定された電気通信設備に特有のプロトコルに変換して、特定された電気通信設備の特性に応じた最適な処理条件で契約者番号および役務提供条件の設定を行う。

目的

本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、電気通信設備に依存せずに容易に契約者に対する役務提供条件を設定でき、電気通信設備の有効利用を図ることができる電気通信設備の役務提供条件設定装置、電気通信設備の役務提供条件設定方法、および電気通信設備の役務提供条件設定プログラム記録媒体を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して、それぞれ役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定装置において、契約者を特定する契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応、および各電気通信設備の特有プロトコルを示す情報を記憶する記憶手段と、前記契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段によって入力された契約者番号と前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備および特有のプロトコルを特定する電気通信設備特定手段と、前記設定情報入力手段によって入力された設定情報を、前記電気通信設備特定手段によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段によって変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定手段によって特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定手段とを具備することを特徴とする電気通信設備の役務提供条件設定装置。

請求項2

前記記憶手段は、各電気通信設備の特性をさらに記憶し、前記電気通信設備特定手段は、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備の特性を特定し、前記設定手段は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする請求項1記載の電気通信設備の役務提供条件設定装置。

請求項3

契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定方法において、契約者を特定する契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力段階と、前記設定情報力段階において入力された契約者番号と、契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応を示す予め記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備を特定する電気通信設備特定段階と、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルを、各電気通信設備の特有のプロトコルを示す予め記憶された情報に基づいて特定するプロトコル特定段階と、前記設定情報入力段階において入力された設定情報を、前記プロトコル特定段階において特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換段階と、前記プロトコル変換段階において変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定段階において特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定段階とを有することを特徴とする電気通信設備の役務提供条件設定方法。

請求項4

前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特性を、各電気通信設備の特性を示す予め記憶された情報に基づいて特定する特性特定段階をさらに有し、前記設定段階は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする請求項3記載の電気通信設備の役務提供条件設定方法。

請求項5

コンピュータを用いて、契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定プログラムを記録した記録媒体において、契約者を特定する契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力段階と、前記設定情報入力段階において入力された契約者番号と、契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応を示す予め記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備を特定する電気通信設備特定段階と、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルを、各電気通信設備の特有のプロトコルを示す予め記憶された情報に基づいて特定するプロトコル特定段階と、前記設定情報入力段階において入力された設定情報を、前記プロトコル特定段階において特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換段階と、前記プロトコル変換段階において変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定段階において特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定段階とを有することを特徴とする電気通信設備の役務提供条件設定プログラムを記録した記録媒体。

請求項6

前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特性を、各電気通信設備の特性を示す予め記憶された情報に基づいて特定する特性特定段階をさらに有し、前記設定段階は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする請求項5記載の電気通信設備の役務提供条件設定プログラムを記録した記録媒体。

技術分野

0001

この発明は、電気通信事業契約者に対する役務提供条件設定を、電気通信設備に依存せずに設定可能な電気通信設備の役務提供条件設定装置、電気通信設備の役務提供条件設定方法、および電気通信設備の役務提供条件設定プログラム記録媒体に関する。

背景技術

0002

電気通信事業においては、各契約者に対して各種役務を個別に提供するため、契約者固有の役務提供条件に関する情報を電気通信設備に収容している。そして契約者に対する役務提供条件を電気通信設備に設定する場合は、オペレータが電気通信設備に接続されている端末から所定の指示命令を入力することにより行われる。

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、電気通信事業においては、同種、あるいは種類の異なる複数の電気通信設備が用いられている場合がある。特定の契約者の役務提供条件は複数の電気通信設備の中のいずれかの電気通信設備に収容されているので、ある契約者について役務提供条件を設定しようとするときは、その契約者の情報が収容されている電気通信設備に対して処理を行わなくてはならない。このような場合に、まず当該役務設定条件を設定すべき電気通信設備をオペレータの判断によって特定しなければならなかった。また、一人の契約者に関する役務提供条件が、必ずしも一つの電気通信設備に収容されているとは限らない。例えば、固定網移動網それぞれに電気通信設備を有し、それぞれに同一の契約者が収容されている場合は、どちらの電気通信設備に対しても役務提供条件を設定しなくてはならない。さらに、複数の電気通信設備の種類がそれぞれ異なる場合は、電気通信設備によって役務条件設定のために必要なパラメータを入力する順番等の設定作業の手順であるプロトコルが異なるので、オペレータは電気通信設備毎のプロトコルに精通する必要があった。また、応答速度や最大多重度等の特性が電気通信設備の種類に応じて異なるため、効率的に設定作業を行うためには、オペレータは各電気通信設備の特性を案して作業を行う必要があった。

