図面 (/)

技術 通信装置

出願人 株式会社日立国際電気
発明者 佐藤収
出願日 1998年1月23日 (23年1ヶ月経過) 出願番号 1998-026690
公開日 1999年8月6日 (21年6ヶ月経過) 公開番号 1999-215016
状態 拒絶査定
技術分野 送信機 受信機の回路一般
主要キーワード 動作停止モード 電力供給処理 パワーセービング 入力端子毎 パワーダウン制御 チャネルコーディック 並び順序 ハンズフリーキット
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年8月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた通信装置において低消費電力化を実現する。

解決手段

例えば移動体通信端末PCM音声コーディック部では、送信部11にA/D変換器21やフィルタ22及び送信対象となる信号に応じて複数の増幅手段(AMP)1、2、3やスイッチSW1〜SW3が備えられ、受信部12にフィルタ31やD/A変換器32及び複数の出力端子毎に増幅手段4、5やスイッチSW4、SW5が備えられている。電力制御手段を構成する制御部インターフェイス13や送受信各部パワーダウンコントローラ14では、例えば増幅処理される信号が入力されたか否か等といったことや、出力端子にジャックが接続されているか否か等といったことに応じて、入力等された増幅処理される信号に対応する増幅手段へ十分な電力を供給させる一方、こうした増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる。

概要

背景

例えば移動体通信端末といった通信装置では、入力された音声等の信号を変調処理等して送信することや、受信した音声等の信号を復調処理等して再生することが行われている。図6には、音声信号無線通信する移動体通信端末の一構成例を示してあり、この移動体通信端末には、アンテナ41と、当該アンテナ41を用いて無線信号送受信する無線部42と、変調処理や復調処理を行う変復調部43と、無線チャネルコード化(符号化)やデコード化復号化)を行うチャネルコーディック部44と、音声信号のコード化やデコード化を行う音声コーディック部45と、音声信号のアナログ−デジタル変換(A/D変換)やデジタルアナログ変換(D/A変換)を行うPCM(Pulse Code Modulation)音声コーディック部46と、音声を入力するマイク47と、音声を出力するレシーバ48と、上記した各処理部41〜48を制御する制御部49とが備えられている。

また、こうした移動体通信端末では、例えばマイク47から入力されて送信対象となる信号やアンテナ41で受信されて外部へ出力する対象となる信号を増幅処理することが行われており、例えば上記したPCM音声コーディック部46に、電力の供給を受けて処理対象となる信号を増幅処理するオペアンプ等といった増幅器送信処理受信処理等といった処理対象となる信号に応じて複数設けられている。なお、上記図6には音声を入出力する装置としてマイク47とスピーカ48のみを示したが、例えば送信対象となる信号を入力する入力端子が複数備えられている場合や、受信した信号を外部へ出力する出力端子が複数備えられている場合には、例えば上記したPCMコーディック部46には、各入力端子毎や各出力端子毎に増幅器が設けられて信号の増幅処理が行われる。

また、一般に、移動体通信端末は、ユーザが時間的な制限や場所的な制限を受けることなく希望相手と通話することができることを提供するといった特徴を有しているため、ユーザにより携帯されて使用される場合が多く、このため、電源として通常、乾電池充放電可能な二次電池等といったバッテリが内蔵されている。

以上の構成から成る移動体通信端末では、例えばマイク47から入力された音声を増幅してアナログ信号からデジタル信号へ変換等し、これにより得られたデジタル音声信号を符号化及び変調等してアンテナ41から無線信号として送信することや、また、アンテナ41で無線受信した音声信号を復調及び復号化等して、これにより得られたデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換及び増幅等してレシーバ48から再生出力すること等が行われる。なお、こうした移動体通信端末では、例えば文字や画像等のデータについても音声と同様な信号に変換された形で無線通信することが行われる。

このような移動体通信端末では、特に、電源として備えられている乾電池やバッテリ等の容量が有限であるため、すなわち電源の寿命が有限であるため、当該電源から供給される電力を有効に使用したいといった要求があり、例えば電力の消費量を低減させるパワーセービング処理が行われている。具体的には、こうしたパワーセービング処理としては、例えば上記したPCM音声コーディック部46において、受信待ち受け時にロジック回路動作クロックを停止させることやオペアンプ等といったアナログ回路動作停止モードにすることにより、電源の低消費電力化を図ることが行われている。

概要

電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた通信装置において低消費電力化を実現する。

例えば移動体通信端末のPCM音声コーディック部では、送信部11にA/D変換器21やフィルタ22及び送信対象となる信号に応じて複数の増幅手段(AMP)1、2、3やスイッチSW1〜SW3が備えられ、受信部12にフィルタ31やD/A変換器32及び複数の出力端子毎に増幅手段4、5やスイッチSW4、SW5が備えられている。電力制御手段を構成する制御部インターフェイス13や送受信各部パワーダウンコントローラ14では、例えば増幅処理される信号が入力されたか否か等といったことや、出力端子にジャックが接続されているか否か等といったことに応じて、入力等された増幅処理される信号に対応する増幅手段へ十分な電力を供給させる一方、こうした増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる。

