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技術 射出成形機のアラーム分析方法および分析装置

出願人 ファナック株式会社
発明者 齋藤修根子哲明小川典子
出願日 1997年12月15日 (21年7ヶ月経過) 出願番号 1997-363170
公開日 1999年6月29日 (20年0ヶ月経過) 公開番号 1999-170326
状態 拒絶査定
技術分野 チル鋳造・ダイキャスト プラスチック等の射出成形 制御系の試験・監視
主要キーワード 樹脂コード 特定指標 分析期間内 積算レジスタ 検索指標 時間区切り リファレンスファイル スケジュール管理ファイル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(1999年6月29日)のものです。
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図面 (20)

課題

アラーム生産時間の関連を明瞭に把握することができ、また、作業者要望に応じた様々な統計処理を行うことのできる射出成形機のアラーム分析方法を提供すること。

解決手段

指定された生産時間に対して占めるアラームの発生件数や発生時間の割合を分析して数値またはグラフ表示することにより、射出成形機の実質的な稼働時間(生産時間)の長短による影響を除き、本質的に問題となるアラームの発生を客観的に評価できるようにする。

概要

背景

射出成形機稼動状態分析する装置として、手動運転時間,自動運転時間,アラーム発生時間等の各々を個別に積算して表示する稼働時間分析装置が特開平4−341817号として提案されている。しかし、このものは単にアラーム発生時間を積算して表示するものであって、アラーム生産時間等の関連を明瞭に把握することができない。

また、射出成形機の異常経歴を表示する成形異常表示方法として、アラーム項目分類編集してモニタに表示するものが特開平7−241896号として提案されているが、このものはアラームの発生件数の多さに応じてアラーム項目を並べ替えて表示するものに過ぎず、必ずしも作業者の意図を反映した統計処理を行うことはできない。

概要

アラームと生産時間の関連を明瞭に把握することができ、また、作業者の要望に応じた様々な統計処理を行うことのできる射出成形機のアラーム分析方法を提供すること。

指定された生産時間に対して占めるアラームの発生件数や発生時間の割合を分析して数値またはグラフ表示することにより、射出成形機の実質的な稼働時間(生産時間)の長短による影響を除き、本質的に問題となるアラームの発生を客観的に評価できるようにする。

目的

そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、アラームと生産時間の関連を明瞭に把握することができ、また、作業者の要望に応じた様々な統計処理を行うことのできる射出成形機のアラーム分析方法および分析装置を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
2件
牽制数
6件

この技術が所属する分野

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請求項1

アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計分類して表示することを特徴とする射出成形機アラーム分析方法

請求項2

アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項3

アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項4

アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項5

アラーム発生件数とアラーム発生1回分成形作業の平均停止時間との関係を示すグラフを表示し、アラームの構成要素毎に、各構成要素の発生件数と成形作業の平均停止時間との関係を前記グラフの各軸に対応させて表示することにより、アラームの集計・分類表示を行うようにしたことを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項6

アラームの構成要素が成形作業に与える影響の目安として、前記グラフ上に、アラーム発生件数と平均停止時間との積が設定値となる等高線を表示するようにしたことを特徴とする請求項5記載の射出成形機のアラーム分析方法。

請求項7

射出成形機をデータ伝送路ホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによってアラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項8

射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによってアラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項9

射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによって、アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項10

射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによって、アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項11

射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによって、アラーム発生件数とアラーム発生1回分の成形作業の平均停止時間との関係を示すグラフを表示し、アラームの構成要素毎に、各構成要素の発生件数と成形作業の平均停止時間との関係を前記グラフの各軸に対応させて表示することにより、アラームの集計・分類表示を行うようにしたことを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項12

アラームの構成要素が成形作業に与える影響の目安として、前記グラフ上に、アラーム発生件数と平均停止時間との積が設定値となる等高線を表示するようにしたことを特徴とする請求項11記載の射出成形機のアラーム分析方法。

請求項13

生産時間に対するアラームの発生件数の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を製品別、アラーム種類別またはアラームグループ別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析方法。

請求項14

集計・分類する時間区間を設定し、設定された時間区間における集計・分類を行う請求項1乃至13項記載の内1項記載の射出成形機のアラーム分析方法。

請求項15

分類結果数値もしくはグラフで表示する請求項1乃至4項、または、請求項7乃至10項、または、請求項13乃至14項記載の内1項記載の射出成形機のアラーム分析方法。

請求項16

アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置

請求項17

アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置。

請求項18

アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置。

請求項19

アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置。

請求項20

アラーム発生件数とアラーム発生1回分の成形作業の平均停止時間との関係を示すグラフを表示し、アラームの構成要素毎に、各構成要素の発生件数と成形作業の平均停止時間との関係を前記グラフの各軸に対応させて表示することにより、アラームの集計・分類表示を行うようにしたことを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置。

請求項21

アラームの構成要素が成形作業に与える影響の目安として、前記グラフ上に、アラーム発生件数と平均停止時間との積が設定値となる等高線を表示するようにしたことを特徴とする請求項20記載の射出成形機のアラーム分析装置。

請求項22

生産時間に対するアラームの発生件数の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を製品別、アラーム種類別またはアラームグループ別に集計・分類して表示することを特徴とする射出成形機のアラーム分析装置。

請求項23

集計・分類する時間区間を設定し、設定された時間区間における集計・分類を行う請求項16乃至22項記載の内1項記載の射出成形機のアラーム分析装置。

請求項24

分類結果を数値もしくはグラフで表示する請求項16乃至19項、または、請求項22乃至23項記載の内1項記載の射出成形機のアラーム分析装置。

技術分野

0001

本発明は、射出成形機アラーム分析方法および分析装置の改良に関する。

背景技術

0002

射出成形機の稼動状態分析する装置として、手動運転時間,自動運転時間,アラーム発生時間等の各々を個別に積算して表示する稼働時間分析装置が特開平4−341817号として提案されている。しかし、このものは単にアラーム発生時間を積算して表示するものであって、アラームと生産時間等の関連を明瞭に把握することができない。

0003

また、射出成形機の異常経歴を表示する成形異常表示方法として、アラーム項目分類編集してモニタに表示するものが特開平7−241896号として提案されているが、このものはアラームの発生件数の多さに応じてアラーム項目を並べ替えて表示するものに過ぎず、必ずしも作業者の意図を反映した統計処理を行うことはできない。

発明が解決しようとする課題

0004

そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、アラームと生産時間の関連を明瞭に把握することができ、また、作業者の要望に応じた様々な統計処理を行うことのできる射出成形機のアラーム分析方法および分析装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示する構成、および、アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とした構成により前記課題を達成した。

0006

また、アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示する構成、および、アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とした構成により作業者の要望に応じた様々な統計処理を行えるようにした。

0007

更に、射出成形機をデータ伝送路ホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによってアラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示する構成、および、射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによってアラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別に集計・分類して表示することを特徴とした構成により、データの集中管理を行えるようにした。

0008

また、射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによって、アラーム発生件数又は生産時間に対するアラーム発生件数の割合又はアラーム発生総件数に対するアラーム発生件数の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示する構成、および、射出成形機をデータ伝送路でホストコンピュータに接続し、ホストコンピュータによって、アラーム発生停止時間又は生産時間に対するアラーム発生停止時間の割合またはアラーム発生総件数に対するアラーム発生停止時間の割合を、射出成形機別、時間帯別、製品別、アラーム種類別、アラームのグループ別、使用樹脂別又は生産スケジュール別の内から2以上の項目を組み合わせて集計・分類して表示することを特徴とする構成により、データの集中管理と作業者の要望に応じた様々な統計処理を行えるようにした。

0009

更に、集計・分類する時間区間を設定し、設定された時間区間における集計・分類を行うことにより、所望する期間内の集計・分類データを簡単に取り出せるようにした。

0010

前述した各種の分類結果は、数値もしくはグラフで表示するようにする。

0011

また、アラーム発生件数とアラーム発生1回分成形作業の平均停止時間との関係を示すグラフを表示し、アラームの構成要素毎に、各構成要素の発生件数と成形作業の平均停止時間との関係をグラフの各軸に対応させて表示することにより、アラームの発生確率や1回の発生に伴う成形作業の停止時間との関係、および、特定のアラーム構成要素が最終的な成形作業の効率に与える悪影響の度合い、更には、問題を解消していくべきアラーム構成要素の優先順位等を視覚的に容易に判断できるようにした。

0012

更に、前記グラフ上に、アラーム発生件数と平均停止時間との積が設定値となる等高線を表示することにより、アラームの各構成要素が成形作業に与える影響の大小を容易に把握できるようにした。

発明を実施するための最良の形態

0013

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図1は本発明のアラーム分析方法を適用した一実施形態の射出成形作業設備の一例を示す概念図である。図1では、パーソナルコンピュータ等によって構成されるホストコンピュータ1によりデータ伝送路2を介して複数の射出成形機からデータを収集する構成のものについて示している。ホストコンピュータ1はキーボードおよびマウス等のデータ入力手段やモニタ等を備え、また、各射出成形機の各々には専用の制御装置としてのCNC装置一対一対応で設けられている。

0014

まず、各々の射出成形機のCNC装置によって実施されるアラームデータ収集処理について図4フローチャートを参照して説明する。

0015

なお、各々の射出成形機のCNC装置には、従来と同様、射出シリンダの温度異常や計量異常等を始めとする成形作業上の異常、および、サーボ系の異常や可動部材オーバートラベル等を始めとする射出成形機自体の異常を検出するための機能があり、その時点で発生しているアラームのコードがアラーム検出レジスタNに自動的に記憶されるものとする。

0016

更に、本実施形態における射出成形機のCNC装置には、過去に発生したアラームの値を最近のもの1つに限って記憶するためのアラームコード記憶レジスタMが配備されている。

0017

図4のフローチャートに従って所定周期毎のアラームデータ収集処理を開始した射出成形機のCNC装置は、まず、アラーム検出用レジスタNにその時点で記憶されているアラームコードを読み込み(ステップa1)、その値が0以外の値であるか否か、つまり、成形作業や射出成形機自体に関わる何らかのアラーム発生がアラーム検出用レジスタNに記憶されているか否か、および、アラームコード記憶レジスタMに0が記憶されているか否か、要するに、前回処理周期から継続するアラームの発生がアラームコード記憶レジスタMに記憶されているか否かを判別する(ステップa2)。

0018

ステップa2の判別結果が真となった場合、つまり、アラームコード記憶レジスタMの値が0で、しかも、アラーム検出用レジスタNに何らかのアラームコードが記憶されている場合には、ここ暫く何のアラームも検出されず、今回の処理周期において新たにアラームが検出されたことを意味するので、射出成形機のCNC装置は、アラーム検出用レジスタNに記憶されたアラームコードと現在日時、即ち、今回検出されたアラームの発生日時とをCNC装置のアラームデータ記憶ファイルに記憶し(ステップa6)、更に、そのアラームNが属するアラームグループのコードと現在その射出成形機が成形を行っている製品に関する情報等をアラームコードファイルや射出成形機のスケジュール管理ファイル等(図示せず)から読み込んで、前記アラームコードNおよび発生日時に加えて前記アラームデータ記憶ファイルの同一レコードの各フィールドに記憶する(ステップa7)。