0004

このように、従来は、契約者に対する役務提供条件を設定するためには、オペレータには高度な知識が必要とされた。また、電気通信設備に対する役務条件設定方法は、電気通信設備の設備構成やその他の営業上の秘密事項と密接に関係している場合が多い。一の電気通信事業者が、他の電気通信事業者に電気通信設備を利活用してもらう場合は、電気通信設備の設備構成やその他の営業上の秘密事項を情報開示する必要があるため、異なる電気通信事業者間の電気通信設備利用が促進されず、通信産業界において重複設備投資を招いていた。

0005

本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、電気通信設備に依存せずに容易に契約者に対する役務提供条件を設定でき、電気通信設備の有効利用を図ることができる電気通信設備の役務提供条件設定装置、電気通信設備の役務提供条件設定方法、および電気通信設備の役務提供条件設定プログラム記録媒体を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上述した課題を解決するために、請求項1記載の発明は、契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して、それぞれ役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定装置において、契約者を特定する契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応、および各電気通信設備の特有のプロトコルを示す情報を記憶する記憶手段と、前記契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段によって入力された契約者番号と前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備および特有のプロトコルを特定する電気通信設備特定手段と、前記設定情報入力手段によって入力された設定情報を、前記電気通信設備特定手段によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、前記プロトコル変換手段によって変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定手段によって特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定手段とを具備することを特徴とする。

0007

また、請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記記憶手段は、各電気通信設備の特性をさらに記憶し、前記電気通信設備特定手段は、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備の特性を特定し、前記設定手段は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする。

0008

また、請求項3記載の発明は、契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定方法において、契約者を特定する契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力段階と、前記設定情報力段階において入力された契約者番号と、契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応を示す予め記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備を特定する電気通信設備特定段階と、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルを、各電気通信設備の特有のプロトコルを示す予め記憶された情報に基づいて特定するプロトコル特定段階と、前記設定情報入力段階において入力された設定情報を、前記プロトコル特定段階において特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換段階と、前記プロトコル変換段階において変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定段階において特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定段階とを有することを特徴とする。

0009

また、請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特性を、各電気通信設備の特性を示す予め記憶された情報に基づいて特定する特性特定段階をさらに有し、前記設定段階は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする。

0010

また、請求項5記載の発明は、コンピュータを用いて、契約者端末に対して電気通信役務を提供する複数の電気通信設備に対して役務提供条件を設定することができる電気通信設備の役務提供条件設定プログラムを記録した記録媒体において、契約者を特定する契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力する設定情報入力段階と、前記設定情報入力段階において入力された契約者番号と、契約者番号と設定すべき電気通信設備との対応を示す予め記憶された情報とに基づいて、前記役務提供条件を設定すべき電気通信設備を特定する電気通信設備特定段階と、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特有のプロトコルを、各電気通信設備の特有のプロトコルを示す予め記憶された情報に基づいて特定するプロトコル特定段階と、前記設定情報入力段階において入力された設定情報を、前記プロトコル特定段階において特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプロトコル変換段階と、前記プロトコル変換段階において変換されたプロトコルに従って、前記電気通信設備特定段階において特定された電気通信設備に対して設定処理を行う設定段階とを有することを特徴とする。

0011

また、請求項6記載の発明は、請求項5記載の発明において、前記電気通信設備特定段階によって特定された電気通信設備の特性を、各電気通信設備の特性を示す予め記憶された情報に基づいて特定する特性特定段階をさらに有し、前記設定段階は、前記特定された電気通信設備の特性に応じて最適な条件で設定することを特徴とする。

発明を実施するための最良の形態

0012

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
<1.実施形態の構成>
(1)実施形態の概略
図1は、この発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、本発明に係る電気通信設備の役務提供条件設定装置である緩衝装置1に、電気通信設備A、B、C、D…および端末2が接続されたものである。電気通信設備A、B、C、D…は、例えば電子交換機であり、契約者端末に対して電話交換サービス等の電気通信役務を提供する。各契約者端末に対して提供する役務に関する情報は、役務提供条件としてそれぞれの電気通信設備に設定されている。役務には、例えば、基本的な電話交換サービスの他に付加的なサービスが複数あり、役務提供条件とは、これらの役務のうちどの役務を提供するかを契約者毎に特定した情報である。個々の契約者に対する役務提供条件は、電気通信設備A、B、C、D…のいずれかに収容されている。契約者によっては、役務提供条件が一の電気通信設備のみに収容されている場合もあれば、複数の電気通信設備に収容されている場合もある。

