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技術 複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法、データ転送システム、転送機器指定装置、ネットワーク機器の遠隔制御装置および情報機器

出願人 シャープ株式会社
発明者 三方準子上田徹
出願日 1998年1月14日 (23年4ヶ月経過) 出願番号 1998-005907
公開日 1999年7月30日 (21年10ヶ月経過) 公開番号 1999-205357
状態 特許登録済
技術分野 CATV、双方向TV等 双方向TV,動画像配信等 小規模ネットワーク2:バス方式 小規模ネットワーク(3)ループ,バス以外
主要キーワード 光通信インタフェース カテゴリ種別 下位構成要素 機能対応テーブル 転送元機器 転送機器 タッチパネル式表示装置 制御コマ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年7月30日)のものです。
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図面 (20)

課題

ネットワーク接続された機器間協調を必要とする処理の指定を容易する。

解決手段

データ転送方法は、転送元および転送先機器組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を準備するステップと、転送元機器物理的に指定するステップと、転送先機器を物理的に指定するステップと、指定された転送先機器の情報および転送元機器の情報と、組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報とに基づいて、適切なデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するステップとを含む。そうした方法を実現するシステムおよびそれらで使用される機器も開示されている。

概要

背景

近年のデジタル処理技術の発達に伴い、家庭内家電機器またはオフィス内のオフィス機器など複数個情報機器を相互にデジタルネットワークで接続することが一般的になりつつある。こうしたデジタルネットワークの1つの特徴は、同一のコンテンツデータを複数個の機器で同時に連係して処理する機会が多いということが挙げられる。たとえばビデオテープレコーダにより再生された画像をプリンタに出力したり、ビデオテープレコーダで再生した画像をTV(テレビジョン)のモニタに表示したりすることがある。

こうした操作を行なう場合従来の技術では、たとえば1つ1つの装置に対してそれぞれなすべき機能を指定するようにしていた。たとえばビデオ映像をTVで表示する場合には、ビデオには「再生」のコマンドを与える一方、TVには「ビデオ入力に切換」のコマンドを与える。こうすることにより、ビデオで再生したコンテンツデータがTVに与えられ表示される。

また近年のパーソナルコンピュータ(以下「PC」と呼ぶ。)の普及により、こうした機器間のデータの送受信ユーザインタフェースとして、コンテンツデータまたは機器のイメージアイコン化した仮想的なインタフェースを使用して機器間のデータの送受信を指定することが行なわれている。たとえばコンピュータ上のデータをプリンタに出力する場合には、PC等の表示画面上に表示されたプリンタのアイコン出力先として選択し、同じくどのデータを出力するかを、データファイル等を示すアイコンを選択することにより指定して出力を実行する。

概要

ネットワーク接続された機器間の協調を必要とする処理の指定を容易する。

データ転送方法は、転送元および転送先機器組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を準備するステップと、転送元機器物理的に指定するステップと、転送先機器を物理的に指定するステップと、指定された転送先機器の情報および転送元機器の情報と、組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報とに基づいて、適切なデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するステップとを含む。そうした方法を実現するシステムおよびそれらで使用される機器も開示されている。

目的

したがって本発明の目的は、複数個の情報機器間におけるデータ転送機能の実行をより簡単に指定することができるシステム、方法およびそのための機器を提供することである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
3件

この技術が所属する分野

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請求項1

相互にデータ転送の可能な複数個機器を含むシステムにおけるデータ転送方法であって、転送元機器および転送先機器組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を予め機械可読な形式で準備するステップと、転送元機器を物理的に特定する態様で、転送元機器を指定するステップと、転送先機器を物理的に特定する態様で、転送先機器を指定するステップと、指定された転送元機器に関する情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように前記転送元機器と前記転送先機器とを動作させるステップとを含む、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項2

転送元機器または転送先機器は、各々が別個に機能する複数個の下位構成単位を含み、前記準備するステップは、前記転送元機器の前記下位構成単位および前記転送先機器の下位構成単位のうちの可能な組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を予め機械可読な形式で準備するステップを含み、前記転送元機器を指定するステップは、前記転送元機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定するステップを含み、前記転送先機器を指定するステップは、前記転送先機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定するステップを含み、前記転送元機器と転送先機器とを動作させるステップは、指定された転送元の下位構成単位の情報と、指定された転送先の下位構成単位の情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように前記転送元の下位構成単位と前記転送先の下位構成単位とを動作させるステップを含む、請求項1に記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項3

前記転送元の下位構成単位と前記転送先の下位構成単位とを動作させるステップは、指定された転送元の下位構成単位の情報と、指定された転送先の下位構成単位の情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を抽出するステップと、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って前記複数個のデータ転送機能の1つを選択するステップと、前記選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように前記転送元の下位構成単位と前記転送先の下位構成単位とを動作させるステップとを含む、請求項2に記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項4

前記転送元機器と前記転送先機器とを動作させるステップは、指定された転送元機器に関する情報と、指定された転送先機器に関する情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を抽出するステップと、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って前記複数個のデータ転送機能の1つを選択するステップと、前記選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように前記転送元機器と前記転送先機器とを動作させるステップとを含む、請求項1に記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項5

前記データ転送機能の1つを選択するステップは、抽出された複数個のデータ転送機能をユーザに提示してユーザによる1つのデータ転送機能を選択させるステップを含む、請求項3または4に記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項6

前記データ転送機能の1つを選択するステップは、予め定められた優先順位決定規則に従って前記抽出された複数個のデータ転送機能の優先順位を決定し、最も高い優先順位を有するデータ転送機能を選択するステップを含む、請求項3または4に記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項7

転送元機器が指定されたことに応答して、転送可能なコンテンツデータを抽出するステップと、複数個のコンテンツデータが抽出された場合に、予め定める決定方法にしたがって複数個のコンテンツデータの1つを、転送先への送信データとして選択するステップとをさらに含む、請求項1〜6のいずれかに記載の、複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法。

請求項8

前記転送先への送信データとして選択するステップは、抽出された複数個のコンテンツデータをユーザに提示してユーザにより1つのコンテンツデータを選択させるステップを含む、請求項7に記載のデータ転送方法。

請求項9

ネットワークと、ネットワークに接続された複数個の機器と、転送元機器を、当該転送元機器を物理的に特定する態様で指定する転送元指定手段と、転送先機器を、当該転送先機器を物理的に特定する態様で指定する転送先指定手段と、指定された転送元機器および指定された転送先機器の組合せに基づいて、データ転送機能を一意に決定して実行する転送実行手段とを含む、データ転送システム

請求項10

前記転送元指定手段は、転送元となり得る機器の各々に設けられており、前記転送先指定手段は、転送先となり得る機器の各々に設けられている、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項11

ネットワークには接続されていない別個の遠隔制御装置をさらに含み、前記遠隔制御装置は、前記複数の機器をそれぞれ区別して通信することが可能であり、前記遠隔制御装置は、前記転送元指定手段および前記転送先指定手段を備える、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項12

転送元機器または転送先機器またはその双方は、各々が別個の機能を実現する複数個の下位構成単位を含み、前記転送元機器指定手段は、前記転送元機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定する手段を含み、前記転送先機器指定手段は、前記転送先機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定する手段を含み、前記転送実行手段は、指定された転送元の下位構成単位の情報と、指定された転送先の下位構成単位の情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように前記転送元の下位構成単位と前記転送先の下位構成単位とを動作させる手段を含む、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項13

前記転送実行手段は、転送元情報転送先情報との組合せに対応するデータ転送機能のテーブルを記憶する手段と、該テーブルを参照して、転送元情報と転送先情報とに基づいてデータ転送機能を一意に特定する手段と、一意に特定されたデータ転送機能に基づき、転送元機器と転送先機器とをそれぞれ制御する手段とを含む、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項14

転送元情報および転送先情報は各々、対応する機器の機能をカテゴリにしたがって分類した木構造を持ち、前記木構造の各カテゴリには所定の属性が関連付けられ、前記データ転送機能を一意に特定する手段は、転送元情報と転送先情報との組合せについて、相互の属性が整合する機能の組合せのみを抽出する手段を含む、請求項13に記載のデータ転送システム。

請求項15

前記転送実行手段は転送先機器内に設けられる、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項16

前記転送実行手段は、ネットワークに接続された、前記複数個の機器とは独立した装置である、請求項9に記載のデータ転送システム。

請求項17

前記転送元の下位構成単位と前記転送先の下位構成単位とを動作させる手段は、指定された転送元機器の情報と、指定された転送先機器の情報と、前記データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を抽出する手段と、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って前記複数個のデータ転送機能の1つを選択する手段と、前記選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように前記転送元機器と前記転送先機器とを動作させる手段とを含む、請求項12に記載のデータ転送システム。

請求項18

ネットワークに接続され、データの転送先情報と、データの転送元情報とを前記ネットワークから受信する手段と、受信された転送先情報と、転送元情報とから、転送元機器で実行すべき機能と転送先機能で実行すべき機能とを一意に決定して転送元の機器と転送先の機器とにそれぞれ前記ネットワークを介して指示する手段とを含む、転送機器指定装置

