図面 (/)

技術 剥離コーティング組成物および当該剥離コーティング組成物から成る剥離製品ならびに当該剥離製品の製造方法

出願人 ミツビシポリエステルフィルムインク
発明者 ケネスジェイムシェレヴィッチロバートジーポゼイ
出願日 1998年12月3日 (22年10ヶ月経過) 出願番号 1998-344676
公開日 1999年9月21日 (22年1ヶ月経過) 公開番号 1999-256113
状態 特許登録済
技術分野 接着テープ
主要キーワード 使い捨てライナー 板紙箱 高分子積層体 ポリビニルアルコールコーティング アルミニウム積層体 表面修正 高分子フィルム材料 剥離結果
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年9月21日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (2)

課題

均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有する剥離裏紙を提供する。

解決手段

剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物(1)接着促進剤と(2)シリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物から成り、剥離裏紙基板に上記組成物被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は約0.2:1から約20:1の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする剥離コーティング組成物。

概要

背景

接着ラベル接着テープ及び両面接着剤の製造において、現在様々な接着シート材料が使用されている。接着シート材料は、紙、プラスチックフィルム又は金属箔の様なシート基板の表面上に接着剤の層を被覆することにより形成される。接着剤の層は、接着剤を湿らせなくても物品の表面に接着することができる。接着シート材料をより便利に使用するために、接着シート材料に対する重要性および要求が増え続けている。

接着シート材料、接着パッチ接着パッド又はその他の接着製品粘着接着面は、剥離裏紙剥離シート剥離層または剥離ライナーとして公知の可剥性または剥離可能な保護シートで形成されることが多い。裏紙は、ラベルを使用に供するまで接着製品の粘着接着面をほこり、水分およびその他の汚染物による汚染から一時的に保護する役目を有する。一般に、可剥性剥離裏紙は接着製品の使用直前に接着面から剥ぎ取られる。一時的な保護裏紙の性能は、接着製品の接着層を形成する接着剤と、可剥性剥離裏紙の表面に剥離性を付与する剥離剤または粘着防止剤との組合せに主として依存する。剥離裏紙は、一旦粘着接着面に接着された後において、剥離力が加えられないのに自然に剥離してはならないが、比較的小さい剥離力で容易に除去される必要がある。又、裏紙は、接着剤の残留粘着力を減少させてはならない。裏紙が接着製品から十分容易に剥離することにより、接着製品が裏紙から分離される時に裂けないで、接着製品の接着層が分離中に損傷を受けない状態のままになっていることも重要である。

両面接着テープ、両面パッチ及び両面製品の場合、第一の接着剤表面上に第一の剥離力の可剥性剥離裏紙および裏側の第二接着剤表面上にそれより大きい剥離力の可剥性剥離裏紙を有することが望ましい。従って、第一の接着剤表面は、物品に接着されることが可能である一方で、第二の接着剤表面は、第二の裏紙により保護されたままの状態である。第二の接着剤表面は、第二の物品またはその他の表面と接触させて接着するために第二の接着剤表面をさらすことが必要になるまで保護されたままの状態である必要がある。巻取両面テープの場合、2つの別個の裏紙を形成するのではなく、異なった剥離特性の背中合わせの剥離裏紙面を有する一つの保護シートを使用する。従って、異なる性能を表裏に有する剥離裏紙または裏紙表面は、所定の異なった剥離力を有する裏紙表面より形成される。

シリコーン被覆された剥離基板に関して、特に基板が紙である用途においてよく知られている。シリコーン被覆された剥離基板は、溶媒または無溶媒のシリコーンベース樹脂組成物で基板を被覆することにより製造されることが最も多い。シリコーン樹脂組成物が乾燥するにつれて基板に接着する。シリコーン剥離コーティングから接着剤を剥離する際、一般に、極めて小さい剥離力しか必要としない。しかしながら、成分量を変えることにより剥離力を変化させることができる様なシリコーン剥離コーティング系は今まで知られていない。

ブリザード(Blizzard)による米国特許第4,423,095号公報は、紙の様な基板に対する耐水接着剥離コーティングを開示している。このコーティング組成物液状シリコーン樹脂有機ポリマーとから成り、そのコーティング特性は、重量に基づく個々の成分の特性とを考慮すると、若干加法的であるだけで、原成分のそれぞれの特性から実質的に低下している。

従って、組成物中の成分重量比に比例して変化する剥離特性を有する接着剥離組成物の提供が強く望まれている。例えば、両面テープの様な剥離表面の場合、各剥離表面が予測可能且つ再現可能な剥離力を示すと共に、各剥離表面の組成上の構成に実質的に直線的に関連付けられる剥離力を有する剥離表面の系列を形成できる剥離コーティング組成物系の提供も強く望まれている。更に、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を形成できる剥離コーティング組成物の提供も強く望まれている。

リサイクル可能且つ再生可能工業製品に対する要求の増加に伴い、再生可能な剥離裏紙材料、特に再生可能なフィルム基板を提供することが望ましい。通常、フィルム形成プロセス中に大量のスクラップフィルムが発生する。スクラップフィルムは、通常、粉砕され、溶融され、ペレットの形で押出され、新しいバージンポリマーと混合され、再溶融されると共にフィルム形成用の押出機に再供給される。ポリエステル再生フィルム再生処理中に、約290℃から約300℃の温度を経ることがある。従って、再生性に関して、フィルム上のコーティングは、この処理温度において安定である必要があり、相当量の再生フィルムを含有する最終製品において好ましくない黄変、好ましくない量の不純物、及びゲルを生じさせてはならない。コーティングは、再生フィルムを含有する最終製品の不純化を最小にするために極めて小さい被覆重量で有効となることが好ましい。

多くの高分子製品の再生性を低下させる周知の成分として、再生温度解重合または分解して再生製品に悪影響を及ぼしたり、安全問題を提起する揮発性物質またはガス状悪臭副生物を生じる化学物質が挙げられる。例えば、ポリビニルアルコールコーティングの様な一部のコーティング組成物は、ポリエステルの再生温度で炭化するために、再生ポリエステル製品中に好ましくない黒い斑点および不純物またはゲルを生じさせる。フィルムコーティング接着特性およびフィルムコーティングの耐久性を高めるために、従来、架橋剤がフィルムコーティング組成物中で使用されてきた。しかし、カルバストン(Culberston)らによる米国特許第4,571,363号公報に開示された通り、架橋剤は再生温度を経ると、好ましくない黄変または変色の原因になることがある。

高分子フィルムコーティング中に実質的な量のコーティング組成物、架橋剤および/または窒素含有帯電防止剤を使用すると、そうした化学物質を含有するフィルムシート又はスクラップを再生温度にさらす際、黄変または変色および悪臭を生じがちであることが見出されている。例えば、被覆されたフィルムの全重量に基づいて約1000ppmを超える様な実質的な量を含有するコーティング組成物を使用すると、再生中に好ましくない不純物またはゲルを生成しがちであることが見出されている。従って、被覆されたフィルムの重量に基づいて1000ppm未満のコーティング組成物量で有効な剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙、及び被覆されたフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさない剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙の提供が強く望まれている。

延伸フィルムの製造において再生可能でない被覆されたスクラップの製造を避けるために、テンターにより掴んで延伸するフィルムの縦方向両端に沿って、スクラップをコーティング前に除去してもよい。しかし、この方法はインラインコーティング手法と全く異なり、コーティング前にスクラップを除去するために、フィルムをある場所で製造および裁断し、巻取り、別の場所に移送し、オフラインで巻戻し被覆する必要があり、余分な処理を必要とする。フィルムのインラインコーティングは、時間を節約すると共に、より経済的である。

インラインコーティング手法は、通常、被覆された高分子フィルムの製造において使用され、均一で薄いフィルム及びコーティングを形成するための効率的なプロセスを特徴とする。例えば、ポリエステルフィルムの様な薄い高分子フィルムの表面上に剥離コーティングを形成する場合、インラインコーティング方法を使用することが好ましい。ポリエステルフィルムは、剥離裏紙のための基板として使用することが出来、一般に、研磨された冷却キャスティングドラム上にポリエステルの非晶質溶融体を押出して、溶融体をシート形状に凝固することにより製造することができる。シートは、その後加熱および延伸操作を経ることにより、ポリマー鎖配向されてフィルムに仕上られ、フィルム強度、安定性およびその他の望ましい物理的特性を付与する。フィルムが1方向または両方向に延伸された後、フィルムは一般に延伸温度より高い温度で熱固定される。熱固定によって、延伸ポリエステルフィルムの物理的特性が固定化される。ポリエステルフィルムを製造するための製造プロセスはよく知られている。

フィルム表面にインライン被覆するために使用されるコーティング組成物は、一般に、フィルム製造速度と合致するため、迅速に凝固可能または硬化可能であることが望ましい。更に、コーティング組成物は、強度および透明性が劣化しないで、基板と共に延伸可能であることが望ましい。

高分子フィルム製造プロセス中にインラインで形成できると共に、コーティング組成物の乾燥または硬化に於て、フィルムを延伸するために必要な熱を利用することが出来、それにより新たな加熱ステップが不要である剥離コーティング組成物の提供が強く望まれている。

概要

均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有する剥離裏紙を提供する。

剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物(1)接着促進剤と(2)シリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物から成り、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は約0.2:1から約20:1の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする剥離コーティング組成物。

目的

本発明の第一の目的は、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有する剥離裏紙を提供することである。

本発明の第二の目的は、剥離表面の剥離力を連続的に変化することが出来、剥離表面の組成上の構成と剥離力との間に再現可能且つ連続的な関係を有する剥離表面の系列を形成することが出来る組成物系を提供することである。

本発明の第三の目的は、高分子フィルム製造プロセス中にインラインで剥離裏紙を製造すると共に、フィルム基板にインラインで被覆される剥離コーティング組成物を乾燥または硬化するための加熱ステップを要しないプロセスを提供することである。

本発明の第四の目的は、ポリエステルフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさず、又ポリエステルフィルムの再生温度を経た後に実質的なゲル又は不純物の形成、黄変、変色、臭気の生成がないコーティング組成物から成る再生可能な剥離裏紙を提供することである。

本発明の第五の目的は、効果的な被覆重量において、実質的な不純物の形成、黄変、臭気を生じることなく、ポリエステル基板再生を可能にする組成物から製造される剥離表面から成る被覆されたポリエステルの剥離基板を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
4件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物は、(1)水溶性水分散性または水乳化性接着促進剤と、(2)上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物とから成り、剥離裏紙基板に上記組成物被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は約0.2:1から約20:1の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする剥離コーティング組成物。

請求項2

前記接着促進剤が、(1)フタル酸単位(C6H4(COO−)2)及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも1種のエステルから成る接着促進剤、(2)約30〜50重量%のメチルメタクリレート、約30〜50重量%のエチルアクリレート、約1〜10重量%のメタアクリルアミド及び約5〜25重量%の反応性エステルトリアジンから成る接着促進剤、(3)約40〜80重量%のメチルメタクリレート、約19〜50重量%のエチルアクリレート及び約1〜10重量%のN−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤、(4)アミノアルキルアルコキシシラン縮合ポリマーから成る接着促進剤から成る群から選ばれた少なくとも1種の接着促進剤である請求項1に記載の剥離コーティング組成物。

請求項3

前記組成物が約50〜90重量%の接着促進剤と約10〜50重量%のシリコーン剥離剤とから成る請求項1又は2に記載の剥離コーティング組成物。

請求項4

シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および/またはビニル側鎖基置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルから成る架橋可能な成分である請求項1〜3の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項5

シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および/またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルと、オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤と、触媒として有効な量の架橋触媒とから成る架橋可能な成分である請求項1〜3の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項6

前記架橋可能な成分がエポキシ置換アルコキシシランを更に含有する請求項5に記載の剥離コーティング組成物。

請求項7

前記アルコキシシランガンマグリシドキシプロピル)−トリメトキシシランである請求項6に記載の剥離コーティング組成物。

請求項8

前記ジオルガノポリシロキサンが以下の化学式(1)で表される請求項4〜7の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項

ID=000002HE=025 WI=094 LX=0580 LY=1650(但し、R、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は有機基であり、xは0≦x≦0.999を満たす数であり、mは3以上の整数である)

請求項9

R1、R2、R3、R4及びR5がアルキル基であり、R及びR6の少なくとも1つがビニル基である請求項8に記載の剥離コーティング組成物。

請求項10

R1、R2、R3、R4及びR5が炭素数1〜3のアルキル基であり、R及びR6の少なくとも1つがビニル基である請求項8に記載の剥離コーティング組成物。

請求項11

R1、R2、R3、R4及びR5がメチル基であり、R及びR6の少なくとも1つがビニル基である請求項8に記載の剥離コーティング組成物。

請求項12

前記架橋剤が以下の化学式(2)で示される請求項5〜11の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項

ID=000003HE=025 WI=078 LX=1110 LY=1900(但し、R、R1、R2、R3及びR4はアルキル基であり、vは約0.3〜0.7であり、nは3以上の整数である)

請求項13

前記触媒が白金触媒である請求項5〜12の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項14

前記組成物が高分子基板に被覆および加熱されると同時に剥離表面を形成し、約1日のエージング後に1インチ幅のTESA7475アクリル接着試験テープを約12インチ/分の引張速度で引張って試験した際に、上記剥離表面が約50〜1000g/インチの剥離強度を有する請求項1〜13の何れかに記載の剥離コーティング組成物。

請求項15

請求項1に記載の剥離コーティング組成物から成る剥離コーティングで被覆された第一の剥離表面を有するポリエステルフィルムから成る剥離製品であって、前記剥離コーティングを加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、前記第一の剥離表面が実質的に均一且つ均質分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを有することを特徴とする剥離製品。

請求項16

請求項15に記載の剥離フィルム製品と、前記剥離フィルム製品の前記第一の剥離表面上に設けられた実質的にシリコーンを含有しない接着剤組成物層とから成る多層体

請求項17

前記接着剤組成物が第一および第二の接着剤表面表裏に有し、前記第一の剥離表面が上記第一の接着剤表面と接触し、前記多層体が上記第二の接着剤表面と接触する第二の剥離表面を更に有し、上記第二の剥離表面が硬化された第二の剥離コーティング組成物から形成されており、上記第二のコーティング組成物が前記接着促進剤と前記架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物から成る水性配合物から成り、上記第二のコーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比が第一の剥離コーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比より大きい請求項16に記載の多層体。