0013

また、電気通信設備A、B、C、D…は、それぞれ種類が異なっており、役務提供条件を設定するためには、それぞれの特有のプロトコルおよび特性に従って行わなければならない。従来オペレータは、まず役務提供条件を設定する各電気通信設備を特定して、その電気通信設備に直接接続された端末を用いて、その電気通信設備の特有のプロトコルに従って役務提供条件を設定していた。

0014

しかし、本発明では、各電気通信設備A、B、C、D…と端末2との間に緩衝装置1を設けている。オペレータは、端末2を用いて、役務提供条件を設定すべき契約者の契約者番号nおよび役務提供条件jを緩衝装置1のプロトコル(P1とする)に従って入力すればよい。緩衝装置1は、入力された契約者番号nおよび役務提供条件jから役務設定条件を設定すべき電気通信設備を特定する。そして、緩衝装置1は、入力された契約者番号nおよび役務提供条件jを、特定された電気通信設備に特有のプロトコルに従って、特定された電気通信設備に対して役務提供条件の設定を行う。

0015

これにより、オペレータは、いずれの電気通信設備に役務提供条件を設定するかを特定する必要がなくなり、また、一のプロトコルに従って役務提供条件を設定することができる。

0016

(2)緩衝装置1の構成
次に、緩衝装置1の構成について説明する。緩衝装置1は、入力部11、電気通信設備特定部12、データベース記憶部13、および設定部14を具備している。ここで、図2を参照して、データベース記憶部13について説明する。データベース記憶部13には、図2(a)に示すデータベースDBが記憶されている。データベースDBは、電気通信設備と契約者番号とを対応つけるテーブルTB1と、電気通信設備と設定可能な役務提供条件とを対応つけるテーブルTB2と、電気通信設備と特有のプロトコルおよび電気通信設備の特性とを対応つけるテーブルTB3とから構成される。

0017

図2(a)に例示したテーブルTB1は、契約者番号が03-0000-0000〜03-0000-9999であれば電気通信設備Aに、03-0001-0000〜03-0001-9999であれば電気通信設備BおよびCに、03-0002-0000〜03-0002-9999であれば電気通信設備BおよびDに収容されていることを示している。また、テーブルTB2は、電気通信設備Aに設定可能な役務提供条件は基本条件付加条件、電気通信設備Bに設定可能な役務提供条件は基本条件のみ、電気通信設備CおよびDに設定可能な役務提供条件は付加条件のみであることを示している。また、テーブルTB3は、電気通信設備Aの特有のプロトコルがPaで特性はx、電気通信設備Bの特有のプロトコルがPbで特性はy、電気通信設備Cの特有のプロトコルがPcで特性はx、電気通信設備Dの特有のプロトコルがPdで特性はyであることを示している。

0018

図2(b)は、契約者番号で特定した契約者に対して役務提供条件を設定する際に必要な情報を示したものである。(b)において〜は、各契約者番号について「基本+付加α」を内容とする役務提供条件を設定する場合に必要な情報を示している。契約者に対する役務提供条件を設定するためには、一の契約者番号に対して、どのような役務提供条件を設定するか、その契約者番号はどの電気通信設備に収容されているか、収容されている電気通信設備にはどのような役務提供条件が設定可能であり、電気通信設備の特有のプロトコルおよび特性はどのようになっているかを把握する必要がある。

0019

従来は、図2(b)に示したような情報のすべてをオペレータが把握する必要があった。例えば、契約者番号03-0000-9999について設定を行う場合は、契約者番号03-0000-9999は電気通信設備Aに収容されていることを把握し、電気通信設備Aに設定可能な役務提供条件は基本条件と付加条件であり、特有のプロトコルはPaで特性はxであることを把握できなくてはならない(参照)。また、契約者番号03-0001-9999について設定を行う場合は、契約者番号03-0001-9999は電気通信設備BおよびCに収容されていることを把握できなくてはならない。そして、電気通信設備Bの特有のプロトコルはPbで特性はyであって、設定可能な役務提供条件は基本条件のみであること、および、電気通信設備Cの特有のプロトコルはPcで特性はxであって、設定可能な役務提供条件は付加条件のみであることを把握できなくてはならない。すなわち、契約者番号03-0001-9999について「基本+付加α」を内容とする役務提供条件を設定するためには、電気通信設備Bには基本条件のみを(参照)、電気通信設備Cには付加条件のみを(参照)、それぞれの電気通信設備の特有のプロトコルおよび特性に従って設定するということを把握できなくてはならない。