請求項19

互いにネットワークに接続された複数個の機器と個別に通信して制御する、ネットワーク機器の遠隔制御装置であって、通信中の機器に対して、データ転送の転送元としての指定を行なうための手段と、通信中の機器に対して、データ転送の転送先としての指定を行なうための手段とを含む、ネットワーク機器の遠隔制御装置。

請求項20

複数個の機器と個別に遠隔通信して制御する遠隔制御装置であって、前記複数個の機器と個別に遠隔通信が可能な通信手段と、前記複数個の機器間のデータ転送の転送元機器として指定された機器から転送元情報を受信する手段と、転送元情報を転送先機器に送信する手段と、転送先機器から、転送元機器が実行すべきデータ転送機能を特定する情報を受信する手段と、前記受信した転送機能を特定する情報を転送元機器に与える手段と、転送元機器から、前記特定されたデータ転送機能に従って与えられるデータを受信し、一時蓄積するための手段と、前記一時蓄積されたデータを転送先機器に、前記特定されたデータ転送機能に従って送信する手段とを含む、遠隔制御装置。

請求項21

所定の情報処理機能を実現する機能部と、前記機能部を制御する制御手段と、前記制御手段とネットワークとをインタフェースする手段と、前記ネットワークを介して行なわれるべきデータ転送の転送元情報と転送先情報とを受け、前記データ転送の転送機能を一意に決定して、転送元機器の制御手段および転送先機器の制御手段に、それぞれが実行すべき処理を特定する情報を指示するための処理指示手段とを含む、情報機器

請求項22

前記処理指示手段は、転送元情報と転送先情報との複数種類の組合せに応じて、各組合せに対応するデータ転送機能を予め機械可読な形式で記憶する手段と、与えられた前記転送元情報と前記転送先情報との組合せに応じたデータ転送機能を前記記憶手段から抽出する手段と、前記抽出する手段により抽出された転送機能が複数個であるときには、当該複数個の転送機能をユーザに提示して1つを選択させるための手段と、抽出された唯一の転送機能または抽出された複数個の転送の機能のうちから選択された転送機能に従って、転送元機器の制御手段および転送先機器の制御手段に、それぞれが実行すべき処理を特定する情報を指示するための手段とを含む、請求項21に記載の情報機器。

技術分野

0001

この発明は、主としてデジタルネットワークで接続された家電機器またはオフィス機器等の情報機器連係処理の改良に関し、特に、同一のコンテンツデータを異なる複数の情報機器で連係して処理する場合のデータ転送機能の改良に関する。

背景技術

0002

近年のデジタル処理技術の発達に伴い、家庭内の家電機器またはオフィス内のオフィス機器など複数個の情報機器を相互にデジタルネットワークで接続することが一般的になりつつある。こうしたデジタルネットワークの1つの特徴は、同一のコンテンツデータを複数個の機器で同時に連係して処理する機会が多いということが挙げられる。たとえばビデオテープレコーダにより再生された画像をプリンタに出力したり、ビデオテープレコーダで再生した画像をTV(テレビジョン)のモニタに表示したりすることがある。

0003

こうした操作を行なう場合従来の技術では、たとえば1つ1つの装置に対してそれぞれなすべき機能を指定するようにしていた。たとえばビデオ映像をTVで表示する場合には、ビデオには「再生」のコマンドを与える一方、TVには「ビデオ入力に切換」のコマンドを与える。こうすることにより、ビデオで再生したコンテンツデータがTVに与えられ表示される。

0004

また近年のパーソナルコンピュータ(以下「PC」と呼ぶ。)の普及により、こうした機器間のデータの送受信ユーザインタフェースとして、コンテンツデータまたは機器のイメージアイコン化した仮想的なインタフェースを使用して機器間のデータの送受信を指定することが行なわれている。たとえばコンピュータ上のデータをプリンタに出力する場合には、PC等の表示画面上に表示されたプリンタのアイコン出力先として選択し、同じくどのデータを出力するかを、データファイル等を示すアイコンを選択することにより指定して出力を実行する。

発明が解決しようとする課題

0005

しかしこうした従来の技術には以下のような問題点がある。たとえばビデオの映像をTVで表示する場合、ユーザの要望は単に「ビデオ画像を見たい」ということにすぎない。にもかかわらずこの場合ユーザは、ビデオには「再生」、TVには「ビデオ入力に切換」という、互いに全く異なる種類のコマンドを与える必要がある。そのためユーザの単純な要望に対して実際に行なうべき指示が複雑でわかりにくいという問題がある。

0006

また仮想的なインタフェースを使用する場合には、物理的な機器やファイルなど、利用可能な資源と、仮想インタフェース上においてそれらを表わすアイコンなどとの間の対応をユーザが知っていなければ適切な制御を行なうことができないという問題がある。またそうした対応を予め確立するために、ネットワーク、機器などに対して事前に必要な設定などを行なう必要がある。そのためこうした従来の仮想的なインタフェースを操作することは、機器にそれほど詳しくないユーザにとっては困難なことであった。

0007

たとえば、コンピュータ上のデータをプリントアウトする場合に、制御可能なプリンタが複数台存在する場合を想定する。この場合には、ユーザは、出力させたいプリンタを、仮想インタフェース上に表示されたアイコンまたは機種名を手掛かり切換える必要がある。仮にユーザがあるプリンタのアイコンや機種名知らない場合には、ユーザの手元にあるプリンタにさえも出力することが容易ではないという事態が生ずる。これでは、デジタルネットワーク化という技術の利点を活かすことができない。

0008

こうした問題に対する1つの対策として、特開平6−268653号公報に、複数のオーディオビデオ機器をネットワークに接続する際に、その接続状態を動的に変化できるようにする装置が開示されている。この公報に開示された技術では、ネットワークに接続されたあるビデオ・オーディオ機器に対してコマンドを与えると、そのコマンドに応じてネットワークに接続された機器間の入出力ラインが動的に切換えられる。

0009

しかしこの特開平6−268653号公報に開示の技術では、依然としてユーザインタフェースについての問題が解決されていない。また2つの機器同士を連係処理させる場合に、それぞれに別個の動作の指示を行なう必要が残っている。そのため、ネットワーク等により接続された機器間でコンテンツデータを複写したり、移動したりする場合の機器同士の連係処理をより容易に行なうことができるシステムが必要とされている。またそうしたシステムは、必ずしもネットワーク接続されていない機器同士での連係処理にも応用できるであろう。

0010

したがって本発明の目的は、複数個の情報機器間におけるデータ転送機能の実行をより簡単に指定することができるシステム、方法およびそのための機器を提供することである。

課題を解決するための手段

0011

請求項1に記載の発明に係るデータ転送方法は、相互にデータ転送の可能な複数個の機器を含むシステムにおけるデータ転送方法である。この方法は、転送元機器および転送先機器組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を予め機械可読な形式で準備するステップと、転送元機器を物理的に特定する態様で、転送元機器を指定するステップと、転送先機器を物理的に特定する態様で、転送先機器を指定するステップと、指定された転送元機器に関する情報と、指定された転送先機器に関する情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように転送元機器と転送先機器とを動作させるステップとを含む。

0012

転送元機器を物理的に特定することにより転送元を指定し、転送先機器を物理的に特定することにより転送先機器を指定すると、それら転送元および転送先に関する情報と、予め準備されたデータ転送機能を特定する情報とに基づいて、データ転送機能が一意に決定され自動的にデータ転送が実行される。転送元および転送先に対してそれぞれ別個の異なるコマンドを与える必要はない。また転送元機器および転送先機器を物理的に特定するので、仮想インタフェースを用いた場合のように機器とそれらに対応するアイコンとの対応関係を予め知っておく必要もない。したがって機器間の連係処理に伴うデータ転送を容易に指定することができる。

0013

請求項2に記載の発明に係るデータ転送方法は、請求項1に記載のものであって、転送元機器または転送先機器またはその双方は、各々が別個に機能する複数個の下位構成単位を含む。準備するステップは、転送元機器の下位構成単位および転送先機器の下位構成単位のうちの可能な組合せに応じたデータ転送機能を特定する情報を予め機械可読な形式で準備するステップを含む。転送元機器を指定するステップは、転送元機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定するステップを含む。転送先機器を指定するステップは、転送先機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定するステップを含む。転送元機器と転送先機器とを動作させるステップは、指定された転送元の下位構成単位の情報と、指定された転送先の下位構成単位の情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように転送元の下位構成単位と転送先の下位構成単位とを動作させるステップを含む。

0014

請求項3に記載の発明に係るデータ転送方法は、請求項2に記載の方法であって、転送元の下位構成単位と転送先の下位構成単位とを動作させるステップは、指定された転送元の下位構成単位の情報と、指定された転送先の下位構成単位の情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいて、データ転送機能を抽出するステップと、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って複数個のデータ転送機能の1つを選択するステップと、選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように転送元の下位構成単位と転送先の下位構成単位とを動作させるステップとを含む。