0019

ここでいうアラームグループとは、例えば、温度異常に関連するアラーム群電気系統の異常に関連するアラーム群、操作ミスに関連するアラーム群、モータの異常に関連するアラーム群、制御装置の異常に関連するアラーム群等に分割して構成するが、より上位の概念で、例えば、成形機金型温調器ドライヤー取り出し装置等のように成形設備に関連した成形設備別アラーム群、および、樹脂インサート部品の異常のように成形品それ自体を構成する要素に関連した成形品構成別アラーム群等のようなグループ分けをすることもできる。

0020

射出成形機のCNC装置に設けられたアラームデータ記憶ファイルの一例を図5に示す。

0021

アラームデータ記憶ファイルは、図5に示す通り、Alarm ID、要するに、アドレスを構成する連番に対応するレコード毎に、Start Date/Time,End Date/Time,Alarm Code,AlarmGroup,Product No,Schedule No,Resin Typeの各項目のデータを記憶するためのフィールドを有するが、これらのうち、ステップa6の処理でデータが記憶されるのは、Start Date/Time(今回検出されたアラームの発生日時)とそのAlarm Code(アラームコード)のフィールドだけである。

0022

また、ステップa7の処理においては、CNC装置によって射出成形機のアラームコードファイルやスケジュール管理ファイル等が参照され、Alarm Group(現在のアラームが属するアラームグループのコード)や、現在その射出成形機が成形を行っている製品に関する情報、例えば、Product No(製品コード),Schedule No(スケジュールコード),ResinType(樹脂コード)等がアラームデータ記憶ファイルにおける前記と同じレコードの対応フィールドに記憶される。

0023

また、ステップa2の判別結果がとなった場合には、CNC装置は、更に、アラーム検出用レジスタNの値が0であるか否か、つまり、今回の処理周期において新たなアラームが検出されているか否か、および、アラームコード記憶レジスタMの値が0以外の値であるか否か、要するに、前回の処理周期から継続するアラームの発生がアラームコード記憶レジスタMに記憶されているか否かを判別する(ステップa3)。

0024

ステップa3の判別結果が真となった場合、つまり、アラームコード記憶レジスタMの値が0以外の値で、しかも、アラーム検出用レジスタNにアラームコードが記憶されていない場合には、ここ暫くの間に検出されていたアラームMが今回の処理周期において解消されたことを意味するので、射出成形機のCNC装置は、現在日時、即ち、アラームコード記憶レジスタMに記憶されたアラームコードが解消された日時を、前述のアラームコードMに対応させてCNC装置のアラームデータ記憶ファイルにおける前記と同一レコードのフィールドに記憶する(ステップa8)。

0025

つまり、前述のステップa6およびステップa7の処理で空欄とされていたアラームデータ記憶ファイルのEnd Date/Time(アラームの終了日時)のフィールドには、この時点でアラームの終了日時が書き込まれることになる。なお、後述するようにステップa9の処理によってこれと同等の処理が行われる場合もある。

0026

また、ステップa3の判別結果が偽となった場合には、CNC装置は、更に、アラーム検出用レジスタNの値とアラームコード記憶レジスタMの値とが異なっているか否かを判別する(ステップa4)。

0027

ステップa4の判別結果が真となった場合、つまり、アラーム検出用レジスタNの値とアラームコード記憶レジスタMの値とが異なっていた場合には、前回の処理周期から継続するアラームMに代わって新たなアラームNの発生が検出されたことを意味するので、射出成形機のCNC装置は、現在日時、即ち、アラームコード記憶レジスタMに記憶されていたこれまでのアラームコードが解消された日時を前述のアラームコードMに対応させてCNC装置のアラームデータ記憶ファイルにおける前記と同一レコードのフィールドに記憶し(ステップa9)、更に、これと同じ現在日時を新たなアラームコードNの発生日時としてアラームデータ記憶ファイルの次のレコードの対応フィールドに記憶し(ステップa10)、更に、そのアラームNが属するアラームグループのコードや現在その射出成形機が成形を行っている製品に関する情報等を前記と同様にしてアラームコードファイルや射出成形機のスケジュール管理ファイル等から読み込んで、前記アラームコードNおよび発生日時に加え、前記アラームデータ記憶ファイルの同一レコードの対応フィールドに記憶する(ステップa11)。

0028

また、ステップa4の判別結果が偽となった場合には、アラームコード記憶レジスタMの値とアラーム検出用レジスタNの値とが一致し、アラームの発生していない状態が継続しているか(M=N=0の場合)、または、同一のアラームが発生している状態が継続している(M=N≠0の場合)ことを意味するので、この場合は、アラームデータ記憶ファイルの書き込みに関する処理は行われない。

0029

次いで、射出成形機のCNC装置は、アラームコード記憶レジスタMにアラーム検出用レジスタNの値を転送し、今周期に検出されたアラーム情報Nを前周期のアラーム情報Mとして記憶し直して次の処理周期のアラームデータ収集処理に備え(ステップa5)、この周期のアラームデータ収集処理を終了する。

0030

所定周期毎に前述の処理が繰り返し実行される結果、アラームデータ記憶ファイルには、最終的に、図5に示す通りのStart Date/Time(アラーム発生日時),End Date/Time(アラー終了日時),AlarmCode(アラームコード),Alarm Group(アラームグループのコード),Product No(製品コード),Schedule No(スケジュールコード),Resin Type(樹脂コード)の各項目がアラームの発生状況に応じ時系列で各レコードのフィールドに記憶されることになる。なお、Alarm IDは単なるアドレス値であって格別の意味合いはない。

0031

次に、各々の射出成形機のCNC装置によって所定周期毎に実施される生産実績データ収集処理について図6のフローチャートを参照して説明する。

0032

図6のフローチャートに沿って所定周期毎の生産実績データ収集処理を開始した射出成形機のCNC装置は、まず、スケジュールコード検出用レジスタRにその時点で記憶されているスケジュールコード、即ち、現在実行中の成形スケジュールの番号を読み込み(ステップb1)、スケジュールコード検出用レジスタRおよび過去に実行したスケジュールコードの値を最近のもの1つに限って記憶するスケジュールコード記憶レジスタQの値が共に0よりも大きい値であるか否か、および、スケジュールコード検出用レジスタRの値とスケジュールコード記憶レジスタQの値とが異なっているか否かを判別する(ステップb2)。

0033

ステップb2の判別結果が真となった場合、つまり、スケジュールコード検出用レジスタRの値とスケジュールコード記憶レジスタQの値とが異なっていてその値が共に0よりも大きい場合には、これまで実行されていたスケジュールコードQの射出成形作業が終了して新たに次のスケジュールの射出成形作業、要するに、スケジュールコードRの射出成形作業が開始されたことを意味するので、CNC装置は、現在日時、即ち、スケジュールコード記憶レジスタQに記憶されていた射出成形作業の終了日時を前述のスケジュールコードQに対応させてCNC装置の生産実績データ記憶ファイルのフィールドに記憶し(ステップb6)、更に、これと同じ現在日時を新たな射出成形作業の開始日時として生産実績データ記憶ファイルの次のレコードの対応フィールドにスケジュールコードRと共に記憶し(ステップb7)、更に、そのスケジュールRに関する情報を射出成形機のスケジュール管理ファイル等から読み込んで、スケジュールコードRのフィールドに対応させて前記生産実績データ記憶ファイルに記憶する(ステップb8)。

0034

射出成形機のCNC装置に設けられた生産実績データ記憶ファイルの一例を図7に示す。

0035

生産実績データ記憶ファイルは、図7に示す通り、アドレスを構成する連番に対応するレコード毎に、Start Date/Time,End Date/Time,Schedule No,Product No,Resin Typeの各項目のデータを記憶するためのフィールドを有する。これらのうち、ステップb6の処理でデータが記憶されるのは、成形作業が終了したスケジュールコードQに対応するEnd Date/Timeであり、例えば、スケジュールコードQ=70の成形作業が終了してスケジュールコードR=18の成形作業が開始されたとするならば、スケジュールコードQ=70のレコードにおけるEnd Date/Timeのフィールドに現在日時が書き込まれることになる。

0036

また、ステップb7の処理においては、これと同じ現在日時が次のレコードのフィールド、要するに、スケジュールコードR=18のレコードにおけるStart Date/Timeのフィールドに書き込まれ、また、ステップb8の処理により、スケジュールコードR=18のレコードにおけるScheduleNoのフィールドにスケジュールコードR=18が書き込まれ、更に、ステップb8の処理で射出成形機のスケジュール管理ファイル等から読み込まれたスケジュールコードR=18に対応するデータ、要するに、そのProduct NoとResin TypeとがスケジュールコードR=18のレコードにおけるProduct NoおよびResin Typeの各フィールドに書き込まれることになる。

0037

また、ステップb2における判別結果が偽となった場合には、CNC装置は、更に、スケジュールコード検出用レジスタRにその時点で記憶されているスケジュールコードが0であるか否か、および、スケジュールコード記憶レジスタQの値が0よりも大きいか否かを判別する(ステップb3)。

0038

ステップb3の判別結果が真となった場合には、これまで射出成形機によって実施されていたスケジュールコードQの成形作業が完了し、しかも、スケジュールコード検出用レジスタRの値が0であって次のスケジュールの射出成形作業が開始されていないことを意味するので、CNC装置は、現在日時、即ち、スケジュールコード記憶レジスタQに記憶されていた射出成形作業の終了日時を前述のスケジュールコードQに対応させ、前述したステップb6の処理と同様にしてCNC装置の生産実績データ記憶ファイルのフィールドに記憶する(ステップb9)。

0039

また、ステップb3における判別結果が偽となった場合には、CNC装置は、更に、スケジュールコード検出用レジスタRにその時点で記憶されているスケジュールコードが0以外の値であるか否か、および、スケジュールコード記憶レジスタQの値が0であるか否かを判別する(ステップb4)。

0040

ステップb4の判別結果が真となった場合には、スケジュールコード記憶レジスタQの値が0でこれまで休止体勢の状態にあった射出成形機が改めて次の射出成形作業を開始したことを意味するので、CNC装置は、現在日時をスケジュールコードRの新たな射出成形作業の開始日時として生産実績データ記憶ファイルの次のレコードの対応フィールドに前記スケジュールコードRと共に記憶し(ステップb10)、更に、そのスケジュールRに関する情報、つまり、そのProduct NoとResin Typeとを射出成形機のスケジュール管理ファイル等から読み込んで、スケジュールコードRのフィールドに対応させて前記生産実績データ記憶ファイルに記憶する(ステップb11)。

0041

ステップb4の判別結果が偽となった場合には、スケジュールコード記憶レジスタQとスケジュールコード検出用レジスタRの値が共に等しく、射出成形作業が実施されていない状態が継続しているか(Q=R=0の場合)、または、同一のスケジュールコードの射出成形作業が継続していることを意味するので(Q=R≠0の場合)、この場合は、生産実績データ記憶ファイルの書き込みに関する処理は行われない。

0042

次いで、射出成形機のCNC装置は、スケジュールコード記憶レジスタQにスケジュールコード検出用レジスタRの値を転送し、今周期に実施されている射出成形作業のスケジュールコードR(射出成形作業が実施されていない場合にはR=0)を前周期に実施されていた射出成形作業のスケジュールコードQとして記憶し直して次の処理周期の生産実績データ収集処理に備え(ステップb5)、この周期の生産実績データ収集処理を終了する。