請求項18

剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離組成物であって、当該剥離組成物は、(1)水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、(2)上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成り、当該シリコーン剥離剤は、(A)ビニル末端基および/またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルと、(B)アルキル水素ポリシロキサン架橋剤と、(C)触媒として有効な量の架橋触媒とから成り、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際に、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記(A)の架橋剤(B)に対する固形物重量比は約0.2:1から約20:1の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする組成物。

請求項19

前記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比が約0.2:1から約20:1の範囲であって、前記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられる請求項18に記載の剥離組成物。

請求項20

ポリエステルフィルム基板と剥離コーティングとから成る再生可能な剥離フィルム製品であって、上記コーティングが剥離表面を有すると共に、接着促進剤とシリコーン剥離剤との硬化された混合物から成り、上記硬化された混合物が水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と前記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性で架橋可能なシリコーン剥離剤との水性配合物から成り、上記剥離コーティングが加熱されて水性媒体を上記水性配合物から蒸発すると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、上記剥離表面が実質的に均一且つ均質な分布に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーン剥離剤サイトを有し、上記コーティングが、ポリエステルベース基板を再生するために使用する温度で且つ剥離表面に剥離特性を付与するのに有効なコーティング重量において、実質的なゲルの生成、黄変または臭気の生成を起こさないことを特徴とする剥離フィルム製品。

請求項21

前記剥離表面が接着剤に対する剥離力を示し、前記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比が約0.2:1から約10:1の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられる請求項20に記載の剥離フィルム製品。

請求項22

前記硬化された混合物が、コーティングの水が除去された全固形物重量に基づいて、約50〜90重量%の硬化された接着促進剤と約10〜50重量%の硬化されたシリコーン剥離剤とから成る請求項20又は21に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項23

前記シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および/またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンとオルガノ水素ポリシロキサン架橋剤と触媒として有効な量の架橋触媒とから成る架橋可能な成分から成る請求項20〜22の何れかに記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項24

前記架橋可能な成分がエポキシ置換アルコキシシランを更に含有する請求項23に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項25

前記アルコキシシランがガンマ(グリシドキシプロピル)トリメトキシシランである請求項24に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項26

前記接着促進剤が、(1)フタル酸単位(C6H4(COO−)2)及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも1種のエステルから成る接着促進剤、(2)約30〜50重量%のメチルメタクリレート、約30〜50重量%のエチルアクリレート、約1〜10重量%のメタアクリルアミド及び約5〜25重量%の反応性エステル化トリアジンから成る接着促進剤、(3)約40〜80重量%のメチルメタクリレート、約19〜50重量%のエチルアクリレート及び約1〜10重量%のN−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤、(4)アミノアルキルアルコキシシランの縮合ポリマーから成る接着促進剤から成る群から選ばれた少なくとも1種の接着促進剤である請求項20に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項27

前記接着促進剤がフタル酸単位(C6H4(COO−)2)及びアルキレンジオールとから生成される少なくとも1種のエステルから成る請求項26に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項28

前記少なくとも1種のエステルが約5:1から約15:1の重量比におけるジメチルイソフタレートと、ジメチル−5−スルホイソフタレートナトリウム塩とから成ると共に、前記ジオールエチレングリコールから成る請求項27に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項29

前記少なくとも1種のエステルの前記アルキレンジオールに対する重量比が約1:1である請求項27に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項30

前記接着促進剤が少なくとも1種のアルキルアクリレートの水分散性アクリルエマルジョンから成る請求項20に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項31

前記少なくとも1種のアルキルアクリレートがメチルメタクリレートと、エチルアクリレートと、(1)メタクリルアミドエステル化トリアジン及び(2)N−メチロールアクリルアミドの群から選ばれた少なくとも1種である請求項30に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項32

反応性コモノマーを含む前記接着促進剤が、約30〜50重量%のメチルメタクリレートと約30〜50重量%のエチルアクリレートと約1〜10重量%のメタアクリルアミドと約5〜25重量%の反応性エステル化トリアジンとから成る請求項20に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項33

前記反応性エステル化トリアジンがヘキサメトキシメチルメラミンから成る請求項32に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項34

前記接着促進剤が約40〜80重量%のメチルメタクリレートと約19〜50重量%のエチルアクリレートと約1〜10重量%のN−メチロールアクリルアミドとから成る請求項20に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項35

1日のエージング後に1インチ幅のTESA7475アクリル接着試験テープを約12インチ/分の引張速度で引張って試験した際に、前記剥離表面が約50〜1000g/インチの剥離強度を有する請求項20に記載の再生可能な剥離フィルム製品。

請求項36

請求項20に記載の剥離フィルム製品と、前記剥離フィルム製品の前記第一の剥離表面上に設けられた実質的にシリコーンを含有しない接着剤組成物層とから成る多層体。

請求項37

前記接着剤組成物が第一および第二の接着剤表面を表裏に有し、前記第一の剥離表面が上記第一の接着剤表面と接触し、前記多層体が上記第二の接着剤表面と接触する第二の剥離表面を更に有し、上記第二の剥離表面が硬化された第二の剥離コーティング組成物から形成されており、上記第二のコーティング組成物が前記接着促進剤と前記架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物から成る水性配合物から成り、上記第二のコーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比が第一の剥離コーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比より大きい請求項36に記載の多層体。

請求項38

基板と当該基板上の剥離コーティングとから成る剥離製品であって、上記剥離コーティングが剥離表面を有し且つ接着促進剤とシリコーン剥離剤との硬化された混合物とから成り、上記硬化された混合物が、(1)重合可能モノマーを含有する水溶性、水分散性または水乳化性の反応性接着促進剤と、(2)上記反応性接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との水性エマルジョンとから形成されており、上記剥離コーティングを加熱することにより上記シリコーン剥離剤を架橋し、実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを上記剥離表面が有することを特徴とする剥離製品。

請求項39

前記反応性接着促進剤がメチルメタクリレート、エチルアクリレート、メタクリルアミド及び反応性エステル化トリアジンから成る請求項38に記載の剥離製品。

請求項40

前記反応性接着促進剤が約30〜50重量%のメチルメタクリレートと約30〜50重量%のエチルアクリレートと約1〜10重量%のメタクリルアミドと約5〜25重量%のエステル化トリアジンから成る請求項38又は39に記載の剥離製品。

請求項41

前記エステル化トリアジンがヘキサメトキシメチルメラミンから成る請求項39又は40に記載の剥離製品。

請求項42

前記反応性接着促進剤が水分散性の架橋可能なアミノアルキルアルコキシシランから成る請求項38に記載の剥離製品。

請求項43

前記架橋可能なアミノアルキルアルコキシシランがN−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシランから成る請求項42に記載の剥離製品。

請求項44

基板と、剥離表面を有する上記基板上の剥離コーティングとから成る剥離製品の製造方法であって、(1)水性媒体と、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成るコーティング配合物を形成して、上記水性エマルジョン媒体中で接着促進剤およびシリコーン剥離剤の均質な分布を形成する工程、(2)高分子フィルム基板押出す工程、(3)押出された高分子フィルム基板を上記コーティング配合物の実質的に均一な薄層インライン被覆して、被覆された基板を形成する工程、(4)被覆された基板を反応温度まで加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを前記第一の剥離表面が有する剥離表面を形成する工程、(5)上記温度付近で上記被覆された基板を延伸する工程とから成ることを特徴とする剥離製品の製造方法。

請求項45

前記接着促進剤が(1)フタル酸単位(C6H4(COO−)2)及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも1種のエステルから成る接着促進剤と(2)約30〜50重量%のメチルメタクリレート、約30〜50重量%のエチルアクリレート、約1〜10重量%のメタアクリルアミド及び約5〜25重量%の反応性エステル化トリアジンから成る接着促進剤と(3)約40〜80重量%のメチルメタクリレート、約19〜50重量%のエチルアクリレート及び約1〜10重量%のN−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤と(4)アミノアルキルアルコキシシランの縮合ポリマーから成る接着促進剤とから成る群から選ばれた少なくとも1種の接着促進剤である請求項44に記載の剥離製品の製造方法。

請求項46

前記接着促進剤が接着促進剤(2)及び/又は(4)から成り、反応温度が接着促進剤中の反応性モノマー成分重合させるのに十分な温度である請求項44に記載の剥離製品の製造方法。

請求項47

前記高分子フィルム基板が第一の表面および第二の表面を表裏に有し、前記インライン被覆が前記基板の第一の表面を被覆することから成り、前記剥離製品の製造方法が第二の表面に第二の剥離コーティング組成物を被覆する工程を更に含む請求項44に記載の剥離製品の製造方法。

技術分野

0001

本発明は、剥離コーティング組成物および当該剥離コーティング組成物から成る剥離製品に関する。詳しくは、本発明は、剥離力可変できる剥離フィルム製品、剥離フィルムコーティング組成物、剥離フィルムの製造方法および少なくとも1つの剥離可能な裏紙を有する接着製品に関する。更に詳しくは、本発明は、接着ラベル接着食器棚紙、電子レンジ食品容器用の除去可能な蓋、剥ぎ取り式ラベルステッカー及び両面テープを含む接着剤および接着剤被覆物品のための一時的な支持基板として使用される被覆された剥離フィルム製品に関する。本発明は、更に、水性エマルジョン剥離組成物インライン被覆されたポリエステル製の一時的な基板、及びポリエステルフィルム上に剥離コーティングを形成するための方法に関する。

背景技術

0002

接着ラベル、接着テープ及び両面接着剤の製造において、現在様々な接着シート材料が使用されている。接着シート材料は、紙、プラスチックフィルム又は金属箔の様なシート基板の表面上に接着剤の層を被覆することにより形成される。接着剤の層は、接着剤を湿らせなくても物品の表面に接着することができる。接着シート材料をより便利に使用するために、接着シート材料に対する重要性および要求が増え続けている。

0003

接着シート材料、接着パッチ接着パッド又はその他の接着製品の粘着接着面は、剥離裏紙剥離シート剥離層または剥離ライナーとして公知の可剥性または剥離可能な保護シートで形成されることが多い。裏紙は、ラベルを使用に供するまで接着製品の粘着接着面をほこり、水分およびその他の汚染物による汚染から一時的に保護する役目を有する。一般に、可剥性剥離裏紙は接着製品の使用直前に接着面から剥ぎ取られる。一時的な保護裏紙の性能は、接着製品の接着層を形成する接着剤と、可剥性剥離裏紙の表面に剥離性を付与する剥離剤または粘着防止剤との組合せに主として依存する。剥離裏紙は、一旦粘着接着面に接着された後において、剥離力が加えられないのに自然に剥離してはならないが、比較的小さい剥離力で容易に除去される必要がある。又、裏紙は、接着剤の残留粘着力を減少させてはならない。裏紙が接着製品から十分容易に剥離することにより、接着製品が裏紙から分離される時に裂けないで、接着製品の接着層が分離中に損傷を受けない状態のままになっていることも重要である。

0004

両面接着テープ、両面パッチ及び両面製品の場合、第一の接着剤表面上に第一の剥離力の可剥性剥離裏紙および裏側の第二接着剤表面上にそれより大きい剥離力の可剥性剥離裏紙を有することが望ましい。従って、第一の接着剤表面は、物品に接着されることが可能である一方で、第二の接着剤表面は、第二の裏紙により保護されたままの状態である。第二の接着剤表面は、第二の物品またはその他の表面と接触させて接着するために第二の接着剤表面をさらすことが必要になるまで保護されたままの状態である必要がある。巻取式両面テープの場合、2つの別個の裏紙を形成するのではなく、異なった剥離特性の背中合わせの剥離裏紙面を有する一つの保護シートを使用する。従って、異なる性能を表裏に有する剥離裏紙または裏紙表面は、所定の異なった剥離力を有する裏紙表面より形成される。

0005

シリコーン被覆された剥離基板に関して、特に基板が紙である用途においてよく知られている。シリコーン被覆された剥離基板は、溶媒または無溶媒のシリコーンベース樹脂組成物で基板を被覆することにより製造されることが最も多い。シリコーン樹脂組成物が乾燥するにつれて基板に接着する。シリコーン剥離コーティングから接着剤を剥離する際、一般に、極めて小さい剥離力しか必要としない。しかしながら、成分量を変えることにより剥離力を変化させることができる様なシリコーン剥離コーティング系は今まで知られていない。

0006

ブリザード(Blizzard)による米国特許第4,423,095号公報は、紙の様な基板に対する耐水接着剥離コーティングを開示している。このコーティング組成物は液状シリコーン樹脂有機ポリマーとから成り、そのコーティング特性は、重量に基づく個々の成分の特性とを考慮すると、若干加法的であるだけで、原成分のそれぞれの特性から実質的に低下している。

0007

従って、組成物中の成分重量比に比例して変化する剥離特性を有する接着剥離組成物の提供が強く望まれている。例えば、両面テープの様な剥離表面の場合、各剥離表面が予測可能且つ再現可能な剥離力を示すと共に、各剥離表面の組成上の構成に実質的に直線的に関連付けられる剥離力を有する剥離表面の系列を形成できる剥離コーティング組成物系の提供も強く望まれている。更に、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を形成できる剥離コーティング組成物の提供も強く望まれている。

0008

リサイクル可能且つ再生可能工業製品に対する要求の増加に伴い、再生可能な剥離裏紙材料、特に再生可能なフィルム基板を提供することが望ましい。通常、フィルム形成プロセス中に大量のスクラップフィルムが発生する。スクラップフィルムは、通常、粉砕され、溶融され、ペレットの形で押出され、新しいバージンポリマーと混合され、再溶融されると共にフィルム形成用の押出機に再供給される。ポリエステル再生フィルム再生処理中に、約290℃から約300℃の温度を経ることがある。従って、再生性に関して、フィルム上のコーティングは、この処理温度において安定である必要があり、相当量の再生フィルムを含有する最終製品において好ましくない黄変、好ましくない量の不純物、及びゲルを生じさせてはならない。コーティングは、再生フィルムを含有する最終製品の不純化を最小にするために極めて小さい被覆重量で有効となることが好ましい。