0015

たとえばステレオのように、1つの機器がCD(Compact Disc)プレイヤーカセットテープレコーダチューナ等複数個の下位構成単位を有する場合には、単にステレオを転送先または転送元として指定するだけではデータ転送機能を特定することができない。そこでこの場合には、その機器を構成する下位構成単位を1つの単位として転送先または転送元として指定する。こうすることにより、複数個の下位構成単位を有する機器間でのデータ転送機能も容易に指定することができる。

0016

請求項4に記載の発明に係るデータ転送方法は、請求項1に記載の方法であって、転送元機器と転送先機器とを動作させるステップは、指定された転送元機器に関する情報と、指定された転送先機器に関する情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を抽出するステップと、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って複数個のデータ転送機能の1つを選択するステップと、選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように転送元機器と転送先機器とを動作させるステップとを含む。

0017

転送元機器と転送先機器とがそれぞれ一意に決定された場合でも、各機器が多機能である場合には、データ転送機能が一意に決定されるとは限らない。そこでそのように複数個のデータ転送機能が抽出された場合には、ユーザに選択させたり、予め定められた優先順位を決定する規則に従って1つのデータ転送機能を抽出する。これにより、多機能な機器間でのデータ転送も容易に指定することが可能になる。

0018

請求項5に記載の発明に係るデータ転送方法は、請求項3または4に記載の方法において、データ転送機能の1つを選択するステップは、抽出された複数個のデータ転送機能をユーザに提示してユーザにより1つのデータ転送機能を選択させるステップを含んでいる。

0019

請求項6に記載の発明に係るデータ転送方法は、請求項3または4に記載の発明に係る方法であって、データ転送機能の1つを選択するステップは、予め定められた優先順位決定規則に従って、抽出された複数個のデータ転送機能の優先順位を決定し、最も高い優先順位を有するデータ転送機能を選択するステップを含む。

0020

請求項7に記載の発明にかかるデータ転送方法は、請求項1〜6のいずれかに記載の発明に係る方法であって、転送元機器が指定されたことに応答して、転送可能なコンテンツデータを抽出するステップと、複数個のコンテンツデータが抽出された場合に、予め定める決定方法にしたがって複数個のコンテンツデータの1つを、転送先への送信データとして選択するステップとをさらに含む。

0021

請求項8に記載の発明にかかるデータ転送方法は、請求項7に記載の発明に係る方法であって、転送先への送信データとして選択するステップは、抽出された複数個のコンテンツデータをユーザに提示してユーザにより1つのコンテンツデータを選択させるステップを含む。

0022

請求項9に記載の発明に係るデータ転送システムは、ネットワークと、ネットワークに接続された複数個の機器と、転送元機器を、当該転送元機器を物理的に特定する態様で指定する転送元指定手段と、転送先機器を、当該転送先機器を物理的に特定する態様で指定する転送先指定手段と、指定された転送元機器および指定された転送先機器の組合せに基づいて、データ転送機能を一意に決定して実行する転送実行手段とを含んでいる。

0023

転送元および転送先を物理的に特定することにより指定すると、その組合せに基づいてデータ転送機能が一意に決定され実行される。機器間のデータ転送機能を、転送元と転送先の機器を物理的に特定するだけで指定することができ、ユーザにとって操作が容易となる。

0024

請求項10に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、転送元指定手段は、転送元となり得る機器の各々に設けられており、転送先指定手段は、転送先となり得る機器の各々に設けられている。

0025

転送元機器の指定および転送先機器の指定はそれぞれ、各機器に各々設けられている手段を操作することによって指定できる。仮想インタフェースを用いた場合のように、アイコンなど抽象的なものと実際の機器との対応関係を予め知っておく必要はない。

0026

請求項11に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、ネットワークには接続されていない別個の遠隔制御装置をさらに含んでいる。遠隔制御装置は、複数の機器をそれぞれ区別して通信することが可能である。遠隔制御装置は、転送元指定手段および転送先指定手段を備えている。

0027

各機器を区別して通信することができる遠隔制御装置を用いて、転送元機器および転送先機器を指定することができるので、仮想インタフェースを用いた場合と比較して転送先および転送元の機器の指定を容易にすることができる。

0028

請求項12に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、転送元機器または転送先機器は、各々が別個に機能する複数個の下位構成単位を含む。転送元機器指定手段は、転送元機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定する手段を含む。転送先機器指定手段は、転送先機器の下位構成単位の1つを、下位構成単位を物理的に特定する態様で、指定する手段を含む。転送実行手段は、指定された転送元の下位構成単位に関する情報と、指定された転送先の下位構成単位に関する情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいてデータ転送機能を一意に決定して自動的に送信を実行するように転送元の下位構成単位と転送先の下位構成単位とを動作させる手段を含んでいる。

0029

転送元機器または転送先機器がそれぞれ別個に機能する複数個の下位構成単位を含んでいる場合に、それら下位構成単位を1つの単位として転送元または転送先として指定できる。そのため複数個の下位構成単位からなる機器の間の連係処理に伴うデータ転送機能を容易に指定することができる。

0030

請求項13に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、転送実行手段は、転送元情報転送先情報との組合せに対応するデータ転送機能のテーブルを記憶する手段と、該テーブルを参照して、転送元情報と転送先情報とに基づいてデータ転送機能を一意に特定する手段と、一意に特定されたデータ転送機能に基づき、転送元機器と転送先機器とをそれぞれ制御する手段とを含む。

0031

請求項14に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項13に記載のシステムであって、転送元情報および転送先情報は各々、対応する機器の機能をカテゴリにしたがって分類した木構造を持ち、木構造の各カテゴリには所定の属性が関連付けられている。データ転送機能を一意に特定する手段は、転送元情報と転送先情報との組合せについて、相互の属性が整合する機能の組合せのみを抽出する手段を含む。

0032

請求項15に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、転送実行手段は転送先機器内に設けられる。

0033

請求項16に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項9に記載の発明の構成に加えて、転送実行手段はネットワークに接続された、他の機器とは独立した装置である。

0034

請求項17に記載の発明に係るデータ転送システムは、請求項12に記載の発明の構成に加えて、転送元の下位構成単位と転送先の下位構成単位とを動作させる手段は、指定された転送元機器に関する情報と、指定された転送先機器に関する情報と、データ転送機能を特定する情報とに基づいて、データ転送機能を抽出する手段と、複数個のデータ転送機能が抽出された場合に、予め定める決定方法に従って複数個のデータ転送機能の1つを選択する手段と、選択されたデータ転送機能に従って自動的に送信を実行するように転送元機器と転送先機器とを動作させる手段とを含む。

0035

請求項18に記載の発明に係る転送機器指定装置は、ネットワークに接続され、データの転送先情報と、データの転送元情報とをネットワークから受信する手段と、受信された転送先情報と、受信された転送元情報とから、転送元機器で実行すべき機能と転送先機能で実行すべき機能とを一意に決定して転送元の機器と転送先の機器とにそれぞれネットワークを介して指示する手段とを含む。

0036

転送先機器と転送元機器とをそれぞれ指定することにより、この転送機器指定装置において転送元の機器と転送先の機器とが実行すべき機能がそれぞれ一意に決定され指示される。ユーザは転送元と転送先とを指定するだけで所望のデータ転送機能を指定することが可能である。

0037

請求項19に記載の発明に係るネットワーク機器の遠隔制御装置は、互いにネットワークに接続された複数個の機器と個別に通信して制御するものであり、通信中の機器に対して、データ転送の転送元としての指定を行なうための手段と、通信中の機器に対して、データ転送の転送先としての指定を行なうための手段とを含む。

0038

ネットワーク機器の遠隔制御装置を用いて、データ転送の転送元または転送先の指定を行なえるようにすることにより、仮想ユーザインタフェースを用いた場合と比較して、転送元および転送先の指定がよりわかりやすくなる。

0039

請求項20に記載の発明に係る遠隔制御装置は、複数個の機器と個別の遠隔通信して制御するものである。この遠隔制御装置は、複数個の機器と個々に遠隔通信が可能な通信手段と、複数個の機器間のデータ転送の転送元機器として指定された機器から転送元情報を受信する手段と、転送元情報を転送先機器に送信する手段と、転送先機器から、転送元機器が実行すべきデータ転送機能を特定する情報を受信する手段と、受信した転送機能を特定する情報を転送元機器に与える手段と、転送元機器から、特定された、データ転送機能に従って与えられるデータを受信し、一時蓄積するための手段と、一時蓄積されたデータを転送先機器に、特定されたデータ転送機能に従って送信する手段とを含む。

0040

この遠隔制御装置によれば、転送先機器および転送元機器の間がネットワーク接続されていなくても、この遠隔制御装置を経由して、遠隔制御装置をバッファリング装置として利用してデータ転送を行なうことができる。

0041

請求項21に記載の発明に係る情報機器は、所定の情報処理機能を実現する機能部と、この機能部を制御する制御手段と、制御手段とネットワークとをインタフェースする手段と、ネットワークを介して行なわれるべきデータ転送の転送元情報と転送先情報とを受け、データ転送の転送機能を一意に決定して、転送元機器の制御手段および転送先機器の制御手段に、それぞれが実行すべき処理を特定する情報を指示するための処理指示手段とを含む。

