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技術 配管架台用レールの保持部材及び配管架台

出願人 株式会社ナカツ
発明者 中津延彦
出願日 1998年2月16日 (23年0ヶ月経過) 出願番号 1998-032531
公開日 1999年8月27日 (21年5ヶ月経過) 公開番号 1999-230580
状態 未査定
技術分野 管・ケーブルの支持具 その他の空気調和方式
主要キーワード 補強カバー レール延 センタガイド 配管架台 レール保持部材 採寸作業 相手側配管 連結レール
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年8月27日)のものです。
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図面 (20)

課題

配管架台等に接続されるレールを保持するための部材に対し、このレールに対する相対位置の自由度を向上させる。

解決手段

空気調和装置用冷媒配管(2)の延長方向に亘って配管架台(10)を設置する。配管架台(10)同士を連結レール(40)によって連結する。配管架台(10)の一部を構成するレール保持部材(20)にレール挿通空間を形成する。このレール挿通空間内での連結レール(40)の相対位置を可変とすることで、連結レール(40)に対する配管架台(10)の接続位置が任意に設定可能となる。

概要

背景

従来より、空気調和装置の一例として特開平8−94128号公報に開示されているようなビル空調用のものが知られている。この種の装置は、一般に、室内ユニット各空調室内に配置され、室外ユニット建物の屋上に設置される。このように設置されたユニット同士冷媒配管によって接続するため、建物の屋上には冷媒配管が延設されている。

また、この冷媒配管は、建物の屋上に複数配置された配管架台によって支持され、屋上床面よりも所定高さだけ高い位置で水平方向に延びている。つまり、冷媒配管の延長方向所定間隔を存した位置に配管架台を設置し、これら配管架台に亘って冷媒配管を載置する。また、各配管架台同士は、冷媒配管の延長方向に延びる連結レールによって互いに連結されており、立設状態が安定して得られるようになっている。

概要

配管架台等に接続されるレールを保持するための部材に対し、このレールに対する相対位置の自由度を向上させる。

空気調和装置用の冷媒配管(2)の延長方向に亘って配管架台(10)を設置する。配管架台(10)同士を連結レール(40)によって連結する。配管架台(10)の一部を構成するレール保持部材(20)にレール挿通空間を形成する。このレール挿通空間内での連結レール(40)の相対位置を可変とすることで、連結レール(40)に対する配管架台(10)の接続位置が任意に設定可能となる。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レールに接続されることで該レールを保持する配管架台等の部材に対し、このレールに対する相対位置の自由度を向上させることにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

配管(2,2,…)を支持する複数の配管架台(10,10)に跨って配設されたレール(40)を保持するための保持部材であって、レール(40)が挿通すると共に該レール(40)の挿通部分に接続する挿通部(21B)を有し、この挿通部(21B)がレール(40)に対して、レール延長方向にスライド移動することで、レール(40)に対する相対位置が変更可能となっていることを特徴とする配管架台用レールの保持部材。

請求項2

請求項1記載の配管架台用レールの保持部材において、挿通部(21B)は、下方に開放する断面略コ字状に形成されてレール(40)の幅寸法に略一致したレール挿通空間(S2,S2)を有していると共に、上下方向に貫通する貫通孔(H2)を備えており、レール(40)に対してレール延長方向にスライド移動することで、レール(40)に形成された上下方向の貫通孔に対して上記挿通部(21B)の貫通孔(H2)が位置合わせされた状態で、レール(40)に締結されることを特徴とする配管架台用レールの保持部材。

請求項3

請求項1記載の配管架台用レールの保持部材において、レール(40)の延長方向に対して直交する方向に対向配置された相手側保持部材(20)に対して連結部材(12)を介して連結され、この連結部材(12)上に配管(2,2,…)を載置して、該配管(2,2,…)を支持することにより、配管架台(10)の一部を構成していることを特徴とする配管架台用レールの保持部材。

請求項4

延設された配管(2,2,…)の延長方向に亘って配置されて該配管(2,2,…)を支持する配管架台であって、配管(2,2,…)の延長方向で対向する相手側配管架台(10)との間にレール(40)が掛け渡されており、レール(40)が挿通すると共に、該レール(40)の挿通部分に接続する挿通部(21B)を有し、この挿通部(21B)がレール(40)に対して、レール延長方向にスライド移動することで、レール(40)に対する相対位置が変更可能となっていることを特徴とする配管架台。

技術分野

0001

本発明は、建物の屋上に延設される空調機用配管等を支持する配管架台に係る技術分野に属し、配管の延長方向で対向する配管架台同士に跨るレールを保持するための保持部材及びこの保持部材を利用した配管架台に関するものである。特に、レールに対する設置位置の自由度を向上させる対策に関する。