0009

多くの高分子製品の再生性を低下させる周知の成分として、再生温度解重合または分解して再生製品に悪影響を及ぼしたり、安全問題を提起する揮発性物質またはガス状悪臭副生物を生じる化学物質が挙げられる。例えば、ポリビニルアルコールコーティングの様な一部のコーティング組成物は、ポリエステルの再生温度で炭化するために、再生ポリエステル製品中に好ましくない黒い斑点および不純物またはゲルを生じさせる。フィルムコーティング接着特性およびフィルムコーティングの耐久性を高めるために、従来、架橋剤がフィルムコーティング組成物中で使用されてきた。しかし、カルバストン(Culberston)らによる米国特許第4,571,363号公報に開示された通り、架橋剤は再生温度を経ると、好ましくない黄変または変色の原因になることがある。

0010

高分子フィルムコーティング中に実質的な量のコーティング組成物、架橋剤および/または窒素含有帯電防止剤を使用すると、そうした化学物質を含有するフィルムシート又はスクラップを再生温度にさらす際、黄変または変色および悪臭を生じがちであることが見出されている。例えば、被覆されたフィルムの全重量に基づいて約1000ppmを超える様な実質的な量を含有するコーティング組成物を使用すると、再生中に好ましくない不純物またはゲルを生成しがちであることが見出されている。従って、被覆されたフィルムの重量に基づいて1000ppm未満のコーティング組成物量で有効な剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙、及び被覆されたフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさない剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙の提供が強く望まれている。

0011

延伸フィルムの製造において再生可能でない被覆されたスクラップの製造を避けるために、テンターにより掴んで延伸するフィルムの縦方向両端に沿って、スクラップをコーティング前に除去してもよい。しかし、この方法はインラインコーティング手法と全く異なり、コーティング前にスクラップを除去するために、フィルムをある場所で製造および裁断し、巻取り、別の場所に移送し、オフラインで巻戻し被覆する必要があり、余分な処理を必要とする。フィルムのインラインコーティングは、時間を節約すると共に、より経済的である。

0012

インラインコーティング手法は、通常、被覆された高分子フィルムの製造において使用され、均一で薄いフィルム及びコーティングを形成するための効率的なプロセスを特徴とする。例えば、ポリエステルフィルムの様な薄い高分子フィルムの表面上に剥離コーティングを形成する場合、インラインコーティング方法を使用することが好ましい。ポリエステルフィルムは、剥離裏紙のための基板として使用することが出来、一般に、研磨された冷却キャスティングドラム上にポリエステルの非晶質溶融体を押出して、溶融体をシート形状に凝固することにより製造することができる。シートは、その後加熱および延伸操作を経ることにより、ポリマー鎖配向されてフィルムに仕上られ、フィルム強度、安定性およびその他の望ましい物理的特性を付与する。フィルムが1方向または両方向に延伸された後、フィルムは一般に延伸温度より高い温度で熱固定される。熱固定によって、延伸ポリエステルフィルムの物理的特性が固定化される。ポリエステルフィルムを製造するための製造プロセスはよく知られている。

0013

フィルム表面にインライン被覆するために使用されるコーティング組成物は、一般に、フィルム製造速度と合致するため、迅速に凝固可能または硬化可能であることが望ましい。更に、コーティング組成物は、強度および透明性が劣化しないで、基板と共に延伸可能であることが望ましい。

0014

高分子フィルム製造プロセス中にインラインで形成できると共に、コーティング組成物の乾燥または硬化に於て、フィルムを延伸するために必要な熱を利用することが出来、それにより新たな加熱ステップが不要である剥離コーティング組成物の提供が強く望まれている。

発明が解決しようとする課題

0015

本発明の第一の目的は、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有する剥離裏紙を提供することである。

0016

本発明の第二の目的は、剥離表面の剥離力を連続的に変化することが出来、剥離表面の組成上の構成と剥離力との間に再現可能且つ連続的な関係を有する剥離表面の系列を形成することが出来る組成物系を提供することである。

0017

本発明の第三の目的は、高分子フィルム製造プロセス中にインラインで剥離裏紙を製造すると共に、フィルム基板にインラインで被覆される剥離コーティング組成物を乾燥または硬化するための加熱ステップを要しないプロセスを提供することである。

0018

本発明の第四の目的は、ポリエステルフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさず、又ポリエステルフィルムの再生温度を経た後に実質的なゲル又は不純物の形成、黄変、変色、臭気の生成がないコーティング組成物から成る再生可能な剥離裏紙を提供することである。

0019

本発明の第五の目的は、効果的な被覆重量において、実質的な不純物の形成、黄変、臭気を生じることなく、ポリエステル基板再生を可能にする組成物から製造される剥離表面から成る被覆されたポリエステルの剥離基板を提供することである。

課題を解決するための手段

0020

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、(1)水溶性水分散性または水乳化性接着促進剤と、(2)上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物、とから成る剥離コーティング組成物が、特定の固形物重量比の範囲において、剥離力と固形物重量比が直線的に関連付けられることを見出し、本発明を完成するに至った。

0021

すなわち、本発明の第一の要旨は、剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物は、(1)水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、(2)上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物とから成り、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は約0.2:1から約20:1の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする剥離コーティング組成物に存する。

0022

本発明の第一の要旨の好ましい実施形態において、剥離コーティング組成物は接着促進剤とシリコーン剥離剤との混合物から成り、コーティングは水性エマルジョンから形成できる。両成分は、接着促進サイトの領域を形成し、そのサイトは剥離サイトの領域により離散されて、それに伴って、この異なった領域は、組成物で製造された剥離コーティング表面の全体にわたって実質的に均質分布する。

0023

本発明の第一の要旨の好ましい実施形態において、コーティングの剥離力と、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比との間に実質的に直線的な関係を得ることができる。すなわち、接着促進剤の剥離剤に対する重量比が増加するにつれて、標準接着剤を除去するために必要な剥離力は、対応して実質的に直線の形で増加する。更に、剥離力は、シリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンシリコーンオイルシリコーン水素化物架橋剤に対する重量比との間に実質的に直線的な関係を得ることができる。

0024

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物組成物から製造されたコーティングから非シリコーン接着剤を剥離するために必要な力は、接着促進剤の剥離剤に対する重量比に応じて、約50〜1000グラムインチ(gm/in)であるように制御することができる。

0025

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、基板はポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートから成る。

0026

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、コーティングを被覆する高分子フィルム基板をテンターで引張するために使用される温度条件下で硬化または重合する接着促進剤または接着促進剤系を有する剥離コーティング組成物が提供される。より好ましい実施形態によれば、接着促進剤の硬化または重合において、フィルムのテンターリングのために維持される温度および条件の他に余分な熱処理を要しない。

0027

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、非シリコーン接着剤およびその接着剤の表面と接触する本発明による剥離表面を有する剥離可能な裏紙から成る接着製品が提供さる。より好ましい実施形態によれば、その接着剤はゴム接着剤アクリル接着剤テルペン接着剤またはスチレンブタジエン接着剤である。

0028

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、両面接着剤は、(1)本発明による2つの各剥離裏紙または(2)2つの剥離表面を有する裏紙、により表裏供に保護されるか、又は裏打ちされる。この場合、2つの剥離裏紙または表面は、接着剤からの異なった剥離力を示す。

0029

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、再生中に膜ゲルを形成せず、例えば、約290〜300℃の様なポリエステルの再生温度で黄変せず変色せず、悪臭を生成しない接着促進剤と剥離剤との混合物から成る剥離コーティングを有する再生可能な剥離裏紙が提供される。

0030

本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物は、非黄変、非ゲル化量の接着促進剤と剥離剤を含有する。接着促進剤は、単一のモノマー又はポリマーから成ってもいてよく、もしくは2種以上のモノマー又はポリマーの混合物、配合物溶液またはエマルジョンから成っていてもよい。剥離剤は、単一のモノマー又はポリマーから成っていてもよく、もしくは2種以上のモノマーまたはポリマーの混合物、配合物、溶液またはエマルジョンから成っていてもよい。本発明の実施形態によれば、各接着促進剤および剥離剤のタイプ及び量は、剥離組成物が、被覆されるポリエステル基板の再生時に非黄変、非ゲル化であるようなタイプと量である。本発明の実施形態によれば、接着促進剤および剥離系は、再生温度で解重合しないので揮発物質もガス状副生物も生じない。再生温度におけるゲルの生成、黄変、変色に加えて、コーティング耐久性、基板への接着力および剥離力は、本発明の実施形態による剥離組成物の使用により制御できる。

0031

本発明の第二の要旨は、基板と、剥離表面を有する上記基板上の剥離コーティングとから成る剥離製品の製造方法であって、(1)水性媒体と、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成るコーティング配合物を形成して、上記水性エマルジョン媒体中で接着促進剤およびシリコーン剥離剤の均質な分布を形成する工程、(2)高分子フィルム基板を押出す工程、(3)押出された高分子フィルム基板を上記コーティング配合物の実質的に均一な薄層でインライン被覆して、被覆された基板を形成する工程、(4)被覆された基板を反応温度まで加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを前記第一の剥離表面が有する剥離表面を形成する工程、(5)上記温度付近で上記被覆された基板を延伸する工程とから成ることを特徴とする剥離製品の製造方法に存する。

0032

本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティングは、(1)水溶性または水分散性の接着促進剤と(2)水性ベースのシリコーン剥離剤または組成物との均一な混合物から成る。

0033

本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物が基板に被覆され、加熱および/または乾燥することにより、基板上に剥離コーティングを形成し、剥離力を可変できる剥離フィルムを製造する方法が提供される。

0034

本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離フィルムを製造する方法は、フィルムをインライン被覆する工程と、実質的に同時にフィルムをテンターで引張するか又は延伸しながら剥離コーティングを乾燥または硬化させ、その間、乾燥または硬化のためにテンターで引張するための熱を利用する工程とを含む。

0035

従来使用された多くのポリマーにより引起こされたポリエステル基板の再生性への悪影響は周知である。しかし、驚くべきことに、本発明の実施形態により使用される剥離コーティングが、ポリエステル基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさず、又例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの様なポリエステル基板が効果的に再生される。

発明を実施するための最良の形態

0036

本発明の実施形態によれば、剥離表面を有する剥離基板、例えば、剥離フィルムが提供される。剥離表面は、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と水溶性、水分散性または水乳化性のシリコーン剥離剤との硬化された混合物から成る。本発明の実施形態によれば、接着促進剤とシリコーン剥離剤との水性配合物から成るコーティング組成物が提供される。

0037

本発明の実施形態によれば、表面から所定の接着剤を剥離するのに要する剥離力と、コーティング組成物中の接着促進剤固形物の剥離剤固形物に対する重量比、特に約0.2:1から約20:1の重量比範囲にわたる重量比との間の実質的に直接的な相関関係または実質的に直線的な関係を生じる剥離表面を形成するための剥離組成物が提供される。従って、接着促進剤の剥離剤に対する固形物重量比を選択することにより、所望且つ再現可能な剥離力を、剥離コーティング組成物において達成することが出来る。本発明は、剥離コーティング組成物の系であって、その系の各組成物が同じ接着促進剤および剥離剤を含有するが、促進剤の剥離剤に対する固形物重量比に実質的に直線的に関連付けられる異なった剥離特性を有する剥離コーティング組成物の系を提供する。

0038

本発明の実施形態によれば、接着促進剤固形物の剥離剤固形物に対する重量比は、約0.1:1より大きい。本発明の好ましい実施形態によれば、硬化された接着促進剤の硬化されたシリコーン剥離剤に対する重量比は、約0.2:1から約20:1であり、例えば、本発明の特に好ましい実施形態においてスルホモノマーコポリエステルを接着促進剤として使用した場合では、シリコーン剥離剤に対する重量比が約3:1から約8:1の範囲である様に、使用される接着促進剤の種類に応じて異なる。剥離コーティングは、好ましくは約50〜90重量%の接着促進剤固形物と約10〜50重量%の剥離剤固形物とから成る。

0039

本発明の実施形態によれば、剥離コーティング系は接着促進剤と剥離剤とから成り、系のコーティングから非シリーコン接着剤を剥離するのに要する力が、接着促進剤の剥離剤に対する重量比の変化するのに応じて、約50〜1000グラム/インチ(gm/in)に制御できる剥離コーティング系が提供される。

0040

本発明の実施形態によれば、剥離コーティング系は接着促進剤とシリコーン剥離剤とから成り、系のコーティングから非シリーコン接着剤を剥離するのに要する力が、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比およびシリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンオイルポリシロキサン水素化物架橋剤に対する重量比双方に応じて、約50〜約1000gm/inであるように制御できる剥離コーティング系が提供される。

0041

本発明の実施形態によれば、接着促進剤、剥離剤、その双方の混合物のいずれも、再生温度に加熱した際に実質的に膜ゲルを形成せず、実質的に黄変しない。その他の再生可能コーティング及びフィルムに比較して黄色度を評価するために、約200ppm/フィルムmilのコーティングによるデルタ黄色度指数(L、a、bカラーに基づくHunter Labs YI)が評価に使用される。再生性は、過剰の架橋ゲル又は膜ゲルの生成に関して、再生条件を経たサンプルの顕微鏡検査により評価することもできる。ゲル化特性は、既知の再生製品のものを基準としてゲルの粒子サイズ及び量の点で評価することもできる。臭気は、既知の再生製品に関する臭気発生を基準として評価できる。

0042

本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、基板上に被覆され、その後加熱されるか、又は乾燥された後に硬化する硬化可能な反応性モノマー系から成る。好ましくは、シリコーン剥離剤は接着促進剤と相溶性であって、均質な分散液、例えば、接着促進剤とシリコーン剥離剤の水性エマルジョンを形成する架橋可能なシリコーン系から成る。本発明の実施形態によれば、接着促進剤およびシリコーン剥離剤は、基板表面に被覆され、その後加熱されるか、又は乾燥された後、重合および/または架橋する双方共反応性の系と成る。

0043

接着促進剤が反応性モノマー系から成る本発明の実施形態において、好ましくは、反応系を硬化または重合させるのに十分な条件下で組成物を加熱するか、又は乾燥する。剥離剤が架橋可能なシリコーン系から成る本発明の実施形態においても、シリーコン系を架橋または硬化させるのに十分な条件下で組成物を加熱するか、又は乾燥する。生成した硬化された剥離コーティングにおいて、硬化された接着促進剤サイトと硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトが実質的に均一且つ均質に分布する。本発明の好ましい実施形態によれば、サイトは、接着促進剤の離散した島および剥離剤の島である海島構造をとる。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティングは、接着促進剤と剥離剤との相互侵入網目から成る。被覆、乾燥且つ硬化されたコーティング組成物中で接着促進剤と剥離剤との間において多少の架橋または水素結合が存在してもよい。