目的

本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた構成において、増幅手段における低消費電力化を実現することができる通信装置を提供することを目的とする。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた通信装置において、増幅処理される信号に応じて、対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる電力制御手段を備えたことを特徴とする通信装置。

技術分野

0001

本発明は、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた通信装置に関し、特に、増幅手段における低消費電力化を実現する通信装置に関する。

背景技術

0002

例えば移動体通信端末といった通信装置では、入力された音声等の信号を変調処理等して送信することや、受信した音声等の信号を復調処理等して再生することが行われている。図6には、音声信号無線通信する移動体通信端末の一構成例を示してあり、この移動体通信端末には、アンテナ41と、当該アンテナ41を用いて無線信号送受信する無線部42と、変調処理や復調処理を行う変復調部43と、無線チャネルコード化(符号化)やデコード化復号化)を行うチャネルコーディック部44と、音声信号のコード化やデコード化を行う音声コーディック部45と、音声信号のアナログ−デジタル変換(A/D変換)やデジタルアナログ変換(D/A変換)を行うPCM(Pulse Code Modulation)音声コーディック部46と、音声を入力するマイク47と、音声を出力するレシーバ48と、上記した各処理部41〜48を制御する制御部49とが備えられている。

0003

また、こうした移動体通信端末では、例えばマイク47から入力されて送信対象となる信号やアンテナ41で受信されて外部へ出力する対象となる信号を増幅処理することが行われており、例えば上記したPCM音声コーディック部46に、電力の供給を受けて処理対象となる信号を増幅処理するオペアンプ等といった増幅器送信処理受信処理等といった処理対象となる信号に応じて複数設けられている。なお、上記図6には音声を入出力する装置としてマイク47とスピーカ48のみを示したが、例えば送信対象となる信号を入力する入力端子が複数備えられている場合や、受信した信号を外部へ出力する出力端子が複数備えられている場合には、例えば上記したPCMコーディック部46には、各入力端子毎や各出力端子毎に増幅器が設けられて信号の増幅処理が行われる。

0004

また、一般に、移動体通信端末は、ユーザが時間的な制限や場所的な制限を受けることなく希望相手と通話することができることを提供するといった特徴を有しているため、ユーザにより携帯されて使用される場合が多く、このため、電源として通常、乾電池充放電可能な二次電池等といったバッテリが内蔵されている。

0005

以上の構成から成る移動体通信端末では、例えばマイク47から入力された音声を増幅してアナログ信号からデジタル信号へ変換等し、これにより得られたデジタル音声信号を符号化及び変調等してアンテナ41から無線信号として送信することや、また、アンテナ41で無線受信した音声信号を復調及び復号化等して、これにより得られたデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換及び増幅等してレシーバ48から再生出力すること等が行われる。なお、こうした移動体通信端末では、例えば文字や画像等のデータについても音声と同様な信号に変換された形で無線通信することが行われる。

0006

このような移動体通信端末では、特に、電源として備えられている乾電池やバッテリ等の容量が有限であるため、すなわち電源の寿命が有限であるため、当該電源から供給される電力を有効に使用したいといった要求があり、例えば電力の消費量を低減させるパワーセービング処理が行われている。具体的には、こうしたパワーセービング処理としては、例えば上記したPCM音声コーディック部46において、受信待ち受け時にロジック回路動作クロックを停止させることやオペアンプ等といったアナログ回路動作停止モードにすることにより、電源の低消費電力化を図ることが行われている。

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記のような移動体通信端末等といった通信装置では、処理対象となる信号に応じて増幅器が複数設けられている場合に、例えば音声の通話時やデータ伝送時等においては常時、複数の増幅器のすべてに対して増幅処理を行うのに十分な電力が供給されてしまうため、例えば増幅処理を行うことが不要な増幅器へも大きな電力が供給されてしまうといった点で、十分なパワーセービング処理が実現されていないといった不具合があった。

0008

すなわち、例えば通信装置に設けられた複数の増幅器の内の一部の増幅器においてのみ信号の増幅処理を行うことが必要な場合であっても、すべての増幅器に対して増幅処理を行うのに十分な電力が供給されてしまうため、無駄な電力を消費してしまっていた。以上のようなことから、例えば従来よりも増幅器に関して更に細かなパワーセービング処理を行って、更なる低消費電力化を実現したいといった要求があり、また、こうした要求は、例えば有限の容量を有したバッテリ等を備えた移動体通信端末においては特に強かった。

0009

本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた構成において、増幅手段における低消費電力化を実現することができる通信装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置では、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた構成において、信号の増幅処理を行うに際して、次のようにして増幅手段へ供給される電力の制御を行う。すなわち、電力制御手段が増幅処理される信号に応じて、対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる。