背景技術

0002

従来より、空気調和装置の一例として特開平8−94128号公報に開示されているようなビル空調用のものが知られている。この種の装置は、一般に、室内ユニット各空調室内に配置され、室外ユニットが建物の屋上に設置される。このように設置されたユニット同士冷媒配管によって接続するため、建物の屋上には冷媒配管が延設されている。

0003

また、この冷媒配管は、建物の屋上に複数配置された配管架台によって支持され、屋上床面よりも所定高さだけ高い位置で水平方向に延びている。つまり、冷媒配管の延長方向に所定間隔を存した位置に配管架台を設置し、これら配管架台に亘って冷媒配管を載置する。また、各配管架台同士は、冷媒配管の延長方向に延びる連結レールによって互いに連結されており、立設状態が安定して得られるようになっている。

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、この従来では、上記レールに接続される配管架台のような部材は予め所定位置に立設され、これに対して連結レールを掛け渡していくようになっていた。このため、各配管架台同士等の間隔寸法に応じた長さを有するレールを用意しておく必要がある。一般に、このレールは、長尺レール材を所定位置で切断することにより製作されるが、各配管架台の間隔寸法に応じて、その切断位置を決める必要があり、その採寸作業が繁雑であった。

0005

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レールに接続されることで該レールを保持する配管架台等の部材に対し、このレールに対する相対位置の自由度を向上させることにある。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明は、レールに接続される部材の一部に、レールを挿通させながら、該レールに対してスライド移動自在な部位を形成しておき、このスライド移動によってレールに対する相対位置を変更可能とした。

0007

具体的に、請求項1記載の発明は、図2及び図3に示すように、配管(2,2,…)を支持する複数の配管架台(10,10)に跨って配設されたレール(40)を保持するための保持部材を対象としている。この保持部材に、レール(40)が挿通すると共に該レール(40)の挿通部分に接続する挿通部(21B)を備えさせる。この挿通部(21B)がレール(40)に対して、レール延長方向にスライド移動することで、保持部材のレール(40)に対する相対位置を変更可能な構成としている。

0008

この特定事項により、レール(40)に対する挿通部(21B)のスライド移動によって、レール(40)の保持位置を任意の位置に設定可能となる。また、この相対位置においてレール(40)と挿通部(21B)とが接続しているので、レール(40)の保持状態が安定して得られる。

0009

請求項2記載の発明は、上記請求項1記載の配管架台用レールの保持部材において、挿通部(21B)を下方に開放する断面略コ字状に形成して、該挿通部(21B)にレール(40)の幅寸法に略一致したレール挿通空間(S2,S2)を備えさせる。また、この挿通部(21B)に、上下方向に貫通する貫通孔(H2)を備えさせる。また、保持部材が、レール(40)に対してレール延長方向にスライド移動することで、レール(40)に形成された上下方向の貫通孔に対して上記挿通部(21B)の貫通孔(H2)が位置合わせされた状態で、レール(40)に締結される構成としている。

0010

この特定事項により、保持部材及び該保持部材に保持されるレール(40)の形状が具体化できる。

0011

請求項3記載の発明は、上記請求項1記載の配管架台用レールの保持部材において、保持部材を、レール(40)の延長方向に対して直交する方向に対向配置された相手側保持部材(20)に対して連結部材(12)を介して連結する。この連結部材(12)上に配管(2,2,…)を載置して、該配管(2,2,…)を支持することにより、配管架台(10)の一部を構成させている。

0012

この特定事項により、保持部材を配管架台(10)に一体的に組み込むことができる。つまり、この配管架台(10)に、配管(2,2,…)の支持機能だけでなく、レール(40)の保持機能をも備えさせることができ、しかも、このレール(40)の保持位置は任意に設定可能である。

0013

請求項4記載の発明は、上記保持部材を利用した配管架台に関するものである。つまり、延設された配管(2,2,…)の延長方向に亘って配置されて該配管(2,2,…)を支持する配管架台であり、配管(2,2,…)の延長方向で対向する相手側配管架台(10)との間にレール(40)を掛け渡し、レール(40)が挿通すると共に、該レール(40)の挿通部分に接続する挿通部(21B)を有し、この挿通部(21B)がレール(40)に対して、レール延長方向にスライド移動することで、レール(40)に対する相対位置を変更可能とした構成としている。