0044

本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、コーティングが上に被覆される高分子フィルム基板をテンターで引張するために使用する温度条件下で硬化または重合する接着促進剤または接着促進剤系を有する。好ましい実施形態によれば、接着促進剤の硬化または重合のために、余分の熱処理を必要とせず、フィルムのテンターリングのために維持される温度で充分処理できる。本発明の実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、二軸延伸高分子フィルムの形成中であって、第一の延伸手順後且つ第二の延伸手順前に被覆される。

0045

本発明の実施形態によれば、接着促進剤は、一般に、ファンダブルク(Funderburk)らによる米国特許第4,493,872号公報に記載されたコポリエステルであってもよく、この特許を本願に引用する。但し、本発明によれば、スルホモノマーの範囲の百分率は、上記した特許に記載されたものより本発明の方が若干広い。更に、本発明の好ましい実施形態により使用されるスルホモノマー含有接着促進剤は、ファンダブルク(Funderburk)らによる特許に開示されたアルカリ金属スルホン酸塩群に限定されない。本発明の好ましい実施形態により使用されるスルホモノマー群は、スルホネート基ジカルボン酸核に結合されているいずれのスルホモノマーから成ってもよい。米国特許第4,493,872号公報において、スルホモノマー群に対する下限が5モル%であることと、この量がプライマに水分散性を付与するために必要であることとが記載されている。本発明の実施形態によれば、前記した特許より若干少ない量のスルホモノマー群を接着促進剤組成物中で使用してもよい。

0046

本発明の好ましい実施形態により使用される接着促進剤組成物は、希釈前に、(I)(a)約65から約95モル%固形物のイソフタル酸またはそのアルキルイソフタレート又はジアルキルイソフタレート誘導体と、(b)約0〜30モル%固形物の少なくとも1種の脂肪族ジカルボン酸と、(c)約5〜20モル%固形物のジカルボン酸核に結合したスルホネート基を含む少なくとも1種のスルホモノマーとから成る第一の成分(I)であって、(a)、(b)及び(c)の合計が100モル%固形物であるような第一の成分(I)と、(d)炭素数2〜11の少なくとも1種の共重合可能グリコールの(a)、(b)及び(c)の全モルに基づく、化学量論的な量、例えば、約100%固形物から成る第二の成分(II)とから成ってもよい。

0047

本発明の実施形態による接着促進剤中で使用できる脂肪族ジカルボン酸、スルホモノマー及びグリコールは、ファンダブルク(Funderburk)らによる前記した特許に記載されたものが含まれる。本発明の好ましい実施形態によるスルホモノマーは、一般に、下記に示す化学式(3)により表すことができる。

0048

0049

式中、Mは一価カチオンであり、水素、アルカリ金属の群、アンモニウム置換アンモニウム及び第四アンモニウムから選択される。zは三価の基であり、X及びYはカルボキシル基またはポリエステル形成同等基である。

0050

zが芳香族であるスルホモノマーは、ハイベルガ(Heiberger)による米国特許第3,563,942号公報およびキブラ(Kibler)らによる米国特許第3,779,993号公報に開示されており、双方を本願に引用する。こうしたモノマーの化学種には、スルホテレフタル酸ナトリウム、スルホテレフタル酸アンモニウム、5−スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホフタル酸ナトリウム、スルホフタル酸アンモニウム、5−(p−ソジオスルホフェノキシ)イソフタル酸、5−(スルホプロポキシイソフタル酸ナトリウム塩、等の材料ならびにそれらのポリエステル形成同等物、例えば、ジメチル−5−スルホイソフタレートナトリウム塩を含む化学種のジメチルエステルが例示される。

0051

zが脂肪族であるスルホモノマーは、キブラ(Kibler)らによる米国特許第3,734,874号公報およびカルバーストン(Culberston)らによる米国特許第5,350,601号公報に開示されており、これらも本願に引用する。脂肪族スルホモノマーのその他の例は、スルホン化基が三価のアルキル基からペンダントとなっているスルホン化脂肪族ジカルボン酸(又はそれらのエステル同等物)である。例として、スルホプロピルマロン酸の構造を以下の化学式(4)に示す。

0052

0053

式中、zはCH−CH2−CH2−CH2基である。

0054

更にスルホン化コハク酸の構造を以下の化学式(5)に示す。

0055

0056

式中、zはCH2−CH基である。

0057

スルホモノマーと共に使用してもよいグリコールには、エチレングリコールジエチレングリコールブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオールネオペンチルグリコール、1,10−デカンジオールシクロヘキサンジメタノール及び類似の物質が挙げられる。エチレングリコールは好ましいグリコールである。接着促進剤も、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコールを含有してもよい。

0058

サルホモノマーと共に使用してもよい適切な脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、アジピン酸アゼライン酸グルタル酸セバシン酸スベリン酸、コハク酸、ブラシル酸およびそれらの混合物、又はそれらのポリエステル形成同等物が挙げられる。セバシン酸は好ましい二価の酸である。

0059

適用可能な範囲で、ファンダブルク(Funderburk)らによる米国特許第4,493,872号公報の記載を本願に引用する。

0060

本発明の好ましい実施形態によれば、サルホモノマー接着促進剤は、化学式C6H4(COO−)2のフタル酸ユニットアルキレンジオールとから生成される少なくとも1種のエステルから成る。又、本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも1種のエステルは、約5:1〜15:1の重量比のジメチルイソフタレートとジメチル−5−サルホイソフタレートのナトリウム塩とから成る。好ましくは、アルキレンジオールはエチレングリコールから成る。又、アルキレンジオールは、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコールから成っていてもよい。少なくとも1種のエステルのジオールに対する比は、通常約0.1:1〜10:1、好ましくは約1:1である。

0061

本発明の好ましい実施形態によれば、剥離組成物の接着促進剤は、少なくとも1種のアルキルアクリレートの水分散性アクリルエマルジョンから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも1種のアルキルアクリレートは、メチルメタクリレートエチルアクリレート、及び(1)メタクリルアミドエステル化トリアジンの少なくとも1種、又は(2)N−メチロールアクリルアミド、又はそれらのプレポリマーから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、剥離コーティング組成物を乾燥または加熱すると同時に重合する少なくとも1種の反応性モノマーを含むアクリルエマルジョンから成る。反応性モノマー又はオリゴマを有するコーティング組成物を使用する場合、コーティング組成物は、pH調節剤、又は反応性の成分が早期重合または硬化するのを防ぐための添加剤等を含有してもよい。好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約30〜50重量%のメチルメタクリレートと、約30〜50重量%のエチルアクリレートと、約1〜10重量%のメタクリルアミドと、約5〜25重量%の反応性エステル化トリアジンとから成っる。

0062

本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約70〜90重量%、特に好ましくは約80重量%の下記に示す成分(A)と約10〜30重量%、特に好ましくは約20重量%の下記に示す成分成分(B)とから成る。成分(A)は、約45〜50重量%のメチルメタクリレートと、約45〜50重量%のエチルアクリレートと、約2〜8重量%のメタクリルアミドから成るプレポリマーから成る。成分(B)はエステル化トリアジンから成る。好ましくは、成分(B)のエステル化トリアジンは、ヘキサメトキシメチルメラミン、例えば、CYMEL385(ロームアンドハースコーポレーション(Rohm & Haas Corporation)社製、ペンシルニア州、フィラデルフィア)から成る。

0063

CYMEL385を含有する水性エマルジョンコーティング組成物は、アルカリ性pH調節することにより、反応性のCYMEL 385成分の早期反応または重合を防止して使用することが出来る。基板上にエマルジョンを被覆し、乾燥または加熱することにより、pH調節剤およびエマルジョン又はサスペンジョンキャリア液は蒸発するため、CYMEL 385の反応を防止する要因がなくなる。その結果、被覆されたエマルジョンの乾燥および/または加熱と同時に、CYMEL 385の重合が開始するか、又はその場で反応する。

0064

本発明のアクリルベースの接着促進剤の架橋剤として、好ましくはN−メチロールアクリルアミドが使用される。N−メチロールアクリルアミドは、好ましくは、接着促進剤の全重量に基づいて約6重量%以下の量で使用する。本発明の好ましい実施形態によれば、再生時に実質的なゲルの生成を防止するため、N−メチロールアクリルアミド又はその他の架橋剤の、接着促進剤中または剥離剤中における使用量は、架橋剤を含む接着促進剤または剥離剤の重量に基づいて6重量%以下とするのが好ましい。使用料が6重量%を超える場合、特に10重量%を超え、架橋剤として特にN−メチロールアクリルアミドを使用した場合、コーティング組成物が再生温度を経る時、ゲル粒子または膜ゲルが実質的に生じる傾向がある。本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤中に存在する架橋剤が反応性コモノマーだけであってもよい。具体的には、接着促進剤中に存在する架橋剤がN−メチロールアクリルアミドだけであってもよい。

0065

本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約40〜80重量%、好ましくは約40〜79重量%、より好ましくは約55〜65重量%のメチルメタクリレートと、約19〜50重量%、好ましくは約20〜50重量%、より好ましくは約30〜40重量%のエチルアクリレートと、約1〜8重量%、好ましくは約3〜7重量%のN−メチロールアクリルアミドとから成る。

0066

本発明の実施形態によるアクリルベースの高分子接着促進剤および本発明によるその他の接着促進剤は、ジョージ・オディアン(George Odian)著、「重合の原理」、第二版、John Wiley and Sons発行、に記載されている様に、約40〜60℃の温度で従来のポリマー合成方法により調整できる。実際には、アクリル又はアクリレートモノマー成分、架橋剤、及び1種以上の種々の界面活性剤を、計量しながら水溶液中にゆっくりと供給する。種々の界面活性剤はアニオン系であっても非イオン系界面活性剤であってもよい。

0067

非イオン系界面活性剤としては、オクチルフェノールエトキシレート((ロームアンドハースコーポレーション(Rohm & Haas Corporation)社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア)、(ユニオンカーバイドコーポレーション(Union Carbide Corporation)社製、ニューヨーク州、ニューヨーク)、(BASH社製、サウスカロライナ州スパータンバーグ))の様なアルキルフェノールエトキシレートが例示される。アニオン系界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム又はドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが例示される。水溶液は、レドックス開始剤系を含有してよい。代表的な重合反応開始剤としては、ラウリルペルオキシドベンゾイルペルオキシド及びメチルエチルケトンペルオキシド等の様な過酸化物化合物が例示される。

0068

重合反応において、水質は重大な影響を及ぼす。非処理の水の様に、特定の多価イオンが存在すると、開始プロセス及び乳化剤の作用が妨害されるので、脱イオン水を使用するのが好ましい。

0069

コモノマーが、界面活性剤および開始剤を含有する水に計量されながらゆっくりと供給されるにつれて、2種以上のコモノマーの共重合が始まり、この共重合によりコーティング組成物の粒子が形成される。共重合反応終了付近では、非イオン及びアニオン系界面活性剤により、反応混合物は水中に懸濁された小粒子から成る。この混合物は、通常、25〜30重量%の固形物を有する。混合物は、その濃度で使用してもよいし、水または溶媒で希釈して使用してもよいし、濃縮して使用してもよいし、あるいは剥離剤組成物を含むその他のコーティング組成物成分と混合するために乾燥してもよい。

0070

本発明によるコーティング組成物を形成する方法は、水または水/有機溶媒もしくはエマルジョン媒体によって接着促進剤成分を約2〜12重量%の固形物含有率の濃度に希釈する工程を含んでもよい。希釈されたエマルジョン、溶液または混合物は、その後に、剥離成分、例えば、シリコーン剥離組成物および残りのいずれのコーティング組成物成分と混ぜることが出来る。本発明の実施形態によれば、剥離剤は、裏紙基板に被覆後、重合して剥離剤を生成できる重合可能な配合物から成っていてもよい。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離剤は、裏紙基板に被覆前に重合された重合シリコーン剥離配合物から成ってもよい。

0071

反応性モノマー接着促進剤または接着促進剤系を含む本発明の更に別の実施形態によれば、接着促進剤は、水分散性の架橋可能なアミノシランから成ってもよい。好ましくは、アミノシランは、水溶液中で形成され、被覆後に溶液を乾燥または加熱すると同時にその場で反応する。本発明の好ましい実施形態によれば、アミノアルキルアルコキシシランから成るアミノシラン接着促進剤が提供される。アミノアルキルアルコキシシランは、接着促進剤の高分子相侵入網目と剥離剤との間、及び網目と基板との間の結合を促進する。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤の使用は、基板がポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合に好ましい。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤は、グリドキシシラン成分を含むシリコーン剥離剤との併用で更に効果的に使用できる。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤と相溶性があるシリコーン剥離剤中で使用するのに好ましいグリシドキシシラン成分を以下に説明する。

0072

グリシドキシシラン成分としては、アミノアルキルアルコキシシラン、例えば、アミノプロピルトリメトキシシランアミノプロピルメチルジエトキシシラン又は以下の化学式(6)で示される、何れのアミノアルキルアルコキシシランであってもよい。

0073

0074

式中、Xはアミノ基であり、Yはメチレンエチレンプロピレン等のアルキレン基であり、R1及びR2はメトキシエトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、R3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。

0075

R3が加水分解不能な基である場合、R3はメチル及びエチル等のアルキル基、又はフェニル及びナフチル等のアリール基でる。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。

0076

本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシランの重合生成物、例えば、Z−2060(ダウケミカルカンパニ(Dow Chemical Company)社製、ミシガン州、ミッドランド)の重合生成物から成る。アミノシランを接着促進剤として使用する場合、その重合生成物は、好ましくは、剥離コーティング組成物を基板に被覆後、加熱または乾燥中に三次元架橋された一官能性ポリシロキサンである。

0077

本発明の好ましい実施形態による高分子アミシラン接着促進剤系を形成する方法は、実質的または完全に純粋の液状アミノアルキルアルコキシシラン前駆体を以下の反応が進行する条件下で水に添加する工程を含む。その反応とは、前駆体のアルキル基が水と反応してヒドロキシル基アルコールを生成すると共に、反応した隣接シランのヒドロキシル基が縮合して、隣接シラン間でシロキサン結合と水とを形成するというものである。生じるアミノシランポリマーは三次元架橋された一官能性ポリシロキサンである。

