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技術 回転装置及び回転システム

出願人 長屋充人
発明者 長屋充人
出願日 1998年1月7日 (22年1ヶ月経過) 出願番号 1998-013231
公開日 1999年7月27日 (20年6ヶ月経過) 公開番号 1999-201024
状態 拒絶査定
技術分野 特殊原動機
主要キーワード 回転軸軸受 回転体回転 往復軌道 各磁性部材 各回転機 最近位置 回転システム 長手辺
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

自由度が高く、かつ、環境に対してクリーンエネルギーである磁気的な位置エネルギーに注目し、そして、その二つの永久的な磁性体間に生じる磁気的な位置エネルギーを利用した回転装置を提供する。

解決手段

回転装置A1は、回転軸40に軸着された回転体30で、異なる磁極磁性部材が隣接して設けられた回転体30と、所定の磁極の移動体50と、カム軸60に軸着されたカム部54と、上記回転軸40とカム軸60とを連結するベルト44とを有している。

概要

背景

従来、利用されているエネルギーは、爆発時の熱エネルギーを利用するエンジン及び、火力発電核分裂時の熱エネルギーを利用する原子力発電重力を利用し、水を落下させて発電を行う水力発電などがある。一方、磁性体の磁気的なエネルギーを利用した装置には、リアクタンスモーターリニアモーターなどがあげられる。

概要

自由度が高く、かつ、環境に対してクリーンなエネルギーである磁気的な位置エネルギーに注目し、そして、その二つの永久的な磁性体間に生じる磁気的な位置エネルギーを利用した回転装置を提供する。

回転装置A1は、回転軸40に軸着された回転体30で、異なる磁極磁性部材が隣接して設けられた回転体30と、所定の磁極の移動体50と、カム軸60に軸着されたカム部54と、上記回転軸40とカム軸60とを連結するベルト44とを有している。

目的

そこで、本発明は、自由度が高く、かつ、環境に対してクリーンなエネルギーである磁気的な位置エネルギーに注目し、そして、その二つの永久的な磁性体間に生じる磁気的な位置エネルギーを利用した回転装置を提供することを目的とするものである。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

回転力を出力する回転装置であって、軸部に軸着された回転体であって、磁極の異なる磁性部材を隣接した回転体と、所定の磁極の移動体と、軸部を有する往復動手段であって、該軸部の回転に伴い該移動体を上記回転体に対して接近及び移動を繰り返す往復動手段と、上記回転体に設けられた軸部の回転と、上記往復動機構に設けられた軸部の回転とを作動的に連結する連結手段と、を有することを特徴とする回転装置。

請求項2

上記回転体において、異なる磁極の磁性部材が、該回転体の回転方向において交互に配設されていることを特徴とする請求項1に記載の回転装置。

請求項3

上記往復動手段が、カム機構を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の回転装置。

請求項4

上記連結手段が、上記回転体に設けられた軸部と上記往復動手段に設けられた軸部とに懸架されたベルトであることを特徴とする請求項1又は2又は3に記載の回転装置。

請求項5

上記移動体が回転体に接近する工程においては、最初に上記移動体と回転体とが吸引し合う吸引工程が存在し、次に、上記移動体と回転体とが反発し合う反発工程が存在することを特徴とする請求項1又は2又は3又は4に記載の回転装置。

請求項6

上記移動体が回転体から離れていく工程においては、最初に上記移動体と回転体とが反発し合う反発工程が存在し、次に、上記移動体と回転体とが吸引し合う吸引工程が存在することを特徴とする請求項1又は2又は3又は4又は5に記載の回転装置。

請求項7

上記移動体と回転体とが反発し合う反発工程において、上記移動体の移動を停止させ、上記回転体の回転力を出力することを特徴とする請求項1又は2又は3又は4又は5又は6に記載の回転装置。

請求項8

上記移動体と回転体とが吸引し合う吸引工程において、上記移動体の移動を停止させ、上記回転体の停止を回避することを特徴とする請求項1又は2又は3又は4又は5又は6又は7に記載の回転装置。

請求項9

上記回転装置が、上記回転体と、移動体と、往復動手段と、連結手段とを収納するフレーム部を有し、該フレーム部には、上記移動体と上記往復動手段間に設けられた支持軸部を往復動可能に支持する軸受部が設けられ、該軸受部と該支持軸部間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項1又は2又は3又は4又は5又は6又は7又は8に記載の回転装置。

請求項10

上記移動体と往復動手段が、回転体を挟んだ略対称位置に一対設けられていることを特徴とする請求項1又は2又は3又は4又は5又は6又は7又は8又は9に記載の回転装置。

請求項11

回転力を出力する回転システムであって、軸部に軸着された回転体であって、磁極の異なる磁性部材を隣接した回転体と、所定の磁極の移動体と、軸部を有する往復動手段であって、該軸部の回転に伴い該移動体を上記回転体に対して接近及び移動を繰り返す往復動手段と、を有するユニットが複数設けられ、各ユニットにおける回転体の軸部が一体に形成されるか又は作動的に連結されるとともに、往復動手段の軸部が一体に形成され、さらに、回転体に設けられた所定の軸部の回転と往復動手段における軸部の回転とを作動的に連結する連結手段を有することを特徴とする回転システム。

技術分野

0001

本発明は、回転装置に関するものであり、特に、永久磁石を利用した回転装置に関するものである。

背景技術

0002

従来、利用されているエネルギーは、爆発時の熱エネルギーを利用するエンジン及び、火力発電核分裂時の熱エネルギーを利用する原子力発電重力を利用し、水を落下させて発電を行う水力発電などがある。一方、磁性体の磁気的なエネルギーを利用した装置には、リアクタンスモーターリニアモーターなどがあげられる。