0014

この特定事項によっても上述した請求項3記載の発明と同様に、配管架台(10)に、配管(2,2,…)の支持機能、レール(40)の保持機能を備えさせることができる。

発明を実施するための最良の形態

0015

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、ビルの屋上に延設された空気調和装置用の冷媒配管を支持するための架台に対して本発明を適用した場合について説明する。つまり、ビル内の各室内に設置された室内機と、屋上に設置された室外機とを冷媒循環可能に接続する冷媒配管を支持するための架台として本発明を採用した場合である。

0016

−空気調和装置の構成−
図1に示すように、ビルの屋上には、空気調和装置の室外ユニット(1,1,…)が多数設置されている。また、図示しない各室内には室内ユニットが設置されている。これら室内ユニットと室外ユニット(1,1,…)とは冷媒配管(2,2,…)によって接続され、この両者間を冷媒循環して室内の冷房または暖房を行うようになっている。

0017

図1のように、ビルの屋上には、室内側から延びる冷媒配管(2,2,…)を屋上に導出するための小屋(3)(一般にハト小屋と呼ばれている)が設置され、この小屋の導出口にはチャンバフード(4)が取り付けられている。冷媒配管(2,2,…)は、この小屋(3)及びチャンバフード(4)を経て各室外ユニット(1,1,…)に向かって延びている。具体的には、冷媒配管(2,2,…)は屋上の2箇所に設けられた分岐部(α,β)で分岐され、第1〜第3のブロック(A,B,C)から成る室外ユニット(1,1,…)に向かってそれぞれ延長している。

0018

また、この各室外ユニット(1,1,…)に向かって延びる冷媒配管(2,2,…)は、複数のカバー(5,5,…),(6,6,…),(7,7,…)によって覆われている。これにより、冷媒配管(2,2,…)の保護や該冷媒配管(2,2,…)に巻き付けられている断熱材を雨水や紫外線から遮断して断熱機能の維持を図る構成となっている。

0019

以下、カバー(5,5,…),(6,6,…),(7,7,…)について説明する。カバー(5,5,…),(6,6,…),(7,7,…)は、各室外ユニット(1,1,…)の下側に配設されて該室外ユニット(1,1,…)のベースを兼用するベースカバー(5,5,…)と、第2及び第3ブロック(B,C)のベースカバー(5,5,…)と上記分岐部(α,β)とに亘って配設された補強カバー(6,6,…)と、該補強カバー(6,6,…)とチャンバフード(4)との間及び第1ブロック(A)のベースカバー(5,5,…)と分岐部(α)との間に亘って配設された配管カバー(7,7,…)とで成っている。上記ベースカバー(5,5,…)は室外ユニット(1)の重量に耐え得るだけの高い剛性を有している。また、補強カバー(6,6,…)は上面を人が歩ける程度の剛性を有している。配管カバー(7,7,…)は、空調用ダクト流用されるものであり、下方が開放されたステンレス製の部材である。この空調用ダクトは一般的な共板フランジダクト工法により製作されたものである。

0020

上記各配管カバー(7,7,…)は、本形態の特徴とする部材である配管支持用の配管架台(10)によって支持されている。つまり、各配管カバー(7,7,…)は、その延長方向の端縁部に外側へ折り曲げられたフランジ(7a,7a,…)を備えており(図2参照)、このフランジ(7a,7a,…)が配管架台(10)に連結されることにより支持されている。

0021

−配管架台の構成−
以下、この配管架台(10)について説明する。図2は、図1における(A)部分(冷媒配管(2)の延長方向が90°変更される部分)における配管架台(10)の設置状態を示している。また、図3は、図2におけるIII-III線に沿った断面図である。更に、図4は、図2におけるIV-IV線に沿った断面図である。

0022

これら図に示すように、本配管架台(10)は、配管カバー(7)の幅方向で互いに対向する一対のレール保持部材(20,20)、この各レール保持部材(20,20)に立設される脚部材(11,11)、対向する各レール保持部材(20,20)同士を連結する連結部材(12)、同じく対向する脚部材(11,11)の上端同士を連結するカバー部材(13)を備えている。また、冷媒配管(2)の延長方向で対向する配管架台(10,10)同士の間には、連結レール(40,40)が掛け渡されている(図2及び図4参照)。この配管架台(10)は連結レール(40)の途中部分をボルト止めにより支持している(詳細は後述する)。

0023

以下、各部材について説明する。先ず、レール保持部材(20)について図5を用いて説明する。図5(a)はレール保持部材(20)の平面図、図5(b)は図5(a)におけるB矢視図、図5(c)は図5(a)におけるC矢視図である。これら図のように、レール保持部材(20)は、金属製板材折曲加工されて成り、水平部(21)と、鉛直部(22)と、脚部材取付部(23)とから成っている。