0078

縮重合反応の例は、以下の反応式で表すことができる。

0079

RはCH2CH2CH2−NH−CH2CH2−NH2であり、ZはモノマーIIの少なくとも1つのヒドロキシル基が縮合した後のモノマーIIである。

0080

生成した接着促進剤ポリマー系は、ポリシロキサンから成る剥離層の表面において、露出したR基を有する三次元架橋した一官能性ポリシロキサンである。前記した方法によりアミノシランを重合する方法および関連した手法は、それぞれ、スウォフォード(Swofford)又はスウォフォード(Swofford)らによる米国特許第4,898,786号、4,939,035号、4,954,396号、5,022,944号、5,064,722号および5,082,738号各公報に開示されており、それぞれを本願に引用する。

0081

使用するアミノシランの量は、接着促進剤ポリマー系の全重量に基づいて約100重量%以下が好ましく、より好ましくは、アミノシランを使用する接着促進剤系の約80%以上である。

0082

本発明の好ましい実施形態によれば、アミノシラン接着促進剤を含有する剥離裏紙は再生可能であり、ポリエステルフィルム再生温度、例えば、約290〜300℃の範囲において不純物、ゲル粒子、膜ゲルを形成せず、黄変、臭気の発生も無い。好ましい態様において、アミノシランは再生温度において解重合せず、再生温度において揮発物質もガス状副生物も生成しない。

0083

本発明の実施形態によれば、剥離剤は、反応性の架橋可能なシリコーン系から成っていてもよい。反応性のシリコーン系は硬化するか、又は架橋してコーティング組成物の剥離剤成分を形成する。本発明の好ましい実施形態によれば、シリコーン系は、水素−またはアルコキシ官能性ポリシロキサンと、その官能性ポリシロキサンのSi−H又はSi−OR基と反応性のエラストマ性ポリシロキサン保有群と、の硬化可能な混合物から成る。但し、Rは炭素数1〜10のアルキル基またはアルコキシアルキル基を表す。有機溶媒が実質的に存在しないことが必要な場合、反応性ポリシロキサンは、(A)水素−またはアルコキシ−官能性ポリシロキサンと、(B)水素−またはアルコキシ−官能性ポリシロキサンと反応性のエラストマ性ビニル−または水素−末端ポリシロキサンとから成っていてもよい。本発明の実施形態によれば、その反応は、剥離組成物のための剥離剤成分を生じる。その他のシリコーン又はシラン材料を剥離剤に配合してもよい。

0084

Si−H又はSi−OR基は、様々な基との反応性である。水素−官能性ポリシロキサンのSi−H基は、第二のポリシロキサンが、例えば、ビニル基の様な不飽和基、又はヒドロキシ基を保有している場合、第二のポリシロキサンに対する反応性を有する。例えば、水素−官能性ポリシロキサンの水素は、ビニル−末端ポリシロキサンにおけるビニル基に対して反応性を有し、不飽和ポリシロキサンオイルにおける主鎖中の不飽和基に対して反応性を有する。この反応で、白金触媒、例えば、ヘキサクロロ白金酸触媒として使用する。水素−官能性ポリシロキサンのSi−H基は、水溶性または水分散性の接着促進剤中のヒドロキシ官能性基に対して反応性を有する。水素−官能性ポリシロキサンの水素は、ヒドロキシ樹脂中の水素−官能性基に対して反応性を有する。

0085

ヒドロキシ樹脂のヒドロキシ基は、好ましいアミノプラスト架橋剤に対して反応性を有し、この反応を促進するためにドデシルベンゼンスルホン酸の様な酸触媒を使用する。ヒドロキシ基との反応において、金属塩触媒を触媒として使用する。金属塩触媒の金属イオンとしては、鉛からマンガンまでの起電力列から選ばれる。この列の金属触媒は公知であり、代表的には、ジブチル錫ジアセテートの様なモノカルボン酸またはジカルボン酸の錫塩が例示される。アルコキシ−官能性基を選択した場合、接着促進剤成分および/またはポリシロキサン中のヒドロキシ官能性基に対して反応性を有し、錫型触媒はアルコキシ−官能性基の反応を促進する。

0086

水素−官能性ポリシロキサン、アルコキシ−官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ−官能性ポリシロキサン及びビニル−官能性ポリシロキサンはすべて、一般に低粘度、易流動性液状樹脂として市販品を入手できる。本発明の実施形態によるシリコーン剥離剤は、水性エマルジョン中で使用してもよい。

0087

剥離剤配合物中で生じる幾つかの重合反応により、コーティング組成物と基板または裏紙との間の接着も達成される。層間の接着を更に改善するため、シランカップリング剤を添加することができ、シランカップリング剤としては、通常、シランのシリコン原子上に第四の置換基としてのアミンメルカプタン又はエポキシ官能基を有するトリメトキシシランを使用する。

0088

本発明の好ましい実施形態によれば、剥離剤は、ビニル末端基およびビニル側鎖基から成る群から選ばれた少なくとも1種の置換基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルの架橋された反応生成物から成るシリコーン系である。好ましくは、反応生成物は、ビニル末端基およびビニル側鎖基の双方を有する架橋されたジアルキル/アルキルビニル−ポリシロキサンから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、シリコーン系は、ビニル末端基およびビニル側鎖基の少なくとも1種で置換されたジアリール−またはアルキルアリール−ポリシロキサンの反応生成物から成る。

0089

ジオルガノポリシロキサンは、好ましくは、以下の化学式(1)で示す構造を有する。

0090

式中、R、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は有機基であり、xは0≦x≦0.999を満たす数であり、mは3以上の整数である。

0091

好ましくは、R及びR6はビニル基である。好ましくはR、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は少なくとも1種のビニル基を含む、アルキル、アリールアラルキル、アルキルアリール、アルケニルシクロアルキルシクロアルケニル又はフェニルの群から選ばれた基である。具体的には、メチル、エチル、プロピルブチル、ビニル、アリル、トリルキシリルベンジルシクロヘキシルフェニルエチル及びナフチル基である。R、R1、R2、R3、R4、R5及びR6はハロゲン置換炭化水素基、アミノ置換炭化水素基またはシアノ置換炭化水素基であってもよい。

0092

本発明の好ましい実施形態によれば、前記した化学式(1)におけるR、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は炭素数1〜10の炭化水素、好ましくはR1、R2、R3、R4及びR5はアルキル又はフェニル基であり、R及びR6の少なくとも1つはビニル基である。本発明の好ましい実施形態によれば、R1、R2、R3、R4及びR5は炭素数1〜3のアルキル基であり、R及びR6の少なくとも1つはビニル基、より好ましくはR1、R2、R3、R4及びR5はメチル基であり、R及びR6の少なくとも1つはビニル基である。好ましい実施形態によれば、ポリシロキサンは、ジメチルビニルで停止またはジビニルメチルで停止されている。

0093

オルガノポリシロキサン成分は、好ましくは約100〜1000csの粘度および約0.1〜1.0重量%の油中ビニル含有率を有する。

0094

オルガノポリシロキサンは、水性エマルジョンとして水中で供給されてもよく、触媒、例えば、白金触媒とプレミックスされていてもよい。化学式(1)で示されるシリコーンポリマーを含有するオルガノポリシロキサン配合物として、400Eデヒーシブシリコーンコーティングワッカーシリコーン(WackerSilicone)社製、ミシガン州、エードリアン)が例示される。400Eは、約52%から約58%の重量%固形物含有率、約0.4〜0.45重量%の油中ビニル含有率および約500csの粘度を有し、シリコーンの重量に基づいて40ppmの白金触媒を更に含む水性エマルジョンとして供給される。400Eエマルジョンのシリコーンは、化学式(1)で示される構造を有する(但し、R1、R2、R3、R4及びR5はメチル基であり、R及びR6はメチル基およびビニル基から任意に選ばれ、xは0≦x≦0.999を満たす数であり、mは3以上の整数である)。

0095

本発明の好ましい実施形態によれば、コーティング組成物ポリマーの硬化されたシリコーン剥離系は、ビニル末端基およびビニル側鎖基から成る群から選択される少なくとも1種の置換基で置換されたジアルキル−ポリシロキサンシリコーンオイルと、アルキル水素ポリシロキサン架橋剤と、触媒として有効量の架橋触媒とから成る成分の反応生成物から成る。これらの成分は、コーティング配合物の全重量に基づいて約10〜20重量%固形物、例えば、14重量%固形物を含有しうる水性コーティング配合物であることが好ましい。

0096

シリコーン剥離系は、例えば、定着剤またはカップリング剤、及び接着促進剤成分から成っていてもよい。シリコーン剥離系に使用して剥離系を基板に接着できる定着剤およびカップリング剤として、ミッタル(K.L.Mittal)編、刊行物「シラン及びその他のカップリング剤」、VSP出版社(1992)、に記載されたオルガノシラン剤またはジルコアルミネート剤が例示され、この刊行物全体を本願に引用する。特に、「シラン及びその他のカップリング剤」(同書)の6頁、表1(オルガノ機能性カップリング剤)、表1(シラン)、547及び551頁(ジルコニウムベースのカップリング剤および接着促進剤)、559及び561頁(ジルコアルミネート接着促進剤)に記載されたものが好ましく、これらの引用頁全体を本願に引用する。

0097

シリコーン剥離剤に配合してもよいその他の材料には、モエラー(Moeller)による米国特許第4,216,252号公報に開示されたシリコーン接着剤が挙げられ、その特許全体を本願に引用する。米国特許第4,216,252号公報には、テトラアルキルチタネートシリコーン組成物に添加して組成物の接着を改善できることが開示されている。

0098

特に基板がポリエステル材料から成る実施形態において、シリコーン剥離系はエポキシ置換アルコキシシランから成ることが好ましい。エポキシ−置換アルコキシシランがシリコーン系に含まれる実施形態において、アルコキシシランとして、ガンマ−(グリシドキシプロピル)−トリメトキシシラン、例えば、Z−6040(ダウコーニング(Dow Corning)社製)が例示される。エポキシ−置換アルコキシシランがシリコーン剥離剤に含まれる本発明の実施形態において、シランは、100重量%液状シランとして供給され、シリコーン剥離系中の反応体の全重量に基づいて、好ましくは約0.1〜1.0重量%、特に好ましくは0.5重量%の量でシリコーン剥離系中に存在する。その他の定着剤、カップリング剤または類似の薬剤を使用でき、具体例として、その他のシラン及びSYL−OFF297(ダウコーニング(Dow Corning)社製)が挙げられる。

0099

剥離コーティングとして単独で使用する場合、本発明のシリコーン剥離成分または系は、TESA7475試験テープを1日のエージング後に約12インチ/分の引張速度で剥離する際、通常、約10〜25g/インチの剥離力を示す。

0100

本発明の実施形態によれば、架橋剤は、好ましくは、以下の化学式(2)で示される康応を有する。

0101

式中、R、R1、R2、R3及びR4は有機基であり、vは約0.1〜1.0、好ましくは、約0.3〜0.7であり、nは3以上の整数である。

0102

好ましい実施形態によれば、R及びR4の少なくとも1つはビニル基である。R、R1、R2、R3及びR4は、好ましくはアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル又はフェニルの群から選択された基であり、これらの具体例として、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ビニル、アリル、トリル、キシリル、ベンジル、シクロヘキシル、フェニルエチル及びナフチル基が挙げられる。R、R1、R2、R3及びR4はハロゲン置換炭化水素基、アミノ置換炭化水素基またはシアノ置換炭化水素基であってもよい。

0103

本発明の好ましい実施形態によれば、前記した化学式(2)におけるR、R1、R2、R3及びR4は炭素数1〜10の炭化水素である。好ましくは、R1、R2及びR3はアルキル又はフェニル基である。本発明の好ましい実施形態によれば、R1、R2及びR3は炭素数1〜3のアルキル基であり、R及びR4は水素、アルキル基またはビニル基である。好ましくは、R1、R2及びR3はメチル基であり、R及びR4は水素、アルキル基またはビニル基である。好ましい実施形態によれば、架橋剤をジメチル水素で停止する。

0104

化学式(2)の架橋剤は、好ましくは約0.1〜0.5重量%の油中水素を有し、水性エマルジョンとして供給される。化学式(2)で示されるの架橋剤としては、V20(ワッカーシリコーン(Wacker Silicone)社製、ミシガン州、エードリアン)が例示される。V−20は、約0.70〜0.76重量%の油中水素含有率を有し、水性エマルジョンで供給される。V−20エマルジョンの架橋剤は、化学式(2)で表される構造を有する(式中、R1、R2及びR3はそれぞれメチル基であり、R及びR4はメチル基および水素から任意に選ばれ、v=0.5である)。

0105

本発明の他の特徴として、非シリコーン接着剤を本発明による剥離表面から分離するのに要する剥離力は、シリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンのオルガノ水素シロキサン架橋剤に対する重量比に応じて変化できる。一般に、ポリオルガノシロキサンの架橋剤に対する比が増加するにつれて、剥離表面から接着剤を剥離するのに要する力は、実質的に直線的に増加する。架橋剤の百分率が増加するにつれて、架橋度は増加すると共に、剥離力は、一般に実質的に直線的に減少する。通常、約1:1〜20:1の架橋剤に対するポリオルガノシロキサンの比、好ましくは、約7:1から15:1の比の範囲で上記の関係が達成される。

0106

シリコーン剥離剤が架橋触媒から成る本発明の実施形態によれば、架橋触媒は好ましくは白金である。白金触媒としては、ヘキサクロロ白金酸および四塩化白金が好ましい。

0107

架橋触媒は、触媒として有効量を使用するが、好ましくは化学式(1)のポリオルガノシロキサンの重量に基づいて約300から約1000ppmの量で使用する。

0108

本発明の好ましい実施形態によれば、コーティング組成物のシリコーン剥離成分は、脱イオン水中でグリシドキシシランを加水分解すると共に、水性シリコーン樹脂エマルジョンとそれに対応する架橋剤とを混合することにより調整できる。シリコーン剥離系中においてグリシドキシシランを使用する場合、グリシドキシシランは架橋網目構造を基板に強固に定着または保持させるのを補助する働きがある。グリシドキシシランは、グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は、以下の構造式(6)により表されるグリシドキシシランの何れもが使用できる。