発明が解決しようとする課題

0003

しかし、熱エネルギーを利用したエンジン及び、火力発電などにおいては、NOx、SOx、CO2といった地球温暖化の原因ともいえる物質を排出し、また、原子力発電においては、核廃棄物の処理といった問題を抱えている。さらに、水力発電においては、雨といった不安定要素の高い要素を含んでいるためエネルギーとしての自由度が低いものとなっている。また、一方、リアクタンス式モーターや、リニアモーターなどは、電気的なエネルギーを磁気的なエネルギーに変換し、利用しているが、二つの永久的な磁性体を用いて可動する装置は、未だ見うけられない。

0004

そこで、本発明は、自由度が高く、かつ、環境に対してクリーンなエネルギーである磁気的な位置エネルギーに注目し、そして、その二つの永久的な磁性体間に生じる磁気的な位置エネルギーを利用した回転装置を提供することを目的とするものである。

課題を解決するための手段

0005

本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第1には、回転力を出力する回転装置であって、軸部に軸着された回転体であって、磁極の異なる磁性部材を隣接した回転体と、所定の磁極の移動体と、軸部を有する往復動手段であって、該軸部の回転に伴い該移動体を上記回転体に対して接近及び移動を繰り返す往復動手段と、上記回転体に設けられた軸部の回転と、上記往復動機構に設けられた軸部の回転とを作動的に連結する連結手段と、を有することを特徴とする。この第1の構成の回転装置においては、回転体の磁極の異なる磁性部材が隣接され、移動体が所定の磁極であり、上記連結手段が設けられているので、移動体と回転体とが離れた位置にある場合には、吸引し合うようにし、一方、移動体と回転体とが近接した位置にある場合には、反発し合うようにすることにより回転体に設けられた軸部から回転力が出力される。

0006

また、第2には、上記第1の構成において、上記回転体において、異なる磁極の磁性部材が、該回転体の回転方向において交互に配設されていることを特徴とする。よって、吸引力反発力とを繰り返し発生して回転力を得ることができる。また、第3には、上記第1又は第2の構成において、上記往復動手段が、カム機構を有することを特徴とする。また、第4には、上記第1から第3までのいずれかの構成において、上記連結手段が、上記回転体に設けられた軸部と上記往復動手段に設けられた軸部とに懸架されたベルトであることを特徴とする。

0007

また、第5には、上記第1から第4までのいずれかの構成において、上記移動体が回転体に接近する工程においては、最初に吸引工程が存在し、次に、反発工程が存在することを特徴とする。よって、まず、最初には、吸引工程が存在するので、上記移動体は上記回転体に接近し、その際の吸引力により最接近位置にまで到達する。また、途中からの反発力により回転体を回転させることができる。また、第6には、上記第1から第5までのいずれかの構成において、上記移動体が回転体から離れていく工程においては、最初に反発工程が存在し、次に、吸引工程が存在することを特徴とする。よって、まず、最初には、反発工程が存在するので、上記移動体は上記回転体から離れていき、その際の反発力により最隔離位置にまで到達する。また、途中からの吸引力により回転体を回転させることができる。

0008

また、第7には、上記第1から第6までのいずれかの構成において、上記移動体と回転体とが反発し合う反発工程において、上記移動体の移動を停止させ、上記回転体の回転力を出力することを特徴とする。これにより、回転体の回転力を得ることができる。また、第8には、上記第1から第7までのいずれかの構成において、上記移動体と回転体とが吸引し合う吸引工程において、上記移動体の移動を停止させ、上記回転体の停止を回避することを特徴とする。これにより、回転体の停止を回避することができる。

0009

また、第9には、上記第1から第8までのいずれかの構成において、上記回転装置が、上記回転体と、移動体と、往復動手段と、連結手段とを収納するフレーム部を有し、該フレーム部には、上記移動体と上記往復動手段間に設けられた支持軸部を往復動可能に支持する軸受部が設けられ、該軸受部と該支持軸部間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする。よって、上記の弾性部材が設けられていることにより、設計の自由度を得ることができる。また、第10には、上記第1から第9までのいずれかの構成において、上記移動体と往復動手段が、回転体を挟んだ略対称位置に一対設けられていることを特徴とする。よって、上記移動体と往復動手段が1つのみ設けられている場合に比べて強い回転力を得ることができる。

0010

また、第11には、回転力を出力する回転システムであって、軸部に軸着された回転体であって、磁極の異なる磁性部材を隣接した回転体と、所定の磁極の移動体と、軸部を有する往復動手段であって、該軸部の回転に伴い該移動体を上記回転体に対して接近及び移動を繰り返す往復動手段と、を有するユニットが複数設けられ、各ユニットにおける回転体の軸部が一体に形成されるか又は作動的に連結されるとともに、往復動手段の軸部が一体に形成され、さらに、回転体に設けられた所定の軸部の回転と往復動手段における軸部の回転とを作動的に連結する連結手段を有することを特徴とする。この第11の構成の回転システムにおいては、回転体の磁極の異なる磁性部材が隣接され、移動体が所定の磁極であり、上記連結手段が設けられているので、移動体と回転体とが離れた位置にある場合には、吸引し合うようにし、一方、移動体と回転体とが近接した位置にある場合には、反発し合うようにすることにより回転体に設けられた軸部から回転力が出力される。さらに、上記ユニットが複数設けられているので、強い回転力を得ることができるとともに、安定したトルクを得ることができる。

発明を実施するための最良の形態

0011

本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。本実施例における回転装置A1は、図1に示すように、フレーム本体Fと、回転機構Eとを有している。

0012

ここで、フレーム本体Fは、フレーム10と、回転軸軸受12、13と、カム軸軸受14、15と、往復動軸軸受16とを有している。フレーム10は、後記する回転機構Eを内設するべく、側面視すると、中央から下部が外側に略円弧状に膨らんだケース状を呈している。なお、このフレーム10は、対称の形に一対設けられ、取付穴45に取付具を設けることにより一体化される。

0013

また、回転軸軸受12、13は、後記する回転軸40を回転自在に保持するものであって、該フレーム10の両側面部の略円弧状に膨らんでいる中央部の中心に設けられている。また、カム軸軸受14、15は、後記するカム部54に貫装されたカム軸60を回転自在に保持するものである。往復動軸軸受16は、支持軸部52が摺動して往復動自在となるように該支持軸部52を保持するもので、側面視すると、略円弧状に膨らんだ中央部の両端部にそれぞれ配設されている。