0024

水平部(21)は、上記連結部材(12)を挿通支持するための第1支持部(21A)と、連結レール(40)を挿通支持するための挿通部としての第2支持部(21B)とを備えている。第1支持部(21A)は、相手側のレール保持部材(20)に対向する辺(図5(a)における右側辺)が下側に折り曲げられて成るセンタガイド片(21Aa)と、その辺に直交する各辺が下側に折り曲げられて成るサイドガイド片(21Ab,21Ac)とを備えている。このセンタガイド片(21Aa)は、その幅方向(水平方向)の両側に、上記連結部材(12)を挿通するための挿通空間(S1,S1)が形成されている。つまり、センタガイド片(21Aa)とサイドガイド片(21Ab,21Ac)との間で連結部材(12)の挿通位置を案内する構成となっている。また、この第1支持部(21A)の中央部には上下方向に貫通する貫通孔としてのボルト孔(H1)が形成されている。一方、第2支持部(21B)は、連結レール(40)が挿通される側の辺(図5(a)において左右方向に延びる辺)が下側に折り曲げられて成るガイド片(21Ba,21Bb)を備えている。図5(b)の如く、この各ガイド片(21Ba,21Bb)の幅方向(水平方向)の両側には、上記連結レール(40)を挿通するための挿通空間(S2,S2)が形成されている。つまり、この各ガイド片(21Ba,21Bb)により連結レール(40)の挿通位置を案内する構成となっている。また、この第2支持部(21B)の中央部にも上下方向に貫通するボルト孔(H2)が形成されている。

0025

鉛直部(22)は、図5(c)に示すように、水平部(21)の基端側(図5(a)の左端)から下方に折り曲げられて成る。その上下方向の略中央位置で左右に所定間隔を存した2箇所には水平方向に貫通するボルト孔(H3,H3)が形成されている。

0026

脚部材取付部(23)は、図5(a)及び図5(b)に示すように、鉛直部(22)の下端から水平方向外側に折り曲げられて成る。また、その中央部には上下方向に貫通するボルト孔(H4)が形成されている。更に、この脚部材取付部(23)と鉛直部(22)との間の折り曲げ部分の中央部にはこの折り曲げ部分の延長方向に沿って延びるスリット(24)が形成されている。

0027

次に、脚部材(11)について説明する。この脚部材(11)は、図2図4に示すように、水平断面が略コ字状となるように折り曲げられた板金製の部材であり、相手側の脚部材(11)に対面する本体部(15)と、該本体部(15)の左右側縁から外側に折り曲げられたカバー取付けフランジ(16,16)と、本体部(15)の上端縁から外側に折り曲げられた上側取付けフランジ(17)とを備えている。上記カバー取付けフランジ(16,16)の外側縁は、内側(対向するカバー取付けフランジ(16)に向かう側)に僅かに折り曲げられて成る側方係止部(19,19)を備えている。また、上側取付けフランジ(17)の中央部には上下方向に貫通する図示しないボルト孔が形成され、カバー取付けフランジ(16,16)の上端には水平方向に貫通するボルト孔(H5)が形成されている。更に、本体部(15)の下端近傍位置には、上記レール保持部材(20)の鉛直部(22)に形成されたボルト孔(H3,H3)と同様のボルト孔(H6,H6)が形成されている。尚、上記配管カバー(7)のフランジ(7a)には、上記カバー取付けフランジ(16,16)に形成されているボルト孔(H5)に対応する図示しないボルト孔が形成されている。また、この脚部材(11)の本体部(15)の下端部には、上記レール保持部材(20)に形成されているスリット(24)に挿通可能な図示しない突出部が下向きに突設されている。

0028

配管カバー(7)の幅方向で対向するレール保持部材(20,20)同士を連結する連結部材(12)は、上方に開放する略コ字状の断面形状を有するレール材で成る。つまり、この連結部材(12)は、図3の如く、水平方向に延びる水平部(25)と、該水平部(25)の幅方向の両側縁から上方に延びる鉛直部(26,26)とを備えている。そして、この連結部材(12)がレール保持部材(20)の水平部(21)に取り付けられた状態では、各鉛直部(26,26)が第1支持部(21A)の各ガイド片(21Aa,21Ab,21Ac)間の挿通空間(S1,S1)に位置し、この各ガイド片(21Aa,21Ab,21Ac)によって位置決めされた状態となる。また、この連結部材(12)の水平部(25)の長手方向両端部分には、第1支持部(21A)のボルト孔(H1)に対向する同様のボルト孔が形成されている。