0109

0110

式中、Xはアミノ基であり、Yはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基であり、R1及びR2はメトキシ、エトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、R3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。

0111

R3が加水分解不能な基である場合、R3はメチル及びエチル等のアルキル基、又はフェニル及びナフチル等のアリール基でる。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。本発明において使用できる市販品のグリシドキシプロピルトリメトキシシランとして、Z−6040(ダウコーニング(Dow Corning)社製)が挙げられる。

0112

グリシドキシシランの縮重合反応は、以下の反応式みて表すことができる。

0113

0114

式中、Rはガンマ−(グリシドキシプロピル)基であり、ZはモノマーIIのヒドロキシル基と縮合する少なくとも1つのヒドロキシル基を有するシリコーン反応性モノマー又はポリマーの縮合された重合生成物である。

0115

グリシドキシ置換基のエポキシ基は、ポリエステルフィルム基板のポリエステル表面に結合すると共に、架橋されたシリコーン剥離剤ポリマー系にも結合して、剥離剤系をポリエステル表面に保持する。

0116

グリシドキシシランから成る剥離剤は、シリコーン剥離ポリマー系の全重量に基づいて、好ましくは約5〜20重量%のグリシドキシシランを含有する。グリシドキシシランの含有量が5重量%未満の場合は、シリコーン剥離ポリマー系のこすれ落ちの改善が不十分なことがあり、グリシドキシシランの含有量が20重量%を超える場合は、過剰の粘着性、こすれ落ちの増加、摩擦係数の増加をもたらすことがある。

0117

水性シリコーン樹脂組成物は、白金により触媒作用を受ける。又、縮合型シロキサンを使用する場合、そのエマルジョンは錫触媒により触媒作用を受ける。使用する架橋剤は、使用する特定の水性シリコーン樹脂に対して、特定のシリコーン樹脂組成物製造者から推奨されるものが好ましい。

0118

本剥離コーティング組成物の剥離剤として使用できる水性ベースのシリコーン樹脂組成物の例としては以下の市販品が挙げられる。

0119

1)Syl−off X2−7720、7790又は7910(ダウコーニング(Dow Corning)社製、ミシガン州、ミッドランド)、白金ポリシロキサンから成るX2−7721又は7922架橋系のいずれかと組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性シリコーン樹脂組成物。

0120

2)SM3200(ジーイーシリコーンズ(G.E.Silicones)社製、ニューヨーク州、スケネクタディ)、白金ポリシロキサンから成る3010架橋系と組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性シリコーン樹脂組成物。

0121

3)400E又は410E(ワッカーシリコーン(Wacker Silicone)社製、ミシガン州、エイドリアン)、メチル水素ポリシロキサンから成るV−20架橋系と組合せた、メチルビニルポリシロキサンと白金とから成る水性ベースのシリコーン樹脂組成物。

0122

4)PCL PC−105(ローヌプーラン(Rhone−PoulencInc.)社製、サウスカロライナ州、ロックヒル)、白金ポリシロキサンから成るPC−95の触媒成分と組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性ベースのシリコーン樹脂組成物。

0123

5)PCL PC−107(ローヌプーラン(Rhone−PoulencInc.)社製)、前記したPC−95架橋剤と組合せた、水性ベースのシリコーン樹脂組成物(PC−105に類似)。

0124

6)PCL PC−188(ローヌプーラン(Rhone−PoulencInc.)社製)、前記したPC−95架橋剤と組合せた、水性ベースのシリコーン樹脂組成物(PC−105に類似)。

0125

グリシドキシシランは、グリシドキシプロピルトリメトキシ−シラン、又は以下の構造式(6)により表されるグリシドキシシランの何れもが使用できる。

0126

0127

式中、Xはアミノ基であり、Yはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基であり、R1及びR2はメトキシ、エトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、R3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。

0128

本発明において水性シリコーン樹脂組成物に対して効果的なグリシドキシシランの最小量は、通常、シリコーン固形物に対して約1.0重量%である。約5重量%固形物から約15重量%固形物の好ましいコーティング固形物量において、エマルジョン中のグリシドキシシラン濃度は、約0.5〜1.5重量%である。乾燥重量基準で、グリシドキシシランの使用量は、好ましくは、シリコーン固形物の約3〜30重量%である。乾燥重量基準で約30重量%を大幅に超えるグリシドキシシランを使用するのは高価であり、使用量に比例する効果を得られないことがある。

0129

水性シリコーン樹脂組成物に混ぜる脱イオン水の量は、コーティング方法およびポリエステルフィルム上に被覆される必要な固形物量(重量)に依存する。

0130

エマルジョン中において水性シリコーン化合物生成中に容易に加水分解されないシリコーン化合物反応性シリコーン−結合ヒドロキシル基および/または加水分解可能な基、代表的には、アルコキシ基が本発明の組成物中に硬化および/または架橋のためのサイトを供するものと考えられる。これらの加水分解されない基が最終用途における本組成物の意外な特性に寄与するものと考えられる。従って、水性のシリコーン剥離エマルジョン(A)が接着促進剤(B)と混合された後、反応サイトは、相互に及び/又は接着促進剤モノマー及び/又はポリマー上の空きのある反応サイトと反応して、シリコーン−有機相互侵入ポリマー網目を形成すると共に、場合によって、シリコーン−有機コポリマーを形成するものと考えられる。

0131

コーティングの固形物使用量は、通常、約3%〜30重量%(固形物)、好ましくは約5〜15重量%(固形物)である。コーティングの固形物使用量が3重量%の場合が、効果を達成し得る最小値でああると考えられる。更に、固形物使用量が30重量%を超える場合、膜においてヘイズが発生することがあると共に、コーティングの有効性コーティング重量と共に直線的に増加しない可能性がある。換言すると、厚いコーティングは高価であるにもかかわらず、約30%以下の固形物量を有する膜と比較して実質的により効果的であるというわけではない。

0132

剥離コーティング組成物のコーティング重量は、通常、約0.02〜0.10lb./連である。コーティング厚みは、通常、約750〜1500オングストロームである。コーティング厚みが750オングストローム未満の場合、剥離コーティングとして効果が達成されないことがあり、コーティング厚みが1500オングストロームを超える場合、費用対効果が劣ることがある。

0133

高分子裏紙の厚みは最終的な多層製品の用途に依存する。接着剤ラベルのための剥離裏紙として使用する場合、剥離コーティングを含む裏紙が約0.25〜7mil(mil=1/1000インチ)の厚みを有することが好ましく、一部の用途においては約0.5〜3.0milの範囲の厚みが更に好ましい。本発明では、一般に2.5mil以上の厚みを有する従来の紙ライナーより相当に薄い被覆高分子フィルムライナーを提供することができる。コーティング組成物は、例えば、板紙箱内面、又は1.0milより大きい厚みを有する基板を含め、その他の硬質基板にも被覆できる。

0134

本発明の剥離コーティング組成物は、様々な基板に被覆して剥離裏紙を形成することができる。本発明の裏紙は、可剥性且つ使い捨て可能な裏紙として好ましく使用できる。基板または裏紙は、高分子材料、紙すなわちセルロース材料、シリコーン又はラテックスゴムの様なゴム材料、又は織物材料から成ることが好ましい。本発明の好ましい実施形態によれば、基板または裏紙は薄く、好ましくは裏紙は軟質である。

0135

好ましい実施形態によれば、本発明のコーティング組成物は、薄くもなく軟質でもない表面に被覆でき、剥離表面が可剥性でない裏紙においても形成することが出来る。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離表面は、例えば、硬質プラスチック、金属または硬質板紙から成る硬質表面上に形成できる。

0136

本発明は、本発明の剥離コーティングのための基板として機能することが可能ないずれの高分子フィルムにも適用できる。特に、本発明は、ナイロン等のポリアミドポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアセタールポリカーボネート、LCP−ポリエステル及びLCP−ナイロンを含む液晶ポリマー及びポリイミド等から製造される物の様な高分子フィルムに適用可能である。基板材料は、好ましくはポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート等のポリエステルから成る。基板は、ポリエチレンテレフタレート−co−イソフタレート等のコポリエステルから成っていてもよい。本発明の実施形態において、グリコール又はジオールと以下のジカルボン酸(又はエステル同等物)との重縮合により製造される何れのポリエステルについても使用できる。ジカルボン酸としては、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、スベリン酸およびコハク酸等またはそれらの混合物が挙げられる。グリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ブタンジオールの様なジオール、グリセロールの様なポリオールトリメチロールプロパン及びそれらの混合物から選択される。

0137

前記した高分子フィルムの何れも、酸化防止剤艶消剤顔料シリカの様な充填剤炭酸カルシウムカオリン二酸化チタン、帯電防止剤等の様な従来の添加剤を含有できる。これらの添加剤のすべては当該技術分野で公知である。

0138

本発明の実施形態によれば、高分子フィルムは、ポリエステル−ポリオレフィン積層体等のポリマー−ポリマー積層体、ポリエステル−アルミニウム積層体等のポリマー−金属積層体、又は高分子−紙積層体の様な高分子積層体から成っていてもよい。

0139

本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、薄く軟質で可剥性で且つ使い捨ての基板または裏紙、例えば、薄い高分子フィルムに被覆できる。好ましい高分子フィルム材料はポリエチレンテレフタレート等のポリエステルである。高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−2,6−ナフタレート、及びポリエチレン−1,4−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートは、種々のポリエステル樹脂等から製造できる。又、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート/アジペート、ポリエチレンテレフタレート/セバケート、及びポリエチレンテレフタレート/サルフォ−イソフタレート等のポリエステルコポリマーも使用できる。上記のポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレートホモポリエステルが特に好ましい。

0140

本発明の実施形態によれば、テンターで引張された高分子フィルムが剥離裏紙のための基板として使用され、当該高分子フィルムは約40〜1000ゲージの厚みを有することが好ましい。一部の用途に於ては、約100〜200ゲージの厚みが好ましい。

0141

ポリエステルフィルムは、平滑性、強度、引裂き強度、水分バリア特性が優れているため、本発明の高分子材料層として好ましく使用される。本発明の好ましい実施形態によれば、フィルム材料として使用されるポリエステルフィルムの中でもポリエチレンテレフタレート(PET)が好ましく、特に、一軸または二軸に延伸された延伸PETが好ましい。

0142

ポリエステルを高分子層として使用する場合、ポリエステルフィルムにその他の相溶性ポリマーを含有させてもよいが、フィルムは約85重量%を超えるポリエステル含有率を有することが好ましい。ポリエステルとポリアミドとの混合物、例えば、ポリエチレンテレフタレートとナイロンとの混合物を使用してもよい。

0143

剥離コーティングのための基板または裏紙は当該技術分野の公知の方法により製造できる。本発明の好ましい実施形態によれば、押出され、テンターで引張されたポリエステルフィルムが基板材料として好ましい。

0144

高分子層のためのシリコーン被覆された延伸ポリエステルフィルムの製造を好ましい例示として以下に記載するが、類似のプロセスを使用して、種々のポリマーから成る被覆された高分子層を製造できることは言うまでもない。

0145

本発明のコーティングを高分子フィルムに被覆する好ましい方法は、高分子支持体をインライン被覆する工程から成り、この場合、剥離コーティング組成物は製造プロセス中に被覆される。インライン被覆条件下で、コーティングを高分子フィルムに被覆する方法としては、(1)フィルムのコロナ処理後且つ延伸配向前に被覆、(2)二軸延伸フィルムを使用する製造方法において縦延伸横延伸との間で被覆、又は(3)延伸後に被覆、の何れも採用できる。本発明の好ましい実施形態によれば、本発明によるインライン被覆され剥離組成物を乾燥および/または硬化するのに必要な加熱は、高分子フィルムのテンターリング又は延伸のために必要な熱で十分である。

0146

延伸ポリエステルフィルムは、一軸延伸または二軸延伸を問わず、通常、約190〜240℃、好ましくは約215〜235℃の範囲の温度で熱固定される。その後、被覆された延伸ポリエステルフィルムはロールに巻かれて更に加工されるか、又はそのまま出荷される。

0147

本発明の実施形態において、基板として使用されるポリエステルフィルムは押出プロセスにより製造できる。ポリエステル樹脂は、先ず溶融状態に加熱され、その後アモルファスシートの形態で幅広スロットダイを通して押出される。シート様押出物は、研磨された回転冷却キャスティングドラムの周囲にアモルファス状態で押出されることにより急速に冷却されて、ポリエステルシートを形成する。その後、ポリエステルシートは、約80〜160℃、好ましくは約90〜100℃で、延伸比約3〜5倍で、1軸以上に延伸される。好ましくは、ポリエステルフィルムは、一軸延伸されるのみでなく、二軸延伸される(縦方向と横方向の双方で延伸される)。

0148

シリコーンコーティングでポリエステルフィルム表面を被覆する前に、従来の方式のコロナ放電工程により、フィルムの表面処理をすることが好ましい。コロナ放電によりフィルムの湿潤性が高められる。コロナ放電の方法および装置は、米国特許第3,057,792号および第4,239,973号各公報に開示されており、これらを本願に引用する。本発明の実施形態において、シリコーンでポリエステルフィルムを被覆する前に行うコロナ放電において、動力レベルが約2〜8ワット平方フィート/分、好ましくは約3〜5ワット/平方フィート/分で行うことが好ましい。

0149

公知の表面修正方法を使用して、本発明のコーティング組成物を被覆する直前に、高分子基板の表面修正を任意に行うことが出来る。公知の表面修正方法としては、フィルムのコロナ処理が一般的で、好ましい方法である。剥離コーティング組成物の浸潤性を十分改善する様に、コロナ処理またはその他の表面修正方法を行うことが好ましい。

0150

一軸延伸フィルムを形成する場合、コロナ処理および剥離コーティング組成物の被覆は、インライン製造プロセス中の延伸配向前または延伸配向後の何れにおいて行ってもよい。コロナ処理およびコーティングの被覆が延伸配向前になされる場合、通常、延伸配向前にフィルムを加熱することで、コーティング中の水を蒸発させ、剥離コーティングの硬化、重合、凝固または乾燥を促進する。フィルムは、巻き取る前に完全に乾燥されるのが好ましい。物理的特性を固定化するために行う熱固定によって、巻取り前にフィルムを乾燥することもできる。一軸延伸フィルムの場合、延伸配向前にコロナ処理しフィルムを被覆することが好ましい。