0042

転送元情報と転送先情報とを受けることにより、処理指示手段がデータ転送の転送機能を一意に決定し、転送元機器および転送先機器にそれぞれが実行すべき処理を指示する。ユーザが転送元機器と転送先機器とのそれぞれについて実行すべき機能を指示する必要はない。したがって情報機器間の連係処理に伴うデータ転送を容易に指定することができる。

0043

請求項22に記載の発明に係る情報機器は、請求項21に記載の発明の構成に加えて、処理指示手段は、転送元情報と転送先情報との組合せに応じて、各組合せに対応するデータ転送機能を予め機械可読な形式で記憶する手段と、与えられた転送元情報と転送先情報との組合せに応じたデータ転送機能を記憶手段から抽出する手段と、抽出する手段により抽出された転送機能が複数個であるときには、当該複数個の転送機能をユーザに提示して1つを選択させるための手段と、抽出された唯一の転送機能または抽出された複数個の転送の機能のうちから選択された転送機能に従って、転送元機器の制御手段および転送先機器の制御手段に、それぞれが実行すべき処理を特定する情報を指示するための手段とを含む。

発明を実施するための最良の形態

0044

実施の形態1
図1を参照して、本願発明の実施の形態1に係るシステム40は、ネットワーク42と、ネットワーク42にそれぞれ接続された情報機器であるTV44、ビデオテープレコーダ46、PC48およびプリンタ50を含む。もちろん図1に示される各情報機器はいずれも一例であって、これより多数の情報機器がネットワーク42に接続されてもよく、また3つ以下の機器しかネットワーク42に接続されていなくてもよい。

0045

情報機器の代表例としてビデオテープレコーダ46の構成を図2に示す。他の情報機器についても、被制御機器部分の機能が異なるだけで、概略の構成はビデオテープレコーダ46と同様である。

0046

図2を参照して、ビデオテープレコーダ46は、ビデオテープレコーダとしての機能を果たす被制御機器54と、ネットワーク42と被制御機器54との間にいずれも接続された転送元機器用ユニット50および転送先機器用ユニット52とを含む。転送元機器用ユニット50は、データ転送時のデータの転送元となる可能性のある機器に備えられるものである。また転送先機器用ユニット52は、データ転送において転送先となる可能性のある情報機器に備えられるものである。図2に示されるビデオテープレコーダ46の場合にはデータの転送元および転送先の双方になる可能性があるのでユニット50および52の双方を備えている。しかしたとえばプリンタのようにデータの転送先にしかならない装置では転送元機器用ユニット50は不要である。また再生専用ビデオテープレコーダのようにデータの転送元としかならない機器の場合には転送先機器用ユニット52は不要である。

0047

図3を参照して、転送元機器用ユニット50は、指定された機器を識別するための機器識別子を、通信を行なうために必要なネットワーク識別子マッピングするための情報を持ち、パケット送受信時ヘッダに適切な情報を付加したりヘッダの解釈をしたりするためのネットワークインタフェース60と、ネットワークインタフェース60にそれぞれ接続された送信部62および受信部76と、送信部62に接続されたデータ送信バッファ68と、データ送信バッファ68に接続された、データ送信処理を行なうデータ送信処理部70と、このビデオテープレコーダ46が転送元となった場合の転送元情報を格納する転送元情報格納部66と、ユーザがこのビデオテープレコーダ46を転送元として選択する際および転送対象のコンテンツデータを指定する際に使用するユーザインタフェース74と、ユーザインタフェース74に接続され、転送するコンテンツデータを指定する処理を行なうコンテンツデータ指定処理部72と、ユーザインタフェース74の入力およびコンテンツデータ指定処理部72の出力を受け、転送元を指定する処理を行ない、転送元情報格納部66に格納された転送元情報を送信部62を介してネットワーク上にブロードキャストするための転送元指定処理部64と、ネットワークインタフェース60および受信部76を介してネットワークから受信された制御コマンドを解釈する制御コマンド解釈部78とを含む。データ送信バッファ68および制御コマンド解釈部78は、図2に示す被制御機器54内に設けられたデータ制御処理部80に接続されている。

0048

図4を参照して、転送先機器用ユニット52は、指定された機器を識別するための機器識別子を、通信を行なうために必要なネットワーク識別子にマッピングするための情報を持ち、パケットの送受信時にヘッダに適切な情報を付加したりヘッダの解釈をしたりするためのネットワークインタフェース90と、それぞれネットワークインタフェース90に接続された送信部92および受信部104と、このビデオテープレコーダ46を転送先としてユーザが指定する際に使用するユーザインタフェース100と、ビデオテープレコーダ46を転送先として選択した際に、データ転送機能を特定する処理に用いられる転送先情報を格納する転送先情報格納部98と、ユーザインタフェース100の出力および転送先情報格納部98の出力を受け、転送先を指定する処理を行なう転送先指定処理部96と、図2に示す被制御機器54に設けられたデータ制御処理部120、受信部104および転送先指定処理部96に接続され、データ転送機能を特定する処理を行なう転送機能特定処理部102と、特定されたデータ転送機能に応じて転送元が行なう機能に従って転送元を制御する制御コマンドを送信部92およびネットワークインタフェース90を介して送信元に送るための転送元制御部94と、受信部104およびネットワークインタフェース90を介して受信した転送データを受信するデータ受信バッファ106と、データ受信バッファ106の出力を受信し処理を行なうデータ受信処理部108とを含む。データ受信処理部108は、処理したデータをデータ制御処理部120に与える。

0049

ユーザインタフェースのうち、転送元または転送先を指定するためのものは、たとえば押しボタンレバーのような簡単なものでもよく、またインタフェース上の表示を用いて指定するものであってもよい。

0050

転送機能特定処理部102は、機器の組合せと、その組合せに対応するデータ転送機能を特定する情報とをテーブル形式で格納した機器対応情報を有する。図5に機器対応情報130を示す。

0051

図5を参照して機器対応情報130は、転送先と転送元との組合せに応じた転送元側機能と転送先機能との組合せと属性とからなる。たとえば図5を参照して、転送元がビデオテープレコーダであり転送先がTVである場合には、第1の転送元機能として再生が、第1の転送先機能としてライン入力をそれぞれ特定する情報が機械可読な形式で予め準備されている。同じくこの組合せに対して複数個の機能の組合せが存在する場合もある。図5においては転送元機能1〜mとして複数個の機能の組合せが示されている。なお図5において、転送元および転送先が同一の場合には該当機能なしとされている。

0052

図3に示す転送元情報格納部66および図4に示す転送先情報格納部98はそれぞれ、自機器が実現可能な機能と、その機能を補完する情報として使用される属性情報とを格納する。図6にそうした転送元情報または転送先情報の格納形式を示す。

0053

図6を参照して転送元情報または転送先情報140は、自機器を識別するための機器識別子を先頭に持つ木構造に構造化されている。そしてこの木構造の末端に向かって機能レベル1〜機能レベルnという形で階層別に自機器が実現可能な機能を特定する情報が格納されている。最下層レベルの機能レベルnの各々には、その機能の属性情報(属性1〜属性m)が付加されている。

0054

たとえば図7を参照して、一例としてビデオテープレコーダの場合には機能レベル1として再生および録画という機能が規定されている。さらに再生という機能には機能レベル2として通常再生倍速再生とが規定されている。TVについても同様で、たとえば機能レベル1としてライン入力が、このライン入力に対する機能レベル2の機能として小画面表示および全画面表示がそれぞれ規定される。図7に示すのは単なる例であって、各機器に応じてさまざまなレベルのさまざまな機能が予め規定され転送元情報格納部66または転送先情報格納部98に格納される。

0055

図8に、転送元機器用ユニット50の動作をフローチャート形式で示す。転送元機器用ユニット50には、ユーザインタフェース74からの入力と、ネットワークインタフェース60を介した入力との双方があり得る。これは転送先機器用ユニット52(図2参照)の場合も同様である。図8に、ユーザインタフェース74から入力があった場合の転送元機器用ユニット50の動作をフローチャート形式で示す。なお転送元機器であることの指定および転送コンテンツデータの指定はユーザインタフェース74を介して行なわれる。転送コンテンツデータの指定が行なわれない場合には、予め規定された転送本情報格納部66の機器情報から、予め定める決定方法にしたがって転送コンテンツデータが決定される(148)。

0056

図8を参照して、ユーザインタフェースから転送元機器の指定および転送コンテンツデータの指定があると、まず転送元指定処理部がこの転送元機器の指定を解釈する(150)。同じくコンテンツデータ指定処理部152がユーザインタフェース74からのコンテンツデータの指定に応じてコンテンツデータを指示する(152)。次に転送元指定処理部64が、転送元情報格納部66に格納された転送元情報と、コンテンツデータ指定処理部72からのコンテンツデータを指示する情報を取得する(154)。転送元指定処理部64はさらに、送信部62およびネットワークインタフェース60を介して転送先通知パケットをネットワークにブロードキャストする(156)。

0057

一方コンテンツデータ指定処理部からの指示に応じて、データ送信バッファ68はデータ制御処理部80からコンテンツデータを受け蓄積を開始する。

0058

図9(A)に、転送先通知パケットのフォーマットを示す。図9(A)を参照して転送先通知パケット170は、転送先通知パケットであることを示す情報180と、転送元機器識別子182と、転送先機器識別子184と、転送元機器機能情報186と、コンテンツデータ属性情報188とを含む。