0029

脚部材(11,11)の上端同士を連結するカバー部材(13)は、図4の如く、下方に開放する略コ字状となるように折り曲げられた板金製の部材であって、該カバー部材(13)の上面を構成する上面部(30)と、該上面部(30)の幅方向の側縁から下側に折り曲げられたフランジ(31,31)とを備えている。また、このカバー部材(13)において、上記脚部材(11)の上側取付けフランジ(17)のボルト孔に対向する位置には同様のボルト孔が形成されている。尚、この配管架台(10)の各構成部材(11,12,13,20)は溶融亜鉛メッキが施されている。

0030

そして、図3及び図4に示すように、各レール保持部材(20,20)の脚部材取付部(23)に対して脚部材(11,11)が立設状態で接続され、且つこのレール保持部材(20,20)同士が連結部材(12)によって連結され、更に、脚部材(11,11)同士がカバー部材(13)によって連結されることで配管架台(10)が構成されるようになっている。具体的には、レール保持部材(20)のスリット(24)に脚部材(11,11)下端の突出部が挿入された状態で、これらに形成されたボルト孔(H3,H3),(H6,H6)同士が位置合わせされ、これにボルトが挿入されることにより、レール保持部材(20)と脚部材(11)とが一体的に組み付けられる。また、レール保持部材(20)の第1支持部(21A)に対して連結部材(12)が挿通され、これらに形成されたボルト孔(H1)が位置合わせされ、これにボルトが挿入されることにより、レール保持部材(20)と連結部材(12)とが一体的に組み付けられる。更に、脚部材(11)の上端部にカバー部材(13)が載置され、これらに形成されたボルト孔が位置合わせされ、これにボルトが挿入されることにより、脚部材(11)とカバー部材(13)とが一体的に組み付けられる。このような組み付け作業が、左右それぞれのレール保持部材(20,20)及び脚部材(11,11)に対して行われる。これにより、互いに対向するレール保持部材(20,20)同士が連結部材(12)によって連結され、且つ脚部材(11,11)同士がカバー部材(13)によって連結される。また、レール保持部材(20)の脚部材取付部(23)のボルト孔(H4)には、配管架台(10)を立設させるための固定脚(50)の上端部がボルト止めされている。これにより配管架台(10)が構成される。図3及び図4では、レール保持部材(20,20)、脚部材(11,11)、連結部材(12)、カバー部材(13)のそれぞれにおけるボルト止め位置を一点鎖線で示している。

0031

このように構成された配管架台(10)が複数用意されており、この配管架台(10,10)同士は連結レール(40)によって互いに連結されている。この連結レール(40)は、上記連結部材(12)と同様の構成で成る。該連結レール(40)は、図3の如く、上方に開放する略コ字状の断面形状を有するレール材で成る。つまり、この連結レール(40)は、水平方向に延びる水平部(41)と、該水平部(41)の幅方向の両側縁から上方に延びる鉛直部(42,42)とを備えている。また、この鉛直部(42,42)の内側縁には内側に折り込まれた折り返し部(42a,42a)が形成されている。そして、この連結レール(40)がレール保持部材(20)の水平部(21)に取り付けられた状態では、各鉛直部(42,42)が第2支持部(21B)の各ガイド片(21Ba,21Bb)間の挿通空間(S2)内に位置し、この各ガイド片(21Ba,21Bb)によって位置決めされた状態となる。この位置決め状態としては、連結レール(40)がその幅方向(図3の左右方向)の移動が規制される一方、この連結レール(40)とレール保持部材(20)とは、連結レール(40)の延長方向(図3紙面鉛直方向)の相対移動許容される状態となっている。つまり、配管架台(10)は、連結レール(40)の延長方向に亘って相対的にスライド移動が許容されており、連結レール(40)に対する接続位置が任意に設定可能となっている。また、この連結レール(40)の水平部(41)には、第2支持部(21B)のボルト孔(H2)に対向する同様のボルト孔が形成されている。つまり、このボルト孔の形成位置を任意に設定することで該連結レール(40)と配管架台(10)との接続位置が決定される構成となっている。具体的に、この連結レール(40)のボルト孔の開口位置は、配管カバー(7)の長さ寸法によって決定される。つまり、このボルト孔の位置で連結レール(40)と配管架台(10)とが連結された状態において、冷媒配管(2)の延長方向で隣り合う配管架台(10,10)同士の間隔寸法が、配管カバー(7)の長さ寸法に等しくなるように設定される。

0032

次に、図2の如く、冷媒配管(2)の延長方向を90°変更させるコーナ部分に配設されるレール保持部材(35,36)について説明する。このレール保持部材としては、外側部材(35)と内側部材(36)とがある。