0020

しかし本発明では、オペレータがすべての情報を把握する必要はない。すなわち、オペレータが契約者番号nおよび役務提供条件jを入力すれば、緩衝装置1は、テーブルTB1から収容電気通信設備を特定でき、また、電気通信設備が特定されればテーブルTB2からその電気通信設備に設定可能な役務提供条件を、TB3からその電気通信設備の特有のプロトコルおよび特性を特定することができる。

0021

再び図1を参照して、緩衝装置1について説明する。プロトコルP1に従って端末2から供給される契約者番号nおよび役務提供条件jは、設定情報として入力部11から入力される。電気通信設備特定部12は、データベース記憶部13に記憶されたデータベースDBを参照して、契約者番号nおよび役務提供条件jからその契約者番号が収容されている電気通信設備、およびその電気通信設備の特有のプロトコルと特性を特定するものである。設定部14は、電気通信設備特定部12において特定された電気通信設備の特有のプロトコルを示す情報に基づき、プロトコルP1に従って端末2から供給された契約者番号nおよび役務提供条件jを、特定された電気通信設備の特有のプロトコルに変換して設定処理を行うものである。また、電気通信設備特定部12において特定された電気通信設備の特性に応じて最適処理条件を設定する。このように、緩衝装置1全体を制御するプログラムや、プロトコル変換および最適処理条件設定に用いられるプログラムは、予めメモり15に格納されており、これらのプログラムに従って、実施形態は以下説明するように動作する。

0022

<2.実施形態の動作>次に、上記構成を有する実施形態の動作について説明する。図3は、緩衝装置1の動作を示すフローチャートである。まず、端末2から設定情報、すなわちプロトコルP1に従って契約者番号nおよび役務提供条件jが入力部11に入力される(S1)。入力部11は、契約者番号nおよび役務提供条件jを電気通信設備特定部12に供給する。次に、電気通信設備特定部12は、データベース記憶部13を参照して、契約者番号nの収容された電気通信設備および、その電気通信設備の特有のプロトコルと特性を特定する(S2)。例えば、契約者番号nが03-0000-9999であれば、テーブルTB1を参照して、収容電気通信設備が電気通信設備Aであると特定する。そして、テーブルTB2を参照して、電気通信設備Aに設定可能な役務提供条件は基本条件および付加条件であると特定し、テーブルTB3を参照して、電気通信設備Aの特有のプロトコルはPaであり、特性はxであると特定する。

0023

次に、電気通信設備特定部12で特定された電気通信設備に関する情報、および、プロトコルP1に従って入力された契約者番号nと役務提供条件jを示す設定情報が、設定部14に供給される。設定部14は、電気通信設備特定部12から供給される情報に基づいて、プロトコルの変換を行い(S3)、各電気通信設備の特性に応じて最適処理条件を設定する(S4)。そして、設定部14は、変換されたプロトコルに従って、特定された電気通信設備に対して役務提供条件jを設定処理を行う(S5)。

0024

ここで、図1図2、および図4を参照して、最適処理条件について説明する。最適処理条件を選択するためのプログラムはメモリ15に格納されており、設定部14は、最適処理条件選択プログラムに従って、電気通信設備特定部12によって特定された電気通信設備の特性に応じた設定が行えるようにする。ここで、電気通信設備AおよびCの特性xは、一度に複数の契約者について設定できる。また、電気通信設備BおよびDの特性yは、一度に一の契約者についてのみ設定でき、応答速度はv2秒である。図2(b)に示す全ての設定を行う場合は、電気通信設備Aに対しては、電気通信設備Bに対してはと、電気通信設備Cに対しては、電気通信設備Dに対してはの設定を行わなくてはならない。電気通信設備AおよびCには、一度に複数の契約者について設定することができる。しかし、電気通信設備BおよびDには、一度に一の契約者についてのみしか設定できず、応答速度がv2秒であるので、電気通信設備Bに対してを設定した後はv2秒待たなければの設定ができない。従来のオペレータは、作業効率を上げるために、このような各電気通信設備の特性を勘案して設定を行わなければならなかったが、本発明では、緩衝装置1が最適処理条件を選択して実行する。