0011

従って、例えば、送信対象となる信号を入力する入力端子や、受信した信号を外部へ出力する出力端子が複数備えられていて、各端子毎に増幅手段が設けられている構成では、送信対象となる信号が入力された入力端子に対応した増幅手段や、信号の出力に用いられる出力端子に対応した増幅手段へ増幅処理を行うのに十分な電力が供給される一方、こうした増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力が低減させられるため、増幅手段における低消費電力化を実現することができる。

0012

ここで、増幅処理される信号に応じて増幅手段へ供給される電力を制御する仕方としては、例えば送信対象となる信号については、入力端子から入力される信号のレベルを検出して、検出した信号レベルが設定された閾値以上であった場合には、増幅処理すべき信号が入力されたものと判定して対応する増幅手段へ電力を供給する一方、他の増幅手段へ供給される電力を低減させるといった態様を用いることができる。また、例えば受信されて外部へ出力される信号については、出力端子にイヤホン等のジャックが接続されているか否かを検出して、出力端子にジャックが接続されていることが判定された場合には対応する増幅手段へ電力を供給する一方、他の増幅手段へ供給される電力を低減させるといった態様を用いることができる。

0013

なお、増幅処理される信号に応じて増幅手段へ供給される電力を制御する仕方としては、以上の態様に限られず、どのような態様が用いられてもよく、要は、複数設けられた増幅手段の内で使用されない増幅手段へ供給される電力を低減させることができればよく、こうした制御により低消費電力化を実現することができる。また、本発明に言う増幅手段へ供給される電力を低減させるとは、例えば増幅手段へ供給される電力を停止させる態様をも包含した概念である。

発明を実施するための最良の形態

0014

本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。本例では、通信装置として、音声信号を無線通信する移動体通信端末に本発明を適用した場合を示す。また、本例に係る移動体通信端末の概略的な構成は上記図6に示したものと同様であるため、本例では、上記図6を用いて移動体通信端末の概略的な構成を説明する。なお、本例では、移動体通信端末に備えられた各処理部を示す符号としては、上記図6に示した符号と同一の符号を用いて説明する。

0015

本例に係る移動体通信端末には、アンテナ41と、当該アンテナ41を用いて無線信号を送受信する無線部42と、変調処理や復調処理を行う変復調部43と、無線チャネルのコード化やデコード化を行うチャネルコーディック部44と、音声信号のコード化やデコード化を行う音声コーディック部45と、音声信号のアナログ−デジタル変換やデジタル−アナログ変換を行うPCM音声コーディック部46と、音声を入力するマイク47と、音声を出力するレシーバ48と、上記した各処理部41〜48を制御する制御部49とが備えられている。

0016

また、本例では、移動体通信端末の内部へ音声信号を入力する機能手段として、上記したマイク47の他に、例えばイヤホンマイク用やアクセサリハンズフリーキット)用の入力端子が備えられている。また、同様に、移動体通信端末の外部へ音声信号を出力する機能手段として、上記したレシーバ48の他に、例えばアクセサリ用の出力端子が備えられている。なお、本例の移動体通信端末には、電源として例えば乾電池やバッテリが内蔵されており、本例では、こうした電源から各処理部へ電力の供給が行われて各種の処理が行われる。

0017

本例では、以上に示した移動体通信端末のPCM音声コーディック部46に設けられた複数の増幅器(AMP)へ供給される電力を制御部49等により制御して、パワーセービング処理を行う場合を示す。図1には、本例の移動体通信端末に備えられたPCM音声コーディック部46の詳しい構成例を示してあり、このPCM音声コーディック部46には、送信側の処理を行う送信部11と、受信側の処理を行う受信部12と、上記した制御部49と接続された制御部インターフェイス13と、送信部11及び受信部12を制御する送受信各部パワーダウンコントローラ14とが備えられている。

0018

送信部11には、信号を増幅処理する増幅手段である複数のAMP1、AMP2、AMP3と、各AMP1、2、3の経路接続状態開閉するスイッチSW1、スイッチSW2、スイッチSW3と、アナログ音声信号をデジタル音声信号へ変換するアナログ−デジタル(A/D)変換器21と、例えば音声帯域信号のみを通過させるバンドパスフィルタ(BPF)22とが備えられている。

0019

各AMP1、2、3は、電力の供給を受けてアナログ信号を増幅処理する機能を有しており、それぞれ処理対象となる信号に応じて設けられている。本例では、外部のマイク47から入力される信号に応じてAMP1が設けられており、図外の入力端子に接続されたイヤホンマイクから入力される信号に応じてAMP2が設けられており、図外の入力端子に接続されたアクセサリから入力される信号に応じてAMP3が設けられている。各AMP1、2、3では、それぞれマイク47、イヤホンマイク、アクセサリから入力された信号の増幅処理が行われる。

0020

なお、本例では、上記図1に示されるように、各AMP1、2、3では、”−”側に信号が入力されるものとし、”+”側はアナログ信号の基準電位に接続されているとする。また、同図に示されるように、AMP1には抵抗R1、R2が接続されており、AMP2には抵抗R3、R4が接続されており、AMP3には抵抗R5、R6が接続されている。また、各AMP1、2、3へ供給される電力は、それぞれ後述する送受信各部パワーダウンコントローラ14からの制御信号”a1pdn”、”a2pdn”、”a3pdn”により制御される。