0014

次に、回転機構Eは、回転体回転機構E−1と、移動体往復動機構E−2とを有している。ここで、上記回転体回転機構E−1は、回転体30と、回転軸40と、プーリ42とを有している。上記回転体30は、図3図4等に示すように、全体として略三角柱状を呈し、中心点を中心にして6つに区画され、磁性部材30−1〜30−6が互いに接合して設けられている。ここで、磁性部材30−1〜30−6のうち、隣接する磁性部材は互いに異極となっている。つまり、磁性部材30−1、30−3、30−5はN極となっており、一方、磁性部材30−2、30−4、30−6はS極となっている。これらの各磁性部材は、同じ磁力を有するものとする。

0015

また、回転軸40は、略細長円柱状の棒状を呈し、上記回転体30の中心に貫通されている。この回転軸40と回転体30とは互いに固着されている。また、上記プーリ42は、略円柱状を呈し、その中心には、上記回転軸40が挿通されている。このプーリ42と上記回転軸40とは固定されている。

0016

次に、上記移動体往復動機構E−2は、移動体50と、支持軸部52と、カム部54と、カム軸60と、プーリ56とを有している。ここで、上記移動体50は、円弧状に曲成された板状を呈し、該円弧の回転体30側はN極となっている。また、上記支持軸部52は、略棒状を呈し、その下方側(回転体30側)の先端部は上記移動体50の略中心部と接合し、その上方側(カム部54側)の先端部52−1(図2参照)は略T状を呈し、カム部54におけるカム溝55に嵌合可能に形成されている。

0017

また、上記カム部54は、2枚の円盤状の板カム54−1を一定の間隔を介して配設したもので、該板カム54−1の内側には図2に示すようなカム溝55が設けられている。このカム溝55は、略楕円状を呈し、カム部54の中心位置から偏心している。このカム溝55には、支持軸部52の上方側のT字状の先端部が摺動自在に嵌合している。このカム溝55のより詳しい構造を示すと、図5に示すように構成されている。

0018

また、上記カム軸60は、上記カム部54の略中央を貫通し、上記カム軸受14、15によりその両端部が軸支されている。このカム軸60とカム部54とは固定されている。また、プーリ56は、略リング状を呈し、上記カム軸60に固着されている。さらに、上記プーリ42とプーリ56の間には、ベルト44が巻装されている。

0019

上記構成の回転装置A1の動作について、図6を利用して説明する。この図6において、実線は移動体50の位置を示すものとする。なお、この図6において、「吸引力」とあるのは移動体50と回転体30とが吸引し合う吸引工程であることを示し、「反発力」とあるのは移動体50と回転体30とが反発し合う反発工程であることを示す。この点は、図9図11図13図15図17図19図21図25においても同様である。

0020

まず、図6の0度に示す回転体30の向きを0度とし、その際の移動体50の位置は回転体30から最も離れているものとする。この状態では、回転体30においては、S極の磁性部材30−2が最も移動体50に近く、かつ、該磁性部材30−2が移動体50の側を向いているので(図6参照)、移動体50と回転体30とは吸引し合うことになる。よって、第1工程においては、回転体30と移動体50が吸引し合って移動体50が回転体30側に接近する。この第1工程とは、0度の位置から回転体30における移動体50側のN極とS極とが対称位置となる20度の位置までをいう。

0021

なお、この第1工程と第2工程、第4工程と第5工程においては、支持軸部52の先端部52−1はカム部54のカム溝55には規制されずに、上記吸引力又は反発力のみにより移動することになる。また、この第1工程から以下の第6工程までの全工程において、回転体30の回転角度と移動体50の位置とはベルト44により規制されている。

0022

次に、第2工程に入ると、回転体30においては今度はN極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体30とは反発し合うことになるが、第1工程において受けた吸引力及び上記反発力により回転する回転体31の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最下点、すなわち、回転体30に最も接近した位置にまで到達する。つまり、第2工程の最終位置で移動体50は最下点に到達する。この第2工程とは、図6に示すように、20度から40度までの範囲をいう。

0023

次に、第3工程に入ると、回転体30の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図5に示すように、第3工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体30の回転は、回転体30と移動体50との反発力により行われることになる。この第3工程とは、図6に示すように、40度から60度までの範囲をいう。なお、この第3工程においては、第1工程と第2工程の各工程を経て移動体50を回転体30に接近させることで蓄積した反発力を回転体30の回転とすることになる。なお、上記支持軸部52における先端部52−1はこの第3工程と第6工程においてカム溝55に動きを規制される。

0024

次に、第4工程に入ると、第3工程からの反発力が継続しているため、今後は移動体50は上方、すなわち、回転体30から遠ざかる方向に移動していく。この第4工程とは、図6に示すように、60度から80度までの範囲をいう。

0025

次に、第5工程に入ると、回転体30においては今度はS極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体30とは吸引し合うことになるが、第4工程において受けた反発力及び上記吸引力により回転する回転体31の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最上点、すなわち、回転体30から最も遠ざかった位置にまで到達する。つまり、第5工程の最終位置で移動体50は最上点に到達する。この第5工程とは、図6に示すように、80度から100度までの範囲をいう。

0026

次に、第6工程に入ると、回転体30の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、上記第3工程と同様に、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図5に示すように、第6工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体30の回転は、回転体30と移動体50との吸引力により行われることになる。この第6工程とは、図6に示すように、100度から120度までの範囲をいう。なお、この第6工程においては、移動体50と回転体30との間に働く吸引力によって回転体50の回転に不具合が生じないよう制御するため、カム部54により最も遠ざかった位置において移動の規制を行っている。

0027

以下では、上記第1工程から第6工程までの各工程が順番に繰り返されることになる。以上のようにして、本実施例における回転装置によれば、二つの永久的な磁性体により回転装置を提供することができる。