0043

所定周期毎に前述の処理が繰り返し実行される結果、生産実績データ記憶ファイルには、最終的に、図7に示す通りのStart Date/Time(成形作業開始日時),End Date/Time(成形作業終了日時),Schedule No(スケジュールコード),Product No(製品コード),Resin Type(樹脂コード)の各項目のデータがアドレスを構成する連番に対応して時系列で各レコードのフィールドに記憶されることになる。

0044

以上、一例として、射出成形機のCNC装置にアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルを設けるようにした場合の処理について説明したが、ホストコンピュータ1の側でデータの一括管理を行う場合には、CNC装置側のアラームデータ収集処理や生産実績データ収集処理に代え、各射出成形機のCNC装置からデータ伝送路2を介してホストコンピュータ1にアラーム検出用レジスタNやアラームコード記憶レジスタMの値、および、スケジュールコード検出用レジスタRやスケジュールコード記憶レジスタQの値を転送するようにする。

0045

また、射出成形機のCNC装置およびホストコンピュータ1の双方にアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルを設ける場合もあり、この場合は、射出成形機のCNC装置に新たなアラームデータや生産実績データが記憶される毎に、これをホストコンピュータ1側に転送することになるので、CNC装置側のアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルには、最低限、最新の1回分のデータを保存できるようにしておけばよい。

0046

ホストコンピュータ1の側でデータの一括管理を行ってアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルを生成する場合の所定周期毎の処理について図8に簡単に示す。

0047

ホストコンピュータ1は、まず、通信対象とする射出成形機のMachineNoを特定するための指標kの値を1に初期化し(ステップc1)、該指標kの値に基いてMachine No(k)の射出成形機のCNC装置との通信状態確立し(ステップc2)、そのCNC装置からアラーム検出用レジスタN,アラームコード記憶レジスタM,スケジュールコード検出用レジスタR,スケジュールコード記憶レジスタQ等のデータが転送されるまで待機し(ステップc3)、データが転送されると、一旦これらのデータをメモリに記憶する(ステップc4)。

0048

次いで、ホストコンピュータ1は、前記メモリに記憶されたアラーム検出用レジスタN,アラームコード記憶レジスタM等の各データに基いて図4のアラームデータ収集処理と同等の処理を実行し、Start Date/Time(アラーム発生日時),End Date/Time(アラー終了日時),AlarmCode(アラームコード),Alarm Group(アラームグループのコード),Product No(製品コード),Schedule No(スケジュールコード),Resin Type(樹脂コード)の各項目のデータを前記Machine No(k)に対応させてホストコンピュータ1のアラームデータ記憶ファイルに記憶する(ステップc5)。

0049

ホストコンピュータ1のアラームデータ記憶ファイルは図9に示す通りのもので、図5に示したアラームデータ記憶ファイルとの相違はMachine Noの有無だけである。

0050

ホストコンピュータ1は、更に、前記メモリに記憶されたスケジュールコード検出用レジスタR,スケジュールコード記憶レジスタQ等の各データに基いて図6の生産実績データ収集処理と同等の処理を実行し、Start Date/Time(成形作業開始日時),End Date/Time(成形作業終了日時),Schedule No(スケジュールコード),Product No(製品コード),Resin Type(樹脂コード)の各項目のデータを前記Machine No(k)に対応させてホストコンピュータ1の生産実績データ記憶ファイルに記憶する(ステップc5)。

0051

ホストコンピュータ1の生産実績データ記憶ファイルは図10に示す通りのもので、図7に示した生産実績データ記憶ファイルとの相違はMachine Noの有無だけである。

0052

アラームデータ記憶ファイルおよび生産実績データ記憶ファイルに対するデータの登録処理を終えたホストコンピュータ1は、次いで、Machine No(k)の射出成形機のCNC装置からスケジュールデータ転送要求が入力されているか否かを判別し(ステップc6)、転送要求があれば、次の運転スケジュールに関するSchedule No,Product No,Resin Typeおよび成形開始予定日時や成形終了予定日時等のデータを前記Machine No(k)の射出成形機のCNC装置に転送する(ステップc7)。

0053

無論、射出成形機のCNC装置にスケジュールデータを手動設定する場合や、射出成形機のCNC装置自体にスケジュール管理ファイル等が設けられている場合にはステップc7の処理を実施する必要はない。

0054

次いで、ホストコンピュータ1は指標kの値を1インクリメントし(ステップc8)、該指標kの値が射出成形機のMachine Noの最終値Nmax の値を超えているか否かを判別する(ステップc9)。

0055

指標kの値が最終値Nmax の値を超えていなければ、ホストコンピュータ1のアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルにデータを登録すべき射出成形機が他にも存在することを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップc8の処理で更新された指標kの値に基いて前記と同様にして次のMachine NoのCNC装置と接続し、ステップc2乃至ステップc9の処理を繰り返し実行してホストコンピュータ1のアラームデータ記憶ファイルや生産実績データ記憶ファイルに各射出成形機毎のデータを次々と取り込んで行く。

0056

最終的に、指標kの値が射出成形機のMachine Noの最終値Nmax の値を超え、ホストコンピュータ1にデータ伝送路2を介して接続された全ての射出成形機に対するデータの収集が終了するとステップc9の判別結果が真となり、ホストコンピュータ1における一処理周期分の処理が完了する。

0057

ホストコンピュータ1により前述の処理が繰り返し実行される結果、ホストコンピュータ1のアラームデータ記憶ファイルには、最終的に、図9に示す通りのMachine No(射出成形機の機械番号),Start Date/Time(アラーム発生日時),End Date/Time(アラー終了日時),Alarm Code(アラームコード),Alarm Group(アラームグループのコード),Product No(製品コード),ScheduleNo(スケジュールコード),Resin Type(樹脂コード)の各項目のデータがアラームの発生状況に応じて時系列で記憶され、また、ホストコンピュータ1の生産実績データ記憶ファイルには、図10に示すようにしてMachine No(射出成形機の機械番号),Start Date/Time(成形作業開始日時),End Date/Time(成形作業終了日時),Schedule No(スケジュールコード),Product No(製品コード),Resin Type(樹脂コード)の各項目のデータが記憶されることになる。

0058

なお、以上のデータ収集に関する処理は射出成形機側の制御装置によって行うこともできる。

0059

以下、アラームデータ記憶ファイルおよび生産実績データ記憶ファイルをホストコンピュータ1の側に配備した場合を例にとって、図11乃至図13のフローチャートを参照して本実施形態におけるアラーム分析処理について説明する。この処理は作業者がキーボードもしくはマウス等を操作してホストコンピュータ1にアラーム履歴画面選択指令を入力することによって実行される。

0060

アラーム履歴画面の選択を検出してアラーム分析処理を開始したホストコンピュータ1は(ステップd1)、まず、図9のアラームデータ記憶ファイルを読み込み(ステップd2)、デフォルトで設定された分析期間内に発生したアラームの履歴の一覧を図2に示されるようなアラーム履歴表示画面に表示する(ステップd3)。なお、実際に表示されるのは、図2に示される通り、Start Date/Time(アラーム発生日時)とAlarm Code(アラームコード)のみであり、このうち、Alarm Codeの部分は、Alarm Codeと文字ストリングスとを対応させて記憶したリファレンスファイル等を参照して、作業者に直接理解され得るテキスト形式に変換されて、例えば、“3サーボ系の異常です”のようにしてモニタ画面上に表示される。分析期間デフォルト値は全期間を表示対象とするもので、モニタ画面上に表示しきれない部分に関してはスクロールボックスの操作によってページアップまたはページダウン送り掛けて表示する。

0061

次いで、ホストコンピュータ1は、作業者による分析期間設定画面選択操作(ステップd4)、アラーム分析画面の選択操作(ステップd9)、もしくは、アラーム履歴画面終了の選択操作(ステップd22)を待つ待機状態に入る。

0062

なお、分析期間設定画面はアラーム分析の対象となる期間等を入力するための設定画面、アラーム分析画面は分析結果を表示するための画面、また、アラーム履歴画面終了はアラーム分析処理を終了させるためのキーもしくはマウス操作である。

0063

そこで、アラーム分析の対象となる期間等を設定もしくは変更するような場合、作業者は、まず、分析条件設定画面を選択し、その画面上でアラーム分析の対象となる期間等を入力することになる。

0064

分析条件設定画面の選択操作をステップd4の判別処理で検出したホストコンピュータ1は、分析期間設定画面を表示した後(ステップd5)、アラーム分析の対象となる期間等の入力操作オペレータによって実施されるまで待機し、オペレータによる入力操作が行われると、新たに設定されたアラーム分析期間がこの時点で記憶されているデフォルト値と同一であるか否かを判別する(ステップd6)。そして、新たに設定されたアラーム分析期間がこの時点で記憶されているデフォルト値と同一であれば今回の入力操作を無視してデフォルト値をそのまま保持し、また、新たに設定されたアラーム分析期間がこの時点で記憶されているデフォルト値と相違すれば、新たに設定されたアラーム分析期間を更新して記憶する(ステップd7)。なお、アラーム分析期間の開始日時をS、また、アラーム分析期間の終了日時をEとして記憶する。

0065

図2では一例として1997年1月10日〜1997年10月9日までをアラーム分析期間として設定した場合について例示している。

0066

なお、ステップd6〜ステップd8の処理はアラーム分析期間設定画面の終了を選択するまで繰り返して実行されるので、アラーム分析期間の誤入力に対するリトライ作業等も容易である。作業者は所望するアラーム分析期間を設定した後、分析期間設定画面の終了を選択してこのルーチンを抜ける(ステップd8)。

0067

また、アラームデータ記憶ファイル等を分析してその分析結果を表示させる場合、オペレータは、アラーム分析画面を選択し、所望する統計処理を選択してから前述のアラーム分析期間S,Eに従ってホストコンピュータ1に自動処理を行わせることになる。

0068

ステップd9の処理でアラーム分析画面の選択を検出したホストコンピュータ1は、まず、記憶されているアラーム分析期間に従ってアラーム発生の総件数を集計する(ステップd10)。

0069

従って、例えば、1997年2月5日〜1997年8月4日までをアラーム分析期間として設定した場合では、アラーム発生件数のカウントは1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に自動的に制限されることになる。このステップd10の処理は、図9のアラームデータ記憶ファイルをサーチしてアラーム分析期間の開始から完了までの期間に含まれるStart Date/Timeの数を単純にカウントすることによって実施される。

0070

次いで、ホストコンピュータ1は、記憶されているアラーム分析期間に従って、アラームに起因する射出成形機の全体的な停止時間を集計する(ステップd11)。この処理も前述したステップd10の処理と同様、図9のアラームデータ記憶ファイルをサーチしてアラームに起因する射出成形機の停止時間を単純に積算して行われるもので、具体的には、アラーム分析期間の開始から完了までの期間に含まれる各レコードのEnd Date/TimeからStart Date/Timeの値を減じてアラームによる停止時間を求め、その値を前記期間内の全てのレコードに亘って積算することによって実施される。

0071

アラームの発生件数やそれに起因する射出成形機の停止時間の分析を行うといっても射出成形機の稼働時間(生産時間)が短い場合と長い場合とでは状況が異なる。つまり、アラームの発生件数やそれに伴う射出成形機の停止時間が同じであったとしても、射出成形機の稼働時間が長ければアラームの発生件数やそれに起因する停止時間の割合は相対的に少なくなるし、また、射出成形機の稼働時間が短かければ、アラームの発生件数やそれに起因する停止時間の割合は相対的に大きくなるということである。