0033

外側部材(35)は、図2及び図6に示すように、比較的長尺の本体部(35a)と、該本体部(35a)に対して水平方向に45°の角度をもって連続する支持部(35b,35b)とを備えている。これら各支持部(35b,35b)の構成は、上述したレール保持部材(20)の第2支持部(21B)と同様に、連結レール(40)をガイドするためのガイド片(35c,35c,35c)を備えている。

0034

また、この外側部材(35)は、本体部(35a)及び各支持部(35b,35b)の中央部分に上下方向に貫通するボルト孔(H7,H8,H8)が形成されている。本体部(35a)に形成されているボルト孔(H7)は、この外側部材(35)を所定高さ位置に位置させるための図示しない固定脚(図3に示す固定脚と同様のもの)の取付部となる。一方、各支持部(35b,35b)に形成されているボルト孔(H8,H8)は、連結レール(40)の端部をボルト止めするための連結部となる。従って、この各支持部(35b,35b)に挿通される連結レール(40)の端部には、このボルト孔(H8,H8)に対向するボルト孔が形成されている。

0035

内側部材(36)は、図2及び図7に示すように、本体部分(36a)がL型に形成されており、その両側に上記外側部材(35)と同様の支持部(36b,36b)を備えている。この本体部(36b,36b)及び各支持部(36b,36b)の中央部分にも上下方向に貫通するボルト孔(H7,H8,H8)が形成されている。これらボルト孔(H7,H8,H8)は、上記外側部材(35)のものと同様の機能を有する。

0036

更に、本形態では、配管架台(10)に配管カバー(7)を係止するための係止具(45)が用意されている。この係止具(45)は、空調用ダクトを接続する際に使用されるものであって、図8に示すように、金属製の板材屈曲されて成る。この係止具(45)は、フック部(46)と抑込み部(47)とを備えており、フック部(46)は上記脚部材(11)の側方係止部(19)に係止可能な形状となっている。一方、抑込み部(47)は配管架台(10)に配管カバー(7)を係止した際に、配管カバー(7)のフランジ(7a)を配管架台(10)側へ抑込むようになっている(図2参照)。具体的な係止作業は後述する。

0037

据え付け作業
次に、上記配管架台(10)を利用した冷媒配管(2,2,…)及び配管カバー(7,7,…)の据え付け作業について説明する。

0038

先ず、上述の如く構成された配管架台(10)を複数用意しておく。この際、配管架台(10)のカバー部材(13)は取り外しておく。左右一対の連結レール(40,40)を冷媒配管(2)を配設しようとする位置に沿って屋上に並べる。この、各連結レール(40)には、配管架台(10)を設置しようとする位置に予めボルト孔が形成されている。

0039

この状態で、このボルト孔が形成されている位置に対して配管架台(10)を設置していく。この設置作業としては、先ず。配管架台(10)のレール保持部材(20)の第2支持部(21B)に連結レール(40)を挿通させ、この配管架台(10)を連結レール(40)に対してスライド移動させることで、この第2支持部(21B)のボルト孔(H2)と、連結レール(40)のボルト孔とを位置合わせする。この状態で、これらにボルトを挿通して一体的に組み付ける。このような作業を、両連結レール(40,40)に対して行う。

0040

このようにして、配管架台(10)に各連結レール(40,40)を保持させた状態では、図4に示すように、連結レール(40,40)の途中部分が配管架台(10)によって保持され、且つ該連結レール(40,40)が屋上の床面から所定寸法を存した高さ位置で水平方向に延びている。

0041

このような、作業を各連結レール(40,40)の複数箇所において行う。つまり、連結レール(40)の延長方向で所定間隔を存した位置(連結レール(40)に形成されたボルト孔の位置)に配管架台(10)が配設され、各配管架台(10)に亘って連結レール(40)が架設された状態となる。

0042

この状態で、冷媒配管(2,2,…)を各脚部材(11,11)の間から連結部材(12)の上部に載置する。これによって、屋上に冷媒配管(2,2,…)が延設される。また、各配管架台(10,10)は連絡フレーム(40,40)によって互いに連結されているため、安定した立設状態が得られている。

0043

また、図2に示すコーナ部分では、各連絡フレーム(40,40)の端部が、外側部材(35)及び内側部材(36)の支持部(35b,35b)(36b,36b)にボルト止めされている。

0044

その後、各脚部材(11,11)の上端部に亘ってカバー部材(13)を掛け渡し、該カバー部材(13)を脚部材(11)の取付けフランジ(17)にボルト止めする。これにより、、図3及び図4に示す如く、配管架台(10)が完成し、これと同時にカバー部材(13)が冷媒配管(2,2,…)の上方を覆うことになる。