0021

各スイッチSW1、SW2、SW3は、それぞれ各AMP1、2、3とA/D変換器21との間に設けられており、後述する送受信各部パワーダウンコントローラ14からの制御信号”sw1cnt”、”sw2cnt”、”sw3cnt”により各AMP1、2、3とA/D変換器21との間の経路を開閉して、送信対象となる信号の経路を切り替える機能を有している。A/D変換器21は、アナログ信号をデジタル信号へ変換する機能を有しており、本例では、各AMP1、2、3により増幅処理されて出力されたアナログ信号をデジタル信号へ変換してBPF22へ出力する。

0022

BPF22は、デジタル信号にフィルタ処理を施す機能を有しており、本例では、A/D変換器21からデジタル音声信号を入力して例えば約300〜3400Hzといった音声帯域信号のみを音声コーディック部45へ出力する。このように、送信部11では、マイク47やイヤホンマイクやアクセサリから入力されたアナログ信号を増幅及びアナログ−デジタル変換等して、変換したデジタル信号の音声帯域信号のみを音声コーディック部45へ出力する。

0023

受信部12には、信号を帯域制限するローパスフィルタLPF)31と、デジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換するデジタル−アナログ(D/A)変換器32と、信号を増幅処理する増幅手段である複数のAMP4、AMP5と、各AMP4、5の経路の接続状態を開閉するスイッチSW4、スイッチSW5とが備えられている。なお、本例では、AMP4として例えばバッファAMPが用いられている。

0024

LPF31は、デジタル信号にフィルタ処理を施す機能を有しており、本例では、音声コーディック部45から入力されたデジタル音声信号を帯域制限してD/A変換器32へ出力する。D/A変換器32は、デジタル信号をアナログ信号へ変換する機能を有しており、本例では、LPF31から入力されたデジタル信号をアナログ信号へ変換して各AMP4、5の経路へ出力する。

0025

各AMP4、5は、電力の供給を受けてアナログ信号を増幅処理する機能を有しており、それぞれ処理対象となる信号に応じて設けられている。本例では、図外の出力端子に接続されたアクセサリへ出力する信号に応じてAMP4が設けられており、レシーバ48から外部へ出力する信号に応じてAMP5が設けられている。各AMP4、5では、それぞれアクセサリ、レシーバ48へ出力する信号の増幅処理が行われる。

0026

なお、本例では、上記図1に示されるように、各AMP4、5では”−”側に信号が入力されるものとし、”+”側は、アナログ信号の基準電位に接続されているとする。また、AMP4には抵抗R11、R12が接続されており、AMP5には抵抗R13、R14が接続されている。また、各AMP4、5へ供給される電力は、それぞれ後述する送受信各部パワーダウンコントローラ14からの制御信号”a4pdn”、”a5pdn”により制御される。

0027

各スイッチSW4、SW5は、それぞれ各AMP4、5とD/A変換器32との間に設けられており、後述する送受信各部パワーダウンコントローラ14からの制御信号”sw4cnt”、”sw5cnt”により各AMP4、5とD/A変換器32との間の経路を開閉して、信号を外部へ出力する経路を切り替える機能を有している。このように、受信部12では、音声コーディック部45から入力されたデジタル信号を帯域制限及びデジタル−アナログ変換等して、変換したアナログ信号を増幅処理してアクセサリやレシーバ48へ出力する。

0028

制御部インターフェイス13は、例えば制御レジスタから構成されており、本例では、制御部49からの指示に従って制御レジスタの設定値書き換えられ、また、制御レジスタの設定値を送受信各部パワーダウンコントローラ14へ制御信号として出力する機能を有している。

0029

図2は、制御部インターフェイス13の制御レジスタマップの一例を示す表であり、当該制御レジスタのデータビット”D7”〜”D0”の設定値と、当該設定値により制御される状態との対応を示してある。同表中で、”データビット”とは制御レジスタに設けられたビットのことであり、”レジスタ名”とは該当するデータビットの名称であり、”設定”とは該当するデータビットの設定値(”0”或いは”1”)であり、”状態”とは該当するデータビットの設定値により制御される状態である。なお、同表には、データビット”D7”〜”D0”の設定の初期値の一例を示してある。

0030

例えばデータビット”D7”は送信部11及び受信部12に設けられたすべてのAMP1〜5に係るビットであり、データビット”D6”は送信部11に設けられたすべてのAMP1〜3に係るビットであり、データビット”D5”は受信部12に設けられたすべてのAMP4、5に係るビットである。これらのデータビット”D7”〜”D5”では、設定値が”0”である場合には該当するAMPへ十分な電力を供給(パワーオン)するとともに当該AMPに対応したスイッチを閉じて導通させる状態が設定される一方、設定値が”1”である場合には該当するAMPへ供給される電力を低減(パワーダウン)させるとともに当該AMPに対応したスイッチを開かせる状態が設定される。なお、本例では、各AMP1〜5へ十分な電力が供給されるとは、各AMP1〜5へ信号の増幅処理を行うのに十分な電力が供給されることを言う。