0072

当然、成形作業に与える影響は後者の方が大きいわけで、これらの状況は明確に区別しなければならない。

0073

そこで、アラームの発生件数やそれに伴う射出成形機の停止時間の分析を正確に行う必要上、本実施形態においては、射出成形機の稼働時間(生産時間)に対するアラームの発生件数や射出成形機の停止時間を分析して表示するようにしている。

0074

まず、分析対象期間内における射出成形機の総稼働時間(総生産時間)を求めるためのステップd12の処理(総稼働時間算出処理)について、図14のフローチャートを参照して説明する。

0075

総稼働時間算出処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、総稼働時間積算レジスタSumの値を0に初期化し(ステップe1)、ScheduleID検索指標初期値1を設定する(ステップe2)。

0076

次いで、ホストコンピュータ1は、図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスしてデータアドレスの値がScheduleID検索指標の現在値と一致するレコードを読み、そのレコードのStart Date/Time(成形作業開始日時)のフィールドの値Ts(ID)とEnd Date/Time(成形作業終了日時)のフィールドの値Te(ID)とを読み込み、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否か、および、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別する(ステップe3)。

0077

ステップe3の判別結果が真となった場合、つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか、もしくは、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていた場合には、そのレコードのデータがアラームの分析対象期間、例えば、前述の例で言う1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれていないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップe4以降の処理をスキップして、そのままScheduleID検索指標の値を1インクリメントする(ステップe11)。

0078

また、ステップe3の判別結果が偽となった場合には、そのレコードの成形作業の期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれていることを意味するので、ホストコンピュータ1は、まず、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aを求める。

0079

つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別し(ステップe4)、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となっていれば、その成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aであり(ステップe5)、また、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の開始日時Sよりも前の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の開始日時Sそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aとなる(ステップe6)。

0080

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bを求める。

0081

つまり、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否かを判別し(ステップe7)、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上前の日時となっていれば、その成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bであり(ステップe8)、また、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の終了日時Eよりも後の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の終了日時Eそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bとなる(ステップe9)。

0082

次いで、ホストコンピュータ1は、そのレコードの成形作業の最後の日時Bからそのレコードの成形作業の先頭日時Aを差し引いてアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業時間を求め、この時間を総稼働時間積算レジスタSumに加算する(ステップe10)。

0083

更に、ホストコンピュータ1は、ScheduleID検索指標の値を1インクリメントし(ステップe11)、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えているか否かを判別する(ステップe12)。

0084

そして、ScheduleID検索指標の現在値がデータアドレスの最終値IDmaxを超えていなければ、アラーム分析対象期間に含まれている別のレコードが存在しているかも知れないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップe3の処理に移行し、ステップe11の処理で更新されたScheduleID検索指標の値に基いて図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスし、次のデータアドレスのStart Date/Timeの値Ts(ID)とEnd Date/Timeの値Te(ID)とを読み込み、前記と同様の処理を繰り返し実行する。

0085

従って、最終的に、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えてステップe12の判別結果が真となった段階では、アラーム分析期間の開始日時Sとアラーム分析期間の終了日時Eとの間に含まれる全ての射出成形機の成形作業時間が総稼働時間積算レジスタSumに記憶されることになる。

0086

ステップd12の処理でアラーム分析期間内における射出成形機の総稼働時間(総生産時間)Sumを求めたホストコンピュータ1は、次いで、モニタ上に図3に示されるような分類項目や詳細分類項目といったアラーム分析画面を表示し(ステップd13)、更に、ステップd10の処理で集計した分析対象期間内のアラーム発生件数やステップd11の処理で集計した分析対象期間内の射出成形機の総停止時間をTOTALの欄に表示し(ステップd14)、分類項目のプルダウンメニューから任意の分類項目が作業者によって選択されるのを待つ待機状態に入る(ステップd15)。

0087

なお、分類項目には、機械別、樹脂別、時間帯別、スケジュール別、アラーム別、アラームグループ別、製品別等の項目があり、この項目分類は詳細分類項目にも適用される。

0088

そして、作業者が分類項目のプルダウンメニューから所望する分類項目、例えば、機械別等を選択すると、ホストコンピュータ1はステップd15の判別処理でこの操作を検出し、選択された分類項目U、例えば、機械別等を記憶して、この分類項目に基いて射出成形機の稼働時間を分類項目の構成要素毎に個別に求めるためのステップd16の処理を開始する。

0089

次に、分類項目に基いて射出成形機の稼働時間を個別に求めるためのステップd16の処理(分類項目構成要素別総稼働時間算出処理)について、図15および図16のフローチャートを参照して説明する。

0090

分類項目構成要素別総稼働時間算出処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、分類項目の構成要素を特定するための構成要素特定指標kに初期値1を設定し(ステップf1)、該指標kに対応する分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値を0に初期化した後(ステップf2)、前記指標kの値を1インクリメントし(ステップf3)、該指標kの値が分類項目の構成要素数Xmaxの値を超えているか否かを判別する(ステップf4)。

0091

例えば、選択された分類項目Uが機械別であるとすれば、分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)は射出成形機毎の総稼働時間を記憶するためのレジスタであり、その場合の構成要素数Xmaxの値は、ホストコンピュータ1に接続されている射出成形機の総数ということになる。また、選択された分類項目Uが樹脂別であれば、分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)は樹脂毎の射出成形作業の総時間を記憶するためのレジスタとなり、その場合の構成要素数Xmaxの値は、射出成形作業に用いられている様々な樹脂の種類の総数ということになる。

0092

ステップf4の判別結果が偽となった場合には初期化すべき分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)が他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップf2の処理に移行して、ステップf3の処理で更新された構成要素特定指標kに対応する分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値を0に初期化する処理を繰り返し実行する。

0093

以下、ステップf4の判別結果が真となるまでの間、前記と同様の処理が繰り返し実行され、最終的に、ステップf4の判別結果が真となった段階で、分類項目Uを形成する構成要素の各々に対応する全ての分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)、つまり、k=1〜Xmax の分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値が0に初期化されることになる。

0094

次いで、ホストコンピュータ1は、ScheduleID検索指標に初期値1を設定し(ステップf5)、図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスしてデータアドレスの値がScheduleID検索指標の現在値と一致するレコードを読み、そのレコードのStart Date/Time(成形作業開始日時)のフィールドの値Ts(ID)とEnd Date/Time(成形作業終了日時)のフィールドの値Te(ID)とを読み込み、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否か、および、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別する(ステップf6)。

0095

ステップf6の判別結果が真となった場合、つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか、もしくは、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていた場合には、そのレコードのデータがアラームの分析対象期間、例えば、前述の例で言う1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれていないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップf7以降の処理をスキップして、そのままScheduleID検索指標の値を1インクリメントする(ステップf15)。

0096

また、ステップf6の判別結果が偽となった場合には、そのレコードの成形作業の期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれていることを意味するので、ホストコンピュータ1は、まず、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aを求める。

0097

つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別し(ステップf7)、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となっていれば、その成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aであり(ステップf8)、また、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の開始日時Sよりも前の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の開始日時Sそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aとなる(ステップf9)。

0098

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bを求める。

0099

つまり、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否かを判別し(ステップf10)、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上前の日時となっていれば、その成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bであり(ステップf11)、また、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の終了日時Eよりも後の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の終了日時Eそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bとなる(ステップf12)。

0100

次いで、ホストコンピュータ1は、図10の生産実績データ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの分類項目Uの欄に記憶されている分類項目構成要素X(ID)を読み込んで分類項目の構成要素を特定し(ステップf13)、多数ある分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)のうち、この構成要素に対応する分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))の値を読み込み、前記レコードの成形作業の最後の日時Bから該レコードの成形作業の先頭日時Aを差し引いてアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業時間を求め、この時間を総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))に加算し、総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))の値として更新記憶する(ステップf14)。

0101

例えば、選択された分類項目Uが機械別であって、ScheduleID=4の値に従ってホストコンピュータ1がデータアドレス4のレコードにアクセスしているとするなら、図10の例の場合、データアドレス4のレコードにおける分類項目Uのフィールドの値、即ち、機械別の欄の値はMachine No2であるから、この例では、機械別の総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))、要するに、総稼働時間積算レジスタSum(2)に、前記したB−Aの値が加算されることになる。つまり、分類項目Uが機械別である場合には、その構成要素である射出成形機のMachine No毎個別に総稼働時間が求められるということである。

0102

次いで、ホストコンピュータ1は、ScheduleID検索指標の値を1インクリメントし(ステップf15)、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えているか否かを判別する(ステップf16)。

0103

そして、ScheduleID検索指標の現在値がデータアドレスの最終値IDmaxを超えていなければ、アラーム分析対象期間に含まれている別のレコードが存在しているかも知れないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップf6の処理に移行し、ステップf15の処理で更新されたScheduleID検索指標の値に基いて図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスし、次のデータアドレスのフィールドのStart Date/Timeの値Ts(ID)とEnd Date/Timeの値Te(ID)とを読み込み、前記と同様の処理を繰り返し実行する。

0104

従って、最終的に、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えてステップf16の判別結果が真となった段階では、アラーム分析期間の開始日時Sとアラーム分析期間の終了日時Eとの間に含まれる全ての射出成形機の成形作業時間が、ステップd15の処理で作業者により指定された分類項目Uの各構成要素毎個別に分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))に記憶されることになる。

0105

ステップd16の処理を終えたホストコンピュータ1は、次いで、アラーム分析期間内における分類項目Uの各構成要素毎のアラーム発生件数、アラーム分析期間内における分類項目Uの各構成要素毎のアラーム停止時間、アラーム分析期間内における分類項目Uの各構成要素毎の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合、アラーム分析期間内における分類項目Uの各構成要素毎の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合を求めて表示するためのステップd17の処理(分類項目分析表示処理)を開始する。

0106

図17および図18に示すフローチャートを参照して分類項目分析表示処理について説明する。

0107

分類項目分析表示処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、分類項目の構成要素を特定するための構成要素特定指標Xに初期値1を設定し(ステップg1)、該指標Xに対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)、分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X)、分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X)、分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD1(X)の各値を0に初期化した後(ステップg2)、前記指標Xの値を1インクリメントし(ステップg3)、該指標Xの値が分類項目の構成要素数Xmaxの値を超えているか否かを判別する(ステップg4)。

0108

例えば、選択された分類項目が機械別であるとすれば、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)は射出成形機毎のアラーム発生件数を積算して記憶するためのレジスタであり、分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X)は射出成形機毎のアラーム停止時間を積算して記憶するためのレジスタである。また、分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X)は射出成形機毎の総稼動時間に対するアラーム発生件数の割合を記憶するためのレジスタであり、分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD1(X)は射出成形機毎の総稼動時間に対するアラーム発生時間の割合を記憶するためのレジスタであって、各レジスタの総数Xmaxは、ホストコンピュータ1に接続されている射出成形機の総数と一致する。

0109

ステップg4の判別結果が偽となった場合には初期化すべき各種レジスタが他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップg2の処理に移行して、ステップg3の処理で更新された構成要素特定指標Xに対応する各種レジスタの値を0に初期化する処理を繰り返し実行する。