0059

転送先通知パケットであることを示す情報180は予め定められたコードである。転送元機器識別子182は、転送元として指定された機器を特定するための識別子である。転送先機器識別子184は、通常の場合には転送先の機器を特定するための識別データであるが、転送先通知パケットの場合にはブロードキャストパケットであることを示す特定の値となっている。たとえばすべてのビットが1であるような値である。

0060

転送元機器機能情報186およびコンテンツデータ属性情報188はそれぞれ、転送元情報から得られた転送元機器の情報と、コンテンツデータ指定処理部72を使って指定されたコンテンツデータの属性情報とである。

0061

コンテンツデータ指定処理部72は、ユーザインタフェース74を用いて、コンテンツデータをユーザに選択させる処理を行なうためのものである。たとえば、被制御機器がCDプレーヤーである場合には、コンテンツデータ指定処理部72はCDの曲番号をユーザインタフェース74の表示上に表示し、ユーザに選択させる。選択された曲番号がこの場合のコンテンツデータ指定情報である。

0062

図9(B)〜(D)は、データ転送処理に使用される他のパケットのフォーマットを示すがその詳細については後述する。

0063

図10に、ネットワークインタフェース60を介して転送元機器用ユニット50に入力があった際の転送元機器用ユニット50の実現する機能をフローチャート形式で示す。まず、受信部76を介して制御コマンドを受信した制御コマンド解釈部78は、この制御コマンドにより指定される機能を解釈する(220)。解釈された機能に応じてデータ制御処理部80が、転送元機器(被制御機器)を制御して、適切な動作を行なわせる。続いてデータ制御処理部80からデータ送信バッファ68に対して、送信の指示が行なわれる(226)。この送信指示に応じてデータ送信バッファ60は、送信部62およびネットワークインタフェース60を介したコンテンツデータの転送を開始する(228)。

0064

なお、制御コマンド解釈部78が受信する制御コマンドは、後述する転送先機器用ユニット52から与えられるものであり、図9(B)に示されるフォーマットを有するパケットである。その詳細については後述する。

0065

図11に、転送元機器用ユニット52が、ユーザインタフェース100を介して入力を受けた際に実行される処理をフローチャート形式で示す。なおこの処理に先立って、転送元機器用ユニット50から送信された転送先通知パケットはすべての機器の転送先機器用ユニットにより受信され一時記憶されるが、その処理については図13を参照して後述する。

0066

ユーザインタフェース100を介して入力される情報は、当該転送先機器用ユニット52を有する機器を転送先として指定する旨の入力である。

0067

まず、図4を参照して、転送先指定処理部96がユーザインタフェース100を介して自己が転送先として指定されたことを解釈する(240)。転送先指定処理部96はこの入力に応答して、転送先情報格納部98から自機器に関する情報を取得する(242)。続いて転送機能特定処理部102が、既に受信されている転送元機器に関する情報と、自機器である転送先機器との組合せに基づき、図5に示したような機器対応情報から、転送元機能と転送先機能との組合せを1つ決定する。この処理を図12を参照して説明する。

0068

図12を参照して、転送機能特定処理部102はまず、転送先通知パケット内のコンテンツデータ情報からコンテンツデータの属性を抽出する(260)。次に、転送機能特定処理部102は、図5に示すような機器対応情報から、特定の転送元機器と自機器(転送先機器)との組合せに特化した機能の組合せを抽出する(262)。こうして抽出された機能候補のうち、ステップ260で抽出されたコンテンツデータの属性が整合するものであるかどうかについての判定を行なう(264)。

0069

たとえば図5に示す対応機器情報130を参照して、転送元機器がTVであり転送先機器がビデオテープレコーダである場合を考える。この場合機能候補として転送元はライン出力機能が、転送先は録画機能がそれぞれ抽出される。これらにはいずれも図6に示されるように属性情報が付加されている。ステップ264では、コンテンツデータの属性と、こうして抽出された転送元機能および転送先機能の属性との整合性を判定する。たとえばコンテンツデータの属性が動画像であった場合、ライン出力と録画との機能にAV画像属性がある場合には整合性が正しいと判定され、ライン出力と録画機能にAV画像属性がない場合には不整合と判定される。

0070

このようにして抽出された機能の組合せが複数あれば、本実施の形態の場合にはユーザインタフェース100を用いてユーザに1つを選択させる処理を行なう(266)。こうして転送機能特定処理部での処理が終了する。

0071

再び図11を参照して、データ転送機能が1つに決定されると、転送機能特定処理部102はデータ制御処理部120に対して自己が実行すべき機能を特定する制御コマンドを与える。一方転送元制御部94は、特定されたデータ転送機能に応じて転送元機器を制御する処理を行なう。具体的には、送信部92を介して、決定されたデータ転送機能を特定する情報を転送元に送信する。この場合のパケットフォーマット図9(B)に示すものである。このパケットを転送機能完了応答パケットと呼ぶ。

0072

図9(B)を参照して、この転送機能完了応答パケット172は、このパケットが転送先完了応答パケットであることを示す情報190と、転送元機器識別子192と、転送先機器識別子194と、転送機能特定処理部102によって特定されたデータ転送機能のうち、転送元が実行すべき機能を特定する情報196とを含んでいる。

0073

図13を参照して、ネットワークインタフェース90からの入力があった場合の転送先機器用ユニット52の動作をフローチャート形式で説明する。まず、受信部104で受信データを解釈する(280)。この解釈結果に従い、受信データが転送先通知パケットによる転送元機器情報か、データ転送されてきたコンテンツデータかについての判定を行なう(282)。転送元機器情報である場合には、転送機能特定処理部102に、送られてきた転送元機器情報(転送元機器機能情報およびコンテンツデータ属性情報)を蓄積する(288)。一方コンテンツデータであった場合には、データ受信バッファ106にこのコンテンツデータを蓄積し(284)、さらにデータ受信処理部108で受信データを処理する(286)。このようにしてネットワークインタフェースからの入力を処理する。

0074

以下、このシステムがどのような手順で動作するかについて説明する。図14を参照して、まずユーザが転送元機器を指示する(300)。この指示は、前述したように図3に示すユーザインタフェース74を用い、転送元指定処理部64の処理により行なわれる。

0075

転送元指定処理部64は、転送元指定情報を転送先通知パケットとしてネットワーク上にブロードキャストする(302)。ネットワークに接続されている全機器が、この転送先通知パケットを受信して情報を取込むことにより、転送元機器として指定された機器を認識する(304)。より具体的には、図4を参照して既に説明したように、転送機能特定処理部102が、受信した転送先通知パケットに含まれる転送元機器機能情報およびコンテンツデータ属性情報を記憶する。

0076

続いてユーザが、転送先機器を指示する(306)。この転送先機器の指示は、図4に示すように転送先機器用ユニット52に設けられたユーザインタフェース100を操作することにより、転送先指定処理部96の処理で行なわれる。

0077

こうして転送先機器と転送元機器とが決定されたことから、転送先機器は、この組合せからデータ転送機能を1つに決定する。この決定方法については図11および図12を参照して説明したとおりである。

0078

続いて転送先機器から転送元機器に対して、転送元機器の実行すべき機能を通知する(310)。このとき送られるパケットは図9(B)に示す転送機能完了応答パケット172である。

0079

この転送機能完了応答パケット172を受信した転送元機器は、コンテンツデータ転送準備のための制御を行なう。一方転送先機器は、コンテンツデータ受信準備のための制御を行なう(312)。

0080

次に転送元機器から転送先機器へコンテンツデータの転送を開始する(314)。この転送の際には、送信準備完了通知パケット174(図9(C))が転送元機器から転送先機器に送られる。送信準備完了通知パケット174は、図9(C)に示すように、送信準備完了通知パケットであることを示す情報200と、転送元機器識別子202と、転送先機器識別子204とを含む。

0081

これに対して転送先機器がコンテンツデータの受信処理を行なう(316)。具体的には、図9(D)に示すように、データ送信要求パケット176を転送先機器から転送元機器に送信し、転送元機器がこのパケットに応じてコンテンツデータを含むパケットを転送先機器に送信する。図9(D)を参照して、データ送信要求パケット176は、データ送信要求パケットであることを示す情報210と、転送元機器識別子212と、転送先機器識別子214とを含む。

0082

こうして転送元機器から転送先機器へのデータ転送が実現される。上述した手順による転送方法処理シーケンス図15に示す。

0083

以上のようにこの実施例によれば、転送元機器用ユニット50に設けられたユーザインタフェース74を用いて転送元機器が物理的に特定される態様で指定される。同じく転送元機器用ユニット52に設けられたユーザインタフェース100を用いて、転送先機器が物理的に特定される態様で指定される。そのため、たとえば仮想インタフェースを用いた場合のように、実際の機器とアイコンなどの間の対応関係を知る必要はなく、容易に転送元と転送先とを特定することができる。また転送元と転送先とを特定することにより、その組合せに応じたデータ転送機能が一意に決定される。したがってユーザは、データ転送を行なう際に転送元と転送先とで別々の機能を指定する必要はない。単に転送元と転送先とを指定するだけで適切なデータ転送機能が選択され実行されるので、機器同士を協調して動作させる必要のある処理を容易に実行させることができる。