0045

その後、配管カバー(7)の設置作業に移る。上記配管架台(10)は予め配管カバー(7)の長さ寸法に一致した間隔で配置されているので、配管カバー(7)を脚部材(11,11)同士の間に装着することで、この配管カバー(7)は脚部材(11,11)間に嵌込まれた状態となる(図2及び図4参照)。この状態で、配管カバー(7)の左右両側のフランジ(7a)を各脚部材(11,11)のカバー取付けフランジ(16,16)のボルト孔(H5,H5)に対してボルト止めする。尚、配管カバー(7)の上側のフランジ(7a)は、脚部材(11)のカバー取付けフランジ(16)と、カバー部材(13)のフランジ(31)との間に位置している。また、上記コーナ部分ではL型の配管カバー(7)が装着される。

0046

更に、この配管カバー(7)のフランジ(7a)と各脚部材(11,11)のカバー取付けフランジ(16,16)とを係止具(45)によって係止する(図2参照)。この係止動作としては、係止具(45)のフック部(46)をカバー取付けフランジ(16)の側方係止部(19)に係止させた状態で、この係止位置を回動支点として係止具(45)を配管カバー(7)のフランジ(7a)側に回動させる。これにより、係止具(45)の抑込み部(47)が弾性変形しながらフランジ(7a)に嵌込まれる。この状態では、係止具(45)がフランジ(7a)を脚部材(11)側に引き込むことになり、この両者間に隙間を生じせないようになっている。このように、比較的簡単な作業で係止具(45)による係止状態を得ることができる。このようにして、各脚部材(11,11)同士の間に配管カバー(7)を装着していくことで、冷媒配管(2,2,…)の上側を覆うことができる。つまり、配管カバー(7)と配管架台(10)のカバー部材(13)とが交互に配置されて冷媒配管(2,2,…)の上側を覆っている。

0047

−実施形態の効果−
以上説明したように、本形態では、配管架台(10)の構成部品であるレール保持部材(20)が、連結レール(40)に対してレール延長方向にスライド移動自在となっており、この移動によって連結レール(40)に対する相対位置を任意に設定可能となっている。つまり、複数の配管架台(10)を所定位置に立設し、これらに連結レールを掛け渡すといったものではない。従って、連結レールを予め所定寸法に切断しておくといった作業は必要なくなる。言い換えると、連結レール(40)の長さや配設状態に応じて配管架台(10)の位置を適用させていくといった構成であるため、冷媒配管(2)及び配管カバー(7)の据え付け作業の簡略化を図ることができる。また、配管カバー(7)の取付作業時において、該配管カバー(7)の長さ寸法が、隣り合う配管架台(10,10)同士の間隔寸法よりも短い場合には、この配管架台(10)を連結レール(40)に沿ってスライド移動させることで容易に配管カバー(7)に当接させることができ、配管カバー(7)の装着作業も容易に行うことができる。

0048

次に、レール保持部材(20)の変形例について説明する。以下の説明では、上述した実施形態のレール保持部材(20)との相違点についてのみ説明する。

0049

図9に示すものは、第2支持部(21B)におけるレール延長方向の長さ寸法を長く設定し、これに形成されるボルト孔(H2,H2)を2箇所に形成したものである。これによれば、図9(a)に仮想線で示すように、このレール保持部材(20)によって一対の連結レール(40,40)を繋ぎ合わせることができる。つまり、このレール保持部材(20)を使用して配管架台(10)を構成すれば、該配管架台(10)を連結レール(40,40)の繋ぎ合わせ部材として機能させることが可能となる。

0050

図10に示すものは、第2支持部(21B)の長さ寸法を更に長く設定し、これに形成されるボルト孔(H2,H2,H2)を3箇所に形成したものである。これによれば、連結レール(40)の締結位置の選択の自由度が拡大し、また、上述した図9のものの場合と同様に、配管架台(10)を、連結レール(40,40)の繋ぎ合わせ部材として機能させることが可能である。

0051

図11に示すものは、第1支持部(21A)を備えていないレール保持部材(20)である。つまり、このレール保持部材(20)は連結部材(12)を接続させないものとして採用される。言い換えると、このレール保持部材(20)は、連結レール(40)を保持する機能と、脚部材(11)を支持する機能とを備えることになる。即ち、配管カバー(7,7)同士の接続部としてのみの機能が要求される部位に配設されるものである。

0052

図12に示すものは、脚部材取付部(23)を備えていないレール保持部材(20)である。つまり、このレール保持部材(20)には脚部材(11)を取り付けないものとして採用される。言い換えると、このレール保持部材(20)は、連結レール(40)を保持する機能と、連結部材(12)を支持する機能とを備えることになる。即ち、冷媒配管(20)の支持部としてのみの機能が要求される部位に配設されるものである。