0110

以下、ステップg4の判別結果が真となるまでの間、前記と同様の処理が繰り返し実行され、最終的に、ステップg4の判別結果が真となった段階で、分類項目Uを形成する各構成要素の各々に対応する全ての分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)、分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X)、分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X)、分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD1(X)、つまり、X=1〜Xmaxの全てのレジスタの値が0に初期化されることになる。

0111

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームID検索指標にアドレスの初期値1を設定し(ステップg5)、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてアラームID検索指標の現在値に対応するレコードにアクセスし、そのレコードのStart Date/Time(アラーム発生日時)のフィールドの値Ts(ID)とEnd Date/Time(アラーム終了日時)のフィールドの値Te(ID)とを読み込み、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否か、および、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別する(ステップg6)。

0112

ステップg6の判別結果が真となった場合、つまり、そのレコードのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか、もしくは、そのレコードのアラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていた場合には、そのレコードのデータがアラームの分析対象期間、例えば、前述の例で言う1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれていないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップg7以降の処理をスキップして、そのままアラームID検索指標の値を1インクリメントする(ステップg16)。

0113

また、ステップg6の判別結果が偽となった場合には、そのレコードのアラーム発生期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれていることを意味するので、ホストコンピュータ1は、まず、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の先頭日時Aを求める。

0114

つまり、そのレコードのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別し(ステップg7)、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となっていれば、そのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の先頭日時Aであり(ステップg8)、また、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の開始日時Sよりも前の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の開始日時Sそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の先頭日時Aとなる(ステップg10)。

0115

更に、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となった場合、つまり、ステップg7の判別結果が偽となった場合には、アラーム分析対象期間内にアラームが発生したことを意味するので、ホストコンピュータ1は、このアラームを分析対象期間内に発生したアラームとしてカウントするために、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの分類項目Uの欄に記憶されている分類項目構成要素X(ID)を読み込んで分類項目の構成要素を特定し、多数ある分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)のうち、この構成要素に対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X(ID))の値を読み込み、該レジスタA1(X(ID))の値を1カウントアップして、その値を構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X(ID))に更新記憶すると共に、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X(ID))の値をステップd16(図17のステップf14)の処理で求めたこの構成要素に対応する総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))の値で除して当該構成要素の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合を求めて分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X(ID))に記憶する(ステップg9)。

0116

なお、ステップg9の処理は、アラーム分析対象期間内にアラーム発生日時(アラーム発生の瞬間日時)があるアラームのみをカウントする場合に選択的に実行される処理であり、アラーム発生日時がどこにあるとを問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には実施されない。アラーム発生日時を問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には、ステップg9の処理に代えて後述するステップg14の処理が実行されることになる。

0117

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bを求める。

0118

つまり、そのレコードのアラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否かを判別し(ステップg11)、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上前の日時となっていれば、そのアラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bであり(ステップg12)、また、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の終了日時Eよりも後の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の終了日時Eそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bとなる(ステップg13)。

0119

そして、前述したように、アラーム発生日時を問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には、ステップg9の処理に代えてステップg14の処理が実施されることになり、この場合は、アラーム発生期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれているアラームの全てが、対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X(ID))に加算され、当該構成要素の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合C1(X(ID))が求められることになる(ステップg14)。

0120

次いで、ホストコンピュータ1は、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの分類項目Uの欄に記憶されている分類項目構成要素X(ID)を読み込んで分類項目の構成要素を特定し、アラーム期間の最後の日時Bの値からアラーム期間の先頭日時Aの値を差し引いてアラーム発生による成形作業の停止時間を求め、前記と同様、多数ある分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X)のうち、この構成要素に対応する分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X(ID))の値を読み込み、該レジスタB1(X(ID))の値に成形作業の停止時間(B−A)を加算して、その値を分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X(ID))に更新記憶すると共に、分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(X(ID))の値をステップd16の処理で求めたこの構成要素に対応する総稼働時間積算レジスタSum(X(ID))の値で除して当該構成要素の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合を求めて分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD1(X(ID))に記憶する(ステップg15)。

0121

例えば、ステップd15の処理で選択された分類項目Uが機械別であって、アラームID検索指標の値5に従ってホストコンピュータ1がアラームID=5のアドレスのレコードにアクセスしているとするなら、図9の例の場合、アラームID=5のレコードにおける分類項目Uのフィールドの値、即ち、機械別の欄の値はMachine No2であるから、この例では、ステップg9またはステップg14の処理において、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X(ID))、要するに、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(2)の値が1カウントアップされ、また、Machine No2の射出成形機の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合が分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(2)に記憶されることになる。また、ステップg15の処理では、分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB1(2)に停止時間(B−A)が加算され、Machine No2の射出成形機の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合が分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD1(2)に記憶されることになる。

0122

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームID検索指標の値を1インクリメントし(ステップg16)、該指標の現在値がアドレスの最終値IDmaxを超えているか否かを判別する(ステップg17)。

0123

そして、アラームID検索指標の現在値が最終値IDmaxを超えていなければ、アラーム分析対象期間に含まれる別のレコードが存在することを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップg6の処理に移行し、ステップg16の処理で更新されたアラームID検索指標の値に基いて図9に示すアラームデータ記憶ファイルにアクセスし、次のアラームIDに対応するフィールドの各データを読み込み、前記と同様の処理を繰り返し実行する。

0124

従って、最終的に、アラームID検索指標の現在値がアラームIDの最終値IDmaxを超えてステップg17の判別結果が真となった段階では、アラーム分析期間内における分類項目Uの各構成要素X=1〜Xmax毎のアラーム発生件数A1(X)と、各構成要素X=1〜Xmax毎のアラーム停止時間B1(X)、および、各構成要素X=1〜Xmax毎の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合C1(X)と、各構成要素X=1〜Xmax毎の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合D1(X)が求められることになる。

0125

つまり、前述した分類項目Uが機械別の例で言えば、1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間にMachine No1からMachine NoXmaxの各々の射出成形機に発生したアラーム発生件数A1(1)〜A1(Xmax)と、アラーム停止時間B1(1)〜B1(Xmax)、および、アラームの発生件数の割合C1(1)〜C1(Xmax)と、アラーム停止時間の割合D1(1)〜D1(Xmax)とが全て求められるということである。

0126

次いで、ホストコンピュータ1は、構成要素特定指標Xの値を1に初期化し(ステップg18)、図3に示すようなアラーム分析画面の上半分に、分類項目の構成要素Xに対応させてアラーム発生件数A1(X)と、アラーム停止時間B1(X)、および、アラームの発生件数の割合C1(X)と、アラーム停止時間の割合D1(X)の各値を分析結果として数値表示し、同時に、その状況をバーグラフで表示する(ステップg19)。

0127

そして、ホストコンピュータ1は、構成要素特定指標Xの値を1インクリメントし(ステップg20)、該指標Xの現在値が構成要素数の最終値Xmaxを超えているか否かを判別するが(ステップg21)、指標Xの現在値が最終値Xmaxを超えていなければ、分析結果を表示すべき構成要素が他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップg19の処理に移行し、ステップg20の処理で更新された指標Xの値に基いて前記と同様の処理を繰り返し実行し、次の構成要素に関するアラーム発生件数A1(X),アラーム停止時間B1(X),アラームの発生件数の割合C1(X),アラーム停止時間の割合D1(X)の各項目に関する数値表示およびバーグラフによる分析結果の表示を繰り返す。

0128

最終的にステップg21の判別結果が真となった時点で、構成要素1〜Xmaxの各々に対応するアラーム発生件数A1(1)〜A1(Xmax)と、アラーム停止時間B1(1)〜B1(Xmax)、および、アラームの発生件数の割合C1(1)〜C1(Xmax)と、アラーム停止時間の割合D1(1)〜D1(Xmax)の各値の表示が完了することになる。

0129

図3ではアラーム分析期間を1997年2月5日〜1997年8月4日に限定し、分類項目として機械別を選択した場合のモニタ画面について例示しており、アラーム分析画面の上半分左側に示される数値表示欄の左端のフィールドにMachine NoX(要するに指標Xの値)が表示され、Machine NoXに対応して、Machine NoXに関するアラーム発生件数A1(X)と、Machine NoXの総稼動時間に対するアラーム停止時間の割合D1(X)とが横並びに表示されている。また、アラーム分析画面の上半分右側に示されるグラフ表示欄には、Machine NoXを横軸として、各Machine NoXに対応するアラーム発生件数A1(X)が縦軸方向にバーグラフで表示されている。

0130

このようにして分類項目分析表示処理を終えたホストコンピュータ1は、分類項目Uに含まれる構成要素の内から特定の構成要素が作業者によって選択されるか(ステップd18)、または、改めて別の分類項目Uが選択されるまで待機する(ステップd15)。

0131

改めて別の分類項目Uが選択された場合、ホストコンピュータ1は前記と同様にしてステップd16およびステップd17の処理を繰り返し実行し、新たに選択された分類項目U、例えば、樹脂別等の指定に従って、その項目を構成する構成要素X=1〜Xmaxの各々に対応するアラーム発生件数A1(1)〜A1(Xmax)と、アラーム停止時間B1(1)〜B1(Xmax)、および、アラームの発生件数の割合C1(1)〜C1(Xmax)と、アラーム停止時間の割合D1(1)〜D1(Xmax)の各値を求め、アラーム分析画面の上半分に再表示する。

0132

つまり、必要に応じて他の分類項目を自由に選択してアラームの発生件数や発生割合等を再表示させることができるということである。

0133

一方、分類項目Uに含まれる構成要素の内から特定の構成要素が作業者によって選択された場合、ホストコンピュータ1は、選択された特定の構成要素の番号Vをレジスタに記憶し、更に、詳細分類項目Wがプルダウンメニューから選択されるまで、そのまま待機する(ステップd18)。

0134

図3では分類項目Uとして機械別が選択された状態で作業者が分類項目Uの構成要素であるMachine NoからMachine No3(=V)の射出成形機を選択し、更に、詳細分類項目のプルダウンメニューから時間帯別(=W)を選択した場合について例示している。

0135

詳細分類項目Wの選択をステップd18の判別処理で検出したホストコンピュータ1は、前述した分類項目Uから選択された特定の構成要素Vと詳細分類項目Wとに基いて射出成形機の稼働時間を詳細分類項目Wの各構成要素毎に個別に求めるためのステップd19の処理を開始する。

0136

次に、詳細分類項目に基いて射出成形機の稼働時間を個別に求めるためのステップd19の処理(詳細分類項目構成要素別総稼働時間算出処理)について、図19および図20のフローチャートを参照して説明する。

0137

詳細分類項目構成要素別総稼働時間算出処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、詳細分類項目の構成要素を特定するための構成要素特定指標kに初期値1を設定し(ステップh1)、該指標kに対応する詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値を0に初期化した後(ステップh2)、前記指標kの値を1インクリメントし(ステップh3)、該指標kの値が詳細分類項目の構成要素数Ymaxの値を超えているか否かを判別する(ステップh4)。

0138

例えば、選択された詳細分類項目Wが時間帯別であるとすれば、詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)は、分類項目Uから選択された特定の構成要素V例えばMachine No3の射出成形機に属する射出成形作業のうちkの値によって特定される特定の時間帯において実施された射出成形作業のみの総稼働時間を記憶するためのレジスタであり、例えば、時間帯の刻み幅を1時間とするなら、構成要素数Ymaxの値は24ということになる。また、選択された詳細分類項目Wが樹脂別であるとするなら、詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)は分類項目Uから選択された特定の構成要素V例えばMachine No3の射出成形機に属する射出成形作業のうちkの値によって特定される特定の樹脂に関する射出成形作業の総時間を記憶するためのレジスタとなり、その場合の構成要素数Ymaxの値は、射出成形作業に用いられている様々な樹脂の種類の総数ということになる。