0031

また、データビット”D4”〜”D0”は、それぞれスイッチSW1〜SW5に係るビットである。これらのデータビット”D4”〜”D0”では、設定値が”0”である場合には該当するスイッチを開かせる(スイッチOFF)とともに当該スイッチに対応したAMPへ供給される電力を低減させる状態が設定される一方、設定値が”1”である場合には該当するスイッチを閉じて導通させる(スイッチON)とともに当該スイッチに対応したAMPへ十分な電力を供給する状態が設定される。

0032

なお、例えばデータビット”D7”が”0”であるとともにデータビット”D6”が”1”であるといったように、同一のAMPに対してパワーオンとパワーダウンとの指示が重なってしまった場合には、本例では、こうしたAMPへ供給される電力を低減させるとともに対応するスイッチを開かせる処理が行われる。

0033

本例では、上記の制御レジスタマップに従って制御部49が制御部インターフェイス13の制御レジスタの設定値を書き換えることを行い、制御部インターフェイス13では、制御部49からの指示に従って書き換えられた制御レジスタの設定値を制御信号として送受信各部パワーダウンコントローラ14へ出力する。なお、制御部49により行われる制御レジスタの書き換え処理についての詳細は後述する。

0034

送受信各部パワーダウンコントローラ14は、図3に当該コントローラ14へ入出力される信号を示すように、制御部インターフェイス13から入力された制御信号中のデータビット”D7”〜”D0”の設定値に基づいて、送信部11や受信部12に備えられた各スイッチSW1〜SW5の開閉状態を制御するSW1コントロール信号理論値”sw1cnt”)、SW2コントロール信号(理論値”sw2cnt”)、SW3コントロール信号(理論値”sw3cnt”)、SW4コントロール信号(理論値”sw4cnt”)、SW5コントロール信号(理論値”sw5cnt”)といった制御信号を生成して出力する機能を有している。なお、データビット”D7”〜”D0”に設定された理論値をそれぞれCR(D7)〜CR(D0)として示してある。

0035

また、送受信各部パワーダウンコントローラ14は、上記図3に示したように、制御部インターフェイス13から入力された制御信号中のデータビット”D7”〜”D0”の設定値に基づいて、送信部11や受信部12に備えられた各AMP1〜5へ供給される電力を制御するAMP1パワーダウン制御信号(理論値”a1pdn”)、AMP2パワーダウン制御信号(理論値”a2pdn”)、AMP3パワーダウン制御信号(理論値”a3pdn”)、AMP4パワーダウン制御信号(理論値”a4pdn”)、AMP5パワーダウン制御信号(理論値”a5pdn”)や、すべてのAMP1〜5へ供給される電力を制御する全パワーダウン制御信号(理論値”allpdn”)や、送信部11に備えられたすべてのAMP1〜3へ供給される電力を制御する送信側パワーダウン制御信号(理論値”txpdn”)や、受信部12に備えられたすべてのAMP4、5へ供給される電力を制御する受信側パワーダウン制御信号(理論値”rxpdn”)といった制御信号を生成して出力する機能を有している。

0036

図4は、制御部インターフェイス13から送受信各部パワーダウンコントローラ14へ入力されるデータビット”D7”〜”D0”の設定値(”論理”)と、当該設定値に対応して送受信各部パワーダウンコントローラ14から出力される制御信号の理論値(”制御信号名”)に基づいて行われる制御の内容(”制御内容”)との対応を示す表である。同表中で、”論理”の欄に記載された論理が”1”となる場合には該当する”制御信号名”の理論値が”1”に設定され、また、”論理”の欄に記載された論理が”1”とならない場合には該当する”制御信号名”の理論値が”0”に設定される。なお、”論理”の欄中で論理値の上に引いた線は、”0”と”1”とを反転させる記号である。

0037

例えば”allpdn”では、少なくともCR(D7)が”1”であるか或いはCR(D6)とCR(D5)とが共に”1”である場合にはすべてのAMP1〜5へ供給される電力を低減させる一方、それ以外の場合にはAMPへ供給される電力の低減処理を指示しない。なお、同様に、”txpdn”や”rxpdn”においても、論理が”1”となる場合には該当するAMPへ供給される電力を低減させる一方、それ以外の場合にはAMPへ供給される電力の低減処理を指示しない。

0038

また、例えば”sw1cnt”では、CR(D4)が”1”であり、且つ、上記した”txpdn”が”0”である場合にはスイッチSW1を閉じさせる一方、それ以外の場合にはスイッチSW1を開かせる。なお、”sw2cnt”や”sw3cnt”により行われる制御についても同様である。また、受信側の”sw4cnt”や”sw5cnt”により行われる制御についても、上記した送信側の”sw1cnt”等の場合と同様である。