0028

次に、第2実施例について説明する。この第2実施例における回転装置は、上記第1実施例と略同一の構成であるが、図7に示すように、支持軸部52にコイルスプリング80が設けられている点が異なる。また、カム部54におけるカム溝は、図8に示すように構成されているものとする。なお、他の構成は上記第1実施例と同様であるので、その説明を省略する。

0029

上記変形第2実施例の構成の回転装置の動作について説明する。この回転装置の動作は、図9に示すように動作する。基本的な動作としては、図6に示す場合と略同様に動作する。ただし、図6に示すように、本実施例における回転装置においてはコイルスプリング80が設けられているので、図9の実線に示すように移動体50が移動する。本実施例における回転装置によれば、コイルスプリング80が設けられているので、移動体50の位置がある程度自由になり、回転装置A1の設計の自由度を高めることができる。

0030

なお、上記第2実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝の形状を図10のように構成した場合には、回転装置は図11に示すように動作する。つまり、この場合には、上記の場合に比べて第6工程が存在しない。また、上記第2実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝の形状を図12のように構成した場合には、回転装置は図13に示すように動作する。

0031

また、上記第2実施例は、吸引力の働く工程と反発力の働く工程の角度を同一として、各工程中の移動する距離を変えることで、吸引力の働く工程における力の総和と反発力の働く工程における力の総和を同じになるようにしているが、図11は、回転装置の吸引力の働く工程と、反発力の働く工程の角度を一致させず、吸引力の働く工程における力の総和と反発力の働く工程における力の総和が同じになるように各工程中に移動する距離を変えた場合である。

0032

なお、図11に示すように、接近時における反発工程の角度αを隔離時における反発工程の角度βよりも大きくし、それに対して、接近時における反発工程の移動距離aを隔離時における反発工程の移動距離bより小さくするようにすれば、接近時の場合の角度及び移動距離と隔離時の場合の角度及び移動距離をそれぞれ変えて設けるようにすることができる。

0033

なお、基本的に第1工程と第2工程、第4工程と第5工程においては、支持軸部52の先端部52−1がカム部54のカム溝55には規制されることなく、上記吸引力又は反発力のみにより移動することになる。しかし、上記第2実施例の動作を示す図9、さらには、以下に説明する実施例の動作を示す図13図15図17図19図21図25における第5工程においては、まず、実線に示したように、カム部54のカム溝55に規制を受けることなく移動するが、移動体が最隔離位置付近に近づいた際には、支持軸部52の先端部52−1は点線で示したようにカム部54のカム溝55の規制を受け移動するようになる。つまり、移動体が第1工程と第2工程を経て移動体最接近位置まで移動する際に、吸引力の働く工程において、小さい力を長い距離の間受けて移動し、さらに、反発力の働く工程において、大きい力を短い距離の間受けるようにし、吸引力の働く工程における力の総和と反発力の働く工程における力の総和が同じになるようにしているが、移動体と回転体の関係上第4工程と第5工程においては、反発力の働く工程において、大きい力を長い距離の間受けて、さらに、吸引力の働く工程において、小さい力を短い距離の間受けるため、移動体は最隔離位置側への移動が大きくなり、支持軸部52の先端部52−1がカム部54のカム溝55に仕事をしながら、カム溝55に規制されて移動することとなる。図9図13図15図17図19図21図25における移動体50(50’)の経路を示す曲線において、第5工程の点線はこの点を示すものである。

0034

次に第3実施例について説明する。第3実施例における回転装置は、上記第2実施例と略同様の構成であるが、回転体の構成が異なる。つまり、本実施例の回転装置は、図7と略同様の構成であるが、回転体30の代わりに図14に示すような回転体31が設けられている。つまり、この回転体31は棒状を呈し、磁性部材31−1と磁性部材31−2とを有している。この磁性部材31−1がS極となったおり、磁性部材31−2がN極となっている。そして、回転体31の端部が回転軸40に取り付けられている。また、カム部の形状は、図8に示す構成であるとする。

0035

上記第3実施例の構成の回転装置の動作について、図15を利用して説明する。なお、回転装置の構成としては、図7の構成のものについて回転体30の代わりに回転体31としたものとして説明する。この図15において、実線は移動体50の位置を示すものとする。

0036

まず、図15の0度に示す回転体31の向きを0度とし、その際の移動体50の位置は回転体31から最も離れているものとする。この状態では、回転体31においては、S極の磁性部材31−1が最も移動体50に近く、かつ、該磁性部材31−1が移動体50の側を向いているので、移動体50と回転体31とは吸引し合うことになる。よって、第1工程においては、回転体31と移動体50が吸引し合って移動体50が回転体31側に接近する。この第1工程とは、0度の位置から回転体31における移動体50側のN極とS極とが対称位置となる60度の位置までをいう。

0037

なお、この第1工程と第2工程、第4工程と第5工程においては、支持軸部52の先端部52−1はカム部54のカム溝55には規制されずに、上記吸引力又は反発力のみにより移動することになる。また、この第1工程から以下の第6工程までの全工程において、回転体31の回転角度と移動体50の位置とはベルト44により規制されている。

0038

次に、第2工程に入ると、回転体31においては今度はN極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体31とは反発し合うことになるが、第1工程において受けた吸引力及び上記反発力により回転する回転体31の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最下点、すなわち、回転体31に最も接近した位置にまで到達する。つまり、第2工程の最終位置で移動体50は最下点に到達する。この第2工程とは、図15に示すように、60度から120度までの範囲をいう。

0039

次に、第3工程に入ると、回転体31の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図8に示すように、第3工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体31の回転は、回転体31と移動体50との反発力により行われることになる。この第3工程とは、図15に示すように、120度から180度までの範囲をいう。なお、この第3工程においては、第1工程と第2工程の各工程を経て移動体50を回転体30に接近させることで蓄積した反発力を回転体30の回転とすることになる。なお、上記支持軸部52における先端部52−1はこの第3工程と第6工程においてカム溝55に動きを規制される。