0084

実施の形態2
実施の形態1の装置では、各機器に転送元機器用ユニット50および転送先機器用ユニット52を設け、それぞれに設けられたユーザインタフェース74または100を用いて転送元機器および転送先機器を指定していた。こうした指定の方法により、物理的に転送元機器と転送先機器とが特定されるので、前述したようにユーザにとって仮想インタフェースを用いた場合よりも指定方法が理解しやすいという利点があった。しかし転送元と転送先とを指定することにより、その組合せに応じたデータ転送機能を特定するという本発明の1つの特徴は、このような転送先と転送元機器の指定方法には限定されない。この実施の形態2のシステムは、ネットワークに接続された各機器に共通の1つの機器指定装置を設け、この機器指定装置で転送元機器と転送先機器とを指定する。そしてそのように指定された転送元機器と転送先機器との組合せに応じて1つのデータ転送機能が特定され、そのデータ転送機能に従って転送元機器と転送先機器とが動作する。

0085

図16を参照してこのシステム340は、ネットワーク342と、ネットワーク342に接続される情報機器としてのTV344、ビデオテープレコーダ346、PC348およびプリンタ350と、転送元機器および転送先機器を指定するためのユーザインタフェースを備えた機器指定装置352とを含む。

0086

図17を参照して機器指定装置352は、ユーザが転送元機器と転送先機器とを指定するために使用するユーザインタフェース360と、そのように指定された転送元情報および転送先情報をそれぞれ送信する処理を行なうための送信部362と、そのように指定された機器を識別するための機器識別子を、通信を行なうために必要なネットワーク識別子にマッピングするための情報を持ち、パケットの送受信時にヘッダに適切な情報を付加したりヘッダの解釈をしたりするためのネットワークインタフェース364とを含む。

0087

図18を参照して、たとえばビデオテープレコーダ346は、図2と同様に被制御機器54と、このシステムに特有の転送元機器用ユニット350および転送先機器用ユニット352とを含む。なお図18に示す例ではビデオテープレコーダが転送元と転送先との双方に使用できるためユニット350および352の双方が設けられているが、転送元としてのみ用いられる機器の場合には転送先機器用ユニット352は不要であり、逆に転送先としてのみ用いられる機器では転送元機器用ユニット350は不要である。なお以下の実施の形態の説明および図面において、実施の形態1の説明および図面で説明されている部品またはユニットと同一の部品またはユニットには、実施の形態1の説明および図面で使用されている参照符号と同一の参照符号が与えられている。それらの名称および機能も同一である。したがって以下ではそれらについての詳しい説明は繰返さない。

0088

図19を参照して、転送元機器用ユニット350が図3に示される実施の形態1の転送元機器用ユニット50と異なるのは、ユーザインタフェース74を持たないことと、転送元指定処理部364が、図3に示すユーザインタフェース74の出力ではなく、図9のデータ制御処理部80に代えて設けられるデータ制御処理部380の出力を受ける点である。

0089

動作においては、機器指定装置352からの転送元を指定するパケットを受取ると、制御コマンド解釈部78が、自機器が転送元機器として指定されたことを解釈する。さらに制御コマンド解釈部78は、データ制御処理部380に対して、この情報を与え、データ制御処理部380は転送元指定処理部364に対して、自機器が指定されたことを通知する。

0090

コンテンツデータ指定処理部372は、ユーザインタフェース74を用いない独自の指定処理を行なう点で図3のコンテンツデータ指定処理部72と相違する。

0091

図19に示されるユニット350の他の部分および動作は図3に示されるものと同一である。したがってここではそれらについての詳しい説明は繰返さない。

0092

図20を参照してこの実施の形態2のシステムで用いられる転送先機器用ユニット352が図4に示される実施の形態1の転送先機器用ユニット52と異なるのは、図4に示されるユーザインタフェース100を持たないことと、図4に示される転送先指定処理部96に代えて、ユーザインタフェースの入力を受けず、データ制御処理部420から与えられる情報に基づいて転送先指定処理を行なう転送先所定処理部396が設けられたこととである。

0093

動作において、図16に示す機器指定装置352によってこの転送先機器用ユニット352を備えた機器が転送先として指定されると、その情報を含むパケットが転送先機器用ユニット352に送られてくる。受信部104はネットワークインタフェース90を介してこのパケットを受信すると転送機能特定処理部102が、自機器が転送先として指定されたことを解釈する。さらに転送機能特定処理部102は、転送先指定処理部396に対して、自機器が転送先として指定されたことを通知する。転送先指定処理部396は、ユーザインタフェースからではなく転送機能特定処理部102から自機器が転送先として指定されたことを通知されることを除き図4に示される転送先指定処理部96と同様の処理を行なう。

0094

図21に、この実施の形態2のシステムの処理シーケンスを示す。図21を参照して、機器指定装置352を用いて、ユーザが転送元機器を指定する。この転送元機器を指定するデータはパケット430として転送元機器に送られる。転送元機器の転送元機器用ユニット350ではこのパケットにより自己が転送元に指定されたこと確認する。さらに転送元機器は、転送先通知パケットをブロードキャストする。このブロードキャストされたパケットはすべての機器によって一時記憶される。続いてユーザは、機器指定装置352を用いて転送先機器を指定する。指定されたことを示す情報はパケット432として転送先機器に与えられる。転送先機器の転送先機器用ユニット352はこのパケットを受信することにより、自己が転送先として指定されたことを確認する。以下、実施の形態1の装置で行なわれたのと同様に、データ転送機能が特定され、転送元を制御するための処理と転送先を制御するための処理とが行なわれる。転送元の機器で実現されるべき機能を特定する情報を含んだ転送機能完了応答パケット172は、転送先機器から転送元機器に送信される。以下、転送元機器ではデータ送信に必要な処理が、転送先機器ではデータ受信および処理に必要な処理が行なわれ、データが転送元機器から転送先機器に転送される。

0095

以上のこの実施の形態2に係るシステムでは、転送先機器および転送元機器を指定するための装置として、他の機器とは個別の、ネットワークに接続された機器指定装置352が用いられる。実施の形態1のシステムのように、送信元と送信先とを物理的に特定する態様で指定するものではないので、仮想インタフェースを用いた場合の問題点は残る。しかし、一旦転送元機器と転送先機器とが指定されれば、この実施の形態2のシステムでもその機器の組合せに応じたデータ転送機能が自動的に特定され実行される。したがって各機器について別々のコマンドを与える必要がない。複数個の機器の間の協調を必要とする処理を容易に実行させることができる。

0096

実施の形態3
実施の形態2のシステムでは、機器指定装置としてネットワークに接続された装置を用いた。しかし、機器を指定するための装置がネットワークに接続されている必要は必ずしもない。たとえば複数個の機器に共通に用いられる、光通信などを用いたリモートコントロール装置(遠隔制御装置)(以下「リモコン」と呼ぶ。)を機器指定装置として使用することができる。実施の形態3はそうしたシステムである。

0097

図22を参照して、このシステム440は、ネットワーク442と、ネットワークに接続された情報機器であるTV444、ビデオテープレコーダ446、PC448およびプリンタ450と、これら機器444、446、448および450を個別に操作することが可能な1つのリモコン452とを含んでいる。なおこの実施の形態3ではリモコン452として各機器に共通のものを用いるが、本願発明はそうした共通のリモコンを用いたものには限定されない。たとえば1つの機器に1つのリモコンを用いるものであってもよいし、一部の複数のものについてだけ共通のリモコンを用いるものであってもよい。また各機器には、実施の形態1で述べたのと同様のユーザインタフェースを設けることにより、リモコンを用いなくとも機器の指定ができるようにしてもよい。

0098

図22に示すリモコン452については、各機器を操作する機能に加えて、その機器を転送元または転送先として指定する機能を設ける。これら機能は各機器を制御するための機能を用いて容易に実現することができる。たとえば簡易な押しボタンや、表示装置上に表示されるボタンアイコンを用いることができる。

0099

図23に、リモコン452の外観を示す。図23を参照して、リモコン452は、本体筐体460と、筐体460正面に設けられた、タッチパネル式の表示装置462と、筐体460に設けられた焦点ボタン464および移動ボタン468とを含む。タッチパネル式表示装置462には、既に述べた転送元機器または転送先機器を指定するための情報を表示してそれらを選択したり、転送されるべきコンテンツデータを表示して、この転送されるべきデータの範囲を指定したりすることができる。焦点ボタン464は、たとえばコンテンツデータを表示装置462に表示する際の表示の倍率(すなわち表示範囲)を指定するために使用される。移動ボタン468は、表示装置462に表示される表示範囲位置を移動させるために用いられる。

0100

この実施の形態3のシステムでは、リモコン452を用いて転送元機器および転送先機器を指定する。リモコン452は、各機器と通信を行なう際には個別に通信を行なうため、転送元機器および転送先機器を指定するためには、実質上物理的にそれら機器の1つを指定することになる。