0039

また、例えば”a1pdn”では、”sw1cnt”が”0”である場合にはAMP1へ供給される電力を低減させる一方、”sw1cnt”が”1”である場合にはAMP1へ十分な電力を供給させる。なお、”a2pdn”、”a3pdn”、”a4pdn”、”a5pdn”により行われる制御についても同様である。

0040

このように、送受信各部パワーダウンコントローラ14では、制御部インターフェース13から入力された制御信号に基づいて、送信部11及び受信部12のスイッチSW1〜SW5の開閉状態の制御やAMP1〜5へ供給される電力の制御を行う。なお、上記図4に示した制御信号の論理値と制御内容との対応は、例えば予め送受信各部パワーダウンコントローラ14に格納されている。

0041

ここで、制御部49により行われる制御部インタフェース13の制御レジスタの書き換え処理の具体例を示す。なお、本例では、制御部49にはCPUやROM等が備えられており、CPUがROMに格納された制御プログラムをRAMに展開して実行することにより、制御レジスタの書き換え処理等が行われるとする。

0042

例えば、制御部49には、送信部11に備えられた各入力端子から入力される信号のレベルを検出する検出手段が備えられており、常にマイク47やイヤホンマイクやアクセサリから入力される信号のレベルを検出することが行われる。制御部49では、検出した信号レベルが例えば予め設定された閾値以上であった場合には、当該入力端子から増幅処理すべき信号が入力されたものとみなして対応するAMPに増幅処理を行わせることを判定する一方、入力端子からの信号レベルが前記閾値未満であった場合には、当該入力端子からは増幅処理すべき信号が入力されなかったとみなして対応するAMPでは増幅処理を行うことが不要であることを判定する。なお、上記した信号レベルの閾値は、例えばシステム使用状況等により任意に設定されてよい。

0043

また、制御部49には、例えば受信部12に備えられたアクセサリ用の出力端子にイヤホン等のジャックが接続されているか否かを検出する手段が備えられており、当該出力端子にジャックが接続されていることが検出された場合には、当該出力端子から出力される信号に対応するAMPに増幅処理を行わせることを判定する一方、当該出力端子にジャックが接続されていないことが検出された場合には、当該出力端子に対応するAMPでは増幅処理を行うことが不要であることを判定する。なお、このようなジャックの接続状態の判定は、例えばジャックが接続された場合と接続されていない場合とでの出力端子における信号の状態の違い等により検出され、本発明では、このようなジャックの接続状態に応じて増幅手段へ供給される電力を制御する態様をも包含している。

0044

また、制御部49には、例えばアンテナ41から信号が無線受信されたか否かを検出する機能が備えられており、アンテナ41から信号が受信されていない無受信の状態では、アクセサリやレシーバ48へ出力する対象となる信号が存在しないため、受信部12に備えられたAMP4、5では増幅処理を行うことが不要であることを判定する。

0045

制御部49では、以上のような判定に基づいて、送信部11や受信部12に備えられたAMP1〜5の内で増幅処理を行わせることが判定されたAMPへ十分な電力を供給させる一方、こうしたAMPを除く他のAMPへ供給される電力を低減させるように制御部インターフェイス13の制御レジスタを書き換える。本例では、以上のようにして、制御部49や制御部インタフェース13や送受信各部パワーダウンコントローラ14が信号の入力状態等に応じて増幅処理を行わせることが不要なAMPへ供給される電力を低減させることにより、増幅処理される信号に応じて対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる電力制御手段が構成される。なお、増幅手段へ供給される電力を低減させる程度は任意であり、例えば供給される電力を停止させる態様が用いられてもよい。

0046

以上の構成により、本例の移動体通信端末では、例えば複数設けられた各AMP1〜5毎に細かくパワーセービング処理を行うことができ、こうしたパワーセービング処理により低消費電力化を実現させつつ、例えばマイク47やイヤホンマイクやアクセサリから入力された音声を増幅してアナログ信号からデジタル信号へ変換等し、これにより得られたデジタル音声信号を符号化及び変調等してアンテナ41から無線信号として送信することや、また、アンテナ41で無線受信した音声信号を復調及び復号化等して、これにより得られたデジタル音声信号をアナログ音声信号へ変換及び増幅等して例えばレシーバ48やアクセサリへ出力すること等を行うことができる。なお、本例の移動体通信端末では、例えば文字や画像等のデータが音声と同様な信号に変換された形で送受信されてもよい。

0047

次に、上記した本例の移動体通信端末により行われるパワーセービング処理の具体例を図5を用いて説明する。図5は、種々な通信状態(”モード(状態)”)において制御部49により設定される制御レジスタの値(”コントロールレジスタ”)と、当該設定により実現されるAMPの動作状況(”動作回路”)との対応を示す表である。なお、同表には、送信部11のA/D変換器21及びBPF22や受信部12のD/A変換器32及びLPF31の動作回路の状態をも示してある。