0139

ステップh4の判別結果が偽となった場合には、初期化すべき詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)が他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップh2の処理に移行して、ステップh3の処理で更新された構成要素特定指標kに対応する詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値を0に初期化する処理を繰り返し実行する。

0140

以下、ステップh4の判別結果が真となるまでの間、前記と同様の処理が繰り返し実行され、最終的に、ステップh4の判別結果が真となった段階で、詳細分類項目Wを形成する構成要素の各々に対応する全ての詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)、つまり、k=1〜Ymaxの詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)の値が0に初期化されることになる。

0141

次いで、ホストコンピュータ1は、ScheduleID検索指標に初期値1を設定し(ステップh5)、図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスしてデータアドレスの値がScheduleID検索指標の現在値と一致するレコードを読み、そのレコードの分類項目Uの欄に記憶されている分類項目構成要素X(ID)を読み込み、ステップd18の処理によって分類項目Uから選択された特定の構成要素Vと前記X(ID)とが一致するか否かを判別する(ステップh6)。

0142

選択された特定の構成要素VとX(ID)とが一致しない場合には、このレコードに記憶されたデータが、選択された特定の構成要素V、例えば、Machin No3の射出成形機を用いた射出成形作業とは無関係であることを意味するので、ホストコンピュータ1はステップh7以降の処理をスキップして、そのままScheduleID検索指標の値を1インクリメントする(ステップh16)。

0143

また、選択された特定の構成要素VとX(ID)とが一致した場合には、ホストコンピュータ1は、更に、そのレコードのStart Date/Time(成形作業開始日時)のフィールドの値Ts(ID)とEnd Date/Time(成形作業終了日時)のフィールドの値Te(ID)とを読み込み、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否か、および、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別する(ステップh7)。

0144

ステップh7の判別結果が真となった場合、つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか、もしくは、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていた場合には、そのレコードのデータがアラームの分析対象期間、例えば、前述の例で言う1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれていないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップh8以降の処理をスキップして、そのままScheduleID検索指標の値を1インクリメントする(ステップh16)。

0145

また、ステップh7の判別結果が偽となった場合には、そのレコードの成形作業の期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれていることを意味するので、ホストコンピュータ1は、まず、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aを求める。

0146

つまり、そのレコードの成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別し(ステップh8)、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となっていれば、その成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aであり(ステップh9)、また、成形作業開始日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の開始日時Sよりも前の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の開始日時Sそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の先頭日時Aとなる(ステップh10)。

0147

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bを求める。

0148

つまり、そのレコードの成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否かを判別し(ステップh11)、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上前の日時となっていれば、その成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bであり(ステップh12)、また、成形作業終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の終了日時Eよりも後の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の終了日時Eそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業の最後の日時Bとなる(ステップh13)。

0149

次いで、ホストコンピュータ1は、図10の生産実績データ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの詳細分類項目Wの欄に記憶されている詳細分類項目構成要素Y(ID)を読み込んで詳細分類項目の構成要素を特定し(ステップh14)、多数ある詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)のうち、この構成要素に対応する詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))の値を読み込み、前記レコードの成形作業の最後の日時Bから該レコードの成形作業の先頭日時Aを差し引いてアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードの成形作業時間を求め、この時間(B−A)を詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))に加算し、総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))の値として更新記憶する(ステップh15)。

0150

例えば、選択された分類項目Uが機械別であって、その中から特定の構成要素、例えば、Machine No3(=V)の射出成形機が選択され、更に、詳細分類項目のプルダウンメニューから時間帯別(=W)が選択されている場合では、アクセスしているレコードの分類項目Uの値、即ち、Machine Noの値が3以外のレコードのデータはステップh6の判別処理によって全て無視され、また、Machine Noの値が3であったとしても、そのレコードの成形期間のデータがアラームの分析対象期間外のデータであればステップh7の判別処理によって、そのレコードのデータが無視されることになる。

0151

つまり、この場合に評価対象となるレコードはMachine Noの値が3で、しかも、その成形期間のデータが何らかの形でアラームの分析対象期間に含まれているもののみである。例えば、ScheduleID=2の値に従ってホストコンピュータ1が現段階でデータアドレス2のレコードにアクセスしているとするなら、図10の例の場合、データアドレス2のレコードにおける分類項目Uのフィールドの値、即ち、機械別の欄の値はMachine No3であり(ステップh6の判別結果が真)、しかも、成形期間のデータは1997/07/05〜1997/07/06であって1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれるので(ステップh7の判別結果が偽)、このレコードは評価対象となる。

0152

この場合、詳細分類項目Wである時間帯別のフィールドY(ID)には17時台の時間が記憶されているので、時間帯別に設けられた詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))、要するに、詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(17)に、前記した(B−A)の値が加算されることになる。つまり、詳細分類項目Wが時間帯別である場合には、その構成要素である1時間区切り時間帯毎個別にk=1〜24に対する総稼働時間Sum(k)が求められるということである。

0153

次いで、ホストコンピュータ1は、ScheduleID検索指標の値を1インクリメントし(ステップh16)、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えているか否かを判別する(ステップh17)。

0154

そして、ScheduleID検索指標の現在値がデータアドレスの最終値IDmaxを超えていなければ、分類項目Uから選択された特定の構成要素Vに属するものであって、しかも、アラーム分析対象期間に含まれている別のレコードが存在しているかも知れないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップh6の処理に移行し、ステップh16の処理で更新されたScheduleID検索指標の値に基いて図10に示す生産実績データ記憶ファイルにアクセスし、前記と同様の処理を繰り返し実行する。

0155

従って、最終的に、ScheduleID検索指標の現在値が生産実績データ記憶ファイルのデータアドレスの最終値IDmaxを超えてステップh17の判別結果が真となった段階では、ステップd18の処理で作業者により指定された分類項目Uの中の特定の構成要素V、例えば、Machine No3の射出成形機に関してのみ、アラーム分析期間の開始日時Sとアラーム分析期間の終了日時Eとの間に含まれる成形作業時間に限って、ステップd18の処理で作業者により指定された詳細分類項目Wの各構成要素毎個別に、例えば、1時間を刻みとする時間帯毎個別にアラーム分析期間の日付を通算して詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(k)に射出成形機の総稼働時間が積算して記憶されることになる。

0156

ステップd19の処理を終えたホストコンピュータ1は、次いで、分類項目Uの中の特定の構成要素Vに属するアラーム分析期間内における詳細分類項目Wの各構成要素毎のアラーム発生件数、各構成要素毎のアラーム停止時間、各構成要素毎の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合、各構成要素毎の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合を求めて表示するためのステップd20の処理(詳細分類項目分析表示処理)を開始する。

0157

図21および図22に示すフローチャートを参照して詳細分類項目分析表示処理について説明する。

0158

詳細分類項目分析表示処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、詳細分類項目Wの構成要素を特定するための構成要素特定指標Yに初期値1を設定し(ステップj1)、該指標Yに対応する詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(Y)の各値を0に初期化した後(ステップj2)、前記指標Yの値を1インクリメントし(ステップj3)、該指標Yの値が詳細分類項目の構成要素数Ymaxの値を超えているか否かを判別する(ステップj4)。

0159

例えば、選択された詳細分類項目Wが1時間刻みの時間帯別であるとすれば、詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y)は、分類項目Uの中から選択された構成要素Vに関連してアラーム分析期間内において指標Yで特定される特定の時間帯の間で生じたアラーム発生件数を積算して記憶するためのレジスタであり、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y)は指標Yによって特定される特定の時間帯の間で生じたアラーム停止時間を積算して記憶するためのレジスタである。また、詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(Y)は指標Yによって特定される特定の時間帯の間で生じたアラーム発生件数の割合を記憶するためのレジスタであり、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(Y)は指標Yによって特定される特定の時間帯の間に生じたアラーム停止時間の割合を記憶するためのレジスタであって、時間帯の刻みが1時間であれば各レジスタの総数Ymaxは各々24個となる。

0160

ステップj4の判別結果が偽となった場合には初期化すべき各種レジスタが他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップj2の処理に移行して、ステップj3の処理で更新された構成要素特定指標Yに対応する各種レジスタの値を0に初期化する処理を繰り返し実行する。

0161

以下、ステップj4の判別結果が真となるまでの間、前記と同様の処理が繰り返し実行され、最終的に、ステップj4の判別結果が真となった段階で、詳細分類項目Wを形成する各構成要素の各々に対応する全ての詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(Y)、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(Y)、つまり、Y=1〜Ymaxの全てのレジスタの値が0に初期化されることになる。

0162

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームID検索指標にアドレスの初期値1を設定し(ステップj5)、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてアラームID検索指標の現在値に対応するレコードにアクセスし、そのレコードの分類項目Uの欄に記憶されている分類項目構成要素X(ID)を読み込み、ステップd18の処理によって分類項目Uから選択された特定の構成要素Vと前記X(ID)とが一致するか否かを判別する(ステップj6)。

0163

選択された特定の構成要素VとX(ID)とが一致しない場合には、このレコードに記憶されたデータが、分類項目Uから選択された特定の構成要素V、例えば、Machine No3の射出成形機を用いた射出成形作業とは無関係であることを意味するので、ホストコンピュータ1はステップj7以降の処理をスキップして、そのままアラームID検索指標の値を1インクリメントする(ステップj17)。

0164

また、選択された特定の構成要素VとX(ID)とが一致した場合には、ホストコンピュータ1は、更に、そのレコードのStart Date/Time(アラーム発生日時)のフィールドの値Ts(ID)とEnd Date/Time(アラーム終了日時)のフィールドの値Te(ID)とを読み込み、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否か、および、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別する(ステップj7)。

0165

ステップj7の判別結果が真となった場合、つまり、そのレコードのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか、もしくは、そのレコードのアラーム発生日時Te(ID)がアラーム分析期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていた場合には、そのレコードのデータがアラームの分析対象期間、例えば、前述の例で言う1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれていないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップj8以降の処理をスキップして、そのままアラームID検索指標の値を1インクリメントする(ステップj17)。

0166

また、ステップj7の判別結果が偽となった場合には、そのレコードのアラーム発生期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれていることを意味するので、ホストコンピュータ1は、まず、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム発生期間の先頭日時Aを求める。

0167

つまり、そのレコードのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっているか否かを判別し(ステップj8)、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となっていれば、そのアラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の先頭日時Aであり(ステップj9)、また、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上前の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の開始日時Sよりも前の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の開始日時Sそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム発生期間の先頭日時Aとなる(ステップj11)。

0168

更に、アラーム発生日時Ts(ID)がアラーム分析対象期間の開始日時Sよりも時系列上後の日時となった場合、つまり、ステップj8の判別結果が偽となった場合には、アラーム分析対象期間内にアラームが発生したことを意味するので、ホストコンピュータ1は、このアラームを分析対象期間内に発生したアラームとしてカウントするために、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの詳細分類項目Wの欄に記憶されている詳細分類項目構成要素Y(ID)を読み込んで詳細分類項目の構成要素を特定し、多数ある詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y)のうち、この構成要素に対応する詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y(ID))の値を読み込み、該レジスタA2(Y(ID))の値を1カウントアップして、その値を詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y(ID))に更新記憶すると共に、詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y(ID))の値をステップh15の処理で求めたこの構成要素に対応する詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))の値で除して当該構成要素の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合を求めて詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(Y(ID))に記憶する(ステップj10)。