0101

またこのリモコン452では、表示装置462上に、転送元機器が処理可能なコンテンツデータのイメージを表示し、ユーザがこのイメージのうちの所定範囲を選択したりすることができる。この処理はタッチパネルに触れたり、ボタン464または468を使用することで実現できる。これにより、たとえば表示装置462上に処理可能なコンテンツデータの画像またはアイコン等のオブジェクトを表示し、ボタン464または468を用いて所望のオブジェクトを選択することができる。またその際に、たとえばコンテンツデータが画像であれば転送されるべき所望の範囲のみを指定することができる。また、コンテンツデータが画像、音声テキストなどを含むいわゆるマルチメディアデータの場合には、それらのうち画像のみ、音声のみ、テキストのみなどのような部分的な選択を行なうこともできる。また画像の場合、表示される画像の拡大や縮小とを視覚的に行なうことができる。こうしたリモコン452を用いることにより、転送元機器から転送されるべきデータ等の資源の指定を簡易に行なうことができる。

0102

このシステムでも、一旦転送元機器と転送先機器とが指定されれば、その組合せに応じた適切なデータ転送機能の1つが特定され、自動的に実行される。したがって複数の機器間の協調を必要とするデータ転送を容易に行なうことができる。

0103

実施の形態4
実施の形態4に係るシステムは、一部の情報機器がネットワークに接続されていない場合であっても、これら機器間のデータ転送を行なうことができるシステムに関する。もちろん、ネットワークに接続されている装置間でのデータ転送も可能であるし、ネットワークに接続されていない機器とネットワークに接続されている機器との間のデータ転送も可能である。

0104

図24を参照して、このシステム480は、ネットワーク482と、このネットワーク482に接続されたPC488およびプリンタ490と、ネットワーク482には接続されていないTV484およびビデオテープレコーダ486と、バッファリング機能付きのリモコン492とを含む。TV484およびビデオテープレコーダ486は通常の仕方により相互に接続されている。以下の説明では、ビデオテープレコーダ486とPC488とを例にとって説明する。

0105

図25を参照して、ビデオテープレコーダ486およびPC488はいずれも、光通信インタフェース500および502を有する。以下の説明では、ビデオテープレコーダ486が転送元機器、PC488が転送先機器であるものとして説明する。

0106

図25を参照して、リモコン492は、光通信インタフェース500および502と個別に光通信を行なうことが可能な光通信インタフェース510と、光通信インタフェース510に接続された送信部512および受信部522と、いずれも送信部512に接続された転送先制御部514、転送元制御部516およびデータ送信バッファ518と、データ送信バッファ518に接続されたデータ送信処理部520と、いずれも受信部522に接続された制御コマンド解釈部524およびデータ受信バッファ526と、データ受信バッファ526に接続されたデータ受信処理部528と、転送先制御部514、転送先制御部516、データ送信処理部520、制御コマンド解釈部524およびデータ受信処理部528に接続されたデータ制御処理部530とを含む。

0107

このバッファリング機能付きのリモコン492は、転送元機器486からの転送データを一旦データ受信バッファ526に蓄積し、転送先機器488に対して送信することにより転送元機器486と転送先機器488との間のデータ転送を実現する機能を有する。

0108

受信コマンド解釈部524は、光通信インタフェース510および受信部522を介して受信された制御コマンドを解釈し、解釈した結果をデータ制御処理部530に与えるためのものである。データ受信バッファ526は、光通信インタフェース510および受信部522を介して転送元機器486から受信したデータを一時蓄積しておくためのものである。データ受信処理部528は、データ受信バッファ526に蓄積されたデータを処理するためのものである。

0109

データ制御処理部530は、制御コマンド解釈部524から与えられた制御コマンドに応じて、転送先制御部514および転送元制御部516に指示を与えるためのものである。データ制御処理部530はまた、データ受信処理部528によって受信されたデータをデータ送信処理部520に与え、データ送信バッファ518、送信部512および光通信インタフェース510を介して転送先機器488に送信するための処理を行なうためのものでもある。

0110

転送先制御部514および転送元制御部516はそれぞれ、データ制御処理部530から与えられる指示に従って、転送先機器488および転送元機器486を制御するための情報を送信部512、光通信インタフェース510を介してそれぞれ転送先機器488および転送元機器486に与えるためのものである。なお光通信インタフェース510は、光通信インタフェース500および光通信インタフェース502の双方と通信が可能であるが、一時には一方のインタフェースとしか通信できないものとする。

0111

図26に、この実施の形態4に係るシステムの処理シーケンスを示す。図26を参照して、このシステムのリモコン492(バッファリング装置)は以下のように動作する。まず、実施の形態1で述べたような方法によって転送元機器の指定が行なわれる。転送元機器はこの指定に応答して、転送先通知540をリモコン492に対して与える。リモコン492は、この転送先通知パケット540を解釈して、転送先制御部514および送信部512、光通信インタフェース510を介して転送先機器488に対して転送先通知542として転送する。これに先立ち、転送先機器488においては、実施の形態1で述べたのと同様の方法により転送先指定が行なわれているものとする。転送先機器は、このようにして与えられた転送先通知パケットに含まれる転送元機器情報を一時記憶する。さらに転送先機器は、この転送元情報と、自分自身の機器情報との組合せに基づき、既に述べたような方法によりデータ転送機能を特定する。そして、特定されたデータ転送機能に従って転送元を制御するための処理をし、転送元が実現すべき機能を特定する情報を含んだ転送機能完了応答パケット544をリモコン492に向けて与える。さらに転送先機器は、特定されたデータ転送機能に従い、自己(転送先機器)で実現すべき機能に従った制御を行なう。

0112

転送機能完了応答パケット544を受けたリモコン492は、転送元制御部516、送信部512および光通信インタフェース510を介して転送元機器486に対して転送機能完了応答パケット546として与える。

0113

転送元機器486は、このようにして受取った転送機能完了応答パケット546に含まれる転送元の機能を特定する処理に従って、転送元機器の制御を行なう。すなわち、転送元機器はデータをリモコン492に向けて送信する(548)。

0114

既に述べたようにリモコン492は、このデータをデータ受信バッファ526に一旦蓄積する。その後リモコン492と転送先機器488とを通信させることにより、リモコン492に蓄積されたデータが転送先機器488に送信される。転送先機器488はこのデータを受信して必要な処理を行なう。

0115

以上のようにこの実施の形態4のシステムによれば、転送元機器と転送先機器との間に、バッファリング機能を有するリモコン492を挟むことにより、転送元機器と転送先機器とが直接ネットワークで接続されていなくても相互の間のデータ転送を行なうことができる。必要であれば、上記したデータ送信、リモコン492へのデータの蓄積、および転送先機器へのデータの送信という処理を必要回数だけ繰返すことにより、大きなデータを転送することも可能である。またデータが小さい場合には、リモコン492にコンテンツデータをすべて格納してデータ転送を行なうも可能となり、データ転送を簡易に行なうことができる。

0116

なおこの実施の形態の装置では、転送機能を特定する処理は実施の形態1と同様に転送先機器488で行なうものとした。しかし本発明はこれには限定されず、たとえばリモコン492の中にそうした機能を設けることもできる。

0117

実施の形態5
以上の実施の形態では、ネットワークに接続される各機器が単機能であるものと想定して説明を行なった。しかし実際の機器には、たとえばCDプレイヤー、レコードプレイヤー、カセットテーププレイヤー、チューナなどを備えたステレオなど、個々に機能する下位構成単位を複数個備えた機器が存在する。そうした機器を含んだシステムの場合、たとえばステレオという単位で転送元機器や転送先機器を指定しても、それら下位構成要素のうちのどの1つを使用するかを特定することができない。そこで実施の形態5に係るシステムでは、そうした下位構成要素を含む機器については、その下位構成要素まで指定することによって既に述べた適切なデータ転送機能の特定を行なうことを機能とした。なおこの実施の形態5の装置では、そうした下位構成要素の組合せにより適切と判定されるデータ転送機能が複数個ある場合には、実施の形態1のシステムとは異なり、予め定められた優先順位決定規則に従って優先順位を定め、最も高い優先順位を持つ機能の組合せを採用することにした。こうすることにより、ユーザの介在をより少なくして、なおかつ適切なデータ転送機能を簡易に実行することが可能である。ただし、優先順位決定規則を使用して一つの機能の組合せを決定することと、ユーザより一つを選択させることとは互いに同等であって、どちらを採用することもできる。

0118

図27を参照して、このシステム560は、ネットワーク562と、このネットワーク562に接続されたステレオ572、TV564、ビデオテープレコーダ566、PC568およびプリンタ570とを含む。図27に示す機器のうちでは、ステレオ572およびPC568などが下位構成要素を含むものとして挙げられる。以下の説明では、ステレオ572を例に挙げ、本システムを説明する。

0119

図28を参照して、ステレオ572は、ネットワークインタフェース580と、複数個の下位構成単位582および584を含む。図28では下位構成単位として2つだけ示しているが、3つ以上の下位構成単位が含まれていてもよいことは言うまでもない。