0048

また、表中でAMP等の欄の”○”は該当するAMP等が動作可能なパワーオンの状態であることを示し、”×”は該当するAMP等がパワーダウンの状態であることを示し、また、データビットの欄の”1”や”0”は該当するデータビットの設定値を示し、”−”は該当するデータビットの設定値が”1”であっても”0”であってもよいことを示している。また、表中の”データ値HEX)”とは、データビット”D7”〜”D0”の設定値を同表に示す並び順序2進数とみなした場合に、その数値16進数に変換した場合の数値であり、本例では、制御部49は当該16進数のデータ値を用いて制御部インターフェイス13の制御レジスタを書き換える。

0049

例えば送信対象となる信号が入力されず、且つ、出力端子から出力する対象となる信号が受信されていない場合(”全パワーダウン”モード)には、制御部49は、データビット”D7”を”1”に設定して、すべてのAMP1〜5へ供給される電力を低減させる。また、例えば送信対象となる信号が入力されず、且つ、出力端子から出力する対象となる信号が受信されている場合(”送信パワーダウン”モード)や、送信対象となる信号が入力されており、且つ、出力端子から出力する対象となる信号が受信されていない場合(”受信パワーダウン”モード)には、それぞれ送信部11のAMP1〜3へ供給される電力を低減させることや、受信部12のAMP4、5へ供給される電力を低減させることが行われる。

0050

また、同表中で、”通常動作”の(1)は、マイク47のみから信号が入力されるとともにレシーバ48のみから信号が出力される場合を示し、(2)は、イヤホンマイクのみから信号が入力されるとともにレシーバ48のみから信号が出力される場合を示し、(3)は、アクセサリ用の入力端子のみから信号が入力されるとともにアクセサリ用の出力端子のみから信号が出力される場合を示し、(4)は、アクセサリ用の入力端子のみから信号が入力される一方、信号の出力が行われない場合を示し、(5)は、アクセサリ用の出力端子のみから信号が出力される一方、信号の入力が行われない場合を示してある。

0051

上記に例として示した”通常動作”(1)〜(5)では、いずれの場合においても、増幅処理を行うことが必要なAMPへ十分な電力の供給が行われる一方、こうしたAMPを除く他のAMPへ供給される電力が低減される。例えば”通常動作”(4)の状態を例として説明すると、この状態では、送信部11に備えられたアクセサリ用の入力端子に対応したAMP3のみを動作させればよいため、データビット”D2”を”1”に設定して送信部11のAMP3へ十分な電力を供給するとともに、他のデータビットの設定により当該AMP3を除く他のAMPへ供給される電力を低減させる。具体的には、この場合、データビット”D7”、”D6”、”D4”、”D3”は”0”に設定され、データビット”D5”は”1”に設定され、また、データビット”D1”、”D0”については”1”に設定されてもよく”0”に設定されてもよい。また、この場合に、制御部49から制御部インターフェイス13へ出力されるデータ値としては、例えば”24h”や”26h”といった値が用いられる。

0052

一例として、上記した”通常動作”(4)の場合に、本発明によるパワーセービング処理が行われずに従来例のようにすべてのAMP1〜5へ十分な電力が供給されてしまうと消費電流は6〜7mAとなるが、上記したような本発明によるパワーセービング処理が行われると消費電流は4〜5mAとなり、本発明では、従来の場合に比べて2mA程度の消費電流低減の効果を得ることができ、これにより、低消費電力化を実現することができた。

0053

以上のように、本例の移動体通信端末では、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた構成において、増幅処理される信号に応じて、対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させることが行われるため、増幅手段における低消費電力化を実現することができ、また、こうした低消費電力化により電力消費にかかるコストを削減することができる。このように、本例の移動体通信端末では、例えば各増幅手段毎といった細かなパワーセービング処理を行うことができるため、非常に効率的な低消費電力化を実現することができる。

0054

ここで、上記実施例では、入力端子から入力される信号のレベルを検出することや、出力端子におけるジャックの接続状態を検出すること等により、増幅処理される信号に応じて対応する増幅手段(AMP)を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる処理を行ったが、増幅処理される信号に応じて増幅手段へ供給される電力を制御する仕方としては、上記実施例に示した態様に限られず、要は、複数設けられた増幅手段の内で増幅処理を行うことが不要な増幅手段へ供給される電力を低減させることができれば、どのような態様が用いられてもよい。

0055

また、上記実施例では、移動体通信端末に備えられた送信側(上記実施例では、送信部11)と受信側(上記実施例では、受信部12)との両方に設けられた増幅手段へ供給される電力を制御する構成としたが、例えば送信側や受信側の一方のみに設けられた増幅手段へ供給される電力を制御する構成が用いられてもよい。

0056

また、例えばユーザが移動体通信端末に備えられたキー等を操作することにより通信に使用する入力端子や出力端子を指定するといった構成を用いることもでき、このような構成では、例えばユーザの操作に応じて当該ユーザにより使用することが指定された端子に対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させる機能手段や、ユーザが上記したスイッチSW1〜SW5等を直接的に操作する機能手段等を移動体通信端末に備えることにより、上記実施例の場合と同様に増幅手段における低消費電力化を実現することができる。