0169

なお、ステップj10の処理は、アラーム分析対象期間内にアラーム発生日時(アラーム発生の瞬間日時)があるアラームのみをカウントする場合に選択的に実行される処理であり、アラーム発生日時がどこにあるかを問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には実施されない。アラーム発生日時を問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には、ステップj10の処理に代えて後述するステップj15の処理が実行されることになる。

0170

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームの分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bを求める。

0171

つまり、そのレコードのアラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっているか否かを判別し(ステップj12)、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上前の日時となっていれば、そのアラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bであり(ステップj13)、また、アラーム終了日時Te(ID)がアラーム分析対象期間の終了日時Eよりも時系列上後の日時となっていれば、アラーム分析対象期間の終了日時Eよりも後の時間は無効であり、アラーム分析対象期間の終了日時Eそれ自体がアラーム分析対象期間に含まれるそのレコードのアラーム期間の最後の日時Bとなる(ステップj14)。

0172

そして、前述したように、アラーム発生日時を問わずアラーム分析対象期間と重複するアラームを全てカウントする場合には、ステップj10の処理に代えてステップj15の処理が実施されることになり、この場合は、アラーム発生期間の一部もしくは全部がアラームの分析対象期間に含まれているアラームの全てが、対応する詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y(ID))に加算され、当該構成要素の総稼働時間に対するアラームの発生件数の割合C2(Y(ID))が求められることになる(ステップj15)。

0173

次いで、ホストコンピュータ1は、図9に示すアラームデータ記憶ファイルにおいてホストコンピュータ1が現段階でアクセスしているレコードの詳細分類項目Wの欄に記憶されている詳細分類項目構成要素Y(ID)を読み込んで詳細分類項目の構成要素を特定し、アラーム期間の最後の日時Bの値からアラーム期間の先頭日時Aの値を差し引いてアラーム発生による成形作業の停止時間を求め、前記と同様、多数ある詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y)のうち、この構成要素に対応する詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y(ID))の値を読み込み、該レジスタB2(Y(ID))の値に成形作業の停止時間(B−A)を加算して、その値を詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y(ID))に更新記憶すると共に、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y(ID))の値をステップh15の処理で求めたこの構成要素に対応する詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(Y(ID))の値で除して当該構成要素の総稼働時間に対するアラーム停止時間の割合を求めて詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(Y(ID))に記憶する(ステップj16)。

0174

例えば、選択された分類項目Uが機械別であって、その中から特定の構成要素、例えば、Machine No3(=V)の射出成形機が選択され、更に、詳細分類項目のプルダウンメニューから時間帯別(=W)が選択されている場合では、アクセスしているレコードの分類項目Uの値、即ち、Machine Noの値が3以外のレコードのデータはステップj6の判別処理によって全て無視され、また、Machine Noの値が3であったとしても、そのレコードの成形期間のデータがアラームの分析対象期間外のデータであればステップj7の判別処理によって、そのレコードのデータが無視されることになる。

0175

つまり、この場合に評価対象となるレコードはMachine Noの値が3で、しかも、その成形期間のデータが何らかの形でアラームの分析対象期間に含まれているもののみである。

0176

例えば、ステップd15の処理で選択された分類項目Uが機械別であって、更にステップd18の処理でMachine No3(=V)の射出成形機が選択され、詳細分類項目として時間帯別(=W)が選択された状態で、アラームID検索指標の値3に従ってホストコンピュータ1がアラームID=3のアドレスのレコードにアクセスしているとするなら、図9の例の場合、アラームID=3のレコードにおける分類項目Uのフィールドの値、即ち、機械別の欄の値X(ID)は3であるからステップj6の判別結果は真となり、しかも、アラーム発生期間のデータは1997/07/22であって1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間に含まれるので(ステップj7の判別結果が偽)、このレコードは評価対象となる。

0177

この場合、詳細分類項目Wである時間帯別のフィールドY(ID)には3時台の時間が記憶されているので、ステップj10またはステップj15の処理により、時間帯別に設けられた詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y(ID))即ち分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(3)の値がカウントアップされ、更に、その値がステップh15の処理で求められた詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(3)の値で除されて詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(3)に記憶され、また、ステップj16の処理では、詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y(ID))即ち詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(3)に前記した(B−A)の値が加算され、更に、その値がステップh15の処理で求められた詳細分類項目構成要素別総稼働時間積算レジスタSum(3)の値で除されて詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(3)に記憶されることになる。

0178

つまり、詳細分類項目Wが時間帯別である場合には、その構成要素である1時間区切りの時間帯毎個別にY=1〜24に対応するA2(Y),B2(Y),C2(Y),D2(Y)が求められるということである。

0179

次いで、ホストコンピュータ1は、アラームID検索指標の値を1インクリメントし(ステップj17)、アラームID検索指標の値がアドレスの最終値IDmaxを超えているか否かを判別する(ステップj18)。

0180

そして、アラームID検索指標の現在値が最終値IDmaxを超えていなければ、分類項目Uから選択された特定の構成要素Vに属するものであって、しかも、アラーム分析対象期間に含まれている別のレコードが存在しているかも知れないことを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップj6の処理に移行し、ステップj17の処理で更新されたアラームID検索指標の値に基いて図9に示すアラームデータ記憶ファイルにアクセスし、前記と同様の処理を繰り返し実行する。

0181

従って、最終的に、アラームID検索指標の現在値がアドレスの最終値IDmaxを超えてステップj18の判別結果が真となった段階では、ステップd18の処理で作業者により指定された分類項目Uの中の特定の構成要素V、例えば、Machine No3の射出成形機に関してアラーム分析期間の開始日時Sとアラーム分析期間の終了日時Eとの間に含まれるアラームの発生件数がステップd18の処理で作業者により指定された詳細分類項目Wを構成するY=1〜Ymaxの各構成要素毎に詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA2(Y)に記憶され、また、アラームの発生時間の積算値とアラーム発生件数の割合とアラーム停止時間の割合の各々がY=1〜Ymaxの各構成要素毎に詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間記憶レジスタB2(Y),詳細分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC2(Y),詳細分類項目構成要素別アラーム停止時間割合記憶レジスタD2(Y)の各々に記憶されることになる。

0182

つまり、前述したように、分類項目Uから機械別を選択し、構成要素VとしてMachine No3の射出成形機を指定した上で詳細分類項目Wとして時間帯別を選択した場合では、1997年2月5日〜1997年8月4日までの期間にMachine No3の射出成形機で行われた射出成形作業に関し、1時間を刻み幅とする各時間帯で発生したアラーム発生件数A2(1)〜A2(Ymax)と、アラーム停止時間B2(1)〜B2(Ymax)、および、アラームの発生件数の割合C2(1)〜C2(Ymax)と、アラーム停止時間の割合D2(1)〜D2(Ymax)とが全て求められるということである。

0183

次いで、ホストコンピュータ1は、構成要素特定指標Yの値を1に初期化し(ステップj19)、図3に示すようなアラーム分析画面の下半分に、詳細分類項目の構成要素Yに対応させてアラーム発生件数A2(Y)と、アラーム停止時間B2(Y)、および、アラームの発生件数の割合C2(Y)と、アラーム停止時間の割合D2(Y)の各値を分析結果として数値表示し、同時に、その状況をバーグラフで表示する(ステップj20)。

0184

そして、ホストコンピュータ1は、構成要素特定指標Yの値を1インクリメントし(ステップj21)、該指標Yの現在値が構成要素数の最終値Ymaxを超えているか否かを判別するが(ステップj22)、指標Yの現在値が最終値Ymaxを超えていなければ、分析結果を表示すべき構成要素が他にもあることを意味するので、ホストコンピュータ1は、再びステップj20の処理に移行し、ステップj21の処理で更新された指標Yの値に基いて前記と同様の処理を繰り返し実行し、次の構成要素に関するアラーム発生件数A2(Y),アラーム停止時間B2(Y),アラームの発生件数の割合C2(Y),アラーム停止時間の割合D2(Y)の各項目に関する数値表示およびバーグラフによる分析結果の表示を繰り返す。

0185

最終的にステップj22の判別結果が真となった時点で、構成要素1〜Ymaxの各々に対応するアラーム発生件数A2(1)〜A2(Ymax)と、アラーム停止時間B2(1)〜B2(Ymax)、および、アラームの発生件数の割合C2(1)〜C2(Ymax)と、アラーム停止時間の割合D2(1)〜D2(Ymax)の各値の表示が完了することになる。

0186

図3ではアラーム分析期間を1997年2月5日〜1997年8月4日に限定し、分類項目Uから機械別を選択し、構成要素VとしてMachine No3の射出成形機を指定した上で詳細分類項目Wとして時間帯別を選択した場合のモニタ画面について例示しており、アラーム分析画面の下半分左側に示される数値表示欄の左端のフィールドに時間帯(要するに指標Yの値)が表示され、この時間帯に対応して、各々の時間帯で発生したアラームの発生件数A2(Y)と、その時間帯における総稼動時間に対するアラーム停止時間の割合D2(Y)とが横並びに表示されている。また、アラーム分析画面の下半分右側に示されるグラフ表示欄には、時間帯を横軸として、各時間帯に対応するアラーム停止時間の割合D2(Y)が縦軸方向にバーグラフで表示されている。

0187

このようにして詳細分類項目分析表示処理を終えたホストコンピュータ1は、アラーム分析画面の終了が作業者によって選択されているか否かを判別し(ステップd21)、アラーム分析画面の終了が選択されていなければ、再びステップd15の処理に戻って別の分類項目Uの選択操作等を待機し、分類項目別および詳細分類項目別等の処理を繰り返し実行する。

0188

また、アラーム分析画面の終了が選択されていた場合には、更に、アラーム履歴画面の終了が選択されているか否かを判別し(ステップd22)、アラーム履歴画面の終了が選択されていた場合にはアラーム分析処理に関する全ての作業を終える一方、アラーム履歴画面の終了が選択されていなければ、再びステップd4の処理に戻ってアラーム分析期間の再設定作業等に備える。

0189

以上、一例として、分類項目のうちから射出成形機別を選択してMachine No毎のアラーム発生件数と稼動時間に対するアラーム停止時間の割合を表示した後、更に、Machine NoをV=3に特定し、詳細分類項目Wとして時間帯別を選択して、Machine No3の射出成形機に発生したアラームの件数と稼動時間に対するアラーム停止時間の割合を1時間を刻み幅とする時間帯別に表示した場合について示したが、分類項目と詳細分類項目との組み合わせは項目が重複しない限り自由であり、作業者は、前述した機械別、樹脂別、時間帯別、スケジュール別、アラーム別、アラームグループ別、製品別等の項目から任意に分類項目と詳細分類項目とを選択してアラームの分析処理を行わせることができる。

0190

また、前述の実施形態では、特定の分類項目を選択した後、その分類項目Uを構成する特定の構成要素Vを1つだけ指定し、詳細分類項目Wを選択して詳細分類項目構成要素別総稼働時間算出処理(ステップd19)および詳細分類項目分析表示処理(ステップd20)を実施させる場合について述べたが、詳細分類項目Wを固定し、分類項目Uを構成する全ての構成要素に対して詳細分類項目構成要素別総稼働時間算出処理および詳細分類項目分析表示処理を実施するようにすれば、図23に示すような3次元的なグラフ表示を行うこともできる。