0053

図13に示すものは、上記図12のものに対して、第2支持部(21B)の長さ寸法を長く設定し、これに形成されるボルト孔(H2,H2,H2)を3箇所に形成したものである。これによれば、連結レール(40)の締結位置の選択の自由度が拡大し、また、上述した図9のものの場合と同様に、連結レール(40,40)の繋ぎ合わせ部材として機能させることが可能である。

0054

図14に示すものは、第1支持部(21A)及び脚部材取付部(23)を共に備えていないレール保持部材(20)である。つまり、第2支持部(21B)のみによって構成されたものである。このレール保持部材(20)には、連結部材(12)を接続させず、且つ脚部材(11)も接続させないものとして採用される。言い換えると、このレール保持部材(20)は、連結レール(40)を保持する機能のみを備えることになる。即ち、連結レール(40)の部分的な補強が要求される部位に配設されるものである。

0055

以下の図15図19に示すものは、レール(40,40)同士の継手としてのみ機能するレール保持部材(20)である。各図の仮想線は、このレール保持部材(20)によって接続される連結レール(40)を示している。

0056

図15に示すものは、レール(40,40)の延長方向を水平方向に45°だけ変更する部分に採用されるものである。

0057

図16に示すものは、レール(40,40)の延長方向を水平方向から鉛直上向き方向に変更する部分に採用されるものである。

0058

図17に示すものは、レール(40,40)の延長方向を水平方向から鉛直下向き方向に変更する部分に採用されるものである。

0059

図18に示すものは、レール(40,40)の延長方向を水平方向から上方に45°だけ変更する部分に採用されるものである。

0060

図19に示すものは、レール(40,40)の延長方向を水平方向から下方に45°だけ変更する部分に採用されるものである。

0061

尚、本形態では、建物の屋上に延設された冷媒配管(2)を支持する配管架台として本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、これに限らず、地上に延設される冷媒配管を支持するための配管架台など種々の設備に適用可能である。また、冷媒配管以外の配管を支持するための設備に対しても適用可能である。

0062

また、配管架台は門型に形成したものとしたが、本発明は、この配管架台の形状をこれに限るものではない。

発明の効果

0063

以上のように、本発明によれば以下の効果が発揮される。請求項1記載の発明では、配管架台用レールの保持部材に関し、レールを挿通させながら、該レールに対してスライド移動自在な部位を形成しておき、このスライド移動によってレールに対する相対位置を変更可能としている。このため、保持部材によるレール(40)の保持位置が任意の位置に設定可能となり、レール保持作業の作業性の向上を図ることができる。

0064

請求項2記載の発明では、保持部材及び該保持部材に保持されるレール(40)の形状を具体化しており、実用性の向上を図ることができる。

0065

請求項3及び4記載の発明では、保持部材を配管架台の一部を構成する部品として採用している。このため、配管架台(10)に、配管(2,2,…)の支持機能だけでなく、レール(40)の保持機能をも備えさせることができ、しかも、このレール(40)の保持位置を任意に設定可能とすることができる。

図面の簡単な説明

0066

図1建物屋上の室外機の設置状態及び冷媒配管の延設状態を示す図である。
図2図1の(A)部分における配管架台の設置状態を示す平面図である。
図3図2におけるIII-III線に沿った断面図である。
図4図2におけるIV-IV線に沿った断面図である。
図5レール保持部材を示す図である。
図6コーナ部分の外側部材を示す図である。
図7コーナ部分の内側部材を示す図である。
図8係止具を示す斜視図である。
図9第2支持部を長くしたレール保持部材を示す図である。
図10第2支持部を更に長くしたレール保持部材を示す図である。
図11第1支持部を有しないレール保持部材を示す図である。
図12第1支持部を有しないレール保持部材の変形例を示す図である。
図13脚部材取付部を有しないレール保持部材を示す図である。
図14第1支持部及び脚部材取付部を有しないレール保持部材を示す図である。
図15レールの延長方向を水平方向に45°だけ変更するレール保持部材を示す図である。
図16レールの延長方向を水平方向から鉛直上向き方向に変更するレール保持部材を示す図である。
図17レールの延長方向を水平方向から鉛直下向き方向に変更するレール保持部材を示す図である。
図18レールの延長方向を水平方向から上方に45°だけ変更するレール保持部材を示す図である。
図19レールの延長方向を水平方向から下方に45°だけ変更するレール保持部材を示す図である。

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0067

(2) 冷媒配管

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