0057

また、上記実施例では、処理対象となる信号としてアナログ音声信号を用いた場合を示したが、処理対象となる信号としてはどのような信号であってもよく、例えばどのようなメディアの信号が用いられてもよく、また、例えばデジタル信号の増幅処理が行われてもよい。また、移動体通信端末の送信側や受信側に備えられる入力端子や出力端子の数としては任意であってよく、また、同様に、移動体通信端末に備えられる増幅手段の数としては複数であれば任意の数であってよい。

0058

また、上記実施例では、移動体通信端末のPCM音声コーディック部に備えられた増幅手段へ供給される電力を制御する場合を示したが、制御対象となる増幅手段は必ずしもPCM音声コーディック部に備えられたものでなくともよく、例えばいずれの処理部に備えられた増幅手段であっても、上記実施例の場合と同様にして増幅手段へ供給される電力の低減処理を行うことにより、低消費電力化を実現することができる。また、増幅手段としても、必ずしも上記実施例に示した増幅器に限られず、電力の供給を受けて信号を増幅処理するものであれば、どのような増幅手段が用いられてもよい。

0059

また、上記実施例では、CPU等といったプロセッサメモリ等を備えたハードウェア資源において、CPUが制御プログラムを実行することにより、上記した増幅手段への電力供給処理を制御する構成としたが、本発明では、当該処理を実行するための各機能手段を独立したハードウェア回路として構成してもよい。また、上記実施例では、制御部インターフェイス13の制御レジスタや送受信各部パワーダウンコントローラ14の制御信号等により、増幅手段へ供給される電力を制御する構成を示したが、このような態様に限られず、どのような構成により増幅手段へ供給される電力の低減処理が制御されてもよい。

0060

ここで、以上では、通信装置として移動体通信端末に本発明を適用した場合を示したが、本発明が適用される通信装置としては、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けたものであれば、どのような通信装置であってもよく、例えば無線で移動通信を行う装置に限られず、一定の場所に設置されて用いられる装置や有線で通信を行う装置等に本発明が適用されてもよい。また、例えば送信処理を行う機能のみを有した送信装置や受信処理を行う機能のみを有した受信装置に本発明が適用されてもよい。なお、上記実施例のように、例えば有限の容量を有した乾電池やバッテリ等を電源として用いた移動体通信端末に本発明を適用した場合には、低消費電力化を実現して電源の寿命を延ばすことができるといった点で、本発明による低消費電力化が特に大きな効果を奏する。

発明の効果

0061

以上説明したように、本発明に係る通信装置によると、電力の供給を受けて信号を増幅処理する増幅手段を処理対象となる信号に応じて複数設けた構成において、増幅処理される信号に応じて、対応する増幅手段を除く他の増幅手段へ供給される電力を低減させるようにしたため、例えば増幅処理の対象となる信号が入力されていない等といったことに応じて増幅処理を行うことが不要な増幅手段へ供給される電力を低減させることができるため、これにより、増幅手段における低消費電力化を実現することができる。

図面の簡単な説明

0062

図1本発明の一実施例に係るPCM音声コーディックの構成例である。
図2制御部インターフェイスの制御レジスタマップの一例である。
図3送受信各部パワーダウンコントローラへ入出力される信号の一例である。
図4送受信各部パワーダウンコントローラへ入力される信号の設定値と制御内容との対応の一例を示す表である。
図5制御レジスタの設定値と制御内容との対応の一例を示す表である。
図6移動体通信端末の一構成例である。

--

0063

1〜5・・AMP(増幅器)、 R1〜R6、R11〜R14・・抵抗、SW1〜SW5・・スイッチ、 11・・送信部、 12・・受信部、13・・制御部インターフェイス、14・・送受信各部パワーダウンコントローラ、21・・アナログ−デジタル変換器、 22・・バンドパスフィルタ、31・・ローパスフィルタ、 32・・デジタル−アナログ変換器、41・・アンテナ、 42・・無線部、 43・・変復調部、44・・チャネルコーディック部、 45・・音声コーディック部、46・・PCM音声コーディック部、 47・・マイク、48・・レシーバ、 49・・制御部、

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社東芝の「 デジタル放送送信装置及びデジタル放送送信システム」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題】信頼性を確保しつつ、装置コスト及び設置面積の増加を抑制する。【解決手段】偏波MIMOを用いてデジタル放送を行うデジタル放送送信装置であって、水平偏波を用いて送信を行う第1送信機と、垂直偏波を用... 詳細

  • 東芝映像ソリューション株式会社の「 送受信方法」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題】 本実施形態においては、デスクランブルに必要なECMおよびEMMの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、送受信方法を提供する。【解決手段】 実施形態によれば、サービス信号... 詳細

  • 東芝映像ソリューション株式会社の「 送受信方法」が 公開されました。( 2021/01/07)

    【課題】 本実施形態においては、デスクランブルに必要なECMおよびEMMの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、送受信方法を提供する。【解決手段】 実施形態によれば、サービス信号... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