0120

下位構成単位582は、被制御機器594と、ネットワークインタフェース580および被制御機器594の間にそれぞれ接続された転送元機器用ユニット590および転送先機器ユニット592とを含む。下位構成要素584も同様に、被制御機器600と、転送元機器用ユニット596と、転送先機器用ユニット598とを含む。下位構成ユニット582と584とは、被制御機器が異なるだけであるので、以下では下位構成要素582について説明する。

0121

図29を参照して、下位構成要素582の転送元機器用ユニット590が図3に示される実施の形態1の転送元機器用ユニット50と異なるのは、図3のネットワークインタフェース60がなく送信部62が共通のネットワークインタフェース580に接続されていることと、ネットワークインタフェース580と受信部76との間に、この機器により受信された制御コマンドまたはデータがこの下位構成要素582にあてられたものであるかどうかを機器識別子により判定するための機器識別処理部612が設けられている点とである。なお図29に示されるデータ制御処理部610は、下位構成要素の被制御機器594を制御するためのものである点を除き、図3に示されるデータ制御処理部80と同様のものである。

0122

図30を参照して、下位構成要素582の転送先機器用ユニット592が図4に示される実施の形態1のシステムの転送先機器用ユニット52と異なるのは、図4に示されるネットワークインタフェース90がなく、送信部92が共通のネットワークインタフェース580に接続されていることと、ネットワークインタフェース580と受信部104との間に、図29に示した機器識別処理部612と同様の機能を果たす機器識別処理部622が設けられていることとである。図30に示すデータ制御処理部620は、下位構成要素の被制御機器を制御するためのものである点を除き、図4に示すデータ制御処理部120と同様のものである。また転送機能特定処理部624は、図4に示す転送機能特定処理部102とは異なり、データ転送機能が複数個抽出された場合に、所定の優先順位決定規則に従って優先順位を定め、最も高い優先順位を持つ機能の組合せを選択する。転送機能特定処理部624で行なわれる処理について以下に説明する。

0123

図31を参照して、転送機能特定処理部624は、受信部104を介して受取った転送先通知パケットに含まれる転送元機器情報のコンテンツデータ情報から属性の抽出を行なう(630)。そして、この下位構成要素582に特化した機能の組合せを抽出する(632)。こうして抽出された機能候補につき、実施の形態1で述べたのと同様にコンテンツデータの属性と機能の属性との整合性を判定し、整合するもののみを抽出する(634)。さらに、こうして抽出された機能の組合せが複数あった場合には、所定の優先順位決定規則に従って1つを選択する(636)。このようにして選択されたデータ転送機能を示す情報は転送元制御部94に与えられ、転送元の機器またはその機器の下位構成要素に向けて送信される。

0124

優先順位を決定する規則は転送機能特定処理部624に予め設定され格納されているものとする。優先順位を決定するための規則としては、一定のアルゴリズム置換えることのできるものが採用される。たとえば、コンテンツデータの転送速度の速いものに高い優先順位を与える方法、画像の解像度の高いデータに高い優先順位を与える方法などである。

0125

たとえば転送元機器がTV、転送先機器がビデオテープレコーダである場合を想定する。機器対応テーブルから抽出された情報が、転送元機器に関しては「機能=ライン出力、属性=画像データ」であるのに対し、転送先機器として抽出されたものが「機能1=録画、属性1=画像データ、機能2=録画、属性2=音声データ」である場合を考える。転送先機器の機能として機能1、機能2の2種類があるため、転送先機器と転送元機器との機能の組合せが二通りとなる。この場合、たとえば優先順位として画像データに音声データよりも高い優先順位が与えられているものとすれば、転送先機器の機能として抽出されるものは「機能1=録画、属性=画像データ」のみとなる。したがって転送元機器と転送先機器との機能の組合せを一意に定めることができる。

0126

なおこの優先順位決定規則は、転送機能特定処理部624が参照できるような機械可読な形式で予め転送先機器用ユニット592内に格納されているものとする。その情報は、ユーザまたはベンダーが定義してもよいし、ネットワーク上の所定の場所に情報を格納しておき、適宜この機器に読込むようなものとしてもよい。

0127

この実施の形態5のシステムによれば、システムを構成する機器が複数個の下位構成要素からなる場合であっても、機能の組合せを一意に特定することができる。機器識別処理部612または622で使用される識別子としては、当該機器全体を示す識別子と、下位構成要素を識別するための識別子との組合せを使用するとよい。たとえば、当該機器がステレオであればステレオの識別子はS、その中で転送先として指定したい下位構成要素がスピーカであればスピーカを表わす識別子としてPを用い、スピーカの識別子はシステム中ではSPとする。こうすることにより、ネットワーク上で各機器を一意に特定することができる上、各機器内での下位構成要素も一意に特定することができる。

0128

なお上述したような機器の組合せのうちから優先順位の高いものを決定するために、図6および図7に示したような木構造の機能テーブルを予め準備しておくと有効である。各機能を木構造で表現するために、出力/入力、ディジタルアナログなど、機能の特性に基づいたカテゴリ種別が予め定義されているものとする。そして、指定されたレベルN(1〜n)までの各レベルで機能の整合性の判定を行なう。

0129

たとえば図7を参照して、転送元機器がビデオ、転送先機器がTVとすると、ビデオの機能情報は「機能レベル1=再生、機能レベル2=通常再生、機能レベル2=倍速再生」となり、転送先機器のTVの機能情報は「機能レベル1=ライン入力、機能レベル2=全画面表示、機能レベル2=小画面表示」となる。機能対応テーブルにより、転送元機器がビデオであり転送先機器がTVである場合に、転送元機能が再生、転送先機能がライン入力という組合せが抽出されるものとする。この組合せに対して転送機能特定のアルゴリズムを図7に示す機能テーブルに対して適用すると、機能レベル2としてビデオでは通常再生と倍速再生が、TVでは小画面と全画面とが、それぞれ抽出される。このためこのままでは一意に特定することができない。

0130

そこで、予め再生機能については倍速再生、通常再生の順に優先順位を高いものとするという規則を設け、表示機能に対しては同様に、小画面、全画面の順に優先順位が高いものとする、という優先順位決定規則を設けておくものとする。すると優先順位の高いもの同士の組合せが唯一抽出されることになり、結果としてビデオにおいては倍速再生が行なわれ、TVの小画面にその再生画像が表示されることになる。

0131

このように図6および図7に示したような木構造で、各機器の機能をカテゴライズし構造化しておくことにより、各機器の詳細な機能および属性に基づいてデータ転送機能を適切に定めることが可能となる。

図面の簡単な説明

0132

図1本願発明の実施の形態1に係るシステムの構成図である。
図2実施の形態1に係る情報機器のブロック図である。
図3実施の形態1の転送元機器用ユニットのブロック図である。
図4実施の形態1の転送先機器用ユニットのブロック図である。
図5実施の形態1で用いられる機能対応テーブルを示す図である。
図6各機器の機能テーブルを示す図である。
図7機能テーブルの具体的内容を示す図である。
図8実施例1の転送元機器用ユニットでの処理を示すフローチャートである。
図9実施の形態1のシステムで用いられるパケットのフォーマットを示す図である。
図10実施の形態1の転送元機器用ユニットの処理を示すフローチャートである。
図11実施の形態1の転送先機器用ユニットの処理を示すフローチャートである。
図12転送機能特定処理部で行なわれる処理を示すフローチャートである。
図13実施の形態1のシステムの転送先機器用ユニットの処理を示すフローチャートである。
図14実施の形態1に係るシステムでの処理シーケンスを示すフローチャートである。
図15実施の形態1に係るシステムの処理シーケンスを示すシーケンス図である。
図16実施の形態2に係るシステムのブロック図である。
図17実施の形態2の機器指定装置のブロック図である。
図18実施の形態2の情報機器のブロック図である。
図19実施の形態2の転送元機器用ユニットのブロック図である。
図20実施の形態2の転送先機器用ユニットのブロック図である。
図21実施の形態2のシステムの処理シーケンスを示すシーケンス図である。
図22実施の形態3に係るシステムのブロック図である。
図23実施の形態3で用いられるリモコンの外観図である。
図24実施の形態4に係るシステムのブロック図である。
図25実施の形態4で用いられるリモコンのブロック図である。
図26実施の形態4のシステムの動作シーケンスを示すシーケンス図である。
図27実施の形態5に係るシステムのブロック図である。
図28実施の形態5の情報機器のブロック図である。
図29実施の形態5で用いられる転送元機器用ユニットのブロック図である。
図30実施の形態5で用いられる転送先機器用ユニットのブロック図である。
図31実施の形態5の転送先機器用ユニットの転送機能特定処理部で実行される処理のフローチャートである。

--

0133

40、340、440、480、560データ転送システム
42、342、442、482、562ネットワーク
50、350、590、596転送元機器用ユニット
52、352、592、598転送先機器用ユニット
66転送元情報格納部
72コンテンツデータ指定処理部
74、100、360ユーザインタフェース
102、624転送機能特定処理部
130機能対応テーブル
140機能テーブル
352機器指定装置
452、492 リモコン

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