0025

設定部14は、電気通信設備特定部12によって特定された電気通信設備の特性が、特性xであれば設定処理を行い、特性yであれば入力される役務提供条件を各電気通信設備に対する設定処理の待ち行列分配する。例えば、図2(b)に示す全ての設定を行うために、オペレータが入力した契約者番号および役務提供条件を示す設定条件に基づいて、電気通信設備特定部12から設定部14にに示す情報が入力された場合は、図4に示したような処理が行われる。まずが入力されると、電気通信設備Aの特性はxであるので、待ち行列には分配せず電気通信設備Aに設定処理を行う(S41)。次に、が入力されると、電気通信設備Bの特性はyであるので、待ち行列Bに分配し(S42)、電気通信設備Bが処理可能な状態であれば設定処理を行う(S43)。次に、が入力されると、電気通信設備Cの特性はxであるので、待ち行列には分配せず電気通信設備Cに設定処理を行う(S44)。次に、が入力されると待ち行列Bに分配するが(S45)、電気通信設備Bは、先に設定処理を行ったの設定が終了していないので、は設定処理待機状態になる。次に、が入力されると、電気通信設備Dの特性はyであるので、待ち行列Dに分配し(S46)、電気通信設備Dが処理可能な状態であれば設定処理を行う(S47)。その後電気通信設備Bからの設定が終了した旨の応答がなされると(S48)、電気通信設備Bに対しての設定処理を行う(S49)。このように、プログラムされた一定の規則に従って設定部14が設定処理を行うので、オペレータは各電気通信設備の特性を勘案することなく役務提供条件を入力することができる。

0026

以上説明したように、オペレータが端末2を用いて、プロトコルP1に従って契約者番号nおよび役務提供条件jを示す設定情報を入力すれば、緩衝装置1が、契約者番号nおよび役務提供条件jから収容電気通信設備を特定し、収容電気通信設備の特有のプロトコルに変換し、最適な処理条件を選択して、収容電気通信設備に対して役務提供条件jを設定するので、オペレータは電気通信設備を特定する必要も、各電気通信設備の特有のプロトコルや電気通信設備の特性に精通する必要もなくなる。

0027

<3.変形例>なお、本出願に係る発明の技術的範囲は上記の実施の形態に限定されるものではなく、上記実施形態に種々の変更を加えて、特許請求の範囲に記載の発明を実施することができる。そのような発明が本出願に係る発明の技術的範囲に属することは、特許請求の範囲の記載から明らかである。

0028

上記実施形態では、オペレータが使用する端末2を一つとして説明しているが、複数の端末が緩衝装置1に接続されていてもよい。複数の端末から入力可能な場合に、各端末毎に入力するプロトコルが異なっていてもよく、緩衝装置1に各端末のプロトコルを各電気通信設備の特有のプロトコルに変換するプログラムを記憶しておけばよい。このように、複数のプロトコルに従って入力できるようにすれば、オペレータの習熟度に応じて使用するプロトコルを選択できるようにもなる。

0029

また、端末を他の電気通信事業者に使用させることもでき、この場は、緩衝装置1を有する電気通信事業者は、他の電気通信事業者に対してプロトコルP1のみを公開すればよく、電気通信設備A、B、C、D…の設備構成や営業上の秘密事項に関する情報を開示する必要はない。そのため、異なる電気通信事業者間の電気通信設備利用が促進され、通信産業界において重複設備の投資を防止でき電気通信設備の有効利用を図ることができる。

0030

また上記実施形態では、緩衝装置1全体を制御するプログラムや、プロトコル変換および最適処理条件設定に用いられるプログラムは、メモリ15に予め格納しておくものとして説明したが、データベース記憶部13に大容量ハードディスクを用いて、ハードディスクにプログラムを格納しておき、処理に応じてメモリ15に読み出してから実行するようにしてもよい。また、図1に100として示した記録媒体にプログラムを格納してもよく、処理に先立って予めメモリ15にプログラムを転送しておいてもよいし、ハードディスクにインストールしておいてもよい。

発明の効果

0031

以上のように、本発明によれば、契約者番号と役務提供条件が収容されている電気通信設備との対応を示す情報を記憶しておき、契約者番号および役務提供条件を示す設定情報を入力すれば、契約者番号および役務提供条件をから役務提供条件を設定すべき電気通信設備を特定し、特定された電気通信設備の特有のプロトコルに設定情報を変換して、その電気通信設備の特性に応じた設定を行うことを可能としたので、電気通信設備に依存せずに容易に契約者に対する役務提供条件を設定でき、電気通信設備の有効利用を図ることが可能となる。

図面の簡単な説明

0032

図1実施形態の構成を示す図である。
図2データベースを示す図である。
図3実施形態の動作を示すフローチャートである。
図4最適処理条件を説明する図である。

--

0033

1…緩衝装置
11…入力部(契約者番号入力手段、設定情報入力手段)
12…電気通信設備特定部(電気通信設備特定手段)
13…データベース記憶部(記憶手段)
14…設定部(プロトコル変換手段、設定手段)
15…メモリ
100…記録媒体
2…端末
A、B、C、D…電気通信設備

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