0040

次に、第4工程に入ると、第3工程からの反発力が継続しているため、今後は移動体50は上方、すなわち、回転体31から遠ざかる方向に移動していく。この第4工程とは、図15に示すように、180度から240度までの範囲をいう。

0041

次に、第5工程に入ると、回転体31においては今度はS極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体31とは吸引し合うことになるが、第4工程において受けた反発力及び上記吸引力により回転する回転体31の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最上点、すなわち、回転体31から最も遠ざかった位置にまで到達する。つまり、第5工程の最終位置で移動体50は最上点に到達する。この第5工程とは、図15に示すように、240度から300度までの範囲をいう。

0042

次に、第6工程に入ると、回転体31の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、上記第3工程と同様に、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図8に示すように、第6工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体31の回転は、回転体31と移動体50との吸引力により行われることになる。この第6工程とは、図15に示すように、100度から120度までの範囲をいう。なお、この第6工程においては、移動体50と回転体31との間に働く吸引力によって回転体50の回転に不具合が生じないよう制御するため、カム部54により最も遠ざかった位置において移動の規制を行っている。以下では、上記第1工程から第6工程までの各工程が順番に繰り返されることになる。

0043

なお、上記第3実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝55の形状を図10のように構成した場合には、回転装置は図16に示すように動作する。つまり、この場合には、上記の場合に比べて第6工程が存在しない。また、上記第3実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝55の形状を図12のように構成した場合には、回転装置は図17に示すように動作する。

0044

次に第4実施例について説明する。第4実施例における回転装置は、上記第3実施例と略同様の構成であるが、回転体の構成が異なる。

0045

つまり、本実施例の回転装置は、図7と略同様の構成であるが、回転体30の代わりに図18に示すような回転体32が設けられている。つまり、この回転体32は棒状を呈し、磁性部材32−aと磁性部材31−bと磁性部材cと磁性部材dとを有している。該磁性部材32−aと磁性部材32−bとは長手辺を介して隣接し、該磁性部材32−aと磁性部材32−bの端部が回転軸40に固定して取り付けられている。また、該磁性部材32−cと磁性部材32−dとは長手辺を介して隣接し、該磁性部材32−cと磁性部材32−dの端部が回転軸40に固定して取り付けられている。この磁性部材32−cと磁性部材32−dとは、該回転軸40に対して磁性部材32−aと磁性部材32−bの反対側に取り付けられている。つまり、磁性部材32−aと磁性部材32−cとは直線上に配置されるように設けられ、また、磁性部材32−cと磁性部材32−dとは直線上に配置されるように設けられている。この磁性部材31−aと磁性部材32−dとがS極となったおり、磁性部材31−bと磁性部材31−cとがN極となっている。そして、回転体31の端部が回転軸40に取り付けられている。また、カム部の形状は、図8に示す構成であるとする。

0046

上記第4実施例の構成の回転装置の動作について、図19を利用して説明する。なお、回転装置の構成としては、図7の構成のものについて回転体30の代わりに回転体32としたものとして説明する。この図15において、実線は移動体50の位置を示すものとする。

0047

まず、図19の0度に示す回転体32の向きを0度とし、その際の移動体50の位置は回転体32から最も離れているものとする。この状態では、回転体32においては、S極の磁性部材31−1が最も移動体50に近く、かつ、該磁性部材31−1が移動体50の側を向いているので、移動体50と回転体32とは吸引し合うことになる。よって、第1工程においては、回転体32と移動体50が吸引し合って移動体50が回転体32側に接近する。この第1工程とは、0度の位置から回転体32における移動体50側のN極とS極とが対称位置となる30度の位置までをいう。

0048

なお、この第1工程と第2工程、第4工程と第5工程においては、支持軸部52の先端部52−1はカム部54のカム溝55には規制されずに、上記吸引力又は反発力のみにより移動することになる。また、この第1工程から以下の第6工程までの全工程において、回転体32の回転角度と移動体50の位置とはベルト44により規制されている。

0049

次に、第2工程に入ると、回転体32においては今度はN極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体32とは反発し合うことになるが、第1工程において受けた吸引力及び上記反発力により回転する回転体32の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最下点、すなわち、回転体32に最も接近した位置にまで到達する。つまり、第2工程の最終位置で移動体50は最下点に到達する。この第2工程とは、図19に示すように、30度から60度までの範囲をいう。

0050

次に、第3工程に入ると、回転体32の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図8に示すように、第3工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体32の回転は、回転体32と移動体50との反発力により行われることになる。この第3工程とは、図19に示すように、60度から90度までの範囲をいう。なお、この第3工程においては、第1工程と第2工程の各工程を経て移動体50を回転体32に接近させることで蓄積した反発力を回転体32の回転とすることになる。なお、上記支持軸部52における先端部52−1はこの第3工程と第6工程においてカム溝55に動きを規制される。

0051

次に、第4工程に入ると、第3工程からの反発力が継続しているため、今後は移動体50は上方、すなわち、回転体32から遠ざかる方向に移動していく。この第4工程とは、図19に示すように、90度から120度までの範囲をいう。

0052

次に、第5工程に入ると、回転体32においては今度はS極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体32とは吸引し合うことになるが、第4工程において受けた反発力及び上記吸引力により回転する回転体32の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最上点、すなわち、回転体32から最も遠ざかった位置にまで到達する。つまり、第5工程の最終位置で移動体50は最上点に到達する。この第5工程とは、図19に示すように、120度から150度までの範囲をいう。

0053

次に、第6工程に入ると、回転体32の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、上記第3工程と同様に、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図8に示すように、第6工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体32の回転は、回転体32と移動体50との吸引力により行われることになる。この第6工程とは、図19に示すように、150度から180度までの範囲をいう。なお、この第6工程においては、移動体50と回転体32との間に働く吸引力によって回転体50の回転に不具合が生じないよう制御するため、カム部54により最も遠ざかった位置において移動の規制を行っている。以下では、上記第1工程から第6工程までの各工程が順番に繰り返されることになる。