0151

二軸延伸フィルム形成の場合、コロナ処理および剥離コーティング組成物の被覆は、延伸配向前、縦延伸と横延伸との間、又は二軸延伸後のいずれかにおいて、インライン製造プロセス中に行ってもよい。フィルムは巻取り前に完全に乾燥されることが好ましい。コロナ処理または被覆が、延伸前または延伸中に縦延伸と横延伸との間でなされる場合、後者の両延伸ステップは、一般に、コーティングから水を蒸発させるのに十分である。好ましくは、二軸延伸フィルム形成の場合、コロナ処理およびその後の被覆は、延伸配向段階中に縦延伸と横延伸との間でなされる。

0152

高分子層、好ましくは、ポリエステルシートは、必要に応じて表面をコロナ放電処理され、その表面上を本発明の実施形態による剥離組成物で被覆される。コーティング組成物は、場合に応じて、公知のコーティング手法を使用し、水性エマルジョンとして表面に被覆できる。公知のコーティング手法としては、ロールコーティング、直接グラビアロールコーティング、リバースグラビアロールコーティング、ロールブラシコーティング、スプレーコーティングエアーナイフコーティング、スロットコーティング、ディッピング、又はメニスカスコーティング等が挙げらる。後続プレヒート、延伸および熱固定段階の際にフィルムに加える通常の熱により、水性エマルジョン中の水を蒸発させ、コーティングを硬化させてポリエステルフィルムに接着させることが出来る。

0153

インラインコーティングに加えて、好ましくは高分子基板の従来の表面修正後に、本発明のコーティング組成物をオフライン被覆することもできる。このプロセスは、未処理の高分子基板を製造し、巻き取り貯蔵し、その後巻出して、好ましくはフィルムのコロナ処理後またはその他の何らかの表面修正処理後に、本発明のコーティング組成物を使用してオフライン被覆する工程から成る。しかし、一般にコーティング厚みが厚くなること、及びオフラインコーティングプロセスが一般にクリーンな環境で行われないことにより、コーティングにほこりが混入するという問題点がある。クリーンな環境で行われるインライン製造プロセスにおいては、ほこりの混入の問題は生じない。又、オフライン被覆された厚いコーティングを乾燥および硬化させるのに必要な熱は、高温および/または長時間の加熱を必要とするので、オフラインコーティングプロセスを低速で運転せざるをえないという問題もある。

0154

剥離コーティング(第一の剥離コーティング)組成物と同じ又は異なる第二の剥離コーティング組成物を第一の剥離コーティング組成物の被覆面と基板を通じて背中合わせ側に被覆する場合、基板に被覆するタイミングは、第一の剥離コーティング組成物の被覆と同時、その前またはその後の何れにおいてでもよい。本発明の好ましい実施形態によれば、第二のコーティング組成物は、第一の剥離コーティングと異なった剥離特性を示すと共に、第一の剥離コーティングで被覆される基板を通じて背中合わせの位置に、すなわち基板の裏側に被覆される。好ましくは、第二のコーティングは、第一の剥離コーティング組成物での基板のオンラインコーティング中に被覆され、その後、両側を被覆した基板はテンターで引張され、両側に剥離コーティングを有する延伸製品を形成することができる。両面被覆基板は、例えば、両面接着剤テープ巻きロールのための使い捨てライナーとして使用できる。

0155

以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例において、すべての部、百分率および比は重量基準であり、すべての温度は、特別に指示しない限り℃単位である。

0156

実施例1〜16
剥離コーティング組成物を調整し、押出されたポリエステルフィルム基板上にインライン被覆し、以下の方法で剥離性を試験した。(1)コーティング表面に7475試験テープを接着し、テープをコーティング表面から剥離するのに要する力を測定する。(2)被試験表面にGelva1インチ幅接着剤ストリップを接着し、接着剤を試験された剥離表面から引張るのに要する力を測定する。剥離組成物は、(1)水分散性の接着促進剤の分散液と(2)水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤のエマルジョンの混合物から成っていた。水分散性の接着促進剤は、水性分散液中に1:1の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルから成っていた。コポリエステル成分は、9:1の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−5−スルホイソフタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールのみから成っていた。

0157

水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤のエマルジョンは約14重量%固形物から成っていた。固形物は、(1)ビニル含有ジメチルポリシロキサンと、(2)メチル水素ポリシロキサン架橋剤と、(3)ガンマ−(グリシドキシプロピル)トリメトキシシランと、(4)触媒有効量の白金触媒と、から成っていた。シリコーン剥離剤単独のコーティングは、TESA 7475テープを一日エージング後、約12インチ/分の引張速度で引張って試験した時、約10〜25gm/インチの剥離力を示した。

0158

成分(1)〜(3)の各々の相対量は、実施例1〜16のシリコーン剥離エマルジョンから構成される固形物の全重量に基づいて、以下の表1〜4に示す。成分ごとに、成分(1)の重量に基づき、40重量ppmの白金触媒を使用した。

0159

ビニル基含有ジメチルポリシロキサン(成分(1))は、以下の化学式(7)に示される構造を有する。

0160

0161

式中、Meはメチル基であり、Rはメチル及びビニル基から任意に選ばれ、xは0≦x≦0.999を満たす数であり、mは3以上の整数である。成分(1)の油中ビニル含有率は、約0.40〜0.45重量%であり、粘度は約500csである。

0162

メチル水素ポリシロキサン架橋剤(成分(2))は、以下の化学式(8)に示される構造を有する。

0163

0164

式中、Meはメチル基であり、R及びR1はメチル基および水素から任意に選ばれ、vは0.5である。成分(2)の油中水素含有率は、約0.70〜0.76重量%である。

0165

ガンマ−(グリシドキシプロピル)トリメトキシシラン(成分(3))は、商品名Z−6040(ダウコーニング(Dow Corning)社製、ミシガン州、ミッドランド)、無希釈100%液状組成物を使用した。

0166

白金触媒(4)は、供給業者がビニル含有ジメチルポリシロキサン(成分(1))と一緒にプレミックスしたもので、その含有量は、ビニル含有ジメチルポリシロキサン(成分(1))の重量に基づいて約40ppmであった。

0167

各実施例1〜16において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたPETフィルム冷却ロール上にキャストし、約3.7倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター(テンター前幅寸法:14インチ)で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約3.7倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸PETフィルムは約142ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約1000オングストロームから約2000オングストロームの厚みを有していた。各実施例1〜16の被覆中のフィルム基板のライン速度は、145フィート/分であった。

0168

剥離コーティング組成物を被覆する前に、一軸延伸フィルム基板の表面を約5.5ワット/平方フィート/分の割合でコロナ放電処理した。14インチ幅一軸延伸基板フィルムに被覆されたコーティング組成物のメニスカス幅は12.25インチであった。

0169

実施例1〜16のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。一部のエマルジョンは、低固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。

0170

固形物の重量に基づく、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比を、以下の表1〜4及び表5〜8に示す。表1〜4及び表5〜8には、実施例1〜16ごとの、コーティングエマルジョン混合物全固形物含有率、ガンマ−(グリシドキシプロピル)トリメトキシシランの重量百分率、シリコーン剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する比、湿潤および乾燥レイダウン量、一日後および一週間後にとった平均(3つの)剥離力測定値が示されている。表1〜4に示す実施例1〜16の剥離力は、室温で試験した結果である。表5〜8に示す実施例1〜16の剥離力は、140℃におけるKielの条件下で試験したものである。

0171

表1〜4及び表5〜8に示す剥離力を測定するために使用した試験テープは、1インチ幅のTESA7475アクリル接着剤試験テープであり、これを約12インチ/分の引張速度で引張った。実施例1〜16において、剥離力を測定するために使用した試験テープを1インチ幅のGelva1753接着剤ストリップに変更し、これを約12インチ/分の引張速度で引張った場合の試験結果を、表9〜12及び表13〜16に示す。

0172

表1〜16に示したすべての剥離力は、インストロン(Instron)モデル4466測定装置で測定した。尚、表中のハイホン(−)(例えば実施例10における乾燥レイダウン)は、データが利用できない値であったか、またはその他の理由で得られなかったことを示している。

0173

0174

0175

0176

0177

0178

0179

0180

0181

0182

0183

0184

0185

0186

0187

0188

0189

表1〜4に示した結果の最良適合プロット図1に示した。表5〜8に示した結果の最良適合プロットを図2に示した。表1〜4、表5〜8及び図1、2から明らかなように、剥離力と接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比との間に実質的に直線的な相関関係を示す剥離表面の系列を製造するために使用できる組成物を提供できることがわかる。表1〜4及び表5〜8に示したデータは、図1、2に示す最良適合面に対し、標準偏差が極めて小さかった。従って、裏紙から試験テープを剥離するのに要する力の漸増を示す剥離裏紙の系列を提供することが出来る。

0190

100g/in未満および600g/inを超える剥離力は、配合物中の接着促進剤の剥離剤に対する重量比を変えることにより、及び/又は剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する重量比を変え、室温一日のエージングを施すことにより達成できる(表1〜4)。約150〜500g/inの剥離力は、配合物中の接着促進剤の剥離剤に対する重量比を変えることにより、及び/又は剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する比を変えることにより140℃一日のエージング後に達成される(表5〜8)。

0191

表1〜4及び表5〜8に示した実施例1〜16に関する結果は、本発明の剥離裏紙が室温および140℃で適切にエージングすることにより、本発明の意図する機能を有することを示すものである。

0192

同様に、Gelva1インチ接着剤を使用した場合の実施例1〜16の剥離に関する結果(表9〜12及び表13〜16)からも明らかな様に、本発明の実施形態の剥離裏紙が室温および140℃で適切にエージングすることにより、本発明の意図する機能を有することを示す。

0193

実施例17〜23
実施例17〜19においては、実施例1〜16で使用したのと同じ接着促進剤およびシリコーン剥離剤から成るコーティング組成物を使用した。シリコーン剥離剤に対する接着促進剤の重量比は、それぞれ2:1、0.2:1及び0.5:1であった。実施例20〜23においては、実施例1〜16で使用したのと同じシリコーン剥離剤で、接着促進剤が異なったコーティング組成物を試験した。

0194

実施例1〜16の場合と同様に、実施例17〜19で使用した接着促進剤は、1:1の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルの水性エマルジョンから成っていた。コポリエステル成分は、9:1の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−5−スルホイソフタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールから成っていた。

0195

実施例20において、接着促進剤は、N−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシランの重合生成物、すなわち、Z−2060(ダウケミカルカンパニ(Dow Chemical Company)社製、ミシガン州、ミッドランド)の重合生成物から成っていた。

0196

Z−2060前駆体は、それが分散される水性エマルジョンから、水との加水分解反応を経てコーティング配合物中で室温において加水分解される。基板上に被覆後、Z−2060前駆体は、加水分解されたZ−2060モノマーの後続の縮合反応を経て重合される。Z−2060モノマーの部分重合が、水性エマルジョン中で分散される間に起きる場合があるが、実質的な重合の完了は、コーティング組成物が基板に被覆され、例えば、被覆されたフィルム基板のテンターリング中に加熱された後に起きる。

0197

実施例21において、接着促進剤は、水性エマルジョンに分散された1:1の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルから成っていた。コポリエステル成分は、9:1の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−5−スルホイソフタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールから成っていた。

0198

実施例22において、接着促進剤は80重量%の成分(A)と20重量%の成分(B)から成っていた。成分(A)は、約47.5重量%のメチルメタクリレートと、約47.5重量%のエチルアクリレートと、約5重量%のメタクリルアミドとのプレポリマーから成っていた。成分(B)は、CYMEL385(ロームアンドハースコーポレーション(Rohm & Haas Corporation)社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア)として入手できる約20重量%のヘキサメトキシメチルメラミンから成っていた。コーティング組成物の加熱および乾燥まで成分(A)と(B)のモノマーの重合を防止するために、接着促進剤には、アルカリpH調節剤が添加されていた。

0199

実施例23において、接着促進剤は、約60重量%のメチルメタクリレートと、約35重量%のエチルアクリレートと、約5重量%のN−メチロールアクリルアミドとの前重合された組成物から成っていた。組成物は前重合されているが、架橋はコーティング組成物の加熱および乾燥中に起きた。

0200

各実施例17〜23において、剥離剤系は実施例1〜16で使用したのと同じシリコーン剥離剤成分から成っていたが、ビニル−含有ジメチルポリシロキサン(成分(1))のメチル水素ポリシロキサン架橋剤(成分(2))に対する比は異なっていた。実施例17〜23の各コーティング組成物において、シリコーン剥離剤は、約0.5重量%のZ−400エポキシシランから成っていた。実施例17〜23におけるコーティング組成物では、実施例ごとに、触媒量の白金触媒(成分(d))を代表的には約400ppm添加して、シリコーン剥離剤系の架橋に触媒作用を及ぼした。

0201

実施例17〜23のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。一部のエマルジョンは、低固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。

0202

各実施例17〜23において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたPETフィルムを冷却ロール上にキャストし、約3.7倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター(テンター前幅寸法:14インチ)で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約3.7倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸PETフィルムは約142ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約1000オングストロームから約2000オングストロームの厚みを有していた。各実施例17〜23の被覆中のフィルム基板のライン速度は、145フィート/分であった。

0203

剥離コーティング組成物を被覆する前に、一軸延伸フィルム基板の表面を約5.5ワット/平方フィート/分の割合でコロナ放電処理した。14インチ幅一軸延伸基板フィルムに被覆されたコーティング組成物のメニスカス幅は12.25インチであった。

0204

実施例17〜23に関する接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する固形物の重量に基づく重量比を、以下の表17〜18、表19〜20、表21〜22、表23〜24に示す。実施例17〜23ごとの、コーティングエマルジョン混合物の全固形物含有率、シリコーン剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する比、湿潤レイダウン量、及び、一日後および一週間後に測定した平均(3つの)剥離力測定値も同様に示した。表17〜18及び表21〜22における、実施例17〜23の剥離力は室温で試験したものである。又、表19〜20及び表23〜24における、実施例17〜23にの剥離力は140℃で試験したものである。各実施例17〜23において、乾燥レイダウン被覆重量は測定も記録もされなかったが、約126〜241乾燥mg/m2の範囲内であった。