0191

図23では分類項目として機械別を選択し、全てのMachine Noの射出成形機に対して詳細分類項目Wとして時間帯別を指定して詳細分類項目構成要素別総稼働時間算出処理および詳細分類項目分析表示処理を実施した場合の表示結果について示している。この場合、射出成形機の各々に対応して時間帯別のアラーム発生率が表示されるので、結果的に、図3のモニタ画面の右下に示したバーグラフに厚みを持たせてMachine Noに従って横軸方向に積層したようなグラフが表示されることになる。

0192

また、図23に示されるようなグラフの高さ、つまり、アラーム発生率の高さを濃度等によって例えばアラーム発生率の高いものを黒また低いものを白等として表現するようにすれば、図24に示すような平面的なグラフ表示によって射出成形機のMachine Noと時間帯とアラーム発生率の関係を表示することもできる。

0193

更に、図17および図18で説明した分類項目分析表示処理で得られたデータ、即ち、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)と分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X)の各値を利用して、各分類項目X毎のアラーム発生件数とその1件当たりの平均アラーム停止時間との関係を示す図25のような重要度判定グラフを表示させることもできる。

0194

以下、図26のフローチャートを参照して、重要度判定グラフの表示処理について説明する。この処理は図19ないし図22に示す詳細分類項目分析表示処理に代えて実施することが可能である。

0195

分類項目Xとしては、機械別、樹脂別、時間帯別、スケジュール別、アラーム別、アラームグループ別、製品別等の項目のうち何を選択してもよいが、ここでは、一例として、アラームコードを表示対象として選択した場合について説明する。

0196

重要度判定グラフの表示処理を開始したホストコンピュータ1は、まず、横軸を発生件数として縦軸を平均停止時間としたグラフ表示用の座標系をグラフ表示欄に表示した後(ステップp1)、構成要素特定指標Xに初期値1をセットし(ステップp2)、この指標Xの現在値に対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)、つまり、この場合はアラームコードXに対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)の値を読み込み、このレジスタに1件以上のアラーム発生件数が記憶されているか否かを判別する(ステップp3)。

0197

分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)に1件以上のアラーム発生件数が記憶されていれば、ホストコンピュータ1は、アラームコードXに対応する分類項目構成要素別アラーム発生件数割合記憶レジスタC1(X)の値を読み込んで分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)の値で除し、アラームコードXの1件分、即ち、発生回数1回分に対応する平均停止時間の値(C1(X)/A1(X))を求め、前述した直交座標系にアラーム発生件数と平均停止時間との関係を示す点(A1(X),C1(X)/A1(X))をプロットし(ステップp4)、更に、その位置にアラームコードの名称Xを表示する(ステップp5)。

0198

また、分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)の値が0であってアラーム発生件数が記憶されておらず、ステップp3の判別結果が偽となった場合には、アラームの発生として表示すべきデータが存在しないことを意味するので、ステップp4およびステップp5の処理はスキップされることになる。

0199

次いで、ホストコンピュータ1は、構成要素特定指標Xの値を1インクリメントし(ステップp6)、該指標Xの値が、選択された分類項目の構成要素の総数Xmax、つまり、この場合は最後のアラームコードの番号Xmaxに達しているか否かを判別する(ステップp7)。

0200

指標Xの値が構成要素の総数Xmaxに達していなければ、グラフ上にデータを表示すべき他の構成要素、つまり、この場合は他のアラームコードが存在する可能性があることを意味するので、ホストコンピュータ1は、ステップp6の処理で更新された指標Xの現在値に基いてステップp3ないしステップp7の処理を繰り返し実行し、新たに読み込まれた分類項目構成要素別アラーム発生件数記憶レジスタA1(X)にアラームの発生件数が記憶されていれば、前記と同様にしてそのアラームコード1件分に対応する平均停止時間の値を求め、直交座標系にアラーム発生件数と平均停止時間との関係を示す点をプロットし、アラームコードの名称を表示する。

0201

従って、ステップp7の判別結果が真となって指標Xの値が構成要素の総数Xmaxの値を超えた段階では、アラームの発生件数が記憶されている全てのアラームについてのアラーム発生件数と平均停止時間との関係がグラフ上に表示されることになる。

0202

図25に表示結果の一例を示す。既に述べた通り、横軸がアラームの発生件数、また、縦軸がアラームの発生1回分に相当する平均停止時間であるから、まず、単純に、横軸の右方寄りに表示されたアラーム、例えば、アラームコード1,3,7は発生する確率が高いことを意味し、縦軸の上方向寄りに表示されたアラーム、例えば、アラームコード1,5は、その1回の発生に伴う成形作業の停止時間が長くて復旧作業が相対的に困難であることを意味する。

0203

更に、直交座標の原点からの距離が遠い位置に表示されたアラーム、例えば、アラームコード1,3は、一般的に言って、発生件数が多く、かつ1回の発生による成形作業の停止時間が長いことを意味し、成形作業の効率に与える悪影響が大きいことを意味し、また、直交座標の原点に近い位置に表示されたアラーム、例えば、アラームコード4は、発生件数が少なく、かつ1回の発生による成形作業の停止時間が短く、成形作業の効率には大きな影響を与えない要素であると判断することができる。

0204

無論、発生件数が少なくても1回の発生による成形作業の停止時間が著しく長い場合や、1回の発生による成形作業の停止時間が短くてもそのアラームが頻繁に発生するような場合、つまり、縦軸または横軸に接近して座標原点から離れた位置に表示されるアラーム、要するに、C1(X)の値が大きなアラームに関しては、成形作業の効率に与える悪影響が大きいと見てよい。

0205

つまり、最終的には、C1(X)の値が大きなアラーム、要するに、横軸の座標値と縦軸の座標値との積が大きいものほど、成形作業の効率に与える悪影響が大きいと考えることができる。

0206

そこで、この実施形態ではグラフ上に図25破線で示すような重要度の大小関係を示す等高線を描画するようにしている。この等高線は、横軸座標値×縦軸座標値の値が、適当な幾つかの設定値、たとえば、影響度が小さいことを示す値Cx、影響度が中程度であることを示す値Cy、影響度が大きいことを示す値Cz等に一致する点を結ぶ曲線であるから、横軸座標値×縦軸座標値=一定の関係により、図25に示すような双曲線となる。

0207

つまり、同じ等高線上に表示されたアラームは発生件数や1回分の作業停止時間が相違しても、最終的に成形作業の効率に与える影響は同程度であり、また、その等高線よりも曲率方向外側にあるものは相対的な影響度が小、更に、その等高線よりも曲率方向内側にあるものは相対的な影響度が大であると考えてよい。

0208

なお、階調表現カラー表示が可能なディスプレイを用いている場合には、図25に示すような等高線に代えてグラデーション濃淡表示やカラー表示等を利用するようにしてもよい。

0209

図25に示されるアラームコード1の障害は発生確率および停止時間ともに長いので、真っ先に解決すべき重要課題である。また、アラームコード2,5,7に関しては成形作業に与える最終的な影響自体は同程度であるが、このうちアラームコード2は相対的な発生確率が低いためアラームの発生現場押さえて原因を追求することが困難であり、一方、アラームコード7は相対的な発生確率が高いので、アラームの発生現場を押さえて原因を追求して解消することが比較的容易であると認められる。

0210

アラームコード2,5,7のいずれを解消した場合であっても最終的な成形作業の改善効果は同等であるので、メンテナンス等を行う場合には、まず、発生確率の高いアラームコード7の解消に着手すべきであるといった判断を下すことができる。

0211

以上に述べたように、アラーム発生件数と1件当たりの平均停止時間との関係を示す重要度判定グラフを表示させることにより、アラームの発生確率や1回の発生に伴う成形作業の停止時間との関係、および、特定のアラームが最終的な成形作業の効率に与える悪影響の度合い、更には、問題を解消して行くべきアラームの優先順位等を一目瞭然にして判断することができるので、成形作業の効率改善のための分析処理として大きな効果を期待することができる。

発明の効果

0212

本発明によれば、指定された生産時間を基準としてアラームの発生件数やアラームの発生時間の割合を分析して表示することができるので、射出成形機の実質的な稼働時間(生産時間)の長短による影響を受けることなく、本質的に問題となるアラームの発生を客観的に評価することができる。

0213

また、アラームの発生件数や発生時間の割合を射出成形機別,時間帯別,アラームの種類別,製品別,樹脂別またはスケジュール別等の任意の評価基準で分析することができ、しかも、これらの項目を任意に組み合わせて分析を行うことができるので、作業者の要望に応じた自由な分析評価を行うことができる。

0214

更に、アラーム発生件数とアラーム発生1回分の成形作業の平均停止時間との関係を示すグラフを表示するようにしたので、アラームの構成要素毎に、各構成要素の発生件数と成形作業の平均停止時間との関係、および、特定のアラーム構成要素が最終的な成形作業の効率に与える悪影響の度合い、更には、問題を解消して行くべきアラーム構成要素の優先順位等を一目瞭然にして判断することができ、成形作業の効率改善が合理化される。

図面の簡単な説明

0215

図1本発明のアラーム分析方法を適用した一実施形態の射出成形作業設備の一例を示す概念図である。
図2同実施形態のホストコンピュータに表示されるアラーム履歴表示画面の一例を示した図である。
図3同実施形態のホストコンピュータに表示されるアラーム分析画面の一例を示した図である。
図4各々の射出成形機のCNC装置によって実施されるアラームデータ収集処理の概略を示すフローチャートである。
図5同実施例における射出成形機のCNC装置のアラームデータ記憶ファイルを示す概念図である。
図6各々の射出成形機のCNC装置によって実施される生産実績データ収集処理の概略を示すフローチャートである。
図7同実施例における射出成形機のCNC装置の生産実績データ記憶ファイルを示す概念図である。
図8ホストコンピュータによって実施されるアラームデータ収集処理および生産実績データ収集処理の概略を示すフローチャートである。
図9ホストコンピュータに生成されるアラームデータ記憶ファイルを示す概念図である。
図10ホストコンピュータに生成される生産実績データ記憶ファイルを示す概念図である。
図11ホストコンピュータによるアラーム分析処理の概略を示すフローチャートである。
図12アラーム分析処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図13アラーム分析処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図14分析対象期間内における射出成形機の総稼働時間を求めるための処理の概略を示すフローチャートである。
図15分類項目に基いた分析処理の概略を示すフローチャートである。
図16分類項目に基いた分析処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図17分類項目分析表示処理の概略を示すフローチャートである。
図18分類項目分析表示処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図19詳細分類項目に基いた分析処理の概略を示すフローチャートである。
図20詳細分類項目に基いた分析処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図21詳細分類項目分析表示処理の概略を示すフローチャートである。
図22詳細分類項目分析表示処理の概略を示すフローチャートの続きである。
図23立体的なアラーム分析画面の一例を示した図である。
図24平面的なアラーム分析画面の一例を示した図である。
図25重要度判定グラフによるアラーム分析画面の一例を示した概念図である。
図26重要度判定グラフの表示処理を示したフローチャートである。

--

0216

1ホストコンピュータ
2 データ伝送路

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