0054

なお、上記第4実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝55の形状を図10のように構成した場合には、回転装置は図20に示すように動作する。つまり、この場合には、上記の場合に比べて第6工程が存在しない。また、上記第4実施例において、カム部54における板カム54−1のカム溝55の形状を図12のように構成した場合には、回転装置は図21に示すように動作する。

0055

次に、第5実施例について説明する。この第5実施例における多列型回転装置は、上記第2実施例において移動体を回転体の上下に設け、さらに、個々の回転装置を多列設けた構成となっている。すなわち、本実施例における多列型回転装置A3は、図1に示すように、フレーム本体Fと、回転機構Ea、Eb、Ecとを有している。

0056

ここで、フレーム本体Fは、フレーム10と、回転軸軸受12、13と、カム軸軸受14、15、14’、15’と、往復動軸軸受16、16’とを有している。フレーム10は、上記の複数の回転機構Ea、Eb、Ecを内設するべく、側面視すると、中央部が外側に略円弧状に膨らんだケース状を呈している。なお、このフレーム10は、対称の形に一対設けられている。

0057

また、回転軸軸受12、13は、後記する回転軸40を回転自在に保持するものであって、該フレーム10の両側面部の略円弧状に膨らんでいる中央部の中心に設けられている。また、カム軸軸受14、15は、後記するカム部54に貫装されたカム軸60を回転自在に保持するものである。同様に、カム軸軸受14’、15’は、後記するカム部54’に貫装されたカム軸60’を回転自在に保持するものである。

0058

往復動軸軸受16は上記フレーム10に3つ取り付けられ、回転機構Ea、Eb、Ecにおける各支持軸部52が摺動して往復動自在に保持するもので、側面視すると、該フレーム10における上端と中央の略中間位置に設けられている。なお、図22には図示されていないが、当然1つの支持軸部52は一対の往復動軸軸受16により保持される。また、往復動軸軸受16’も同様に上記フレーム10に3つ取り付けられ、回転機構Ea、Eb、Ecにおける各支持軸部52’が摺動して往復動自在に保持するもので、側面視すると、該フレーム10における下端と中央の略中間位置に設けられている。

0059

次に、回転機構Ea、Eb、Ecについて説明する。回転機構Ea、Eb、Ecは略同様の構成であるので、ここでは、回転機構Eaを例にとって説明する。該回転機構Eaは、回転体回転機構と、移動体往復動機構とを有している。

0060

ここで、上記回転体回転機構は、回転体30を有している。この回転体30は、上記第1実施例と略同様の構成である。つまり、図22図24に示すように、全体として略三角柱状を呈し、図3図4に示すように、中心点を中心にして6つに区画され、磁性部材30−1〜30−6が互いに接合して設けられている。ここで、磁性部材30−1〜30−6のうち、隣接する磁性部材は互いに異極となっている。つまり、磁性部材30−1、30−3、30−5はN極となっており、一方、磁性部材30−2、30−4、30−6はS極となっている。この回転体30の中央には、回転軸41が固定して挿通されている。この回転軸41は、略細長円柱状の棒状を呈している。この回転軸41には、プーリ42、43が設けられている。つまり、プーリ42,43の中央には、回転軸41が固定して挿通されている。このプーリ42、43は、略円柱状を呈している。

0061

次に、上記移動体往復動機構は、移動体50、50’と、支持軸部52、52’と、カム部54、54’と、カム軸60、60’とを有している。

0062

ここで、上記移動体50、51は、円弧状に曲成された板状を呈し、移動体50,51ともに該円弧の回転体30側はN極となっている。この移動体50と移動体51は互いに回転体30を挟んで対向する位置に設けられている。また、上記支持軸部52は、略棒状を呈し、その下方側(回転体30側)の先端部は上記移動体50の略中心部と接合し、その上方側(カム部54側)の先端部52−1(図24参照)は略T状を呈し、カム部54におけるカム溝55に嵌合可能に形成されている。同様に、上記支持軸部52’は、略棒状を呈し、その上方側(回転体30側)の先端部は上記移動体50’の略中心部と接合し、その下方側(カム部54’側)の先端部52’−1(図24参照)は略T状を呈し、カム部54’におけるカム溝55’に嵌合可能に形成されている。

0063

また、上記カム部54は、2枚の円盤状の板カム54−1を一定の間隔を介して配設したもので、該板カム54−1の内側には図24に示すようなカム溝55が設けられている。このカム溝55は、略楕円状を呈し、カム部54の中心位置から偏心している。このカム溝55には、支持軸部52の上方側のT字状の先端部52−1が摺動自在に嵌合している。このカム溝55のより詳しい構造を示すと、図8に示すように構成されている。また、上記カム部54’も、2枚の円盤状の板カム54’−1を一定の間隔を介して配設したもので、該板カム54’−1の内側には図24に示すようなカム溝55’が設けられている。このカム溝55’は、略楕円状を呈し、カム部54’の中心位置から偏心している。このカム溝55’には、支持軸部52’の上方側のT字状の先端部52’−1が摺動自在に嵌合している。このカム溝55’のより詳しい構造を示すと、図8に示すように構成されている。

0064

また、支持軸部52には、スプリングリテナー53bが固着され、このスプリングリテナー53bと往復動軸軸受16間には、コイルスプリング53aが配設されている。このコイルスプリング53aは、移動体50がその往復軌道において回転体30から最も遠い最遠位置と回転体30に最も近い最近位置との中間位置において、自然長となるように配設される。つまり、スプリングリテナー53bは往復動軸軸受16から自然長の位置に取り付けられることになる。また、支持軸部52’においても、スプリングリテナー53b’が固着され、このスプリングリテナー53b’と往復動軸軸受16’間には、コイルスプリング53a’が配設されている。このコイルスプリング53a’は、移動体50’がその往復軌道において回転体30から最も遠い最遠位置(図25における移動体最隔離位置)と回転体30に最も近い最近位置(図25における移動体最接近位置)との中間位置において、自然長となるように配設される。つまり、スプリングリテナー53b’は往復動軸軸受16’から自然長の位置に取り付けられることになる。上記回転機構Eb、Ecについても上記回転機構Eaと略同様に構成されるが、回転機構Eb、Ecにおける回転体30には、回転軸40が挿通される。