0205

表17〜18及び表19〜20に示す剥離力を測定するために使用した試験テープは、1インチ幅のTESA 7475アクリル接着試験テープであり、これを約12インチ/分の引張速度で引張った。剥離力は、インストロン(Instron)モデル4466測定装置で測定した。表21〜22及び表23〜24に示す剥離力を測定するために使用し試験テープは、1インチ幅のGelva1753接着剤ストリップであった。Gelva1753グルーを標準的な化学試験所における手順により混合した。#32Meyerロッドを使用して、Gelva接着剤を各実施例の被覆されたフィルムに塗布した。その後、実施例のフィルムは、積層されたポリプロピレンシートの表面に接着剤を転写した。表21〜22及び表23〜24に報告したすべてのGelva 1753−1インチサンプル試験結果は、方法D−5918及びインストロン(Instron)モデル4466測定装置を使用して、引張り角度180°及び12インチ/分の速度で試験した結果である。ハイホン「−」として報告した結果は、データが利用できない値であったか、又はその他の理由で得られなかったことを示している。

0206

0207

0208

0209

0210

0211

0212

0213

0214

エージング後に室温で一週間引張した実施例20及び21の場合、顕著な量の裏側転写があった。このため、7475試験テープとは別の試験片を実施例20及び21の表面の他の部分に接着させた後に、実施例20及び21表面の剥離試験を行った。実施例20の平均即時剥離力(エージングなし)は60gm/inであり、実施例21の平均即時剥離力は349gm/inであった。

0215

前述した結果によれば、実施例1〜23の本発明の実施形態による剥離組成物は、室温条件下およびKiel条件(140℃)下で、経時的に一貫した剥離性を示す。この結果は、本組成物の接着促進剤成分またはシリコーン剥離剤の何れかのブルーミングがあるとしても、それが僅かであることを示すものである。

0216

比較例1〜12
比較のため以下の12サンプルを調製し、剥離試験を行った。以下の比較例で使用した接着促進剤は、6種の異なった接着促進剤の組成物から成り、それぞれを2:1乾燥固形物重量比(比較例1〜6)及び3:1乾燥固形物重量比(比較例7〜12)で、シリコーン剥離剤と混合した。

0217

比較例1及び7では、接着促進剤とシリコーン剥離剤との混合物から成るコーティング組成物を使用した。但し、接着促進剤は、約25重量%のコポリマー含有率、約75重量%の水含有率および最大で約0.1重量%の残留モノマーを有するアクリルコポリマーの水性エマルジョンとして供給されたアクリルコポリマーから成っていた。このエマルジョンは、約100℃の沸点、約1.1の比重および約2〜3のpHを有していた。

0218

比較例2及び8では、接着促進剤は、600ppm未満のホルムアルデヒド、212°Fの沸点、1.1の比重、70重量%の揮発物質含有率、200cps未満の粘度および約9.0〜9.5のpHを有する易流動性液であり、水中に分散したアクリルコポリマーから成る組成物を含有していた。

0219

比較例3及び9では、接着促進剤は、約99重量%のガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと約2重量%未満のメチルアルコールから成る組成物を含有していた。この接着促進剤は、Z−6040シラン(Silane)(ダウコーニングコーポレーション(Dow Corning Corporation)社製、ミシガン州、ミッドランド)として入手した。

0220

比較例4及び10では、接着促進剤は、約81重量%のN−(2−アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、約18重量%のメチルアルコールを含有する不明確な不純物、及び約0.7重量%のエチレンジアミンから成る組成物を含有していた。この接着促進剤は、Z−6020(R)シラン(Silane)(ダウコーニングコーポレーション(Dow Corning Corporation)社製、ミシガン州、ミッドランド)として入手した。

0221

比較例5及び11では、接着促進剤は、ミクロミド(Micromid)(登録商標)321RC(ユニオンキャンプ・コーポレーション(Union Camp Corporation)社製、ニュージャージ州、ローレンビル)として入手できる低軟化点ポリアミド樹脂の水性分散液から成る組成物を含有していた。この分散液は、約39重量%のポリアミド樹脂含有率、約3重量%未満の乳化剤含有率、約9.4のpH、#2LVTスピンドルを使用する25℃における約500cps未満のブルックフィールド粘度、及び約50g/Lのイソプロパノール含有率を有する。樹脂は、リングとボールで試験される約105℃のベース樹脂軟化点および約300nm未満の平均粒子サイズを有する。

0222

比較例6及び12では、接着促進剤は、ロープレックス(RHOPLEX)(登録商標)(3208エマルジョン(ロームアンドハースコーポレーション(Rohm & Haas Corporation)社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア)として入手できる水性アクリルエマルジョンから成る組成物を含有していた。ロープレックス(登録商標)3208水性アクリルエマルジョンは、約34〜35重量%のアクリルポリマー、約8〜9重量%のホルムアルデヒド/メラミン樹脂、約3〜4重量%のメチルアルコール、約1〜2重量%のホルムアルデヒド、約1〜2重量%のアルキルアリールポリエーテルアルコール、最大で約0.5重量%のトリエチルアミン、約51〜52重量%の水から成る。ロープレックス(登録商標)3208エマルジョンは、約9.0〜9.5のpH、約200cpsの最大粘度、約1.0〜1.2の比重、及び約55〜57%の百分率揮発性を有する。

0223

各比較例1〜12において、シリコーン剥離剤は、成分(A)−約11.2重量%のビニル−官能性ポリオルガノシロキサンオイル、成分(B)−約0.8重量%のメチル水素ポリシロキサン架橋剤および成分(C)−約87.5重量%の水に分散した約0.5重量%のアルコキシシランから成る架橋可能なシリコーン系の水性分散液から成っていた。各比較例組成物シリコーン剤系の場合、400重量ppmの白金触媒(成分(D))が成分(A)の重量に基づいて添加されていた。白金触媒(成分(D))は、供給業者がビニル−含有ジメチルポリシロキサンンオイル(成分(A))とプレミックスしていた。

0224

ビニル基含有ジメチルポリシロキサン(成分(1))は、以下の化学式(7)に示される構造を有する。

0225

0226

式中、Meはメチル基であり、Rはメチル及びビニル基から任意に選ばれ、xは0≦x≦0.999を満たす数であり、mは3以上の整数である。成分(1)の油中ビニル含有率は、約0.40〜0.45重量%であり、粘度は約500csである。

0227

メチル水素ポリシロキサン架橋剤(成分(2))は、以下の化学式(8)に示される構造を有する。

0228

0229

式中、Meはメチル基であり、R及びR1はメチル基および水素から任意に選ばれ、vは0.5である。成分(2)の油中水素含有率は、約0.70〜0.76重量%である。

0230

ガンマ−(グリシドキシプロピル)トリメトキシシラン(成分(3))は、無希釈、約100%純度の液状組成物を使用した。

0231

各比較例1〜12において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたPETフィルムを冷却ロール上にキャストし、約3.7倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター(テンター前幅寸法:14インチ)で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約3.7倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸PETフィルムは約142ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約1000オングストロームから約2000オングストロームの厚みを有していた。各実施例1〜16の被覆中のフィルム基板のライン速度は、145フィート/分であった。

0232

比較例1〜12のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、接着促進剤成分および/または組成物に、ならびにシリコーン剥離剤成分および/または組成物に配合されていた。各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。供給業者専有の乳化剤について、一部のエマルジョンは、以下の表に示す固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。

0233

比較例ごとの接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する乾燥固形物重量比は、以下の表25〜27、表28〜30及び表31〜33に示した。表25〜27、表28〜30及び表31〜33には、室温条件またはKeil条件(140°F)何れかにおける種々のエージング期間後に測定した比較例ごとの平均(3つの)剥離力測定値も示した。Keil条件下でエージングさせたサンプルを試験前に少なくとも30分間試験条件下に冷却した。

0234

比較例1〜12ごとに、乾燥レイダウン被覆重量は測定も記録もされなかったが、約80〜160乾燥mg/m2の範囲内であった。

0235

表25〜27において、平均(3つの)剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、12インチ/分の速度で引張られた1インチ幅TESA 7475アクリル接着剤テープを剥離するのに要する力であった。表25〜27に示した剥離力は、インストロン(Instron)測定装置モデル4466で測定した。試験方法D−5917により、TESA 7475テープサンプルの剥離力を測定した。

0236

表28〜30において、平均(3つの)剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、12インチ/分の速度で引張られた1インチ幅Gelva 1753接着剤試験テープを剥離するのに要する力であった。表28〜30に示した剥離力は、インストロン(Instron)測定装置モデル4466で測定した。

0237

表31〜33において、平均(3つの)剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、400インチ/分の速度で引張られた2インチ幅Gelva 1753接着剤試験テープを剥離するのに要する力であった。表31〜33に示した剥離力は、TLMI測定装置モデル80−15で測定した。

0238

12の組成物をフィルム基板をテンターリングする際にポリエチレンテレフタレートフィルム基板上にそれぞれ被覆し乾燥した。被覆した基板をその後24時間、3日間、1週間、又は3週間の何れかの期間エージングした。一部の比較例では常温(73°F)でエージングし、又一部の比較例ではKeil条件(140°F)下でエージングした。エージング後、Keil条件のサンプルを73°F及び50%相対湿度の試験条件に調節してから試験を行った。

0239

すべてのGelva 1753グルーを標準的な化学試験所における手順により混合した。Gelva接着剤を#32Meyerロッドで被覆されたフィルムに塗布した。その後、フィルムは、積層ポリプロピレンシートの表面に接着剤を転写した。表28〜30に報告したすべてのGelva 1753−1インチサンプル試験は、方法D−5918及びインストロン(Instron)測定装置を使用して、引張り角度180°及び12インチ/分の速度で行った。表31〜33に示したすべてのGelva 1753−2インチサンプル試験は、TLMI測定装置により、引張り角度90°及び400インチ/分の速度で行った。

0240

ハイホン「−」として報告した結果は、結果を利用できなかったか、試験を行わなかったか、データがその他の理由で利用できなかったサンプルに対するものである。「結果なし」として報告した結果は、剥離力が大きすぎて試験機で測定できなかった、すなわち、試験機の測定能力超過していたサンプルに対するものである。「フィルム裂」として報告した結果は、Gelva接着剤のためのポリプロピレン支持体が、接着している接着剤表面と試験表面との間の分離を試みた時に裂けたサンプルに対するものである。表28〜30に示したアスタリスク(*)は、平均をとったサンプルの少なくとも1つが1000g/inより大きい剥離値を示したが、1000g/inを平均値としたことを示すものである。

0241

0242

0243

0244

0245

0246

0247

0248

0249

0250

比較例すべておいて、剥離力は非常に大きかった。剥離力に関して、フィルム基板の被覆された側と被覆されなかった側との差がほとんどなかった。表25〜27に示したTESA 7475テープに対するほとんどすべての剥離サンプルは、被覆されなかったフィルムのおよその剥離値である少なくとも1000g/inの平均剥離値を有していた。

0251

表28〜30及び表31〜33に示した大多数のGelvaテープ剥離サンプルは、非常に強い接着を示し、比較フィルム及びテープを引き離した際、ポリエチレンフィルムが裂けたほどであった。

0252

表28〜30に示した1インチ幅Gelva接着剤ストリップに対する剥離結果は、約300〜800g/inの様々な平均剥離値を有していた。しかし、1インチGelvaサンプルの剥離は全般的余りにもばらついたので、信頼できる平均値を取ることができなかった。このばらつきは、剥離コーティングの特性(活性)又は引落手法のいずれかの結果であろう。

0253

室温およびKiel条件下で、24時間、一週間および三週間のエージング後に試験した際、いずれのサンプルも一貫して500g/inを下回る剥離力を示さなかった。

0254

表31〜33に示した裂けなかった2インチ幅Gelvaサンプルは、約1300g/inを超える剥離値のために試験することが出来なかった。1300グラムの重量がTLMI装置により試験ストリップに加えることが可能な最大重量であったからである。

0255

比較例に関する前記の結果からも明らかな様に、本発明の実施例の剥離特性が一貫し、且つ優れていることがわかる。本組成物および本剥離製品は、高温および低温条件下、ならびに様々なエージング期間により、所望の剥離特性を再現性よく達成できる。

発明の効果

0256

本発明の剥離裏紙は、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有し、剥離表面の剥離力を剥離表面の組成上の構成を変化させることにより連続的に変化することが出来、その工業的価値は高い。

図面の簡単な説明

0257

図1本発明により製造された剥離裏紙からTESA 7475接着試験テープを剥離するのに要する剥離力を表す三次元グラフであり、左縦軸低温テープ剥離−一日剥離力g/inを、横軸下座標軸)は接着促進剤固形物のシリコーン剥離剤固形物に対する比を、右座標軸はビニル官能性ポリオルガノシロキサンオイルの水素化物官能性シリコーン架橋剤に対する重量比を表す。
図2本発明により製造された剥離裏紙からTESA 7475接着試験テープを剥離するのに要する剥離力を表す三次元グラフであり、左縦軸は低温テープ剥離−一日剥離力g/inを、横軸(下座標軸)接着促進剤の剥離剤に対する重量比を、右座標軸は剥離剤中のビニル官能性ポリオルガノシロキサンオイルの水素化物官能性シリコーン架橋剤に対する重量比を表す。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 日東電工株式会社の「 粘着シートおよび画像表示装置」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】画像表示装置の裏面側からの押圧に起因する押し跡不良を抑制可能な粘着シートを提供する。【解決手段】粘着シート(15)は、透明フィルム基材(59)の一方の主面に第一粘着剤層(51)を備え、他方の主... 詳細

  • 日東電工株式会社の「 保護カバー部材及びこれを備える部材供給用シート」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】対象物の損傷を抑えながら除去することが可能な保護カバー部材を提供する。【解決手段】開口を有する面を持つ対象物の当該面に配置されて、上記開口への異物の侵入を防ぐ保護カバー部材1であって、保護カバ... 詳細

  • 日東電工株式会社の「 両面粘着テープ」が 公開されました。( 2021/08/19)

    【課題】引っ張り除去性に優れた両面粘着テープの提供。【解決手段】アクリル系粘着剤から構成される両面粘着テープであり、該アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物は、... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