0065

また、上記回転機構Ea、Eb、Ecにおける各カム部54には、カム軸60が固定して挿通されている。このカム軸60は、カム軸軸受14、15に軸支されている。また、このカム軸60の端部付近には、略リング状を呈するプーリ56が固定して取り付けられている。つまり、カム軸60は、プーリ56の略中心を貫通している。一方、上記回転機構Ea、Eb、Ecにおける各カム部54’には、カム軸60’が固定して挿通されている。このカム軸60’は、カム軸軸受14’、15’に軸支されている。また、このカム軸60’の端部付近には、略リング状を呈するプーリ56’が固定して取り付けられている。つまり、カム軸60’は、プーリ56’の略中心を貫通している。

0066

また、上記回転軸41には、プーリ42、43が固定して取り付けられている。つまり、該回転軸41は、プーリ42、43に挿通して固定されている。このプーリ42、43は略リング状を呈している。さらに、上記プーリ42とプーリ56の間には、ベルト44が巻装され、また、上記プーリ43とプーリ56’の間には、ベルト44’が巻装されている。

0067

また、上記回転軸40と回転軸41には、クラッチ70が設けられている。このクラッチ70は、一つつめかみ合いクラッチで構成され、このクラッチ70がかみ合い状態にある場合には、各回転機構Ea、Eb、Ecにおける回転体30が互いに30度ずつずれた関係となる。

0068

上記構成の多列型回転装置A3の動作について説明する。まず、多列型回転装置A3における回転機構Eaの動作について説明する。

0069

まず、クラッチ70をつなぐ。その際、回転機構Eaにおける移動体50は最隔離位置にあるものとする。この時の回転体30の向きを0度とする。この状態では、回転体30においては、S極の磁性部材30−2が最も移動体50に近く、かつ、該磁性部材30−2が移動体50の側を向いているので(図25参照)、移動体50と回転体30とは吸引し合うことになる。よって、第1工程においては、回転体30と移動体50が吸引し合って移動体50が回転体30側に接近する。この第1工程とは、0度の位置から回転体30における移動体50側のN極とS極とが対称位置となる20度の位置までをいう。

0070

なお、この第1工程と第2工程、第4工程と第5工程においては、支持軸部52の先端部52−1はカム部54のカム溝55には規制されずに、上記吸引力又は反発力のみにより移動することになる。また、この第1工程から以下の第6工程までの全工程において、回転体30の回転角度と移動体50の位置とはベルト44により規制されている。

0071

次に、第2工程に入ると、回転体30においては今度はN極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体30とは反発し合うことになるが、第1工程において受けた吸引力及び上記反発力により回転する回転体30の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最下点、すなわち、回転体30に最も接近した位置にまで到達する。つまり、第2工程の最終位置で移動体50は最下点に到達する。この第2工程とは、図25に示すように、20度から40度までの範囲をいう。

0072

次に、第3工程に入ると、回転体30の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図5に示すように、第3工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体30の回転は、回転体30と移動体50との反発力により行われることになる。この第3工程とは、図25に示すように、40度から60度までの範囲をいう。なお、この第3工程においては、第1工程と第2工程の各工程を経て移動体50を回転体30に接近させることで蓄積した反発力を回転体30の回転とすることになる。なお、上記支持軸部52における先端部52−1はこの第3工程と第6工程においてカム溝55に動きを規制される。

0073

次に、第4工程に入ると、第3工程からの反発力が継続しているため、今後は移動体50は上方、すなわち、回転体30から遠ざかる方向に移動していく。この第4工程とは、図25に示すように、60度から80度までの範囲をいう。

0074

次に、第5工程に入ると、回転体30においては今度はS極が移動体50の側を向くので、移動体50と回転体30とは吸引し合うことになるが、第4工程において受けた反発力及び上記吸引力により回転する回転体32の回転に伴いベルト44が回転することにより、移動体50は最上点、すなわち、回転体30から最も遠ざかった位置にまで到達する。つまり、第5工程の最終位置で移動体50は最上点に到達する。この第5工程とは、図25に示すように、80度から100度までの範囲をいう。

0075

次に、第6工程に入ると、回転体30の回転に伴いカム部54も回転するのであるが、上記第3工程と同様に、カム部54のカム溝の形状に規制されて、移動体50は移動しない。つまり、カム溝55の形状については、図8に示すように、第6工程の範囲では、カム部54の中心から同一距離となるように形成されている。なお、この間の回転体30の回転は、回転体30と移動体50との吸引力により行われることになる。この第6工程とは、図25に示すように、100度から120度までの範囲をいう。なお、この第6工程においては、移動体50と回転体30との間に働く吸引力によって回転体50の回転に不具合が生じないよう制御するため、カム部54により最も遠ざかった位置において移動の規制を行っている。以下では、上記第1工程から第6工程までの各工程が順番に繰り返されることになる。

0076

また、回転体30の下方の移動体50’においても上記と同様に動作するが、移動体50に比べて60度位相がずれた状態で移動する。つまり、移動体50の場合には、0度から40度にかけて回転体30に接近し、60度から100度にかけて遠ざかるが、移動体50’の場合には、60度から100度にかけて回転体30に接近し、120度(0度)から40度にかけて遠ざかる。これは、回転体30が図3図4に示すように、略正三角形の形状を呈していることによる。

0077

また、上記回転機構Ebの動作も上記回転機構Eaの動作と略同一であるが、クラッチ70がつながった状態では回転機構Ebの回転体30の向きが、回転機構Ecの回転体30とは30度ずれているので、上記回転機構Eaの場合よりも30度ずれた状態で動作することになる。

0078

また、上記回転機構Ecの動作も上記回転機構Eaの動作と略同一であるが、クラッチ70がつながった状態では回転機構Ecの回転体30の向きが、回転機構Ebの回転体30とは30度ずれているので、上記回転機構Ebの場合よりも30度分遅れた状態で動作することになる。つまり、この回転機構Ecは、回転機構Eaとは60度分遅れた状態で動作する。

0079

本実施例における多列型回転装置A3によれば、二つの永久的な磁性体により回転装置を提供することができる。また、特に、本実施例の回転装置においては、多列型に構成されているので、常に略均一のトルクを発生させることができる。

0080

なお、上記説明の第1実施例、第2実施例、第5実施例における回転体は、図3図4に示すように略三角柱状であるとして説明したが、第1工程の間に移動体と回転体との間に働く力と、第2工程の間に移動体と回転体との間に働く力とが等しくなるようにできれば、図26図27図28のような形状であってもよい。

0081

つまり、図26に示す回転体30は、磁性部材30−1〜磁性部材30−6を有し、磁性部材30−1、30−3、30−5はN極であり、磁性部材30−2、30−4、30−6はS極となっている。そして、磁性部材30−2、30−4、30−6はその表面が凸状に盛り上がった形状となっている。つまり、この図26のものは、凸状となっていることによって移動体との間の距離を小さくして上記磁性体の磁力を小さいものを配置できるようにするというものである。

0082

また、図27に示すような形状の回転体であったもよい。つまり、図27に示す回転体30は、磁性部材30−1〜磁性部材30−6を有し、磁性部材30−1、30−3、30−5はN極であり、磁性部材30−2、30−4、30−6はS極となっている。つまり、一方の磁性部材の面積を小さくして、面積の小さい磁性部材の磁力を上げるというものである。

0083

また、図28に示すような形状の回転体であってもよい。つまり、図28に示す回転体30は、磁性部材30−1〜磁性部材30−6を有し、磁性部材30−1、30−3、30−5はN極であり、磁性部材30−2、30−4、30−6はS極となっている。この図28に示す回転体は、上記図26の回転体と図27の回転体とを複合させたものである。

0084

また、上記各実施例におけるカム部54、54’は、図29図30に示すような構成としてもよい。上記カム部54とカム部54’は略同一の構成であるので、カム部54を例にとって説明する。

0085

図30に示す上記カム部は、外側部54aと内側部54bとを有し、上記外側部54aは、平面視すると略リング状の内側の一部に略扇状を設けた形を呈している。また、この外側部54aには、図29図30に示すようにガイド溝54d−1とガイド溝54d−2が取り付けられている。このガイド溝54d−1とガイド溝54d−2とはカム軸60を介して対称位置に設けられ、ともに一対のガイド壁が立設した構成となっている。このガイド溝54d−1とガイド溝54d−2とは、図6図9図15の場合において第3工程と第6工程において支持軸部52の動きを規制するためのものである。また、上記内側部54bは、平面視すると円形状に扇形状を設けた構成を呈している。この外側部54aは、上記カム軸60に固定して軸着されている。また、上記内側部54bは、上記カム軸60には固定されておらず、その扇状の部分と該外側部54aの扇状の部分間には、バネ部材54cが取り付けられている。

0086

この図29図30の構成にすれば、回転装置に衝撃が加わることにより支持部材52が本来の位置でない位置に移動した場合にも、その動きに伴い内側部54bが回転してその衝撃を吸収するので、移動体50が図6図9図15に示す移動経路を通過しなくても動作し続けることができ、さらには、回転装置が損傷することがない。なお、図29図30に示す場合には、動作を円滑にするために支持部材52の設置位置を、図29に示すように、カム軸60の中心位置から距離Yだけ偏心させる必要がある。つまり、図29図30で示した構成は、偏心距離Yを持たせ、第1工程、第2工程、第4工程、第5工程において回転装置が振動、衝撃を受けた場合に、変化を感知しやすくし、バネ部材54cでその変化を吸収して補正するためのカム部に関するものである。

発明の効果

0087

本発明に基づく回転装置及び回転システムによれば、磁気的な位置エネルギーを利用した回転装置を得ることができる。

図面の簡単な説明

0088

図1本発明の第1実施例に基づく回転装置を示す斜視図である。
図2図1における縦断面図である。
図3回転体の構成を示す斜視図である。
図4回転体の構成を説明する説明図である。
図5第1実施例におけるカム部の構成を示す説明図である。
図6第1実施例の回転装置の動作を示す説明図である。
図7本発明の第2実施例に基づく回転装置を示す斜視図である。
図8第2実施例におけるカム部の構成を示す説明図である。
図9第2実施例において図8のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図10第2実施例におけるカム部の他の構成を示す説明図である。
図11第2実施例において図10のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図12第2実施例におけるカム部の他の構成を示す説明図である。
図13第2実施例において図12のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図14第3実施例における回転体を示す説明図である。
図15第3実施例において図8のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図16第3実施例において図10のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図17第3実施例において図12のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図18第4実施例における回転体を示す説明図である。
図19第4実施例において図8のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図20第4実施例において図10のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図21第4実施例において図12のカム部の場合の回転装置の動作を示す説明図である。
図22第5実施例における多列型回転装置の構成を示す斜視図である。
図23第5実施例における多列型回転装置のクラッチ連結時の状態を示す斜視図である。
図24第5実施例における多列型回転装置の縦断面図である。
図25第5実施例における多列型回転装置の動作を示す説明図である。
図26回転体の他の例を示す説明図である。
図27回転体の他の例を示す説明図である。
図28回転体の他の例を示す説明図である。
図29カム部の他の構成を示す平面図である。
図30カム部の他の構成を示す説明図であり、図29におけるX−X断面図である。

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0089

A1、A2、A3回転装置
E回転機構
E−1回転体回転機構
E−2 移動体往復動機構
Ea、Eb、Ec 回転機構
10フレーム
12、13回転軸受
14、14’カム軸受
16、16’往復動軸受
30回転体
40回転軸
42プーリ
44、44’ベルト
50、50’ 移動体
52、52’支持軸部
53a、53a’コイルスプリング
54、54’カム部

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